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【相対的貧困率、日本は第５位から第２位へ（つまり悪くなった）】[日経BP 森永 卓郎コラム 第44回]
　相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率を意味する。つまり、中位の人の年収が500万円だとしたら、250万円以下の所得層がどれだけいるかということだ。
　OECD東京センターが発表した対日経済審査報告書の日本語概要では相対的貧困率が「最も高い部類に属する」としか書いていないが、『7月20日のOECD発表記者会見では「OECD加盟国中、第２位になった」と表明した』。
　昨年、日本の相対的貧困率はメキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次ぐ第５位だったが、ついに“堂々たる世界２位”の格差社会になったというわけだ。
　『かつては１億総中流社会といわれた日本が２位になったことについて、OECDは危険な状況であると強く警鐘を鳴らしている。』
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