【kawasaki】ER-6n/f/Versys part19【ｶﾞﾁｬﾋﾟｿ】

原油採掘会社ロスネフチに、即座に転売した。
また、投資会社プラナは、石油会社・旧ユコスの本社ビルを買収これも即座に、ロスネフチに転売した。
事業活動内容が全く知られていなく知名度も無いこのユニテクス社、プラナ社は旧ＫＧＢの幹部によって
運営されている乗っ取りファンドであり、旧ＫＧＢ、ＦＳＢロシア連邦保安庁の失業組、引退組の再就職先
利権の集団であるロスネフチの代理・フロント企業、ペーパーカンパニーである。
この利権集団ロスネフチは日本の官僚の天下り先の特殊法人と性質は似ていながら、
暴行・脅迫・殺人を専門としているマフィア組織である。
プーチンが、この守旧勢力・ロスネフチと闘うと公言しながらほとんど何も手が付けられていないのは
プーチン自身がＦＳＢを権力の基盤としているためでもある。
この旧ＫＧＢマフィアが、ロシアの最大手の石油会社を経営し世界１位の天然ガス
２位の原油生産国ロシア＝世界のエネルギーの生命線の大きな支柱を支配している。
アメリカのＣＩＡが世界２位の麻薬生産地帯＝東南アジアのゴールデン・トライアングを支配し
その麻薬販売の利益をＣＩＡの活動資金とし世界１位の麻薬生産地帯アフガニスタンを今後支配下に
置こうとしている事より旧ＫＧＢが原油ビジネスという「正業」を行っている点は
まだ「良心的」と言えるかも知れない。
オバマ大統領が、アフガニスタンの軍事平定を狙っているのもＣＩＡ勢力から
アフガニスタンの「麻薬資金が欲しい」と突き上げられている事に逆らえないためである。
逆らえばオバマ大統領についての多数のスキャンダルがマスコミに流れ始めオバマは失脚する事になる。
世界最大の麻薬販売組織であるＣＩＡの麻薬部門＝活動資金源を支配しているのが
ケンタッキー・フライドチキンを経営する中国の麻薬マフィア＝ニコラス・デューク一族である。
世界のエネルギー資源と、権力者を支配しているのがマフィアである事が分かる。
デューク一族は、先のブッシュ政権のオニール財務長官に通じるアメリカ歴代政権中枢を支配する
アメリカン・マフィアのメンバーでありオバマ政権のアフガニスタン進撃に
この麻薬マフィアの意向・支配力が明確に出ている。

環境問題でノーベル「平和賞」を受けたアル・ゴアの顧問弁護士であり同時に暗殺されたケネディ大統領の
「財産管理人」として事実上ケネディ家の財産を「支配する」アンドレ・マイヤー。
金で殺人を請負うイスラエル・マフィア「殺人株式会社」の顧問弁護士でもあるマイヤーはその師匠と共に長年
米国中央銀行ＦＲＢの議長を務めて来たアラン・グリーンスパンを育て上げて来た。

マイヤーの部下であり右腕である、ワシントンのロウ＆コーク法律事務所、リビー法律事務所は
長年マイヤーの麻薬売買の代理人事務所として機能してきた。
このリビー法律事務所の経営者ルイス・リビーが、米国チェイニー副大統領の主席補佐官であった。
同時に、このリビー法律事務所は、長年、中南米でバナナの黒人奴隷農園を経営してきたＵＦ・ユナイテッド・フルーツ社
（現在はチキータ・バナナ社）の顧問弁護士事務所であった。
ＵＦの経営者一族がブッシュ大統領一族であり、その共同経営者が著名な「キャボット一族」である。
ＵＦの黒人監視組織がＣＩＡに発展する。
このキャボット一族が黒人を奴隷としたように、キャボットの「所有する」日本人奴隷として動いて来たのが麻生首相一族である。

