【祝】辛斤 シ写 糸冬 単戈【残留】

バブル崩壊後の国が短期的な財政再建を目指すと、
事態が悪化することは「歴然たる事実」です。
IMFは方針転換を始めましたが、
短期的な財政再建ばかりにこだわっている財務省や日本の評論家の皆様は、
果たしてどうされるのでしょうか。


　財務省のお偉いさん方は、↓こんなことをやるようです。



『財務省首脳が消費税増税説明で全国行脚　週末、各地の商工会などに　
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120116/fnc12011618370016-n1.htm

このまま日本のGDPが伸びなければ・・・・、失業率が上がり、国民の所得水準が下がり（＝国民が貧しくなり）、
結婚できない若者が増え、安全保障が脅かされ、国内の治安も保てず、大震災などの自然災害に手も足も出ず、
税収減で財政の悪化が続き、そして社会保障が維持できなくなるでしょう。
すなわち、わたくしたちは成長するしかないのです。


とはいえ、現実には「情報の歪み」が社会に蔓延し、政府が正しい政策（GDPを成長させるための政策）を打つことを妨げています。
それどころか、GDPを押し下げる政策ばかりが推進されているわけです。


この状況を変えるには、結局のところ有権者である日本国民が正しい情報を理解し、
「GDPを成長させるための政策」を実施する政治家を当選させるしかないわけです。
あるいは、GDPを成長させない政策を推進する政治家を落選させるのです。
その機会は、近々やってくると思います。

要するに、自虐史観に洗脳され、
「日本は悪いことしたんだ！　だから、繁栄しちゃいけないんだ！」などと考え、
高度成長期の頃から「くたばれＧＮＰ！」などとやっていたのでしょうが、
もの凄く簡潔に言い切っちゃうと「バカ」です。
戦後の高度成長期に甘やかされて生きてきて、自虐史観に基づき「日本は成長してはいけないんだ論」を振りまき、
昨今では、
「日本の財政は破綻する！」
「日本の公共事業は悪である！」
「日本はもう成長しない！」
　などとやっているわけですが、そんなに財政が心配なら、全財産を政府に寄付しろよ、てなもんでございます。



　この手の連中が本当に嫌なのは、「わたくしたちは庶民の味方です」「日本の財政は破綻します」などと言っておきながら、
懸命に日本円をかき集め、驚くほどの預金を貯めこんだりしているからです。
要は、日本円を発行しているのが日本政府（日本銀行）であるという事すら理解せず、国家観がないまま社会に甘えきっているわけですね。

格付け会社の罪は、主に三つあります（他にもあるでしょうが）。



◆サブプライムローンを含む証券化商品生成時に、
投資銀行に「格付けが最も高くなる組み合わせ」を提案し、
生成された証券化商品にAAAの格付けを行い、世界に拡散する支援をした
◆アイルランドなどを格下げする際に「財政が悪化した！緊縮財政が求められる！」などと内政干渉まがいのことを行い、
実際にアイルランドが緊縮財政を実施し、
名目GDPと税収が激減すると、
またまた「財政が悪化した！　格下げ」とやり、
混乱を助長した
◆日本やアメリカなど、
バブル崩壊とデフレにより「自国通貨建ての国債のデフォルト（債務不履行）など考えられない」国々の格付けまで引き下げ、
世界の恐慌化を救える国（日本、アメリカなど）が適切な政策を打つ邪魔をしている

「成長こそが、全ての解」




　上記の言葉は、もちろん「所得」の成長を意味しています。
そして所得を増やすには、日本国民が働かなければなりません。
とはいえ、デフレ下では企業は投資効率が悪いため、投資を増やしたり、人員を増やしたりはしません。


日本の場合はギリシャと違い、国民は勤勉です。
仕事さえあれば、日本国民は働き、自らの所得を、ひいては国民経済の所得と言えるGDPを拡大していきます。
ならば、どうするのか。答えはあまりにも明白だと思うわけです。
　

そもそも、医療という人の生命を扱う分野で「政府の規制」なしで市場競争を行っていいのか、
わたくしには疑問に思えてなりません。「政府の規制」と聞くと、嫌な感じを受ける人が多いかも知れませんが、
規制をする政府とは「政治家」を意味し、政治家は国民が主権に基づき選択するということを忘れてはなりません。
すなわち、政府の規制とは「国民による規制」という話になるのです。少なくとも、民主主義国家においては。


民主主義国家の国民が、
「医療分野における企業の自由競争は問題がある！」
　と判断した時、その国の政府は医療サービスにおける規制をすることになります。
（少なくとも、建前上は）

現在の世界は、パラダイムシフトの時期を迎えています。
今後の世界がどのようなものになるのかは現時点では分かりませんが、
世界中の全ての企業が「政府を使い、市場ニーズを自社に合わせさせる」ことに熱中するような世界は、個人的には願い下げです。
理由は、市場ニーズを満たすための努力を忘れた企業はビッグスリーのように凋落する可能性が高く、
最終的には「国民の需要を満たす」能力そのものを失いかねないと危惧しているためでございます。

政治や官僚制度も同じです。
人間が作った以上、完璧なシステムなど有り得ないのです。
不完全なシステムを何だかんだと修正しつつ、より良いものを目指して努力を積み重ねていくしかないわけです。


ところが、この種のメンテナンス作業を「面倒くさい」と思う人が、
日本の「自称知的エリート」の皆様に多いようです。
結果、この方々が「抜本的な改革」やら「構造改革（くどいですが、これは元々共産主義用語です）」やらを大声で叫び、
人々を煽るわけですが、わたくしに言わせればその手の手法は、



