【速報】バイク増税見送り [転載禁止]©2ch.net
バイク増税先送りで合意＝自公
時事通信 12月27日(土)21時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141227-00000092-jij-pol
自公両党は27日、来年度から予定されていたバイクや原付き自転車などの軽自動車税の増税を先送りすることで大筋合意した。
時事通信 12月27日(土)21時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141227-00000092-jij-pol
自公両党は27日、来年度から予定されていたバイクや原付き自転車などの軽自動車税の増税を先送りすることで大筋合意した。
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しかし公務員給料大幅引き上げ
増税増税介護報酬引き下げ
年金受給額引き下げ
死ね
増税増税介護報酬引き下げ
年金受給額引き下げ
死ね
4 ：７７４ＲＲ：2014/12/27(土) 22:13:06.00 ID:NmQdc/5R
新miniクパードナッて
軽二輪こうたwww
軽二輪こうたwww
>>3
ごめんね！
ごめんね！
結局は増税するんだろうな糞が
一年延期って？
結局は増税したいんだろ
くだらないエコカー減税やらの財源だよ
家電エコポイントで需要先取りしたツケが
家電不振に繋がってメーカーや販売店が
弱体化した結末と一緒
地デジもあわせて
結局は増税したいんだろ
くだらないエコカー減税やらの財源だよ
家電エコポイントで需要先取りしたツケが
家電不振に繋がってメーカーや販売店が
弱体化した結末と一緒
地デジもあわせて
9 ：７７４ＲＲ：2015/01/01(木) 22:59:56.80 ID:KRegaWBu
バイク軽自動車増税、見直し論多数...自民税調
http://response.jp/article/2014/12/30/240658.html
自民党税制調査会（野田毅会長）が25日に党本部で開いた小委員会で、
2015年度から実施されるバイクの軽自動車増税に対する異論が噴出した。
車体課税などをテーマとしたこの日、同党政策部会の1つである経済産業部会（鈴木淳司部会長）は
「オートバイの課税は四輪車とのバランスや昭和60年（1985年）のミニカー減税を踏まえ、
増税対象は新規取得車に限るべき」と述べた。出席議員席からは「そうだ」という声援と拍手が起きた。
同総務部会（松下新平部会長）は、既にほとんどの自治体が増税の条例改正を行っていることを理由に
「二輪車から要望があるようだが、課税現場が混乱することはやめてもらたい」と、見直しに反対。
しかし、同内閣部会（秋元司部会長）が再び「二輪車の増税対象は新規取得車に限るべき」と述べた上で、
「けして現場の混乱は起きない。簡単なこと」と、懸念を打ち消した。
自民党税制調査会は、平行して公明党税制調査会とも協議を行っている。
自民、公明両党は2015年度の与党税制改正大綱を30日に決定する。
http://response.jp/article/2014/12/30/240658.html
自民党税制調査会（野田毅会長）が25日に党本部で開いた小委員会で、
2015年度から実施されるバイクの軽自動車増税に対する異論が噴出した。
車体課税などをテーマとしたこの日、同党政策部会の1つである経済産業部会（鈴木淳司部会長）は
「オートバイの課税は四輪車とのバランスや昭和60年（1985年）のミニカー減税を踏まえ、
増税対象は新規取得車に限るべき」と述べた。出席議員席からは「そうだ」という声援と拍手が起きた。
同総務部会（松下新平部会長）は、既にほとんどの自治体が増税の条例改正を行っていることを理由に
「二輪車から要望があるようだが、課税現場が混乱することはやめてもらたい」と、見直しに反対。
しかし、同内閣部会（秋元司部会長）が再び「二輪車の増税対象は新規取得車に限るべき」と述べた上で、
「けして現場の混乱は起きない。簡単なこと」と、懸念を打ち消した。
自民党税制調査会は、平行して公明党税制調査会とも協議を行っている。
自民、公明両党は2015年度の与党税制改正大綱を30日に決定する。
10 ：７７４ＲＲ：2015/01/01(木) 23:01:37.12 ID:KRegaWBu
1年延期で2回目の覚書...バイクの軽自動車増税
http://response.jp/article/2014/12/30/240696.html
自民党と公明党の税制調査会は30日、2015年度の税制改正大綱を発表した。
二輪車の軽自動車増税については1年延期し、次のように記した。
「平成27年度（2015年度）分以後の年度分について適用することとされている原動機付自転車および二輪車に係る税率について、
適用開始を1年間延期し、平成28年度（2016年度）分以後の年度分について適用することとする」
また、自民党の野田毅自民党税制調査会長と公明党の斉藤鉄夫税制調査会長の名前で、
昨年度に続いて2度目の覚書を交わした。
「大綱には書きませんが」と前置きして、野田氏は内容を読み上げた。
「大綱の中には書きませんが、両党の税調会長同士の覚書として、二輪車のユーザーの負担について今後総合的に検討する」
バイクの軽自動車増税については、昨年度も軽四輪車なみの増税条件を検討するという覚書が両党会長間で交わされた。
http://response.jp/article/2014/12/30/240696.html
自民党と公明党の税制調査会は30日、2015年度の税制改正大綱を発表した。
二輪車の軽自動車増税については1年延期し、次のように記した。