キャボット一族はこの黒人奴隷貿易で得た資金を使い１８２３年、麻薬専売会社ラッセル社の創立資金を提供する。
ブッシュ大統領一族が監査役を務めるラッセル社はトルコ製のアヘンを米国に持ち込み販売した。
その流通を担当したのが米国内で独占的な麻薬販売網を形成していたシンジケート＝パーキンス一族であった。
そのボス＝ジョン・ハンディアサイド・パーキンスの娘エリザと、サミュエル・キャボットが結婚し
キャボット＝パーキンス一族は１９世紀前半では全米一位の資産家に「成長する」。
米国の富が、黒人奴隷売買と、麻薬売買で形成された事実をキャボット一族が体現している。

このキャボット一族から「資金融資」を受け、創立されたのがウィリアム・フォーブスの雑誌「フォーブス」である。
フォーブス・アジア支局は、キャボット一族の「アジアにおける麻薬売買とアジア人奴隷売買＝誘拐された日本人女性を売春婦として売買するビジネス」の
「安全確保」のための、諜報・スパイ組織として成立・運用されて来た。キャボットによる、アジア侵略の「先兵」が、フォーブス・アジア支局である。
一方、キャボット家の奴隷売買・麻薬売買の富は、スイスに集積され、キャボットの代理人であるスイスのシェルバーン伯爵が
スイス金融界の「ドン」として君臨し続けて来た。

１９世紀江戸幕末の日本で倒幕の武力闘争を開始した薩摩・長州に鉄砲・弾薬の購入資金を提供したモルガン財閥のＪ・ピアポント・モルガンは明治維新政府の「生みの親」として
その代理人トーマス・ラモントを使い、日本の三菱財閥、三井財閥の「育成に力を注いだ」。モルガン財閥は、ロスチャイルド一族の代理人であった。
ロスチャイルドの代理人として、米国で、ロックフェラー一族に資金を注ぎ込む「窓口」となって来たのが、このモルガンであった。

１９３０年代、日本が中国侵略を行う際その資金提供を行っていたロスチャイルド＝ロックフェラー・ブッシュ一族。
その資金提供の「交渉窓口」であった在日アメリカ大使ジョセフ・グルーも、また、モルガン＝ロスチャイルド財閥の一族であった。
ジョセフの従兄妹ジェイン・ノートン・グルーは初代Ｊ・Ｐ・モルガンの後継者ジャック・モルガンの妻であった。

この在日大使ジョゼフの妻アリス・ペリー・グルーは、名前の示す通り「黒船ペリー」の末裔として
日本・東京で育ち・教育を受けていた。アリスの「幼馴染」であり、華族女学院＝学習院女子部時代から
常にアリスと共に３人で行動しアリスから世界経済・政治について「レクチャー」を受け侵略者ペリーと
ロスチャイルド＝モルガンの「情報操作教育＝洗脳教育」を受けていたのがクリスチャン・鍋島信子、と九条節子であった。
九条節子は昭和天皇・裕仁の母であり、アリスの親友・鍋島信子の娘は秩父宮妃である。

このアリスの母の旧姓はキャボット。黒人奴隷売買と、麻薬売買で富を築いたキャボット一族である。
九条節子等を通じ、昭和天皇以降の、「天皇に対する思想教育・思想洗脳」を「担当」して来たのが、奴隷貿易・麻薬貿易業者キャボットと
世界帝国の指揮官ロスチャイルドである。

天皇は、ロスチャイルドによる日本人奴隷支配のための「先兵」に過ぎない。天皇は、ロスチャイルドの「出先機関」である。
アリスの夫ジョセフ・グルーも、ハーバート大学時代、学生新聞「クリムゾン」の編集に携わっていたが、同じサークル仲間の友人にキャボットが創立資金を出した
麻薬専売会社ラッセル社の中国支配人であったルーズベルト一族のフランクリン・ルーズベルト（後の大統領）が居た。
一方、モルガン＝ロスチャイルド資金で、倒幕に成功した明治政府の中核＝薩摩藩士・大久保利通の息子は牧野家に養子に入り牧野伸顕を名乗っていたが
その娘・牧野雪子（大久保利通の孫）は年離れの親友アリスに「事実上、師事」し、国際情勢・政治経済の「教育」を受ける。モルガン＝ロスチャイルドの洗脳教育である。
牧野雪子は吉田茂の妻となり吉田もモルガン＝ロスチャイルドに寵愛され、出世街道を上昇して行く。
雪子は麻生太郎首相の祖母である。このアリスという女性の出自、日本での教育・土着の仕方、そして「政治的動きの奇妙さ」は
明らかに幼児期から英才教育を受けた諜報・スパイの動きである。
麻生首相の麻生産業グループの親会社が、ロスチャイルドの船舶会社ラファルジュであると言う経済的実態関係だけでなくこうして
キャボット＝アリス＝天皇・吉田茂夫妻＝麻生首相へと有色人種（黒人、アジア・日本人）奴隷支配の「帝王学の系譜」は「継承されて来た」。

