安倍政権発足以来、急激に進んでいる『円安ウォン高基調』に韓国経済が悲鳴をあげ始めた。
17日には韓国の現代経済研究院が『円・ウォンレート』が輸出に直接影響する、と報告。
現代自動車幹部もウォン高による苦悩を語った。
量的緩和政策を打ち出す安倍政権のもと、日本円の対ドルレートは、
19日、2年7カ月ぶりに1ドル90円台にまで下がった。
これに対して韓国ウォンの対ドルレートは上昇。先週には1年5カ月ぶりとなる高値をつけた。
日韓両国とも、輸出産業の比率が高く、多くの業種でライバル関係にある。
為替レートは競争力に大きく影響する要素であり、韓国の現代経済研究員は17日に発表した
「ウォン高と輸出に関する報告書」で各分野が受ける影響を分析した。
それによると、円に対してウォンが1%高くなるごとに、全体では0.9%輸出が減ると推測。
業種別では鉄鋼1.3%、自動車1.2%などで影響が大きい。
民主党最後の厄介事?韓国から核廃棄物受け入れ計画にネットでは76.6%が断固反対!
[2013/01/16]
日本が、韓国からの使用済み核燃料受け入れを検討していた。
そんな衝撃的な事実が、2013年1月6日、東京新聞によって報じられた。
受け入れ先として候補に挙がっているのは、青森県六ヶ所村。ここには核燃料の再処理工場が存在している。
そもそも、核兵器を所有していない日本に再処理施設があるという事実に疑問を抱いている方も少なくないことだろうが、
それに輪をかけて、どうして日本に海外の使用済み核燃料を持ち込まないといけないのか、理解に苦しいものである。
2012年5月。当時政権を掌握していた民主党の細野豪志原発事故担当相の
施設諮問機関は以下の様な趣旨の元、報告書を提出している。
「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる
国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」
実はこうした報告書を提出した背景には、韓国に忍び寄るある現実が大きく作用している。
その現実というのが、韓国の使用済み核燃料の備蓄許容量が、もう間もなく限界に達する時期を迎えている、というもの。
2016年にはそのタイムリミットとなってしまうのだという。
livedoorネットリサーチでは「日本は韓国の使用済み核燃料を受け入れるべきだと思う?」と題してアンケートを実施。
545件の回答が寄せられているが、そのうちの76.6%の方々は、「思わない」と答えている。
早速、回答者のコメントをご覧いただきたい。