「平成27年度（2015年度）分以後の年度分について適用することとされている原動機付自転車および二輪車に係る税率について、
適用開始を1年間延期し、平成28年度（2016年度）分以後の年度分について適用することとする」
また、自民党の野田毅自民党税制調査会長と公明党の斉藤鉄夫税制調査会長の名前で、
昨年度に続いて2度目の覚書を交わした。
「大綱には書きませんが」と前置きして、野田氏は内容を読み上げた。
「大綱の中には書きませんが、両党の税調会長同士の覚書として、二輪車のユーザーの負担について今後総合的に検討する」
バイクの軽自動車増税については、昨年度も軽四輪車なみの増税条件を検討するという覚書が両党会長間で交わされた。
11 ：７７４ＲＲ：2015/01/01(木) 23:05:09.26 ID:KRegaWBu
自民党オートバイ議員連盟および公明党オートバイを愛する懇話会の皆様には
ぜひ二輪差別に対して断固たる態度を持って、二輪諸制度の改善にまい進していただきたい。
国民の怒りは頂点に達しています。
【 日本ニ普協 】バイクの税金に関するネット署名を実施
http://news.bikebros.co.jp/topics/news20140416-2/
日本ニ普協ネット署名 (大拡散をお願いいたします！）
https://www.jmpsa.or.jp/voice/signature.html
引き続き署名をよろしくお願いします。
ぜひ二輪差別に対して断固たる態度を持って、二輪諸制度の改善にまい進していただきたい。
国民の怒りは頂点に達しています。
【 日本ニ普協 】バイクの税金に関するネット署名を実施
http://news.bikebros.co.jp/topics/news20140416-2/
日本ニ普協ネット署名 (大拡散をお願いいたします！）
https://www.jmpsa.or.jp/voice/signature.html
引き続き署名をよろしくお願いします。
12 ：７７４ＲＲ：2015/01/01(木) 23:06:12.14 ID:KRegaWBu
まずは二輪車への増税は先送りしなければなりません。消費税と同様、最低１年は先送りしなければならないでしょう。
消費増税の影響で毒まんじゅうエコノミストの予想とは全く逆でＧＤＰ２期連続激減の状態なのですから。
そのうえで、既存車と新車を区分する仕組みを整えることによって、二輪も４輪車と同様、しっかり新車のみ増税できるようにし、
今までの所有のバイクへの増税は基本行わず、バイクを手放す動きを止めることにより
現在の地方税収を維持しなければなりません。
一度降りたユーザーはこんな状況では戻って来てはくれませんから。
また消費増税のダメージコントロールとして、増税される新車には、エコバイク減税のような仕組みを導入することで、
実質減税を行い、燃費の良い最新の安全でクリーンなバイクへの乗り換え、移行を促さなければなりません。
そして、二輪免許制度緩和でアメリカ合衆国と同様に普通自動二輪免許ですべてのバイクに乗れるようにしたり
普通車免許で１２５まで乗れるようにすることで官製不況の解消、ＴＰＰ加入への準備を行い、
またメーカーがそれを足掛かりに日本の雇用で「日本製」の魅力的な車種を導入できる環境を整えることで
産業の国内回帰、そして販売台数をうながすことができます。
税収の増加は税率アップによる単なる増税で狙うのではなく、バイクの販売台数増、普及で達成するようにしなければなりません。
既に４輪車と２輪車を所有しているユーザーが二輪車を手放すようなことがないよう新車のみの増税で配慮し、
いっぽう、既に４輪車を所有しているユーザーも低負担で二輪車の買い足し、増車ができるような環境・戦略的な税額設定を整えなければなりません。
また、二輪は貧しい方や収入のない学生の重要な足になっている点も忘れてはなりません。
そうすることで地方税の増収も見込めるし、雇用も確保、何より税収の原動力となるＧＤＰ増加に寄与します。
消費増税の影響で毒まんじゅうエコノミストの予想とは全く逆でＧＤＰ２期連続激減の状態なのですから。
そのうえで、既存車と新車を区分する仕組みを整えることによって、二輪も４輪車と同様、しっかり新車のみ増税できるようにし、
今までの所有のバイクへの増税は基本行わず、バイクを手放す動きを止めることにより
現在の地方税収を維持しなければなりません。
一度降りたユーザーはこんな状況では戻って来てはくれませんから。
また消費増税のダメージコントロールとして、増税される新車には、エコバイク減税のような仕組みを導入することで、
実質減税を行い、燃費の良い最新の安全でクリーンなバイクへの乗り換え、移行を促さなければなりません。
そして、二輪免許制度緩和でアメリカ合衆国と同様に普通自動二輪免許ですべてのバイクに乗れるようにしたり
普通車免許で１２５まで乗れるようにすることで官製不況の解消、ＴＰＰ加入への準備を行い、
またメーカーがそれを足掛かりに日本の雇用で「日本製」の魅力的な車種を導入できる環境を整えることで
産業の国内回帰、そして販売台数をうながすことができます。
税収の増加は税率アップによる単なる増税で狙うのではなく、バイクの販売台数増、普及で達成するようにしなければなりません。
既に４輪車と２輪車を所有しているユーザーが二輪車を手放すようなことがないよう新車のみの増税で配慮し、
いっぽう、既に４輪車を所有しているユーザーも低負担で二輪車の買い足し、増車ができるような環境・戦略的な税額設定を整えなければなりません。
また、二輪は貧しい方や収入のない学生の重要な足になっている点も忘れてはなりません。
そうすることで地方税の増収も見込めるし、雇用も確保、何より税収の原動力となるＧＤＰ増加に寄与します。
13 ：７７４ＲＲ：2015/01/01(木) 23:07:53.73 ID:xn+nSe4W
