弱者■自民党の安倍政権、バイクに大増税■イジメ７ [転載禁止]©2ch.net

2016年(平成28年)4月1日の課税から、自民党の安倍政権がバイクに大増税

　 50cc以下　　　　　　　1,000円 → 2,000円
　 50cc超　 90cc以下　1,200円 → 2,000円
　 90cc超　125cc以下　1,600円 → 2,400円
　125cc超　250cc以下　2,400円 → 3,600円
　250cc超 　　　　　　　　4,000円 → 6,000円

いちばん立場の弱い50cc原一が
いちばん増税率が高いという、、、自民党の安倍政権の弱い者イジメ

しかも軽自動車は新車のみ増税だが、バイクは新車に限らず全て増税

「バイクの増税は新車に限らず」という残念な結果に！
http://news.webike.net/topicsDetail.do?news_id=312
新藤総務相、軽自動車税の増税「二輪は新車を問わず」…自公認識と食い違い
http://response.jp/article/2013/12/19/213402.html
バイク増税、１年延期主張の公明に自民は難色→その後折れて延期
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6144130

前スレ (822で容量OVER)
弱者■自民党の安倍政権、バイクに大増税■イジメ６ [転載禁止](c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bike/1417316792/

四輪の自動車取得税の減税や廃止の埋め合わせに、バイクに増税
それが自民党の安倍政権のやり方


過去スレ
弱者■自民党の安倍政権、バイクに大増税■イジメ５
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bike/1410919026/

弱者■自民党の安倍政権、バイクに大増税■イジメ４
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bike/1400304714/

弱者■自民党の安倍政権、バイクに大増税■イジメ３
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bike/1392456936/

【総務省】どうなる？2輪の増税問題【財務省】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bike/1389782683/

安倍政権がバイク税を大幅に増税
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bike/1386305149/

安倍政権から賃上げ表彰を受けていたローソン、実際は平均年収が13万円減少していた事が判明
http://www.news-postseven.com/archives/20150106_295458.html

ちょうど2年前、安倍晋三首相は「業績が改善している企業には報酬の引き上げをお願いしていく」と表明し、
それに呼応して最初に賃上げ方針を表明したのが政府の産業競争力会議の委員を務めるローソンの新浪剛史・社長（当時。現サントリー社長）だった。

　ちょうど2年前、安倍晋三首相は「業績が改善している企業には報酬の引き上げをお願いしていく」と表明し、
それに呼応して最初に賃上げ方針を表明したのが政府の産業競争力会議の委員を務めるローソンの新浪剛史・社長（当時。現サントリー社長）だった。

　同社は子会社を含めた20代後半から49歳までの子育て世代の社員約3300人にボーナスを上乗せし、年収を平均3％（約15万円）引き上げると発表。
感激した安倍首相は電話でお礼を述べ、官邸のホームページに社名を載せることで、いわば“アベノミクス賃上げ賛同企業”として表彰した。

　ところが、である。ローソン社員の平均年収を見ると2012年度の649万円から2013年度は636万円へと13万円減った。
過去最高益で社員数や平均年齢に大きな変化もないことから、業績悪化や早期退職、新卒大量採用で下がったとは考えにくい。
いったい、あの「15万円アップ」はどこに消えたのだろうか。

　ローソンは「原因は業績連動給の減少と、臨時ボーナスがなかったことです。最高益でも計画は達成できなかった。
3％賃上げ目標が達成できたかどうかに答えるのは難しい」（広報担当）と説明する。「賃上げ表彰」は官邸のヤラセだったのだろうか。

複数台、登録しっぱなしの人はナンバー返納するだろうな。

俺もどうでもいいナンバーのやつはその予定だし。

合併してなくなった町のやつは付けっ放しにしとくけど。

安倍首相　1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」支給中止へ
http://www.news-postseven.com/archives/20150105_295754.html
　安倍晋三・首相は、消費税率10％への再増税を2年先送りしたことを「国民への施し」とでも思っているようだ。
だからこそ、“増税を延期してやったんだからいいだろう”とばかりに平然と別の負担を国民に押し付けてくる。

