癌より危険　臓器移植

潔く逝け

我が身が誰より可愛いか

↑あなたは違うのですか？

どうなんだ

しらなんだ

繰り返すが
論点は「脳死が、人の死か否か？」ではない。やはり「いつものサンケイ」による「論点のすり替え」である。

「ヒト種」総ゾンビ化、金銭化、商品化、人体実験材料化と表記した方が、明確に意味と意図が伝わるのに、
何故、あえて「上層部の業界事情ですから・・・」的な記事表現を繰り返し続けるのか？


移植法改正に「第４案」　年齢撤廃、定義厳格化が柱
4月20日15時41分配信 産経新聞（写真：産経新聞）

今国会での改正機運が高まっている臓器移植法について自民、民主両党内の衆院厚生労働委員会理事らを中心に、継続審議中の３つの議員立法の要素を取り込んだ「第４案」の検討が進んでいることが２０日、分かった。

１５歳以上に限定されている年齢制限を撤廃して子供への臓器提供を可能にする一方で、「脳死は人の死」とすることに慎重な立場の人たちにも配慮して脳死の定義を厳格化するのが柱。

世界保健機関（ＷＨＯ）が５月に海外渡航による臓器移植手術の自粛を促す指針を決定することを受け、国会は法改正の必要性に迫られている。
だが現在の３案とも過半数に届かずに“共倒れ”に終わる可能性もささやかれており、より確実に今国会で改正させることを目指した動きだ。

ただ「人の死」の定義は議員個人の生命倫理観や宗教観に密接にかかわる問題だけに調整は難航するとみられている。

臓器提供を国内で完結することを目指す立場から、本人の拒否がない限り家族の同意で臓器提供でき、年齢制限もない「Ａ案」が検討の軸。
これに慎重派から提出されている脳死の定義を厳格化する「Ｃ案」の理念を一部組み入れ、脳死判定開始要件を法律に明記することや第三者によるチェック機能を強化することなどを想定している。

しかし、Ａ案の提出者の間では脳死判定基準を厳しくすることに抵抗感が強いとされる一方、Ｃ案の関係者の１人はＡ案との折衷に難色を示しているなど、各案の提出者らの説得には困難が予想される。

「本人の拒否がない限り家族の同意で臓器提供でき」というが、
思想良心の自由の沈黙の自由に反し憲法違反だろ。
適用違反どこじゃなく条文自体憲法違反となるな。

死体に人権があるとでも？

ないとでも？

死ぬ前の問題だろ。

それじゃ本人の拒否も家族の同意も、死人にはいらない話になるだろ。

臓器移植法「今国会で改正」国会議員の８割…読売調査
5月3日3時6分配信 読売新聞

１５歳未満の脳死判定と臓器提供を認めていない現在の臓器移植法について、
国会議員１６６人が今国会中に改正すべきだと考えていることが、読売新聞社のアンケート調査でわかった。

改正を急ぐ理由としては、子供への臓器移植が国内でできない現状を打開すべきだと考えている議員が最も多く、
国会に提出されている三つの改正案の中では、臓器提供の年齢制限を撤廃するＡ案支持が４割を超えた。
ただ、無回答の議員も多く、改正の行方は流動的だ。

調査は国会議員全員を対象に４月２０日から今月１日まで実施した。
衆院議員１４７人、参院議員６０人の計２０７人から回答を得た。

回答者のうち、改正を今国会（会期末６月３日）で行うべきかどうかについて「今国会で改正すべきだと思う」と答えたのが自民、民主、公明、国民新、改革クラブなどの１６６人（８０・２％）。
「改正すべきだとは思わない」は自民、民主、公明、共産、社民などの２７人（１３・０％）だった。

改正が必要な理由を複数回答で尋ねたところ、
「子供がほとんど移植を受けられない現行法はおかしいから」（１１６人、６９・９％）が最多。
「世界保健機関（ＷＨＯ）が『臓器移植は自国内で完結せよ』という新指針をまとめるから」（１０６人、６３・９％）が続いた。
「改正すべきではない」理由としては「生命倫理の問題なので時間をかけて議論すべきだ」を挙げた議員が多かった。

改正が必要だと回答した議員のうち、７８人（４７・０％）がＡ案を支持した。Ｂ・Ｃ案とその修正案は、いずれも９人以下にとどまった。

Ａ案を軸にした修正案も４９人（２９・５％）が支持した。
Ａ案の一部を取り入れた新案が大型連休明けに国会に提出される予定で、一定の支持を集めそうだが、現状では４案のいずれも成立に必要な過半数を得ることができない可能性もある。 最終更新:5月3日3時6分