なおキャボット一族の「直営」研究所が米国ブルッキングス研究所であり、かつてはナチス・ドイツの侵略戦争の「資金繰り」を担当した
財務大臣ヒャルマール・シャハトを輩出している。




また米国の通貨政策はブルッキングス研究所が作りＦＲＢが実行すると言われて来たが、このＦＲＢ議長を長年務めてきたのがグリーンスパンである。
グリーンスパン自身が経営しその会長を務めるコンサルタント会社タウンゼンド・グリーンスパン社は、ブルッキングス研究所の下部機関として
調査・研究に「従事」している。

グリーンスパンの「ボス」がキャボット一族と「弁護士を共有」している事は先述した。

また長年日本の内需拡大策（日本の富を米国買収に持って来るな、という通貨政策）として
「日本の高速道路計画」を策定して来たのはかつての日本道路公団では全く無くこのブルッキングス研究所＝キャボット一族である。





日本の財政赤字を拡大させる「無駄な公共事業の元凶＝道路族」の、バックボーンは、ここにある。

『生徒の健全育成をめぐる諸問題――校内暴力問題を中心に――』

　ここでも全教師による指導体制の確立など、これまでのような学校における指導の基本姿勢の確立が説かれる（32-38頁）。

１、学校としての指導体制の確立

�@全教師が足並みをそろえて協力すること

�A生徒指導主事の役割を重視し、適材を配置すること

�B校長が指導性を発揮すること

２、教師の姿勢と力量の向上

�@いかなる生徒に対しても人間の尊厳を確信すること

�A教師と生徒との間に好ましい人間関係を育てること

�B生徒指導に関心をもち、研修に努めること

３、自己実現の場としての学校の確立

�@生徒の実態に基づく、分かる授業の展開に努力すること
�A学校生活において、個々の生徒に存在価値を与えること
�B生徒の個性の伸長を援助すること
�C様々な生徒集団の健全化を促進すること

４、学校と家庭や地域社会との連携・協力

�@家庭との日常的な連携を深めること
�A 生徒の健全育成に地域ぐるみの協力体制をとること
�B地域社会の市少年関係諸機関との連携を強化すること

�@　関連する学校の校長は、次の観点から方策を決定しなければならない――

?　児童生徒に自己規律と権威への適切な尊重を促し、

?　良い行動を奨励し仲間の一員として相互に尊重し、特に、いじめのあらゆる形態を防ぎ、

?　児童生徒の行動基準が好ましいものであることを確認し、

?　児童生徒がその教育で受けているあらゆる学業を無理なく成就することを確認し、そして

?　その他児童生徒の行動を良くすること。

�A　校長がそのような方策を決定する際になすべきは――

?　88�A?に示された学校理事会によってなされた現在の規程に合致した方向で実行し、

?　88�A?に示されたあらゆる通知やガイダンスを尊重する。

�B　学校理事会が決定していない限りは、好ましい行動基準は校長によって決定されなければならない。

�C　�@で示された校長の決定した方策は懲戒のための規則や規程を含まねばならない（90に定められる）。

�D　�@で示された校長の決定した方策は、無理のない限りで、校内にいない時や法的規制がない時とか学校の職員の監督下でない時にも適用され、児童生徒の行動を良くするという観点からなされるべきものである。

