外交とは内政問題以上に慎重に判断されなければならないはずなのです。
冷戦時とは違い、現在は外交が国民生活にまともに影響を与えます。
「外交」と「国民生活」は切り離すことが出来なくなっています。
現実がそうであるにも関わらず、現在の民主党政権は、TPPについて「適当に」進めていっています。
民主主義的なプロセスを経てさえ、本当にそれが日本の国益になるかどうか分からないTPPという「外国が絡む問題」について、
抽象論と情報隠蔽で進めてしまうのが民主党政権です。
TPPを推進するのであれば、最低限、総選挙は必要ですが、
さらにその民主主義的な結果を反故にしても、
日本の国益を追求できる政治家がリーダーシップを取らなければならないのかも知れません。
いずれにしても、
「交渉に参加して、気に入らなければ離脱すればいい」
などと、外交交渉を町内会の寄合と同じようなレベルで考えている連中に任せるなど、
恐ろしくてたまりません。
ギリシャや韓国の現状を見ていると、つくづくと思います。