「革命」



　と呼ぶべきものなのです。

何といいますか、ソフト面はともかく、ハード面に至るまで「分権です」「地域主権です」などとやることは、
率直に書けば荒唐無稽としか思えないのです。これほど災害が頻発する島国である以上、ハード面の対策は国家全体としてやるしかありません。
さらに、ソフト面にしても「災害対応」といった分野については、やはり「国家」として考える必要があると思います。


要するに、正解は「地方主権」と「中央主権」の間のどこかにあるのでしょう。
当然、分野ごとに「中庸」の位置も違うと思います。


とはいえ、現状の「極論（地方主権とか）」ばかりがマスコミに持て囃される日本においては、
藤井先生の言う通り「中央集権を語ること」を恐れてはならないのかも知れません。

「政府の負債残高対ＧＤＰ比率」を財政再建の定義にしているのは、かつての麻生政権やわたくしだけではなく、
ＩＭＦも同じなのです。この「政府の負債残高対ＧＤＰ比率」を財政再建と定義することは、極めて重要です。
何しろ、「政府の負債残高対ＧＤＰ比率」を改善するには、政府の負債残高を減らす必要はないのです。
借金を返済するのではなく、ＧＤＰを成長させることで実現できるわけです。


何しろ、デフレ期の政府が「借金返済」に走った日には、確実にＧＤＰがマイナス成長になります。
ＧＤＰがマイナス成長になれば、税収が減り、財政は却って悪化します。
ＩＭＦもようやく上記の問題（緊縮財政の悪循環）を認識し、
「短期的な財政再建を目指してはならない」と言い出しているわけです。


ところが、これも日本のマスコミ（及び裏にいる財務省）にとっては、
増税路線への「武器」に様変わりしてしまいます。

さて、ＦＲＢは「インフレ目標（及び雇用の最大化）」という、現在のアメリカにとってはまことに正しい政策を正式に実現しました。
グローバルスタンダードとやらが大好きな日本の評論家の皆さん、日銀に対してインフレ目標導入を呼びかけないのですか。


日本銀行の皆さん、今やインフレ目標を拒否するなど、それこそ、
「世界から孤立する！」　
というやつでございますよ。


このまま日本のデフレを放置し、国民生活を苦境に追い込み、自殺者を増やすような政策ばかりやっていると、
冗談抜きで「日銀不要論」が国民から沸き起こってくるかも知れません。
ＦＲＢも正式にインフレターゲットを導入したことですし、日銀も右へ倣えをしたらいかがでしょうか。

財務省はガチでデフレ促進策（増税）をやりたいのかも知れませんが、日銀は違うと思います。
何しろ、デフレとは結局は貨幣現象（貨幣の価値が高まる）なので、物価安定や通貨発行を任務とする日銀の管轄範囲です。


すなわち「デフレ政策は日本の失敗」と認めると、日銀は全面的に自らの非を認めざるを得なくなり、無謬性が消滅してしまいます。
結果、日銀はいつまでたっても大々的な国債買取や通貨発行（ほぼ同じことですが）に踏み切れないで、
「いや、日銀券ルールがあります」「いや、通貨の信認ガーッ」「いや、財政ふぁいなんす〜ガーッ」とか、
ナンセンスなことを言い続けているのではないでしょうか。


この官僚の「無謬性の壁」をぶち破ることができるのは、結局は政治家しかいません。
が、現在の政治家のトップはこんな状況です。



『日本経済新聞　2012/1/27 　「野田首相、デフレ脱却「日銀と一体となり速やかに実現目指す」

安住財務相は福岡市の説明会で、少子高齢化で年々膨張する社会保障費について「若い人たちにこれ以上しわ寄せを押し付けて賄うのは無理だ」と強調。
幅広い世代が負担する消費税の引き上げで社会保障費を賄う仕組みをつくり、若者の負担を和らげる必要があると訴えた。』

若者の負担緩和をと言うのならば、消費税増税を中止し、正しいデフレ対策を実施しろよ、という感じです。
所得がない若者が増えている状況で無策を貫き、まともなデフレ対策をせず、「若者の負担緩和」などよく言えたものです。
　
どうせ、安住財相本人は「何も」理解しておらず、財務省のペーパー通り喋っているだけなのでしょうけれども。

この、いかにも「あなたたちのためなんですよ」という財務省の態度（しかも、嘘）が、本当に許せません。
これを欺瞞と言わずに、何と呼べばいいのでしょうか。

　さて、本日のタイトルは「今、日本国民は何を考えるべきなのか？」ですが、
「東北復興」「耐震化」「デフレ脱却」の三つが優先順位のトップスリーでしょう。
しかも、この三つは同時に達成できます。
　最近、地方に講演に伺うと、東京（と言うか首都圏）の地震について心配されている方が増えています。
無論、理由はこれです。



『【 2012年1月24日 M7首都直下地震4年以内の発生確率70% 】
http://scienceportal.jp/news/daily/1201/1201241.html

さて、デフレの問題が何かと言えば、「雇用」です。
雇用が失われることがなければ、まあ、デフレで企業競争が激化し、
品質のいいサービスを国民が安く買えるという事で、あまり悪い影響はないかも知れません。


とはいえ、現実には実質金利が高まり、かつ収益を上げにくくなるため、
企業が投資や雇用を増やさず、むしろリストラクチャリングに励むことになります。
それまで職を得ていた人が失業すると、
何がまずいかと言えば、彼らが消費するための所得を失ってしまうことになります。


「いや、人間は働くことで尊厳を得る。雇用は健全な人間性を維持するためにも、重要だ」
　という意見はあるでしょうし、それはその通りだと思いますが、よりリアルな話をすると、
問題は「所得の喪失」になります。所得を得られなければ、人間は衣食住にすら困ってしまうわけです。