自転車税も復活するべき
税より保険が高い。
15 ：７７４ＲＲ：2015/01/02(金) 20:57:31.93 ID:V8hDqz2Z
＞税より保険が高い。
年金よりはまだ
年金よりはまだ
16 ：７７４ＲＲ：2015/01/08(木) 19:47:59.31 ID:1lKDM7WZ
箇条書きにすると簡単で、
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。
ということでしょうかねえ。
①は官製不況の元凶に対する規制緩和策ですね。大昔につくられた時代錯誤な規制の改革です。
実現できれば、1974年以降長年いじめられてきた国民のうつむいたマインドが晴れ渡り、本当にいきいきと前向きになるはず。
②はこの前の財務省による消費増税の大失敗に対するダメコンと二輪行政改革ですねえ。
原付や軽二輪の簡易的な市町村主体の車検制度導入にもつなげられるし困窮している地方自治体の新たな収入源としても有望。
それを駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放などにも回してほしいです。駐車場法上は何ら問題がないのだから。
③はまさしく経済対策ですね。税収の源であるＧＤＰが減ってしまっては元も子もないからね。
併せて高速道路の二輪料金設定を進めるべき。
この1年間で一気に実現できれば、日本はいい国になるぞ～。
二輪の問題は日本の問題構造の縮図ですから、
上記改革が成功すればこのスキームがあらゆる分野に横展開できます。
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。
ということでしょうかねえ。
①は官製不況の元凶に対する規制緩和策ですね。大昔につくられた時代錯誤な規制の改革です。
実現できれば、1974年以降長年いじめられてきた国民のうつむいたマインドが晴れ渡り、本当にいきいきと前向きになるはず。
②はこの前の財務省による消費増税の大失敗に対するダメコンと二輪行政改革ですねえ。
原付や軽二輪の簡易的な市町村主体の車検制度導入にもつなげられるし困窮している地方自治体の新たな収入源としても有望。
それを駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放などにも回してほしいです。駐車場法上は何ら問題がないのだから。
③はまさしく経済対策ですね。税収の源であるＧＤＰが減ってしまっては元も子もないからね。
併せて高速道路の二輪料金設定を進めるべき。
この1年間で一気に実現できれば、日本はいい国になるぞ～。
二輪の問題は日本の問題構造の縮図ですから、
上記改革が成功すればこのスキームがあらゆる分野に横展開できます。
17 ：７７４ＲＲ：2015/01/08(木) 23:51:37.10 ID:gydQ80hb
おそらく軽減税率の話は何を軽減するかという話が利権団体と進むような雰囲気だが、
ここは発想を大転換していただきたい。
財務省は、今回の消費税増税の超絶大失敗を大いに反省していただくとともに、リカバリー策として
政府は緊急経済対策として大真面目に全品目３パーセントの軽減税率をまずは１８か月実施してほしいと思います。
今のままでは本当にヤバいですよ。取り返しがつかなくなる。
税収の母体になるＧＤＰが破壊され、税収が下がるのだから元も子もないよ。
消費税はＧＤＰを破壊する効果が強烈であることが証明されてしまいましたので、
１８か月後に消費税を１０％への増税を実施するとともに、まずは５年間の「全品目」５パーセントの軽減税率を導入して下さい。
その後は、どの品目を軽減するかではなく、どの品目を軽減税率から外すか、という方策をとるべき。
これは日本への産業回帰を行わない業界や、利益を適正に社員に還元していないような、
反社会的な傾向の業界から実施するとよいと思います。
規制緩和、歳出削減と組み合わせれば相当な威力があるはずです。
これをもって日本のメインエンジンを一発で起動させなければなりません。
財務省はそういった企画戦略的な視点で絶大な権限を行使していただきたい。
せっかく絶大な権限を有しているのだから正しく使ってください。
企業会計で言うところの財務会計ではなく管理会計の視点が必要です。
これは本当に肝に銘じてください。
ここは発想を大転換していただきたい。
財務省は、今回の消費税増税の超絶大失敗を大いに反省していただくとともに、リカバリー策として
政府は緊急経済対策として大真面目に全品目３パーセントの軽減税率をまずは１８か月実施してほしいと思います。
今のままでは本当にヤバいですよ。取り返しがつかなくなる。
税収の母体になるＧＤＰが破壊され、税収が下がるのだから元も子もないよ。
消費税はＧＤＰを破壊する効果が強烈であることが証明されてしまいましたので、
１８か月後に消費税を１０％への増税を実施するとともに、まずは５年間の「全品目」５パーセントの軽減税率を導入して下さい。
その後は、どの品目を軽減するかではなく、どの品目を軽減税率から外すか、という方策をとるべき。
これは日本への産業回帰を行わない業界や、利益を適正に社員に還元していないような、
反社会的な傾向の業界から実施するとよいと思います。
規制緩和、歳出削減と組み合わせれば相当な威力があるはずです。
これをもって日本のメインエンジンを一発で起動させなければなりません。
財務省はそういった企画戦略的な視点で絶大な権限を行使していただきたい。
せっかく絶大な権限を有しているのだから正しく使ってください。
企業会計で言うところの財務会計ではなく管理会計の視点が必要です。
これは本当に肝に銘じてください。
18 ：７７４ＲＲ：2015/01/09(金) 00:04:13.02 ID:ZluMrAzL