　まず中学生以下の子供を持つ子育て世帯（1350万世帯）には、支給するはずだった1万円の
「子育て世帯臨時特例給付金」の支給中止を決めた。低所得者世帯（2400万人）に対しては、
最高1万5000円だった「臨時福祉給付金」を6000円に減らす。そして低所得の年金生活者（790万人）
への月5000円の「年金生活者支援給付金」は支給の先送りを決めた。
　
　いずれも「増税による国民の負担」を減らす目的でつくられた制度だ。
いまも国民は物価上昇で財布の紐を固く締め、消費税8％の痛みに耐えている。それなのに、
“10％にはしなかったから、こっちはおあずけ”と取り上げた。
　
　安倍氏は昨年4月に消費税率を3％引き上げた時、「社会保障にしか使わない」と語ったが、
国民からカネだけ取って社会保障を真っ先に切ったわけである。3つの給付金の中止と減額で
国民は懐に入るはずだった9000億円を奪われた。


1ヶ月経たないうちに公約破りｗｗｗ

>>1
安すぎる
一律1万円でいいのに

>>6
確かに現時点で金額そのものは安いかもしれないが、
果たして役人がその課税水準にすら見合った公共サービスを提供してきたか？

軽自動車税はガソリンのような目的税ではなく、実際はただの地方財源でしかないので
将来財政難と称して暇な役人の安易な人件費を維持するために切り上げ続けられかねん。
ここ20年の壊滅的な国内売上の放置しているならなおさらだ。

バイクの台数はかつてのように決して多くない。
イタリアと比べても、人口が日本の半分に対して年間登録台数はほぼ同水準。
つまり日本では半分しか売れていないということ。
少子高齢化問題同様、減り続ける人口を容認し続ければライダーが特権階級化するどころか
この先余計肩身が狭くなるぞ。
だからいつまでたってもエコカー減税は蚊帳の外で、政局のカモにされ続ける。

一方で事故対策などの交通政策面の調整が必要なら
単純に自賠責と任意保険を一元化して、運転年数やマシン性能によって
市場原理によって責任に見合う負担を求めるほうがはるかに合理的。
まあヨーロッパはそのやり方でリッターバイクの保険が高いんだがｗ
だが若年に少なくともパイが減ることはない。
さっき言ったように北朝鮮みたいな

（途中送信したので続き）
さっき言ったように北朝鮮みたいな特権階級化がお望みなら現状追認でいいのだろうが
財政民主主義の見地からは好ましくない。民度が問われている。

箇条書きにすると簡単で、

　�@いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
　　すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
　�A今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
　　その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
　�B2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
　　高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。

ということでしょうかねえ。


�@は官製不況の元凶に対する規制緩和策ですね。大昔につくられた時代錯誤な規制の改革です。
　実現できれば、1974年以降長年いじめられてきた国民のうつむいたマインドが晴れ渡り、本当にいきいきと前向きになるはず。
�Aはこの前の財務省による消費増税の大失敗に対するダメコンと二輪行政改革ですねえ。
　原付や軽二輪の簡易的な市町村主体の車検制度導入にもつなげられるし困窮している地方自治体の新たな収入源としても有望。
　それを駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放などにも回してほしいです。駐車場法上は何ら問題がないのだから。
�Bはまさしく経済対策ですね。税収の源であるＧＤＰが減ってしまっては元も子もないからね。
　併せて高速道路の二輪料金設定を進めるべき。

この1年間で一気に実現できれば、日本はいい国になるぞ〜。
二輪の問題は日本の問題構造の縮図ですから、
上記改革が成功すればこのスキームがあらゆる分野に横展開できます。

まあ、皆さんがおっしゃっているように、改革は難しいのかもね。
やろうと思えば簡単にできるはずだけどね。

難しいとすると、やっぱり原付や軽二輪は貧しい方の足になってるし、最低税額2000円なんて何の根拠もないルールを取っ払って
そもそも二輪に対する増税の大義がないので、250�tまでの二輪は増税中止とし、
車検証がある251�t超の小型二輪のみ2016年度登録の新車から増税、という考え方が最も正しそうですね。
これなら確実に区別できるでしょ。
ハーレーとか外圧があるだろうから、そこはエコバイク減税を同時に導入して説得すればいいし。

で、それすらできないというのならば、
やっぱり二輪に対する増税は理屈として無理があり不可能だと思います。
やはり「二輪の軽自動車税増税は中止」ということになろう。

昨年4月の消費増税の影響でＧＤＰが2期連続マイナスの状況なのに、
何を寝ぼけたことをやろうとしているのだろうか、ということになります。
そもそも軽自動車税の増税は４輪の取得税減税論の肩代わりであり、その取得税減税も先送りになっている現在、
二輪に対する増税はまったくもって大義がないですから。。。。