「ヒト種」総ゾンビ化、金銭化、商品化、人体実験材料化と表記した方が、明確に意味と意図が伝わるのに、
何故、あえて「上層部の業界事情ですから・・・」的な記事表現を繰り返し続けるのか？ て･･･

ほうちゃんを救う会
http://www.hou-chan.com/

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異常に非科学的な態度だが、これが「食品安全委員会の審議」？


クローン牛の評価案を審議　食品安全委、８割反対も「安全」
2009年6月9日 朝刊

内閣府食品安全委員会の新開発食品専門調査会（座長・池上幸江大妻女子大教授）は８日、
体細胞クローン牛や豚を「安全」とする評価案について、国民から寄せられた意見を審議した。

反対意見が８割超に上ったが「評価を大きく変える必要はない」（池上座長）と結論づけ、上部機関の同委員会に報告することを決めた。

早ければ月内にも報告し、同委員会が厚生労働省に答申する評価案を決定する見通し。

意見募集は、同委員会が評価案をまとめた３月から４月にかけて実施。
寄せられた３３６件のうち、賛成意見は５１件にとどまり、残りはほぼ反対意見だった。

このうち半数程度は「気持ち悪い」という消費者の不安や、「生命の尊厳を汚す」といった倫理面の批判などで、
調査会は「科学的視点で評価するわれわれがかかわる部分ではない」（同）として審議しなかった。

ただ委員からは、消費者の不安などの意見が多いことを「厚労省や農林水産省にきちんと伝えるべきだ」として、食品安全委でその方法を検討するよう求める意見が出た。

毎日新聞が脱税？


臓器移植法改正案　年齢制限撤廃が焦点…１８日に採決
6月16日1時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000000-maip-pol

「日本を軍国主義に誘導しよう」との謀略を感じるが・・・
この後は、
→日本国内でテロ事件
→朝鮮系（統一教会など）の組織との背後関係が暴かれる
→オウム真理教が復活のきざし、とか報道される。
→日本がステルス戦闘機を購入
→性犯罪系のイベント報道？
→国民の視線が逸れた瞬間に、反対の激しい公共事業をゴリ押しで認可
→リニアやスーパー林道、ゴミ処理場の建設
→新薬ブーム
→台湾に強硬派
→ふたたびアニメ・ブームを盛り上げる
とかいったシナリオか？


ミサイル発射台の準備完了＝北朝鮮
6月16日13時7分配信 時事通信【ソウル16日時事】

16日付の韓国紙・朝鮮日報は、
北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射準備の動きを見せている平安北道東倉里で最近、ミサイル発射台の準備作業が完了したと報じた。韓国政府筋の話として伝えた。
ただ、ミサイルやレーダーはまだ設置されておらず、発射が差し迫っている状態ではないという。
同筋によると、北朝鮮はここ2、3カ月、発射台の準備作業を続けていた。
また、専門家が衛星写真を分析した結果、発射台の高さはこれまでの推定を大きく上回る50メートルに達するもようだ。

病腎移植、来月再開へ　徳洲会
6月30日7時56分配信 産経新聞

治療のために摘出した腎臓をほかの腎臓病患者に移植する病腎（修復腎）移植を医療法人「徳洲会」が早ければ７月にも、
臨床研究として再開する方針であることが２９日、徳洲会関係者への取材でわかった。

厚生労働省が今年１月、
臨床研究について容認の姿勢を示したことを受けての再開方針で、約３年ぶりの病腎移植となる。

地元女性に性的暴行、アルジェリアのCIA前責任者に有罪評決
7月1日17時24分配信 CNN.co.jpワシントン（CNN）

米国務省当局者は6月30日、
アルジェリアに駐在する米中央情報局（CIA）責任者だった41歳男性による地元女性の性的暴行容疑が発覚、米国に戻され、連邦陪審で有罪の評決を受けたことを明らかにした。

事件は昨年、アルジェリアの首都アルジェにある被告の自宅で起きたもので、被害者は2人。
薬を飲まされた上での犯行の可能性がある。
被告は事件がアルジェリアで明るみに出る前の今年1月、米国に戻されていた。CIAからは解雇されている。