税金がたった数千円増える程度だから大した出費にはならんけど、四輪の何たら免税やらの穴埋めってのが腹立つんだよな
19 ：７７４ＲＲ：2015/01/09(金) 00:10:04.32 ID:dAm1bWJg
財務省の超絶大失敗を私は責めるつもりはありません。
壮大な社会実験をやって、消費税はＧＤＰを破壊する効果が強烈であることが学術的に分かったんです。
この経験は日本国の財産だ。
社会実験を通してわかったのだから打てるリカバリー策はすべて打つことが肝要です。
バカバカしい策と笑うのではなく、政府は緊急経済対策として大真面目に全品目３パーセントの軽減税率をまずは１８か月実施してほしいと思います。
日本がこのままマイナス成長で轟沈してしまうよりはよほどいいです。
庶民の視点では消費増税は、めちゃくちゃきついです。
壮大な社会実験をやって、消費税はＧＤＰを破壊する効果が強烈であることが学術的に分かったんです。
この経験は日本国の財産だ。
社会実験を通してわかったのだから打てるリカバリー策はすべて打つことが肝要です。
バカバカしい策と笑うのではなく、政府は緊急経済対策として大真面目に全品目３パーセントの軽減税率をまずは１８か月実施してほしいと思います。
日本がこのままマイナス成長で轟沈してしまうよりはよほどいいです。
庶民の視点では消費増税は、めちゃくちゃきついです。
20 ：７７４ＲＲ：2015/01/09(金) 00:40:30.24 ID:yeDHBefU
基本的に税収を上げるには成長戦略じゃないと無理、と言っているのです。
消費税増税は本当に危ない。
１０％増税は決定事項だとしても、本当にやったら日本は沈没する。
基本「５パーセントの軽減税率適用」とし、１０％税率適用は業界への「罰則」的に使えばいい。
むしろ、社会保険料を納めていない企業をマイナンバーで徹底的につぶすとか、
世渡り上手な人たちがまじめに働いている人を踏みつけにして「優秀」と称してたくさんもらってる、
というのが今の企業内での人事評価制度の実態なのだから、所得税の累進課税を昔並みに
徹底的に上げるとか、歳出削減などのほうが税収増という意味で効果的だと思います。
バイクは日本の硬直化の縮図。まずはここを大胆に改革してみようじゃないか。
消費税増税は本当に危ない。
１０％増税は決定事項だとしても、本当にやったら日本は沈没する。
基本「５パーセントの軽減税率適用」とし、１０％税率適用は業界への「罰則」的に使えばいい。
むしろ、社会保険料を納めていない企業をマイナンバーで徹底的につぶすとか、
世渡り上手な人たちがまじめに働いている人を踏みつけにして「優秀」と称してたくさんもらってる、
というのが今の企業内での人事評価制度の実態なのだから、所得税の累進課税を昔並みに
徹底的に上げるとか、歳出削減などのほうが税収増という意味で効果的だと思います。
バイクは日本の硬直化の縮図。まずはここを大胆に改革してみようじゃないか。
バイクだけなら構わないけど、
消費増税も重なってくるからキツイ
消費増税も重なってくるからキツイ
22 ：７７４ＲＲ：2015/01/11(日) 00:23:21.85 ID:MSXdI8cw
自民党オートバイ議員連盟および公明党オートバイを愛する懇話会の皆様には
ぜひ二輪差別に対して断固たる態度を持って、二輪諸制度の改善にまい進していただきたい。
国民の怒りは頂点に達しています。
【 日本ニ普協 】バイクの税金に関するネット署名を実施
http://news.bikebros.co.jp/topics/news20140416-2/
日本ニ普協ネット署名 (大拡散をお願いいたします！）
https://www.jmpsa.or.jp/voice/signature.html
引き続き署名をよろしくお願いします。
ぜひ二輪差別に対して断固たる態度を持って、二輪諸制度の改善にまい進していただきたい。
国民の怒りは頂点に達しています。
【 日本ニ普協 】バイクの税金に関するネット署名を実施
http://news.bikebros.co.jp/topics/news20140416-2/
日本ニ普協ネット署名 (大拡散をお願いいたします！）
https://www.jmpsa.or.jp/voice/signature.html
引き続き署名をよろしくお願いします。
23 ：７７４ＲＲ：2015/01/11(日) 09:49:38.47 ID:7c3qcnP4
ホンダ、二輪車生産を海外から熊本へ 円安で見直し検討
http://www.asahi.com/articles/ASGCT53X5GCTULFA017.html
ホンダは、国内で売る二輪車の生産の一部を、東南アジアや中国から熊本製作所（熊本県大津町）に移す検討に入った。
移転候補は、国内販売が中心の排気量５０ｃｃの原付きバイクや４００ｃｃの二輪で、具体的な時期や規模は今後詰める。
円安が進み、輸入の採算が悪くなっているため、生産体制を見直す。
ホンダは現在、２２カ国３３拠点で年間１７００万台ほどの二輪を生産する。ロングセラーの「スーパーカブ」をはじめ、
小型バイクのほとんどは人件費などが安い海外に移っている。
特にアジアや中南米、アフリカなどの新興国で生産が増え続けている。
ホンダが国内で売る二輪の８割は、海外工場でつくり輸入しているが、円安が進むと、もうけは減ってしまう。
青山真二・二輪事業本部長は「ここまで円安が進むと厳しい。（輸入の割合を）変えないといけない」と話した。
http://www.asahi.com/articles/ASGCT53X5GCTULFA017.html
ホンダは、国内で売る二輪車の生産の一部を、東南アジアや中国から熊本製作所（熊本県大津町）に移す検討に入った。
移転候補は、国内販売が中心の排気量５０ｃｃの原付きバイクや４００ｃｃの二輪で、具体的な時期や規模は今後詰める。