バイクの通行規制を“見える化”…PC、スマホでマップ提供
http://response.jp/article/2015/01/08/241148.html

日本二輪車普及安全協会は1月8日、同協会のウェブサイトをリニューアル。
これまでテキストのみで紹介されていた二輪車通行規制区間が、Googleストリートビューで写真とともに閲覧することが可能となった。
加えてこの規制区間は、スマートフォン上でも閲覧が可能だ。

二輪車は現在、国内で1200万台が保有され、通勤や通学などで国民の生活を支える重要な交通手段となっている。
しかし、四輪車は通行可能だが、二輪車は禁止されている区間が全国に存在する。

これを受け同協会は、二輪車が快適に走行できる環境をめざし、これまで全国700か所以上の二輪車通行規制区間の情報を収集し、
同協会のウェブサイトで公開してきた。今回のリニューアルで、それらを具体的にマップ上に表示し、
Googleストリートビュー上に、写真とともに規制の始点と終点を表示する。

規制区間の表示は2015年1月現在、東京・名古屋・大阪のみ対応しているが、同協会は今後順次、全国に対応するとしている。

二輪車通行規制区間情報
https://www.jmpsa.or.jp/society/roadinfo/

あなたは走行中に、突然この標識が出て先に進めなくなり、迂回路を遠回りした経験はありませんか。
その時、「なぜ二輪車は通行できないのか」と疑問に思いませんでしたか。

全国で700箇所以上、二輪車に限って通行が規制されている区間が存在します。
これらは、一部のライダーによる騒音問題や無謀な運転による事故発生等の理由で、規制が実施されたものと考えられます。

一般社団法人日本二輪車普及安全協会は、通行規制区間に対するライダーの声を収集し、
警察庁、警視庁、県警本部へ情報提供いたします。

終

重複してんぞ

弱者■自民党の安倍政権、バイクに大増税■イジメ7
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bike/1420636381/

おそらく軽減税率の話は何を軽減するかという話が利権団体と進むような雰囲気だが、
ここは発想を大転換していただきたい。

財務省は、今回の消費税増税の超絶大失敗を大いに反省していただくとともに、リカバリー策として
政府は緊急経済対策として大真面目に全品目３パーセントの軽減税率をまずは１８か月実施してほしいと思います。
今のままでは本当にヤバいですよ。取り返しがつかなくなる。
税収の母体になるＧＤＰが破壊され、税収が下がるのだから元も子もないよ。

消費税はＧＤＰを破壊する効果が強烈であることが証明されてしまいましたので、
１８か月後に消費税を１０％への増税を実施するとともに、まずは５年間の「全品目」５パーセントの軽減税率を導入して下さい。
その後は、どの品目を軽減するかではなく、どの品目を軽減税率から外すか、という方策をとるべき。
これは日本への産業回帰を行わない業界や、利益を適正に社員に還元していないような、
反社会的な傾向の業界から実施するとよいと思います。

規制緩和、歳出削減と組み合わせれば相当な威力があるはずです。
これをもって日本のメインエンジンを一発で起動させなければなりません。

財務省はそういった企画戦略的な視点で絶大な権限を行使していただきたい。
せっかく絶大な権限を有しているのだから正しく使ってください。
企業会計で言うところの財務会計ではなく管理会計の視点が必要です。
これは本当に肝に銘じてください。

財務省の超絶大失敗を私は責めるつもりはありません。
壮大な社会実験をやって、消費税はＧＤＰを破壊する効果が強烈であることが学術的に分かったんです。
この経験は日本国の財産だ。
社会実験を通してわかったのだから打てるリカバリー策はすべて打つことが肝要です。
バカバカしい策と笑うのではなく、政府は緊急経済対策として大真面目に全品目３パーセントの軽減税率をまずは１８か月実施してほしいと思います。
日本がこのままマイナス成長で轟沈してしまうよりはよほどいいです。
庶民の視点では消費増税は、めちゃくちゃきついです。

クソ長いのと、専門用語とやたら小難しく言い回してるのが
悪徳商法やカルト教団の勧誘文句レベルで胡散臭い
あまりにもテンプレ過ぎて誰も騙せないよ
年寄り騙してる振り込め詐欺の連中のほうがまだ上手だよ

>>17　
いやいや、基本的に税収を上げるには成長戦略じゃないと無理、と言っているのです。
消費税増税は本当に危ない。
１０％増税は決定事項だとしても、本当にやったら日本は沈没する。
基本「５パーセントの軽減税率適用」とし、１０％税率適用は業界への「罰則」的に使えばいい。