被告は、合意の上で性的関係を交わしたと主張していたが、米司法省は声明を出し、力づくでの暴行だったと述べている。

性的暴行の罪で有罪が決まった場合、終身刑の判決が下される可能性がある。 最終更新:7月1日17時24分

いかにもアメリカらしい生物実験だ。
しかもハーバード大学。・・・大学なんて、どこも似たようなことしてるってことなんだね。
癌細胞からips細胞を作り？
そこから正常な細胞を作成し？
がん化を防ぐ遺伝子の働きを解明した？

まさに「脳癌」の増殖ですな・・・
ハーバード大から、世界に癌が広まるワケですね。
＞＞国際幹細胞学会
で発表してみてください。
もしかすると、伝説にしか登場しない筈の悪魔も「再生？」するかもしれませんね？

ｉＰＳ細胞　肝がん細胞から作成…ハーバード大チーム成功
7月8日21時40分配信 毎日新聞

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を、肝臓がんの細胞から作ることに森口尚史・米ハーバード大研究員らが世界で初めて成功した。
できたｉＰＳ細胞から正常な肝臓の細胞も初めて作成した。
ｉＰＳ細胞はさまざまな細胞になるが、その過程でがん化するのが課題になっている。
研究チームは得られた細胞の分析から、がん化を防ぐ遺伝子の働きを解明したといい、再生医療の実現に向けた一歩になると注目される。【奥野敦史】

８日からスペインで始まった国際幹細胞学会で発表する。

チームは肝がん細胞を作る「肝がん幹細胞」を正常な肝臓細胞に戻す方法を模索。
市販のヒト肝がん幹細胞に抗がん剤など２種類の化学物質を加えると、２日で見た目や機能が正常の肝臓細胞になった。

またこの肝臓細胞に山中伸弥・京都大教授が発見した４遺伝子のうちの二つと別の２種類の化学物質を加えるとｉＰＳ細胞に変化。
正常な肝臓細胞に戻すことにも成功した。

そこで、正常な肝臓細胞に分化したｉＰＳ細胞を調べたところ、がん抑制遺伝子「ｐ２１」の働きが、別のがん抑制遺伝子「ｐ５３」よりわずかに活発になっていることを突き止めた。
ｐ２１を働かさせず、ｐ５３だけにして分化させると、すべて肝がん細胞になった。このため、研究チームは両遺伝子の働きのバランスが、ｉＰＳ細胞のがん化を左右していると結論付けた。

森口研究員は「この成果を、再生医療だけでなくがんの治療にも役立てたい」と話す。

金総書記、膵臓がんか＝余命5年以下の見方−韓国TV
7月13日10時5分配信 時事通信【ソウル13日時事】

韓国のニュース専門テレビYTNは13日、
北朝鮮の金正日労働党総書記（67）が膵臓（すいぞう）がんを患い、生命を脅かされていると報じた。
韓国と中国の情報関係者の話として伝えた。
金総書記は昨年夏に脳卒中を起こしたとされるが、YTNによると、それと近い時期に膵臓がんと診断されたとみられる。
北京の医療筋は、膵臓がんは末期の状態で見つかることが多い点や、金総書記の年齢を勘案すると、余命は5年を越えないだろうと語った。　

病気腎移植を再開　徳洲会が倫理委で了承、月内にも
2009年7月16日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009071602000181.html

＜民主＞「消費者庁人事は再考を」と談話
7月16日20時8分配信 毎日新聞

民主党の仙谷由人人権・消費者調査会長らは１６日、
政府が１日付で発表した消費者庁・消費者委員会設立準備室の顧問と参与の人事について再考を求める談話を発表した。
次期衆院選で民主党が政権を取った場合には「人事を全面的に見直さざるを得ない」とし、独自の人選を行う考えを示している。

政府は、秋に発足させる消費者庁の初代長官に元内閣府事務次官の内田俊一氏（６０）、
同庁を監視する消費者委員会の委員長に住田裕子弁護士（５８）
の起用を内定。
１日付で内田氏を消費者庁の設立準備顧問、住田氏
を消費者委員会の設立準備参与代表に充てる人事などを発令済み。

仙谷氏らはこの人事について
「地方消費現場の改善に真剣に向き合おうとする人事とは到底評価できない」としたうえで
「現政権が事実上の選挙管理・職務執行内閣と化している状況で人事を旧来型の官僚主導で進めることは極めて不適切だ」と批判している。