円安が進み、輸入の採算が悪くなっているため、生産体制を見直す。
ホンダは現在、２２カ国３３拠点で年間１７００万台ほどの二輪を生産する。ロングセラーの「スーパーカブ」をはじめ、
小型バイクのほとんどは人件費などが安い海外に移っている。
特にアジアや中南米、アフリカなどの新興国で生産が増え続けている。
ホンダが国内で売る二輪の８割は、海外工場でつくり輸入しているが、円安が進むと、もうけは減ってしまう。
青山真二・二輪事業本部長は「ここまで円安が進むと厳しい。（輸入の割合を）変えないといけない」と話した。
24 ：７７４ＲＲ：2015/01/11(日) 18:23:52.38 ID:vxcgzvtX
我々日本国民は補助エンジン始動途中で消費増税という砲撃を受けてしまったようなものだ。
まずはダメージコントロールが必要だ。徹底的に行わなければ日本は轟沈してしまう。
あらゆる策を講じていただきたい。
冗談でもなんでもなく、状況によっては期間限定で全品目３パーセント消費税減税なども検討してほしい。
ＧＤＰが沈んでしまっては元も子もないのだから。すべてがパーになる。
何としてもメインエンジンの始動に持ち込まなければならないのだ。
【経済討論】消費税増税延期！どうなる日本経済
https://www.youtube.com/watch?v=LgMiqgExbAQ&feature=youtu.be
2/3【経済討論】消費税増税延期！どうなる日本経済
https://www.youtube.com/watch?v=XxRMq6UTk6U
3/3【経済討論】消費税増税延期！どうなる日本経済
https://www.youtube.com/watch?v=c87zBCa3e9A
私は日本を救いたいです。
まずはダメージコントロールが必要だ。徹底的に行わなければ日本は轟沈してしまう。
あらゆる策を講じていただきたい。
冗談でもなんでもなく、状況によっては期間限定で全品目３パーセント消費税減税なども検討してほしい。
ＧＤＰが沈んでしまっては元も子もないのだから。すべてがパーになる。
何としてもメインエンジンの始動に持ち込まなければならないのだ。
【経済討論】消費税増税延期！どうなる日本経済
https://www.youtube.com/watch?v=LgMiqgExbAQ&feature=youtu.be
2/3【経済討論】消費税増税延期！どうなる日本経済
https://www.youtube.com/watch?v=XxRMq6UTk6U
3/3【経済討論】消費税増税延期！どうなる日本経済
https://www.youtube.com/watch?v=c87zBCa3e9A
私は日本を救いたいです。
免許制度は変わらないから安心して死ね
26 ：７７４ＲＲ：2015/01/11(日) 21:39:28.90 ID:dkndm0YX
>>26
大型免許なんてすぐ取れるんだから、取れよ…
大型免許なんてすぐ取れるんだから、取れよ…
2輪も4輪も、免許取得難易度はもっと上げるべきだよね。
座学も実技も適性診断も、もっとシビアにすべき。
車も自動車もオートマで、今じゃ、包丁より手軽な殺人凶器なんだからさ。
座学も実技も適性診断も、もっとシビアにすべき。
車も自動車もオートマで、今じゃ、包丁より手軽な殺人凶器なんだからさ。
>>28
自転車でも死亡事故起きてるというのに的はずれなチャリカスがいる
自転車でも死亡事故起きてるというのに的はずれなチャリカスがいる
30 ：７７４ＲＲ：2015/01/13(火) 19:28:14.57 ID:2lzpsuRU
財務省の超絶大失敗を私は責めるつもりはありません。
壮大な社会実験をやって、消費税はＧＤＰを破壊する効果が強烈であることが学術的に分かったんです。
この経験は日本国の財産だ。
財務省の超絶大失敗によって需給ギャップが１５～２０兆円にもなってしまったのです。
社会実験を通してわかったのだから１５～２０兆円レベルで打てるリカバリー策はすべて打つことが肝要です。
バカバカしい策と笑うのではなく、政府は緊急経済対策として大真面目に全品目３パーセントの軽減税率をまずは１８か月実施してほしいと思います。
日本がこのままマイナス成長で轟沈してしまうよりはよほどいいです。
庶民の視点では消費増税は、めちゃくちゃきついです。
そして１８か月後に消費税を１０％への増税を実施するとともに、まずは５年間の「全品目」５パーセントの軽減税率を導入して下さい。
官僚各位、経済団体にはぜひ先憂後楽の思想を持って国難に当たっていただきたい
はっきり申し上げます、年間６０兆円とも言われる公務員人件費改革という最大の歳出削減改革を行わずして、
増税のみでどうして基礎的財政収支が改善できるのでしょうか。
産業回帰、景気回復、格差是正、地方創生が実現することで税収が回復してから
自分たちの給与の財源を考えるべきではないでしょうか。
基本的に税収を上げるには成長戦略を実施しなければ無理です。
壮大な社会実験をやって、消費税はＧＤＰを破壊する効果が強烈であることが学術的に分かったんです。
この経験は日本国の財産だ。
財務省の超絶大失敗によって需給ギャップが１５～２０兆円にもなってしまったのです。
社会実験を通してわかったのだから１５～２０兆円レベルで打てるリカバリー策はすべて打つことが肝要です。
バカバカしい策と笑うのではなく、政府は緊急経済対策として大真面目に全品目３パーセントの軽減税率をまずは１８か月実施してほしいと思います。
日本がこのままマイナス成長で轟沈してしまうよりはよほどいいです。
庶民の視点では消費増税は、めちゃくちゃきついです。
そして１８か月後に消費税を１０％への増税を実施するとともに、まずは５年間の「全品目」５パーセントの軽減税率を導入して下さい。
官僚各位、経済団体にはぜひ先憂後楽の思想を持って国難に当たっていただきたい
