名人戦、大山先生を裏切った米長会長を糾弾するスレ

※が言う｢職員の退職引当金が１億５千万円足りない｣
という言葉の意味がわからないので、｢公益法人会計｣
で検索してみました。
そこでわかったことがあるのであげておきます。

名人戦スレにあげないのは工作員の駄レスが多いから。

最初に一つ断っておきますと、会計用語に｢退職引当金｣
なんてのはないので、｢退職給付引当金｣の誤りと仮定して話を進めます。
私より有能な方が誤りに気が付かれたならご指摘お願いします。

＊公益法人の会計基準は営利企業とは別物で、しかも最近改正されたばかり。

　元々かなり違ったのを、統一する方向の改正。
　そして新基準の適用時期は、｢平成18年4月1日以後開始する事業年度から
　できるだけ速やかに実施すること｣
　独特の言い回しですが、将棋連盟が３月末決算なら今年からです。
　無理なら先送りもＯＫと言っています。

　退職給付引当金の会計方法が今回改正。
　３００人未満の小規模企業では簡便法を選択可。
　その簡便法というのは、
　期末時点で従業員全員が自己都合退職した場合の退職一時金の要支給額
(の100%)。従来は法人によってまちまちのパーセンテージを使っていたのを、
　100%に統一したようです。

　すると※が足りない、と言うのは単に会計基準変更が理由かも知れません。
　仮にそうなら普通に説明すればいいのに随分損なことをするものです。
　注釈なしで｢職員の退職引当金が足りない｣といきなり言われたら、
　ウチの決算は粉飾です、と自らゲロしたとしか聞こえませんから。
　職員約50人で退職給付引当金の不足額が一億五千万に達するには、
　そこそこ年数が掛かるはずなので外目には粉飾の目は低そうです。

>>46
続き。

　すると※が足りない、と言うのは単に会計基準変更が理由かも知れません。
　仮にそうなら普通に説明すればいいのに随分損なことをするものです。
　注釈なしで｢職員の退職引当金が足りない｣といきなり言われたら、
　ウチの決算は粉飾です、と自らゲロしたとしか聞こえませんから。
　職員約50人で退職給付引当金の不足額が一億五千万に達するには、
　そこそこ年数が掛かるはずなので外目には粉飾の目は低そうです。

　それともう一つわかったのが、
　｢会計基準変更時差異は、15年以内の一定の年数にわたり、均等償却します。｣
　最長の15年なら一千万円/年でよいのです。
　新会計基準適用を伸ばすと、償却年数を減らされます。
　まさかとは思いますが、会長、2人の経理担当理事は言うに及ばず、経理の実務担当者まで
　15年でよいと知らないのでは？それが連盟クォリティ？あんなに騒ぐ理由が他に浮かびません。

　ところで、週刊現代紙上でワリオは｢職員が一斉退職したら将棋連盟自体が消滅するわけで、
　あまりに非現実的です。｣とコメントしています。
　失礼ながら的外れな批判。そういう会計ルールなんだとわかっていません。
　とはいえ、これから理事会は棋士にちゃんとした説明をしていないと推測できます。
　理事経験のあるワリオですら知らないのですから、ノンポリの棋士に単に｢足りない｣
　と言って通じる話とは思えません。

>>47
続き。
　大分説明が後先になりましたが、退職給付の引当をして変わるのは費用の認識時点のみ。
　例えば勤続20年の職員が今期初日に自己都合退職したとします。
　引当があってもなくても、支払う退職金の額は同じです。
　違うのは、引当が全然なければ全額今期で費用計上となり、あれば過去20年間に少しずつ費用が
　計上済みで今期の費用は僅かとなる、それだけのことです。
　長い目で見れば最後には損得なしに落ち着くものなのです。
　※がどう理解しているか説明が待たれます。

　例の理事会から棋士全員宛の手紙の中では、
　余りにも突込みどころ満載だったため印象が薄いのは確かです。
　
他の変更点も少しあげておきます。

固定資産の減価償却が、従来の任意→強制に変更。
２つの将棋会館は減価償却をしていると聞いたことがあったような…。
していなかった場合は耐用年数を控除して計算。
大雑把な例で、２つとも築３０年とすると、
本来の耐用年数が５０年のところ、２０年で今後償却となります。

有価証券が時価評価に。
営利企業と同じ基準。
売買目的有価証券があって、時価が下がっていれば評価損が発生します。