＜西松事件＞二階氏秘書「不起訴不当」検察審
7月22日12時16分配信 毎日新聞

自民党二階派（会長・二階俊博経済産業相）の政治団体「新しい波」が
西松建設からダミーの２団体名義でパーティー券代計３４０万円を受領した問題で、
東京第３検察審査会は２１日付で、政治資金規正法違反容疑で告発された二階氏の秘書を不起訴（嫌疑不十分）とした東京地検特捜部の処分（６月２６日付）について「不起訴不当」と議決した。

特捜部によると、秘書は西松にパーティー券を持ち込み購入を依頼したとされる。
議決書は「捜査が尽くされているとは到底言えない、との印象が強い。
強い政治不信が見られるという政治状況を踏まえると、パーティー券を購入した側（西松側）のみを処罰するのは納得できない」とした。
起訴相当の議決が２回続くと起訴されるが、不起訴不当には法的拘束力はない。【岩佐淳士】

自民、批判戦術に集中　政権公約遅れ「選挙の顔」なく
2009年7月29日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009072902000188.html

春・夏・冬休みあり（自宅研修と称して勤務扱い、出勤しなくても給料は貰えます）
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性犯罪を犯しても転勤で継続
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高等学校　教諭４５歳：年収　９２０万円
小中学校　教諭４５歳：年収　９００万円
特殊教育　教諭３５歳：年収　８００万円
高等学校　教諭３５歳：年収　７６０万円
小中学校　教諭３５歳：年収　７６０万円

のりピーの継母は「肺がん」…逃走関与の会社会長明かす
8月27日8時0分配信 スポーツ報知

覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕された女優の酒井法子容疑者（３８）が出頭するまでの６日間にかかわっていた都内の建設会社会長のＡ氏（７１）が２６日、インタビューに応じ、
同容疑者に同行していた継母（６２）について「肺がんと指摘されている」と明かした。
Ａ氏は酒井容疑者とは２０年、継母とは４０年以上の付き合い。
３日の夫の逮捕にショックを受け「死にたい」と漏らす同容疑者を保護するため、運転手付きの車を貸した。
７日に逮捕状が出た際は箱根まで迎えに行き、出頭を促したという。

酒井容疑者は、継母について語りたがらない様子だが
「（継母と）警察とは連絡が取れている。肺がんと指摘されたから、入院する予定だったが、この騒ぎでしていない」とＡ氏。
今後の酒井容疑者については「芸能界は引退して、子供（長男）と母親（継母）と３人で静かに生活すればいい」と話した。

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自殺者の臓器ってつこうたらいかんの？

俺肝移植したけど何か質問ある？

法改正後で初脳死臓器移植　京大で小腸実施
11月24日8時49分配信 京都新聞

北海道で２０代女性が臓器移植法に基づく脳死と判定され、国内８２例目の脳死臓器移植が２３日、実施された。
７月の改正臓器移植法成立後初めて。
京都大医学部付属病院では、１０代女性に小腸を移植する手術が行われた。
京大での脳死小腸移植は２００１年１月以来２例目。
心臓は大阪大で拡張型心筋症の５０代男性に、
肺は東北大で肺リンパ脈管筋腫症と肺気腫の５０代女性２人に片方ずつ、
肝臓は名古屋大で肝硬変の６０代女性に、
腎臓の片方は市立札幌病院でＩｇＡ腎症の５０代男性に、
もう片方の腎臓と膵臓（すいぞう）は神戸大で糖尿病性腎症の５０代女性に移植。
提供者の女性が脳死になった原因や判定が行われた病院名は、家族の要望で公表されていない。 最終更新:11月24日8時49分

自民県連：八ッ場ダムなど事業継続を要求−−政策大綱　／茨城
12月1日11時0分配信 毎日新聞

来年度の県予算編成に先立ち、自民党県連は３０日、
八ッ場ダムと霞ケ浦導水事業について継続を求める重要政策大綱をまとめた。９日に橋本昌知事に提出する。
大綱は八ッ場ダムについて「建設が中止されると、治水利水の両面で多大な影響を受けることから、中止の解除を国に強く働きかける」、
霞ケ浦導水については「不可欠な事業として、国への働きかけ、事業促進を図る」などとしている。
また、茨城空港については「栃木、群馬、福島と連携した物流や広域観光の拠点と位置付け、振興計画を策定する」などと提言している。【山内真弓】
１２月１日朝刊

