同社は、84年に設立され、首都圏を中心にオートバイや自転車で、
企業間などで急ぎの書類を配送している。社員数は295人(今年4月)で、
オートバイや自転車約800台を所有しており、こうした配送網を生かして、
信書配達に参入すれば、企業向けだけでなく、
家庭にも顧客層を広げられると判断した。
同社には現在、最も安いもので都心部で3時間以内に1000円で
届けるサービスがあるが、参入後は、オフィスビル内にポストを置くなどして
集配業務を効率化することで、信書を3時間以内に数百円で届ける
「速達サービス」を来年4月をメドに始める考えだ。
この分野では、ポストの設置義務などがないため、個人間などの配送については、
発注側から電話を受ける方式などを検討する予定で、
料金は数百円程度に抑える方向だ。
(読売新聞5月30日03:01)
http://www.yomiuri.co.jp/top/20020530it01.htm