どうなる！？球界再編

松原武久名古屋市長は２日の定例会見で、プロ野球の１リーグ制や球団合併などをめぐる動きについて
「少年たちが目指す『最高峰』が少なくなり、野球そのものが衰退する」と批判、全国１３の政令指定都市で
つくる「指定都市市長会」（会長・松原市長）でも反対意見で一致したことを明らかにした。
　
自治体が連携して、プロ野球問題に言及するのは異例。

名古屋、神戸、福岡など政令市にプロ野球チームが本拠地を置くケースは多い。先月２８日の同市長会
では、「ドームを抱えている自治体もある。フランチャイズ解消は一大事」「ファンあってのフランチャイズ。
経営の論理で性急に結論が出るのはいかがなものか」といった意見が相次いだ。
　
今後、各政令市長がそれぞれの立場で反対意見を表明する方針を決めたという。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=spot&NWID=2004080201002440

広島県の藤田雄山知事は２日の定例記者会見で、プロ野球の球界再編問題に関連し
「広島東洋カープは今まで市民、県民とともに歩んできた。この球団を広島に残すべく
最大限の努力をすべきだ」と述べ、県として広島球団の存続を支援していく考えを示した。

一方、現在議論となっている一リーグ制移行問題については「別のところで走っている話で、
そこを当て推量して心配しても仕方がない」と言及しなかった。

http://www.sanspo.com/sokuho/0802sokuho043.html

労働組合・日本プロ野球選手会は２日、オリックス、近鉄両球団に対して合併に関する基本合意書の締結
中止を求める警告書を送付した。

警告書では両球団の合併は、選手契約に関係ある事項を話し合う特別委員会の決議を経ていないため、
基本合意書は無効であると主張。強引に締結した場合は野球協約に基づく提訴やその他の法的手段に
より全面的に争うことを予告した。

また、日本プロフェッショナル野球組織（ＮＰＢ）からの７月２８日の回答に対し、選手会側は、結論が先送り
となっている特別委の開催を６日までに決定することを求めた。受け入れられない場合、これまでの１２球
団の実行委員会決議の無効を争うことなど、７項目の要求書を再度ＮＰＢに提出した。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=spot&NWID=2004080201006654

プロ野球西武の選手会が２日、西武ドームで近鉄とオリックスの合併に反対する署名活動を行った。
パ・リーグでは５球団目。

この日は和田一浩選手会長ら１軍の１４選手が場外の広場でファンに呼び掛け、約３０分で６５０人
の署名を集めた。和田会長は「多かったのは、パ・リーグを残してという声。なんとか１２球団でやり
たいし、今後のためにもいま頑張らないと」と話した。

西武選手会は３日も活動を行う予定。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=spot&NWID=2004080201006762

プロ野球の根来泰周コミッショナーは２日、再編問題に関し、１２球団が大局的な立場で議論を
進めていくことを望んだ。

同コミッショナーは１、２リーグ制については経営判断としながら、「２リーグだったらどの程度で
（パ・リーグが）駄目になるのか。１リーグだったらどういうふうに（パが）助かるのか、というビジョン
がないと」と語った。各球団が目先の利益にとらわれず、球界全体の将来を見据え、根本的な問題
を議論し、解決していく必要性を説いた。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=spot&NWID=2004080201006950

労働組合・日本プロ野球選手会が合併に関する基本合意書の締結中止を求める警告書を送付した
ことに対し、近鉄の親会社、近畿日本鉄道の山口昌紀社長は２日、「お互いに意思を統一しないと、
オーナー会議で話ができない。交渉した結果こうなったと文書にまとめるのがいけないのか」と反論した。

さらに同社長は「文書の中には、（合併成立には）オーナー会議の承認が条件だと入るだろうし、機構側が
駄目だと言ったら、それで終わりだ」と、合意書調印は交渉の一段階に過ぎないと主張した。

オリックスの弥左康志総務部長兼広報部長は「警告書の内容をしっかり見た上で近鉄さんとも話をして
対応することになる」と話した。

両球団の基本合意書の調印は、早ければ今週中にも行われる見込みだった。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=spot&NWID=2004080201007806