＜生体肝移植＞４割近くが死亡　東京医科大センターで手術
12月2日21時6分配信 毎日新聞

東京医科大八王子医療センター（東京都八王子市）で００年１０月〜０７年４月に生体肝移植手術を受けた患者５２人のうち、４割近い２０人が退院できないまま死亡していたことが２日、分かった。
同センターは「入院中に亡くなった場合、手術と死亡との因果関係が疑われる」として、０７年４月以降、生体肝移植を中止している。
学内の検証委員会などの報告を受けたうえで、原因や改善策などを数日中に発表するという。

同センターによると、２０人の死因の多くは敗血症で、うち８人は１カ月以内に死亡していた。
執刀したのは同センターの医師２人で、高沢謙二センター長は「患者と提供者で血液型が異なるなど手術が難しいケースも少なくなかった」と話した。

国内の肝臓移植医らで作る日本肝移植研究会がまとめた報告書によると、９２年から０５年末までに国内で行われた生体肝移植３７８３例のうち、移植を受けた患者の１年生存率は約８２％で、全体の２割程度が移植後１年以内に死亡していた。【青木純、河内敏康】

八ッ場ダム・流転の行方：再検証日程明示、国交相に求める−−１都５県知事　／群馬
12月3日12時2分配信 毎日新聞

八ッ場ダムの建設中止問題をめぐり、大澤正明知事ら関係１都５県知事は２日、前原誠司国土交通相あてに、
再検証スケジュールの明示などを求める「緊急申し入れ」を文書で行った。
同ダムを含む全１４３ダムの必要性などを再検証する国交省の有識者会議は３日に初会合を開くが、中間報告は来年夏になる見通し。
１都５県知事は「早急な実施」を求めた。
申し入れは「再検証を行うことが原因で利水・治水の安全性の向上が妨げられたり遅延すれば、政策転換は『洪水及び渇水のリスクの放置』にほかならない」と主張している。
大澤知事は報道陣に「スケジュールが全然見えない。ただやめて、ほおっておくのか」と述べた。【沢田石洋史】
１２月３日朝刊

オバマ政権、無人機のミサイル攻撃拡大を承認　パキスタンで

米政府高官は４日、
パキスタンの対アフガニスタン国境周辺に潜伏、活動しているイスラム強硬派勢力タリバーンや国際テロ組織アルカイダ掃討で米中央情報局（ＣＩＡ）が実施している無人武装偵察機によるミサイル攻撃の作戦拡大が承認されたことを明らかにした。

オバマ大統領が先に発表した、米軍増派３万人などのアフガン新戦略の一環としている。
無人機によるミサイル攻撃は、パキスタン北西部の政府直轄部族地域などで実行されている。
武装勢力幹部の殺害など一定の成果はあるものの、一般住民が巻き込まれて死亡する例も多く、パキスタン国民の反発は強い。

米政府高官によると、オバマ大統領が今年１月に就任後、部族地域などで行われた無人機攻撃は４０回以上。
ブッシュ前政権時代の２００８年通年の約３０回を既に上回っている。

米政府は従来、部族地域での無人機のミサイル攻撃を軍事機密の面から確認しなかったが、ゲーツ国防長官は先に攻撃は続行すると間接的に米国の関与を認めた。
パネッタＣＩＡ長官も今年５月、無人機攻撃の有効性を強調しながらも、少数の一般住民が犠牲になっていることも認めた。

それなら「ノーベル平和賞」と「無人機のミサイル攻撃」の矛盾をどう説明するのか？


ノーベル平和賞とアフガン増派の矛盾質問　大統領補佐官に仏記者
2009年12月6日 朝刊【ワシントン＝嶋田昭浩】

「ノーベル平和賞を受賞しながら、アフガニスタンへ米兵３万人を増派する矛盾をどう考えるのか？」。
米国のジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が４日に外国メディアと行った記者会見で、
仏紙ルモンド記者から皮肉な質問が投げかけられた。

１０月のノーベル賞発表時には、受賞によって大統領がイラン核問題などで強硬な措置を取りにくくなると米メディアが懸念したが、今月１日のアフガン増派発表は、１０日に授賞式を控えあまりにタイミングが悪かった。

ジョーンズ補佐官は「矛盾」という言葉を避けて「ノーベル賞受賞は（平和を築くという）将来への約束であり、多くの人々を（核なき世界の）メッセージに結集させたためだ」と釈明した。

「後発薬」国内市場に外資続々　普及に弾みも業界再編の火種
12月4日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000015-fsi-bus_all

エポジンの効能追加を申請―中外製薬
11月24日11時55分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000003-cbn-soci