はっきり申し上げます、年間６０兆円とも言われる公務員人件費改革という最大の歳出削減改革を行わずして、
増税のみでどうして基礎的財政収支が改善できるのでしょうか。
産業回帰、景気回復、格差是正、地方創生が実現することで税収が回復してから
自分たちの給与の財源を考えるべきではないでしょうか。
基本的に税収を上げるには成長戦略を実施しなければ無理です。
31 ：７７４ＲＲ：2015/01/15(木) 23:23:37.95 ID:H01lfOzz
基本的に税収を上げるには成長戦略じゃないと無理、と言っているのです。
消費税増税は本当に危ない。
１０％増税は決定事項だとしても、本当にやったら日本は沈没する。
基本「５パーセントの軽減税率適用」とし、１０％税率適用は業界への「罰則」的に使えばいい。
むしろ、社会保険料を納めていない企業をマイナンバーで徹底的につぶすとか、
世渡り上手な人たちがまじめに働いている人を踏みつけにして「優秀」と称してたくさんもらってる、
というのが今の企業内での人事評価制度の実態なのだから、所得税の累進課税を昔並みに
徹底的に上げるとか、歳出削減などのほうが税収増という意味で効果的だと思います。
バイクは日本の硬直化の縮図。まずはここを大胆に改革してみようじゃないか。
消費税増税は本当に危ない。
１０％増税は決定事項だとしても、本当にやったら日本は沈没する。
基本「５パーセントの軽減税率適用」とし、１０％税率適用は業界への「罰則」的に使えばいい。
むしろ、社会保険料を納めていない企業をマイナンバーで徹底的につぶすとか、
世渡り上手な人たちがまじめに働いている人を踏みつけにして「優秀」と称してたくさんもらってる、
というのが今の企業内での人事評価制度の実態なのだから、所得税の累進課税を昔並みに
徹底的に上げるとか、歳出削減などのほうが税収増という意味で効果的だと思います。
バイクは日本の硬直化の縮図。まずはここを大胆に改革してみようじゃないか。
32 ：７７４ＲＲ：2015/01/16(金) 19:50:44.57 ID:Givqlojc
大拡散希望します。普通免許が総重量3.5t未満に制限されてしまいます。
このままでは成長戦略の危機です。日本が滅んでしまいます。
みなさん、特に業界の皆さん、
パブリックコメントでぜひ意見を送っていただきたい。
「道路交通法改正試案」に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120150002
NHKクローズアップ現代でもやっていたが、こんな緩和のふりした「規制」を導入したら
日本の物流は破壊されてしまいます。
モノが運べない!?“物流危機”
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3599.html
結局、免許制度でハードルを設けているせいで、
高齢化が進んで若年者の免許取得を阻害し、事故を増大させているじゃないか。
警察庁は免許制度を緩和しろ。
バス運転手意識失う事故 ４年間で２２人死亡
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/k10014071781000.html
運転手のいびつな年齢構造
バスの運転手は高齢化が進む一方、若い世代が極端に少なく、いびつな年齢構造となっています。
日本バス協会が加盟するバス会社のうち、およそ１２０社を対象に行った調査によりますと、
６０代以上が１２．６％、５０代が２６．２％、４０代が３６．７％で、
４０代以上がおよそ７５％を占める一方、２０代が３％と極端に少なくなっています。
このままでは成長戦略の危機です。日本が滅んでしまいます。
みなさん、特に業界の皆さん、
パブリックコメントでぜひ意見を送っていただきたい。
「道路交通法改正試案」に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120150002
NHKクローズアップ現代でもやっていたが、こんな緩和のふりした「規制」を導入したら
日本の物流は破壊されてしまいます。
モノが運べない!?“物流危機”
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3599.html
結局、免許制度でハードルを設けているせいで、
高齢化が進んで若年者の免許取得を阻害し、事故を増大させているじゃないか。
警察庁は免許制度を緩和しろ。
バス運転手意識失う事故 ４年間で２２人死亡
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/k10014071781000.html
運転手のいびつな年齢構造
バスの運転手は高齢化が進む一方、若い世代が極端に少なく、いびつな年齢構造となっています。
日本バス協会が加盟するバス会社のうち、およそ１２０社を対象に行った調査によりますと、
６０代以上が１２．６％、５０代が２６．２％、４０代が３６．７％で、
４０代以上がおよそ７５％を占める一方、２０代が３％と極端に少なくなっています。
33 ：７７４ＲＲ：2015/01/16(金) 23:51:10.75 ID:fSCeegC7
34 ：７７４ＲＲ：2015/01/18(日) 21:59:48.66 ID:rp4fRUXd
箇条書きにすると簡単で、
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。
ということでしょうかねえ。
①は官製不況の元凶に対する規制緩和策ですね。大昔につくられた時代錯誤な規制の改革です。
実現できれば、1974年以降長年いじめられてきた国民のうつむいたマインドが晴れ渡り、本当にいきいきと前向きになるはず。