むしろ、社会保険料を納めていない企業をマイナンバーで徹底的につぶすとか、
世渡り上手な人たちがまじめに働いている人を踏みつけにして「優秀」と称してたくさんもらってる、
というのが今の企業内での人事評価制度の実態なのだから、所得税の累進課税を昔並みに
徹底的に上げるとか、歳出削減などのほうが税収増という意味で効果的だと思います。

バイクは日本の硬直化の縮図。まずはここを大胆に改革してみようじゃないか。

バイクの通行規制を“見える化”…PC、スマホでマップ提供
http://response.jp/article/2015/01/08/241148.html

日本二輪車普及安全協会は1月8日、同協会のウェブサイトをリニューアル。
これまでテキストのみで紹介されていた二輪車通行規制区間が、Googleストリートビューで写真とともに閲覧することが可能となった。
加えてこの規制区間は、スマートフォン上でも閲覧が可能だ。

二輪車は現在、国内で1200万台が保有され、通勤や通学などで国民の生活を支える重要な交通手段となっている。
しかし、四輪車は通行可能だが、二輪車は禁止されている区間が全国に存在する。

これを受け同協会は、二輪車が快適に走行できる環境をめざし、これまで全国700か所以上の二輪車通行規制区間の情報を収集し、
同協会のウェブサイトで公開してきた。今回のリニューアルで、それらを具体的にマップ上に表示し、
Googleストリートビュー上に、写真とともに規制の始点と終点を表示する。

規制区間の表示は2015年1月現在、東京・名古屋・大阪のみ対応しているが、同協会は今後順次、全国に対応するとしている。

>>19
なんというか、規制されて当然な場所が多いな。
以前やんちゃして規制されたところと、もともと危ないところだろ
これは二輪側に問題があると言わざるを得ないな

二輪車通行規制区間情報
https://www.jmpsa.or.jp/society/roadinfo/

あなたは走行中に、突然この標識が出て先に進めなくなり、迂回路を遠回りした経験はありませんか。
その時、「なぜ二輪車は通行できないのか」と疑問に思いませんでしたか。

全国で700箇所以上、二輪車に限って通行が規制されている区間が存在します。
これらは、一部のライダーによる騒音問題や無謀な運転による事故発生等の理由で、規制が実施されたものと考えられます。

一般社団法人日本二輪車普及安全協会は、通行規制区間に対するライダーの声を収集し、
警察庁、警視庁、県警本部へ情報提供いたします。

現在の５０歳代〜７０歳代は年金勝ち逃げで自分たちの負の遺産をそのまま残していくのではなく、
自ら自分のケツを拭いていただきたい。
若い世代にこんなバカげた時代錯誤な負の遺産を残さないでいただきたいのです。

我々日本国民は補助エンジン始動途中で消費増税という砲撃を受けてしまったようなものだ。
まずはダメージコントロールが必要だ。徹底的に行わなければ日本は轟沈してしまう。
あらゆる策を講じていただきたい。
冗談でもなんでもなく、状況によっては期間限定で全品目３パーセント消費税減税なども検討してほしい。
ＧＤＰが沈んでしまっては元も子もないのだから。すべてがパーになる。

何としてもメインエンジンの始動に持ち込まなければならないのだ。

【経済討論】消費税増税延期！どうなる日本経済
https://www.youtube.com/watch?v=LgMiqgExbAQ&feature=youtu.be



2/3【経済討論】消費税増税延期！どうなる日本経済
https://www.youtube.com/watch?v=XxRMq6UTk6U

3/3【経済討論】消費税増税延期！どうなる日本経済
https://www.youtube.com/watch?v=c87zBCa3e9A

私は日本を救いたいです。

【TPP】普通自動二輪700化、現普二免所持者自動移行しよう【改革】
http://textream.yahoo.co.jp/message/552003745/bf9c7d498ecabaf59add4ad66a61f01e

普通自動二輪600クラス化(〜６９９ｃｃ）と現普二免所持者自動移行は有効な策。
財政出動が伴わない景気刺激策として非常に有効だと思う。

早く実施して少しでも多くの人の雇用を守ってほしい
ぜひ実現して欲しいです。

　�@普通自動二輪600クラス（〜699cc）化と現普通自動二輪免許所持者完全自動移行
　�A普通四輪免許で125ccまで乗れるようにする
　�B二輪駐輪場の整備と4輪車駐車場の二輪への開放
　�C高速道路の二輪料金設定 (あわせてETC搭載車の無料化実験をおこなう）
　�D二輪禁止道路の開放

