消費税増税で日本のデフレが深刻化すると、失業する、すなわち「所得を得られない人」が増えます。
それが究極的なところまで進むと、その国は、
「食料が有り余っているにも関わらず、国民が(所得がなく)飢える」
という状況に行き着きます。供給能力不足で食糧が足りなくなっても人間は飢えますが、
所得不足(デフレ深刻化)でも飢えるのです。
すなわち、極端なインフレーションや極端なデフレーションを起こさないことこそが、
国民経済の究極の目的なのです。
1929年に始まった大恐慌下のアメリカでは、全国の失業率が25%弱、都市部は50%に達しました。
結果、農地で価格下落を防ぐために、農産物を収穫せず、腐らせている状況で、市民が飢えたのです。