②はこの前の財務省による消費増税の大失敗に対するダメコンと二輪行政改革ですねえ。
原付や軽二輪の簡易的な市町村主体の車検制度導入にもつなげられるし困窮している地方自治体の新たな収入源としても有望。
それを駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放などにも回してほしいです。駐車場法上は何ら問題がないのだから。
③はまさしく経済対策ですね。税収の源であるＧＤＰが減ってしまっては元も子もないからね。
併せて高速道路の二輪料金設定を進めるべき。
この1年間で一気に実現できれば、日本はいい国になるぞ～。
二輪の問題は日本の問題構造の縮図ですから、
上記改革が成功すればこのスキームがあらゆる分野に横展開できます。
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。
ということでしょうかねえ。
①は官製不況の元凶に対する規制緩和策ですね。大昔につくられた時代錯誤な規制の改革です。
実現できれば、1974年以降長年いじめられてきた国民のうつむいたマインドが晴れ渡り、本当にいきいきと前向きになるはず。
②はこの前の財務省による消費増税の大失敗に対するダメコンと二輪行政改革ですねえ。
原付や軽二輪の簡易的な市町村主体の車検制度導入にもつなげられるし困窮している地方自治体の新たな収入源としても有望。
それを駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放などにも回してほしいです。駐車場法上は何ら問題がないのだから。
③はまさしく経済対策ですね。税収の源であるＧＤＰが減ってしまっては元も子もないからね。
併せて高速道路の二輪料金設定を進めるべき。
この1年間で一気に実現できれば、日本はいい国になるぞ～。
二輪の問題は日本の問題構造の縮図ですから、
上記改革が成功すればこのスキームがあらゆる分野に横展開できます。
4stエンジンに限って普通免許で125ccまでにすれば良いのさ。
てか排ガス規制の時にそうしておくべきだったでしょ。
てか排ガス規制の時にそうしておくべきだったでしょ。
ていうか、原付一種の廃止って事さ。
30キロに制限するから車と同じ流れに乗れず逆に危険になる。
法的に流れに乗れないものだから左端以外走れず
車線も変更が極めて危険になり二段階右折など意味不明の苦し紛れルールが発生。
左に寄るのに右ウインカー！ダブルの左折専用レーンでも直進！で事故！
昔と違って性能上がってるのだから原付のルールは見直せ。
125ccにして車と同じルールで走らせろ。無理なら廃止でもいい。
その役目は電動アシスト自転車にとってかわられた。
法的に流れに乗れないものだから左端以外走れず
車線も変更が極めて危険になり二段階右折など意味不明の苦し紛れルールが発生。
左に寄るのに右ウインカー！ダブルの左折専用レーンでも直進！で事故！
昔と違って性能上がってるのだから原付のルールは見直せ。
125ccにして車と同じルールで走らせろ。無理なら廃止でもいい。
その役目は電動アシスト自転車にとってかわられた。
四輪免許から原付免許を分離したら可能かもね。
車の立場では原付が怖くて仕方ない。
追い抜くの危ないし、かと言って後ろ走り続けるわけにもいかない。
逆に車がつまり気味だと逆に左端を抜いていくのも超危険。
渋滞気味の所を対向車が右折してくる危険もかえりみず突っ走る。
二段階右折も四輪乗りにはルールがよく伝わってない。
まさか右ウインカー出しながら左行くとか、
まして堂々と左折レーン直進してくるとか車のドライバーは思ってないよ？
左折専用レーンが2本ある所とか事故しない方が不思議。
こんな時代錯誤規格はそろそろ終わらせろ。
高速不可、二人乗り不可は良いが車と同じ走りをさせろ。
追い抜くの危ないし、かと言って後ろ走り続けるわけにもいかない。
逆に車がつまり気味だと逆に左端を抜いていくのも超危険。
渋滞気味の所を対向車が右折してくる危険もかえりみず突っ走る。
二段階右折も四輪乗りにはルールがよく伝わってない。
まさか右ウインカー出しながら左行くとか、
まして堂々と左折レーン直進してくるとか車のドライバーは思ってないよ？
左折専用レーンが2本ある所とか事故しない方が不思議。
こんな時代錯誤規格はそろそろ終わらせろ。
高速不可、二人乗り不可は良いが車と同じ走りをさせろ。
自分は原付に乗るつもりなど無いｗ
原付の事故が多いのは左端走らせ、さらに速度も制限するルールのせいだから廃止しろと。
4st化で非力になった代償として125ccまで可とし、その制限は解く。
その代わりあたりまえだが自動二輪と同じルールを適用。
すり抜けは許さない。
交差点30ｍ未満での追い越しも禁止。
本来は2st時代、もう見た目も性能も自転車とは呼べないほど高性能になり
ヘルメット義務化した時にやるべきだった。警察の怠慢だ。
原付の事故が多いのは左端走らせ、さらに速度も制限するルールのせいだから廃止しろと。
4st化で非力になった代償として125ccまで可とし、その制限は解く。
その代わりあたりまえだが自動二輪と同じルールを適用。
すり抜けは許さない。
交差点30ｍ未満での追い越しも禁止。
本来は2st時代、もう見た目も性能も自転車とは呼べないほど高性能になり
ヘルメット義務化した時にやるべきだった。警察の怠慢だ。
なんだ三権分立すら知らない人か
50ccは30km/h規制と二段階右折の改悪でデメリットしかないからな。
緩和するか廃止するのが正しいと思う。
緩和するか廃止するのが正しいと思う。
45 ：７７４ＲＲ：2015/01/19(月) 19:22:17.99 ID:3XUjIzh1
自民党オートバイ議員連盟および公明党オートバイを愛する懇話会の皆様には
ぜひ二輪差別に対して断固たる態度を持って、二輪諸制度の改善にまい進していただきたい。