日本の未来のために

【 日本ニ普協 】バイクの税金に関するネット署名を実施
http://news.bikebros.co.jp/topics/news20140416-2/

日本ニ普協ネット署名 (大拡散をお願いいたします！）
https://www.jmpsa.or.jp/voice/signature.html


日本の未来のために二輪車を盛り上げよう。

15年4月の増税のときは既存のは現行と同じだったのに、延期16年4月からは新車登録のだけでなく既存のもいうことですか？

>>25 何も声を上げなければそうされてしまいますよ。

この問題は○○党だから増税派とか、△△党だから増税反対派、というような二元論で語れません。
いい自民党と悪い自民党が対立しています。自民党税調の親分は増税する気満々ですが、
そのほかの自民党の大多数の有識者は反対。

総務省当局は課税技術的に無理だから全部増税、という理屈ですが、
我々の主張は４輪と同様新車のみ増税にしろ、それが技術的に無理なら二輪は増税するな、という立場。
つい最近自民党オートバイ議連の高市先生を引き続き総務大臣に送り込むことができましたから、
なんとかしていただきたいですよね。

私見では、二輪増税したら各家庭で減車が相次いでバイクの地方税収が激減するとにらんでます。
4輪では増税と同時に実施予定の環境減税も二輪では全く検討すらされていない。

昨年の消費増税も結果として「超絶」大失敗でした。ＧＤＰが恐慌レベルでマイナス成長ですから。
増税賛成派だったエコノミストの名前とか、団体名とか、みんな忘れないようにメモを取っておいてくださいね。

大きな軌道修正しないと、遅行指数である雇用も今後ものすごく悪くなってくるはず。
そんなことになったら財政再建の話どころではなくなります。
【経済討論】消費税増税延期！どうなる日本経済
https://www.youtube.com/watch?v=LgMiqgExbAQ&feature=youtu.be

2/3【経済討論】消費税増税延期！どうなる日本経済
https://www.youtube.com/watch?v=XxRMq6UTk6U

3/3【経済討論】消費税増税延期！どうなる日本経済
https://www.youtube.com/watch?v=c87zBCa3e9A

自動車取得税が廃止された軽自動車の上げ幅が1.5倍なのに
なにも恩恵の無い二輪が1.5倍以上増税されるのっておかしいよね
良くても消費税の上げ幅の1.03倍まででしょ

そういえば公務員の給料ってどのくらい上がったんだっけ？

>>24
これを見るとお前ってマジキチだよなｗｗｗ
アニオタロリコンキモイｗｗｗｗ
　
http://my.chiebukuro.yahoo.co.jp/my/myspace_quedetail.php?writer=japan_snake_revenge2
http://my.chiebukuro.yahoo.co.jp/my/myspace_quedetail.php?writer=watanabehihumi
http://chiebukuro.yahoo.co.jp/my/myspace_quedetail.php?writer=nsr_150_sp2

>>21
言いたいことはわかるけど
仕事でトラック乗ってた時は
サイズや重量で迂回させられるのは当たり前だったよ
搭載物品でも迂回させられるケースはあるしね。
なんで二輪だけそういうのが気に入らないって騒ぐのかわからない。

一部のライダーが悪いと言ってゴネるのはいかがなものか？

>>23
一定期間減税ってのは需要の先食いだから
やったら最後は増税するのと同じ砲撃を食らうよ。

>>24
それやっても大排気量に買い換えるわけじゃないし
二輪車が増えても死亡者が増えるだけ
二輪車を増やすような政策では残念ながら未来は暗い。
事故率の高さはおとなしく認めようよ

>>30
一定期間の減税が終了し、既に決定事項の消費税１０％の際は、
同時に導入する軽減税率について全品目軽減税率５パーセントにすればいいだけ。
これで消費増税の悪影響をキャンセルアウトできます。

大排気量への買い替え促進ではなく、二輪全体の「買い足し」需要を喚起する策です。
４輪しか持っていない人には２輪を買い足していただく、
大排気量をお持ちの方には小排気量も買い足していただく、
自転車しか持ってない方には原付を所有していただく、
そうすることで納税主体が増え、税収の増収が確実に見込めます。