�E　�@で示された校長の決定した方策は、次のような書類として公表されねばならない――

?　校長は方策を一般的に学校内と在学児童生徒の保護者に知らせなければならず、

?　特に、毎年少なくとも一度は、すべての児童生徒やその保護者そして学校に働くすべての人々に対してこれらの方策に注意を向けさせなければならない（給与の支給に関わらず）。

「岩波新書は、どうでもよいようなくだらないものばかりであまり読みたくない」という人がいるかも知れませんが（私もその一人だった）
これはまさしく例外の一冊でしょうね。
一体何が、この本を面白くさせているのか。そして、なぜ英国の精神と教育を描いたこの本が、日本で半世紀以上も読まれているのでしょうか。
その理由の一つは、我々に最も書けていて、我々が最も強く求めていて、うえているような、そういった精神が何であるかが
はっきりと描かれているからでしょう。
そして、我々が、かつて体験した、中等教育に対する不満と絶望が、この本を読むことによって改めて確認されるからです。
日本の教育が、世界的にみて最低の水準とは全く思いませんが、とはえい、大きなものを欠いていることには違い有りません。
規律があるところに自由があり、最も自由なところに規律がある、という精神は、まさに英国の精神の骨頂だと思います。
つまり、規律なき自由は、放縦であり、自由なき規律は専制だからです。
イギリス人の多くが、「自由」の国アメリカに対して懐疑的なのは、この点がひとつあるのかもしれません。
アメリカでは、ときとして自由と放縦を取り違えており、少なくても銃規制が極めて放縦なのは、その例の一つです。
一年間の、銃による死者数は、莫大な数になっているからです。
英国が、最も古いものを大切にしながら、新しい精神を取り入れ、最も頭か堅いかと思えば、柔軟な対応をしたりする。
この矛盾は、まさに教育からもうかがえるわけですね。
しかしながら、最大の問題は、英国は少数の者に対して最適な環境が用意されているのにも拘わらず、多数の者には最悪な環境が強いられることです。
英国の公共教育の質の低さは長らく言われている点であり多くの学校では生徒の暴力が深刻な問題となっています。
これは英国の大きな汚点ですね。ブレア首相はこの問題に深刻に取り組もうとしていますが、どうなるかわかりません。少なくてもいぜんのようなシステムでは
決して良くはならない、という認識はあるようです。そういった点で、英国がどのように変わっていくのか、楽しみです。しかし、教育の長所でもある
パブリックスクールというシステムが放棄されることはないのでしょう。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の調査で、2007年のシンガポールの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が３万5000ドルを超え
日本の約３万4300ドルを抜くことが明らかになった。


資源に乏しいシンガポールは積極的な外資・外国人の誘致策で経済の活性化に取り組んでおり、市場開放が後手に回った日本との違いが鮮明になった格好だ。
シンガポールは、いわゆる「貸席経済」で大きく経済成長を遂げてきた、まさに私が提唱する「ボーダレス経済」の申し子のような国家だ。
私がシンガポールの国家アドバイザーを務めていた70年代後半、ちょうど日本の１人当たりＧＤＰが１万ドルを突破した。
その頃シンガポールの１人当たりＧＤＰは約2000ドルだった。その５倍の差がひっくり返って、日本が抜かれてしまったというわけだ。
世界とアジアの主要国の１人当たりＧＤＰを見てみると、アイスランド、アイルランド、スイス、デンマーク、スウェーデンといった北欧の小さな国が非常に
強くなっているのが分かる。


通貨による影響もあるが、これらの国が日本の１人当たりＧＤＰ（３万4,312ドル）をはるかに凌いでいるのは、その実力として認めるべきだと私は思う。
このままで行けば、シンガポールに留まらず、香港（２万9,650ドル）にも追い抜かれる日が近いだろう。
さらには、韓国（１万9,751ドル）との差は、現在１万5,000ドルほどあるが、ウォン高に推移すれば半分くらいは縮まってしまう可能性も高い。


こうしたシンガポールの繁栄の要因は、自力だけに頼った経済ではなく、開放的な経済政策を打ち出した点にある。
規制を撤廃し、世界の力を借りて、経済を発展させていくという「貸席経済」の典型的なモデルだと思う。