国民の怒りは頂点に達しています。
【 日本ニ普協 】バイクの税金に関するネット署名を実施
http://news.bikebros.co.jp/topics/news20140416-2/
日本ニ普協ネット署名 (大拡散をお願いいたします！）
https://www.jmpsa.or.jp/voice/signature.html
引き続き署名をよろしくお願いします。
ぜひ二輪差別に対して断固たる態度を持って、二輪諸制度の改善にまい進していただきたい。
国民の怒りは頂点に達しています。
【 日本ニ普協 】バイクの税金に関するネット署名を実施
http://news.bikebros.co.jp/topics/news20140416-2/
日本ニ普協ネット署名 (大拡散をお願いいたします！）
https://www.jmpsa.or.jp/voice/signature.html
引き続き署名をよろしくお願いします。
46 ：７７４ＲＲ：2015/01/21(水) 18:39:56.28 ID:oMG7F/q7
車の免許で原付一種は運転出来るのだから、法規は熟知してないとな。忘れたのなら、再履修。次！
47 ：７７４ＲＲ：2015/01/21(水) 20:46:56.71 ID:2PbKkMz9
バイク軽自動車増税、見直し論多数...自民税調
http://response.jp/article/2014/12/30/240658.html
自民党税制調査会（野田毅会長）が25日に党本部で開いた小委員会で、
2015年度から実施されるバイクの軽自動車増税に対する異論が噴出した。
車体課税などをテーマとしたこの日、同党政策部会の1つである経済産業部会（鈴木淳司部会長）は
「オートバイの課税は四輪車とのバランスや昭和60年（1985年）のミニカー減税を踏まえ、
増税対象は新規取得車に限るべき」と述べた。出席議員席からは「そうだ」という声援と拍手が起きた。
同総務部会（松下新平部会長）は、既にほとんどの自治体が増税の条例改正を行っていることを理由に
「二輪車から要望があるようだが、課税現場が混乱することはやめてもらたい」と、見直しに反対。
しかし、同内閣部会（秋元司部会長）が再び「二輪車の増税対象は新規取得車に限るべき」と述べた上で、
「けして現場の混乱は起きない。簡単なこと」と、懸念を打ち消した。
自民党税制調査会は、平行して公明党税制調査会とも協議を行っている。
自民、公明両党は2015年度の与党税制改正大綱を30日に決定する。
http://response.jp/article/2014/12/30/240658.html
自民党税制調査会（野田毅会長）が25日に党本部で開いた小委員会で、
2015年度から実施されるバイクの軽自動車増税に対する異論が噴出した。
車体課税などをテーマとしたこの日、同党政策部会の1つである経済産業部会（鈴木淳司部会長）は
「オートバイの課税は四輪車とのバランスや昭和60年（1985年）のミニカー減税を踏まえ、
増税対象は新規取得車に限るべき」と述べた。出席議員席からは「そうだ」という声援と拍手が起きた。
同総務部会（松下新平部会長）は、既にほとんどの自治体が増税の条例改正を行っていることを理由に
「二輪車から要望があるようだが、課税現場が混乱することはやめてもらたい」と、見直しに反対。
しかし、同内閣部会（秋元司部会長）が再び「二輪車の増税対象は新規取得車に限るべき」と述べた上で、
「けして現場の混乱は起きない。簡単なこと」と、懸念を打ち消した。
自民党税制調査会は、平行して公明党税制調査会とも協議を行っている。
自民、公明両党は2015年度の与党税制改正大綱を30日に決定する。
48 ：７７４ＲＲ：
1年延期で2回目の覚書...バイクの軽自動車増税
http://response.jp/article/2014/12/30/240696.html
自民党と公明党の税制調査会は30日、2015年度の税制改正大綱を発表した。
二輪車の軽自動車増税については1年延期し、次のように記した。
「平成27年度（2015年度）分以後の年度分について適用することとされている原動機付自転車および二輪車に係る税率について、
適用開始を1年間延期し、平成28年度（2016年度）分以後の年度分について適用することとする」
また、自民党の野田毅自民党税制調査会長と公明党の斉藤鉄夫税制調査会長の名前で、
昨年度に続いて2度目の覚書を交わした。
「大綱には書きませんが」と前置きして、野田氏は内容を読み上げた。
「大綱の中には書きませんが、両党の税調会長同士の覚書として、二輪車のユーザーの負担について今後総合的に検討する」
バイクの軽自動車増税については、昨年度も軽四輪車なみの増税条件を検討するという覚書が両党会長間で交わされた。
http://response.jp/article/2014/12/30/240696.html
自民党と公明党の税制調査会は30日、2015年度の税制改正大綱を発表した。
二輪車の軽自動車増税については1年延期し、次のように記した。
「平成27年度（2015年度）分以後の年度分について適用することとされている原動機付自転車および二輪車に係る税率について、
適用開始を1年間延期し、平成28年度（2016年度）分以後の年度分について適用することとする」
また、自民党の野田毅自民党税制調査会長と公明党の斉藤鉄夫税制調査会長の名前で、
昨年度に続いて2度目の覚書を交わした。
「大綱には書きませんが」と前置きして、野田氏は内容を読み上げた。
「大綱の中には書きませんが、両党の税調会長同士の覚書として、二輪車のユーザーの負担について今後総合的に検討する」
バイクの軽自動車増税については、昨年度も軽四輪車なみの増税条件を検討するという覚書が両党会長間で交わされた。