また、二輪が増えたら死亡者が増える、という理屈は、本当に間違っています。
それは「４輪車側の交通弱者に対する配慮の無さ」をすり替えているだけなのです。
問題のすり替えを行ってはなりません。卑劣極まりないよ。
だって実は、二輪など比較にならないくらい、４輪車による「歩行者」の死亡事故がダントツなのですから。
それに、二輪事故のほとんどが４輪車側が悪いのです。

すぐに４輪車への自動ブレーキなどの搭載の義務化、
歩行者や二輪車などの交通弱者接近の際、ドライバーへの警告音発信装置などの搭載を進めるべきなのです。

>>31
無理矢理二輪車購入の義務化かよ
アホか

>>31
全品軽減税率というのも意味不明だし

だれが不必要なバイクを買い足すの？
置き場所無限にあるわけじゃないし、
放置してもゴミが増えるだけで放火の危険性もある。

そもそも交通弱者って考え方でバイクを優遇してるのが
事故の多さの原因だろ、車以上の動力性能を持つが
安全性も制動力も車より大きく劣るというバイクは
本来危険な乗り物であり、無制限に裾野を広げるのはよろしくない

>>29
バイクよりもデカくて重い車が通れるのに、なんでバイクだけ通行禁止なのってことでしょ。
大型貨物の通行禁止って、そもそも物理的に大き過ぎて通れないとか、道路の耐荷重の問題だから仕方ないじゃん。

>>33
消費税８〜１０％増税というバカな政策には、バカな対策をしなければ
悪影響を相殺できません。意味不明と言っている人たちは分かろうとしていないだけ。
ＧＤＰ２期連続マイナスはとんでもないことだ。
このままでは今年の４月以降に雇用が確実に悪化します。
全品軽減税率を検討すべき。

バイク不必要とか必要という議論では成長戦略は実現できません。
しっかり消費を喚起して内需を拡大し、なんなる増税や原料高による悪い物価上昇ではなく、
賃上げと実需によって物価２パーセント目標に近づけなければならないのだ。
幸い円安によって産業の日本回帰の環境が整いつつあるし、
世界中の協力で原油やエネルギーの原料高が解消されている。

世界経済が低迷している今、世界は日本のメインエンジンの復活に期待しているのです。
金融政策、財政政策という２基の補助エンジンを使って、
なんとしても成長戦略という日本のメインエンジンを起動させなければならない。
そして極東代表である日本がＴＰＰに加入し、アメリカのブロック経済圏で確固たる地を確立し、
世界をけん引しなければならないのです。

それに、「４輪車側の交通弱者に対する配慮の無さ」をバイクは危険とかすり替えるのは本当にやめていただきたい。
歩行者や二輪車を殺しているのは他でもない４輪車なのだから。二輪車は被害者なのです。
そんな意識では歩行者やバイク、学童やお年寄りなどの交通弱者を４輪車から守ることができなくなる。
本当に反省していただきたい。

>>34
その理屈だと高速道路に歩行者が入り込んでも文句言えなくなっちゃうわ。

>>35
税収が必要なんだから広く浅く課税する必要はあるだろ
原油安なんてチキンレースなんだから
一時的なものにすぎないよ

交通弱者救済するなら公共交通機関をどうにかすりゃ済むレベルだろ
何すり替えているんだ？
アホらしいわ
やっぱこのコピペ乞食って本当はバイクに興味が無いかバイク嫌いなのは確かだわ。
やたら反日な言動を繰り返してるのに、その日本から出ていこうとしない在日みたいだね

>>36
なんで税収必要なの？
景気まだよくなってないんだし歳出削減すればいいんじゃないの？

歳出削減したら更に景気を悪くするよ

>>39
なんで？

財務省の超絶大失敗を私は責めるつもりはありません。
壮大な社会実験をやって、消費税はＧＤＰを破壊する効果が強烈であることが学術的に分かったんです。
この経験は日本国の財産だ。

財務省の超絶大失敗によって需給ギャップが１５〜２０兆円にもなってしまったのです。
社会実験を通してわかったのだから１５〜２０兆円レベルで打てるリカバリー策はすべて打つことが肝要です。

バカバカしい策と笑うのではなく、政府は緊急経済対策として大真面目に全品目３パーセントの軽減税率をまずは１８か月実施してほしいと思います。
日本がこのままマイナス成長で轟沈してしまうよりはよほどいいです。
庶民の視点では消費増税は、めちゃくちゃきついです。