湯西川ダム：自民県議ら視察　中止意見を批判　／栃木
12月13日13時0分配信 毎日新聞

自民党県連政調会長の野田尚吾県議らが１２日、
国土交通省が見直しを表明した４８ダムに含まれている日光市の湯西川ダムを視察し、地元住民と意見を交わした。
視察に先立ち、日光市の斎藤文夫市長と面談。斎藤市長は、民主党県連の要請を受け、市が進めた意見集約に対し、同県連が「中止を含めた最大限の見直し」と結論付けたことに、
「結論が決まっていたことは非常に面白くない。汚い。この憤りは住民と同じ」と、これまでにない口調で強く批判。
自民党に対して「現地で真実の生の声を聞いて、今後の行動につなげてほしい」と訴えた。
その後、建設が進む本体工事現場を視察し、湯西川下地区のコミュニティーセンターで住民と懇談。住民２６人が出席し、改めてダム工事推進を求める意見が相次いだ。
終了後、野田政調会長は「地元が（ダム完成に向けた）エネルギーをどれだけ発信できるか、その支えとなっていきたい」と述べた。【浅見茂晴】
１２月１３日朝刊

国・地方の長期債務残高８２５兆　０９年度末見通し
2009年12月15日 17時08分

財務省は１５日、
約９兆３千億円の国債追加発行を盛り込んだ２００９年度第２次補正予算案の編成に伴い、年度末（１０年３月末）時点の国と地方を合わせた長期債務残高が過去最大の約８２５兆円に膨らむとの見通しを発表した。
このうち国債残高は約６００兆円、借入金を含めた国の債務は約６２７兆円に達する。

財政の健全性を表す指標である国の基礎的財政収支（プライマリーバランス）で見ると、０９年度は過去最悪の約３４兆円の赤字となる。

借換債や政府系金融機関などへ貸し付ける財投債を合わせた０９年度の国債発行総額は１５８兆４０４９億円へ拡大。
増発分のうち約半分に当たる４兆６千億円は投資家の購入意欲が高い６カ月ものの割引短期国債で賄い、需給悪化などの悪影響を抑える。
（共同）

2歳児の体内に針42本＝逮捕の継父、愛人に命じられ−ブラジル
12月18日7時3分配信 時事通信【サンパウロ時事】

ブラジル北東部バイア州に住む2歳男児の体内から42本の針が見つかり、警察当局は17日までに、
針を刺した継父（30）ら3人を逮捕した。
男児は約400キロ離れた総合病院に手術のため搬送されたが、心臓近くにある針の摘出は危険が伴うため執刀が見送られており、重篤状態が続いている。
報道によれば、継父は「愛人女性から命じられた」などと供述。男児の実母と口論が絶えず、腹いせにやったとも話しているという。
継父は過去1カ月間、愛人宅で行う「魔術」の儀式に男児を連れてきては針を刺していた。
男児が吐き気や苦痛を訴えたため、犯行が発覚した。

米首都、来春にも同性婚合法化へ　市長が法案に署名
2009年12月19日 09時36分【ワシントン共同】

米首都ワシントンのフェンティ市長は１８日、同性婚を合法化する法案に署名した。
連邦議会での再検討を経て、来年春にも発効する見通し。
米国ではマサチューセッツ州など４州が同性婚を合法としており、来年１月にはニューハンプシャー州もこれに続く。

一方メーン州の住民投票では同性婚を認めた州法が否定されるなど、これまで３１州の住民投票で反対派が勝利している。

生体肝移植で早期死亡、主任教授を停職処分
12月22日11時41分配信 読売新聞

東京医科大八王子医療センター（東京都八王子市）で生体肝移植手術を受けた患者の約４割が術後早期に死亡していた問題で、同センターは２２日、都内で記者会見を開き、
「リスクの高い症例を選択するなど、責任者としての慎重さに欠けていた」として、臓器移植外科・一般外科の長尾桓(たけし)主任教授（６５）を停職３か月の処分としたと発表した。

すでに退職している元センター長と元准教授の２人は厳重注意とした。

同センターは２０００〜０７年に生体肝移植手術を実施した５２例のうち、２０人が術後早期に死亡していた。
高沢謙二センター長はこの日の会見で、
「医療過誤や医療行為を逸脱したことはないと認識しているが、患者の期待に応えられなかったことについては申し訳なかったと思っている」と述べた。

