消費税は所得税や法人税以上に「弱者」を直撃する税なのだ。デフレ不況が深刻化する中において、
赤字企業や失業者からも消費税は徴収され、彼らの「復帰」を妨げる。
消費税が「安定財源」であるという事実は「不景気でも民間の税負担が重い」ことを意味しているのだ。
野田政権はデフレが深刻化しているなか、よりにもよって「不景気でも税負担が重い」消費税を上げようとしているのである。
増税はデフレを深刻化させる効果があるが、なかでも消費税が最悪だ。
現時点の消費税増税は、日本のデフレ脱却の足かせになり、名目GDPの成長を妨げ、税収を減らし、
わが国をさらなる財政悪化へと導くことになる。