そして１８か月後に消費税を１０％への増税を実施するとともに、まずは５年間の「全品目」５パーセントの軽減税率を導入して下さい。

官僚各位、経済団体にはぜひ先憂後楽の思想を持って国難に当たっていただきたい

　はっきり申し上げます、年間６０兆円とも言われる公務員人件費改革という最大の歳出削減改革を行わずして、
増税のみでどうして基礎的財政収支が改善できるのでしょうか。

産業回帰、景気回復、格差是正、地方創生が実現することで税収が回復してから
自分たちの給与の財源を考えるべきではないでしょうか。

基本的に税収を上げるには成長戦略を実施しなければ無理です。

>>41
お前の事でもあるんだからよく読んどけ
ttp://i.imgur.com/4Exjir7.jpg

てす

てす

経済大国　日本か・・・
何もかも皆、懐かしい。。。
http://www.youtube.com/watch?v=_BbX9AXV2N0

ロイターに仕手株での株高ばらされちゃった財務官僚とその下毛じゃなくて僕のみなさん見てますか？

>>41
これを見るとお前ってマジキチだよなｗｗｗ
アニオタロリコンキモイｗｗｗｗ
　
http://my.chiebukuro.yahoo.co.jp/my/myspace_quedetail.php?writer=japan_snake_revenge2
http://my.chiebukuro.yahoo.co.jp/my/myspace_quedetail.php?writer=watanabehihumi
http://chiebukuro.yahoo.co.jp/my/myspace_quedetail.php?writer=nsr_150_sp2

大拡散希望します。普通免許が総重量3.5t未満に制限されてしまいます。

このままでは成長戦略の危機です。日本が滅んでしまいます。

みなさん、特に業界の皆さん、
パブリックコメントでぜひ意見を送っていただきたい。

「道路交通法改正試案」に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120150002


NHKクローズアップ現代でもやっていたが、こんな緩和のふりした「規制」を導入したら
日本の物流は破壊されてしまいます。
モノが運べない!?“物流危機”
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3599.html

結局、免許制度でハードルを設けているせいで、
高齢化が進んで若年者の免許取得を阻害し、事故を増大させているじゃないか。
警察庁は免許制度を緩和しろ。
バス運転手意識失う事故 ４年間で２２人死亡
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/k10014071781000.html

運転手のいびつな年齢構造
バスの運転手は高齢化が進む一方、若い世代が極端に少なく、いびつな年齢構造となっています。
日本バス協会が加盟するバス会社のうち、およそ１２０社を対象に行った調査によりますと、
６０代以上が１２．６％、５０代が２６．２％、４０代が３６．７％で、
４０代以上がおよそ７５％を占める一方、２０代が３％と極端に少なくなっています。

板違いだ馬鹿

>>49
こちらで徹底議論中
【無免許】中型四輪と普四輪と牽引免許【勘違】３
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/truck/1398815952/

そこって、普通自動二輪で600ccまでってのと同じ匂いがプンプン……

つかコピペのパターンが激似だから同一人物としか思えんわ
公園や駅で喚いてるホームレスみたいなものだな

経済大国　日本か・・・
何もかも皆、懐かしい。。。
http://www.youtube.com/watch?v=_BbX9AXV2N0

この問題は○○党だから増税派とか、△△党だから増税反対派、というような二元論で語れません。
いい自民党と悪い自民党が対立しています。自民党税調の親分は増税する気満々ですが、
そのほかの自民党の大多数の有識者は反対。

総務省当局は課税技術的に無理だから全部増税、という理屈ですが、
我々の主張は４輪と同様新車のみ増税にしろ、それが技術的に無理なら二輪は増税するな、という立場。
つい最近自民党オートバイ議連の高市先生を引き続き総務大臣に送り込むことができましたから、
なんとかしていただきたいですよね。

私見では、二輪増税したら各家庭で減車が相次いでバイクの地方税収が激減するとにらんでます。
4輪では増税と同時に実施予定の環境減税も二輪では全く検討すらされていない。

昨年の消費増税も結果として「超絶」大失敗でした。ＧＤＰが恐慌レベルでマイナス成長ですから。
増税賛成派だったエコノミストの名前とか、団体名とか、みんな忘れないようにメモを取っておいてくださいね。

大きな軌道修正しないと、遅行指数である雇用も今後ものすごく悪くなってくるはず。
そんなことになったら財政再建の話どころではなくなります。
【経済討論】消費税増税延期！どうなる日本経済
https://www.youtube.com/watch?v=LgMiqgExbAQ&feature=youtu.be