また、同センターでは０７年１０月以降、
生体肝移植手術の実施を中止しているが、高沢センター長は
「検証委員会による検証結果を踏まえて、きちんと（移植の）体制を整え、そのうえで手術を希望する方があれば、再開することも考えたい」とした。 最終更新:12月22日12時53分

「公約詐欺」「小鳩内閣」　税制大綱決定で自民が批判
2009年12月23日 朝刊

政府が税制改正大綱を決定した２２日、
自民党からは「マニフェスト違反だ」などと批判の声が一斉に上がった。
同党は、ガソリン税の暫定税率の課税維持などマニフェストと異なる政策や、財源との整合性を分析し、徹底的に追及していく方針だ。

谷垣禎一総裁は同日の総務会で、「次から次へとマニフェストに違反することは、まさに詐欺に当たる」と指弾。
「民主党は国民のためではなく、党のため、私のために政治を行っているとしか思えない」と語気を強めた。

大島理森幹事長は記者会見で「首相は（マニフェスト履行は）国民との契約だと言って、既に破綻（はたん）している。国民に信を問うぐらいの重い責任を負っている」と間接的に衆院解散を要求した。
「この内閣は『小鳩内閣』である実態が見受けられた。小沢一郎幹事長が後ろにいて操る」とも指摘した。

総務会では、民主党が野党時代、暫定税率を維持する租税特措法改正案に反対し、ガソリン価格が約１カ月、下がった経緯から
「あれだけ猛反対していたのに、簡単に取り下げたのは許し難い」などとの批判が噴出。所得制限を設けなかった子ども手当に関しても「借金まみれの給付になる」と懸念する声が出た。

畜産関係者にクローン牛肉　「試食試験」計８回実施
12月28日（月）20:16

消費者の不安に配慮して市場への出荷が自粛されている体細胞クローン牛をめぐり、熊本県畜産研究所が２００４年以降、
クローン牛や、クローン牛の精子を使うなどして生まれた後代牛の肉を、畜産農家や酪農家でつくる協同組合の職員らに配布する試食試験を７回実施していたことが２８日、同研究所への取材で分かった。
同日には８回目の試験で、後代牛の肉を協同組合職員ら約１３０世帯に配布した。
クローン牛由来の肉の研究機関外への配布が明らかになるのは異例。
優良な肉質の牛を複製できるとして自治体などが研究を進めてきた体細胞クローン牛をめぐっては、食品安全委員会が今年６月に食品として安全性に問題がないと評価。
農林水産省は市場への出荷自粛を研究機関に引き続き求める一方、試食会開催は容認している。
農水省は「畜産関係者への配布は試食会と形式は異なるが、クローン牛の肉と明示されるなど混乱が生じない配慮がなされているなら問題はない」との立場。
熊本県畜産研究所は「（食品安全委員会の評価という）これまでになかった動きを受け、消費者の意識の変化をみたい」としている。

じゃあ、全生命は「癌」だったんですか？


突然がん化、発症解明へ　中部大がマウス開発成功
2009年12月30日 朝刊

正常細胞が突然、がん化する「デノボがん」を自然発症するマウスの開発に中部大（愛知県春日井市）生命健康科学部の加藤昌志教授らのグループが成功した。
研究が遅れていたデノボがんの解明につながると期待される。
名古屋大やテキサス大との共同研究で、近く米国の科学雑誌（電子版）に発表する。

デノボがんは細胞に突然、悪性腫瘍（しゅよう）が発症するタイプのがん。
良性腫瘍、前がん腫瘍を経てがんになる「多段階発がん」に比べて早期発見が難しく転移率も高いとされている。

研究では、加藤教授らが開発した多段階発がんで皮膚がん（メラノーマ）を発症するマウスを使用。
このマウスががん化する過程を調べたところ、良性腫瘍ががん細胞に変化する際に腫瘍細胞の「エンドセリン受容体Ｂ」分子の発現が減少することを突き止めた。

そこで、この分子の発現を半分に抑えたマウスを作ったところ、約４割の個体が良性腫瘍を経ずに突然メラノーマを発症したという。

加藤教授は「デノボメラノーマを自然発症するマウスの開発は世界で初めて。デノボがんのメカニズム解明と治療法の開発につながれば」と話している。

＜病気腎移植＞宇和島徳洲会病院が再開…「臨床研究として」
12月31日14時32分配信 毎日新聞

医療法人徳洲会は３０日、
愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で、がん治療などのために摘出した腎臓を別の患者に移植する病気腎（修復腎）移植を、臨床研究として再開した。
病気腎移植の実施は約３年半ぶり。

