横浜身売りへ

横浜スタジアムとの間に契約を交わし、20年契約で入場料収入の29％、シーズン席の収入の30％と販売経費を球団から球場へ払い、
球場内広告に対して5,000万円、物販協力金として350万円を球場から球団へ支払うというものだった。
1978年（初年度）の横浜スタジアムは広告収入5億3,300万円、物販収入9億2,000万円。1993年は、球場収入13億9,200万円、
広告収入13億9,300万円、物販収入15億6,500万円で、経常利益は13億9,600億円、資産は現金・預金・有価証券で64億3,800万円であった。
この契約は現在も延長されていると思われる。

・横浜スタジアム建設の際に募集した800口の市民株主によるオーナーズ・クラブの存在により、新規に建設される球場は
（株）横浜スタジアムの運営、及び横浜ベイスターズの新球場への移転が前提とされる。また、このオーナーズ・クラブの存在によって、
2023年まで横浜ベイスターズは専用球場を（株）横浜スタジアムの運営する球場以外の場所に設置できないと規定されている。

運営主体　（株）横浜スタジアム（テレビ局と横浜ベイスターズ、横浜市など出資）、所有者は横浜市
使用料金　　入場収入の30%を使用料とする取り決め（約８億円）。球団の広告看板収入は０円。
球場からは販売協力費（選手強化費）として３億円が還元される形を取っている。
建築費用　　50億2800万（1978年）
球場損益　　３億1100万の黒字
・例えば横浜スタジアムでは、球団の広告看板収入は０円。球団はシーズン総入場収入の２５％（約８億円）を
球場使用料として支払い、球場からは販売協力費（選手強化費）として３億円が還元される形を取っている。
横浜の峰岸球団社長は就任当初から「球団があるから広告の価値も出る。その対価はいただけるように改善したい」と
話していたが、依然としてこのシステムは変わっていない。だが、横浜スタジアムから横浜球団が消えればどうなるだろう。
地元が反対運動を行う以前に、客観的に見て改善すべき点は山積している。