2/3【経済討論】消費税増税延期！どうなる日本経済
https://www.youtube.com/watch?v=XxRMq6UTk6U

3/3【経済討論】消費税増税延期！どうなる日本経済
https://www.youtube.com/watch?v=c87zBCa3e9A

ちゃんとした技術講習を受けていない、四輪の普通免許で
最高速度100km越のバイクなんか転がされてたまるか

>>55
普通４輪免許所持者は最高速度２５０�q/hも出るような１トンを超える鉄の塊を
責任をもって運転出来る資格と法知識があるのだから、
１２５�tまで乗れても何の問題もない。というか、乗れるようにしなければだめだ。
欧州では渋滞緩和策、地球温暖化排出ガス削減のためにすでに導入されている。
ドライバーに二輪の視点を持たせることにより二輪事故低減にもつながる。
二輪事故のほとんどが４輪車のせいで起きてるのだから。
絶対に実施すべきです。

>>56
なんかさぁ〜、ピーピー喚いてるけどサッサと普通自動二輪でも取ったら？小型限定でもいいから。

>>56
これを見るとお前ってマジキチだよなｗｗｗ
アニオタロリコンキモイｗｗｗｗ
　
http://my.chiebukuro.yahoo.co.jp/my/myspace_quedetail.php?writer=japan_snake_revenge2
http://my.chiebukuro.yahoo.co.jp/my/myspace_quedetail.php?writer=watanabehihumi
http://chiebukuro.yahoo.co.jp/my/myspace_quedetail.php?writer=nsr_150_sp2

財務省の超絶大失敗を私は責めるつもりはありません。
壮大な社会実験をやって、消費税はＧＤＰを破壊する効果が強烈であることが学術的に分かったんです。
この経験は日本国の財産だ。
社会実験を通してわかったのだから打てるリカバリー策はすべて打つことが肝要です。
バカバカしい策と笑うのではなく、政府は緊急経済対策として大真面目に全品目３パーセントの軽減税率をまずは１８か月実施してほしいと思います。
日本がこのままマイナス成長で轟沈してしまうよりはよほどいいです。
庶民の視点では消費増税は、めちゃくちゃきついです。

バイク軽自動車増税、見直し論多数...自民税調
http://response.jp/article/2014/12/30/240658.html

自民党税制調査会（野田毅会長）が25日に党本部で開いた小委員会で、
2015年度から実施されるバイクの軽自動車増税に対する異論が噴出した。

車体課税などをテーマとしたこの日、同党政策部会の1つである経済産業部会（鈴木淳司部会長）は
「オートバイの課税は四輪車とのバランスや昭和60年（1985年）のミニカー減税を踏まえ、
増税対象は新規取得車に限るべき」と述べた。出席議員席からは「そうだ」という声援と拍手が起きた。

同総務部会（松下新平部会長）は、既にほとんどの自治体が増税の条例改正を行っていることを理由に
「二輪車から要望があるようだが、課税現場が混乱することはやめてもらたい」と、見直しに反対。

しかし、同内閣部会（秋元司部会長）が再び「二輪車の増税対象は新規取得車に限るべき」と述べた上で、
「けして現場の混乱は起きない。簡単なこと」と、懸念を打ち消した。

自民党税制調査会は、平行して公明党税制調査会とも協議を行っている。
自民、公明両党は2015年度の与党税制改正大綱を30日に決定する。

1年延期で2回目の覚書...バイクの軽自動車増税
http://response.jp/article/2014/12/30/240696.html

自民党と公明党の税制調査会は30日、2015年度の税制改正大綱を発表した。
二輪車の軽自動車増税については1年延期し、次のように記した。

「平成27年度（2015年度）分以後の年度分について適用することとされている原動機付自転車および二輪車に係る税率について、
適用開始を1年間延期し、平成28年度（2016年度）分以後の年度分について適用することとする」

また、自民党の野田毅自民党税制調査会長と公明党の斉藤鉄夫税制調査会長の名前で、
昨年度に続いて2度目の覚書を交わした。

「大綱には書きませんが」と前置きして、野田氏は内容を読み上げた。

「大綱の中には書きませんが、両党の税調会長同士の覚書として、二輪車のユーザーの負担について今後総合的に検討する」

バイクの軽自動車増税については、昨年度も軽四輪車なみの増税条件を検討するという覚書が両党会長間で交わされた。