宇和島徳洲会病院で３１日に記者会見を開き発表した。
直径４センチ以下の小径腎臓がんの５０歳代男性が腎臓を全摘出する手術を選択し、臨床研究に参加するドナーになることにも同意したため、３０日に呉共済病院（広島県呉市）で腎臓摘出手術をし、腎臓を宇和島徳洲会病院へ搬送した。
万波誠医師（６９）らが同日、レシピエント登録していた透析治療中で慢性腎不全の４０歳代男性に移植した。
ドナー、レシピエント共に術後の経過は順調という。【柳楽未来、川上展弘】

200年先を見越すと八ッ場ダムは是非必要だ　インタビュー・ダム建設は止めるべきか（中）
1月5日17時45分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000002-jct-soci

徳山医師会病院：本館建て替えへ　現在地案に移転要望も　／山口
2月11日15時0分配信 毎日新聞

周南市慶万町の徳山医師会病院は、老朽化している本館の建て替えを決めた。
隣接する駐車場に、現在の倍以上の延べ床面積１万６６５０平方メートルがある新棟の建設を計画。
１１〜１２月に着工し、１２年３月の完成を目指している。
同病院によると、現在の本館は、５階建ての延べ床面積約７９００平方メートル。
築４４年で耐震構造になっていないため、医師会は数年前から早期の建て替えを検討していた。
医師会内部では、病院周辺の道路が狭いため、市内の県・市有地を中心に移転候補地を探したが、費用面などから困難と判断。
一方で、国が０９年に病院の耐震化を補助する新制度を作ったため、同１１月の総会で現在地での建て替えを決定した。
新しい本館は７階建てで、病床数は現在より５５床少ない１８０床とし、個室を増やしてゆとりを持たせる。総工費は約４０億円。
うち約５億円は国の補助をあてる考えだ。現在の本館跡地には２階建ての立体駐車場をつくる予定。
一方、周南市は、同病院の建て替えが決まったのを受け、ＪＲ徳山駅南側への移転の可能性について検討を始めた。
市議会会派の顕政会（５人）は９日、「街の活性化につながる」として島津幸男市長に駅南側への誘致を求める要望書を提出。
島津市長は「時間的な問題などハードルは高い。秋口までに結論を出せるよう態勢を作って動きたい」と話した。
徳山医師会病院は「移転の提案に中身があり、市民からの要望も強ければ、市の活性化に役立てるという立場から検討の余地はある」とし、市などの動きに対応する考えを示した。【内田久光】
〔山口東版〕２月１１日朝刊

「移植」の場合、
＞＞腎機能は安定し回復に向かっていた
などと言っても、
「だから死んだ」と言われればそれまで。

極限の矛盾を無理矢理、全身に強いていることに変わりない。


親族間で病気腎移植受けた夫死亡　宇和島徳洲会病院
2010年5月17日 13時18分

愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で、３月に実施された腎臓がんの妻から慢性腎不全の夫への「病気腎移植」について、
同病院は１７日記者会見し、手術を受けた夫が死亡したことを明らかにした。
亡くなったのは１６日で、推定の死因は不整脈としている。

臨床研究としては２例目で、親族間での移植は初めてのケースだった。

手術を担当した万波誠医師は「亡くなったのは大変残念。手術前から不整脈はあり、手術に問題はなかった」と説明。
病院側は、臨床研究としての病気腎移植を今後も続ける意向を示した。

同病院によると、遺族は、静かにしておいてほしいとして、詳しい死因の解明や術後経過を確かめる病理解剖の実施を拒否したという。
病院側は今後、病理解剖を受けるように徳洲会の手続きの変更を検討するとした。

手術は３月３日、万波医師らが担当。妻の左の腎臓を摘出し、直径約２センチのがんを切除した後、人工透析を受けている夫に移植した。
夫婦は、ＡＢＯ式の血液型が一致していなかった。
手術後、腎機能は安定し回復に向かっていたという。

夫婦は２月、摘出した腎臓を夫に移植できないか徳洲会に相談していた。
厚生労働省は２００７年に病気腎移植を原則禁止にしたが、臨床研究としての実施は認めている。
（共同）

いま５年、実習で勤務医の超奴隷生活を見せつけられて
鬱状態です
苦労してあんな生活するくらいなら３流会社にでも入った方が
幸せだろうな
今まで期待させておいて家族や親戚にも申し訳ないし
どうすればいいのかわからん