う

ロッテの重光武雄オーナー（８１）は２日、球界再編をにらんだ球団合併の動きに関して
「何もやってないし、何もないです。８月いっぱいは何もない」との見通しを明かした。
ロッテはダイエーとの合併が有力視されていたほか、同オーナーが７月中旬に「７月は
何もない」と語り、８月に何らかの動きがあることを示唆していた。

http://www.sanspo.com/baseball/top/bt200408/bt2004080305.html

根来泰周コミッショナー（７２）は２日、東京・内幸町の事務局で議論沸騰する再編問題の現状に
「基本線をしっかり考えてやるべきだ」と注文をつけた。
この日、選手会から警告書が届く前に約２週間ぶりに発言。海外旅行のため欠席した７月２６日の
６時間４５分に及んだ実行委員会について「小田原評定に付き合っていられない」と苦笑いした上で、
「基本線」について説明。放送権の一括管理には「試合をするということは競争なのだから、相手から
金をもらうということがいいかどうか」や「今日１億（円）で買ったチームを明日２億で売るというふうに
理解するのか、あくまで公共財なのでそれはまずいと理解するのか」とした。
さらに「巨人頼みというならはっきりいえばいいし、巨人頼みじゃないというならそう画策すればいい」とも
話した。

しかし、自らの立場については「僕は超然として何か騒動が起こったら、いいか悪いか決める。
１リーグだ２リーグだという瑣末（さまつ）なことを決めるためにいるんじゃない」と何の権限もないことを
あらためて強調していた。

　※「小田原評定」（豊臣秀吉が小田原城を攻囲した時、小田原城中で北条氏直の腹心等の和戦の
　　　評定が長びいて決しなかったことから）長びいてなかなか決定しない相談。（広辞苑から）

http://www.nikkansports.com/ns/baseball/p-bb-tp0-040803-0014.html

労働組合・日本プロ野球選手会の古田敦也会長（ヤクルト）は３日、オリックスと近鉄の合併問題で、
選手契約に関する事項を話し合う特別委員会の開催要求が６日までに受け入れられない場合、野球
協約に基づいて提訴する可能性を示唆した。

古田会長は期限とした６日までに返答がない場合について「提訴になる可能性が大きいですね」と話した。
選手会は２日に日本プロフェッショナル野球組織（ＮＰＢ）に対して７項目の要求書を再度提出。オリックス
と近鉄の両球団にも、合併に関する基本合意書の締結中止を求める警告書を送付している。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=spot&NWID=2004080301006513

オリックスと近鉄の合併で、基本契約書調印時期が来週以降にずれこむ可能性が高くなった。
３日、オリックスの小泉隆司球団社長が「今週中は無理ではないか」と見通しを明かした。
調印への必要な社内手続きで「（両球団で）決裁の権限を持つ機関が違うので（決裁の日に）ずれ
が出る」と説明した。

また２日に労組・日本プロ野球選手会から基本合意書の締結の即時中止を求める警告書が送付
されたことについては「基本契約書には、ＮＰＢ（日本プロフェッショナル野球組織）の承認を得られ
なければ発効しないという条文も入る。基本契約書に基づき、最終承認をいただくということ」と、
従来通り調印へ向けた準備を進める考えに変わりないことを強調した。

http://www.nikkansports.com/ns/baseball/f-bb-tp0-040803-0040.html

日本ハムの選手会が３日、札幌ドームで近鉄とオリックスの球団合併などに反対する署名活動を行い、
パ・リーグは全６球団の選手会が署名活動を実施した。

練習後に小笠原道大選手会長、新庄剛志外野手ら１９選手が球場内の通路に並び、４５分間で９３２人の
署名を集めた。４日も署名活動を行う予定。

また西武選手会も前日に続いて西武ドームで行い、松坂大輔投手らの呼び掛けで約３０分間に６０１人が
署名した。

http://www.nikkansports.com/ns/baseball/f-bb-tp0-040803-0044.html

日本プロ野球選手会は３日、球団合併や球界再編が進んでいる事態に対応する緊急
シンポジウムを９日に東京・原宿で開催すると発表した。

例年、オフに実施している「プロ野球の明日を考える会」をシーズン中に開催するもので、
キャスターの小倉智昭氏、スポーツジャーナリストの二宮清純氏らをパネリストに招き、
選手会の古田敦也会長（ヤクルト）らを交えて討論するという。

http://www.nikkansports.com/ns/baseball/f-bb-tp0-040803-0029.html

根来コミッショナーは３日、労組日本プロ野球選手会（古田会長＝ヤクルト）が、近鉄と
オリックスの合併に関する基本合意書締結に反対する文書をコミッショナーや両球団に
送ったことを受け「野球協約上、僕は近鉄（球団）にはものを言えるが、（親会社の）近畿
日本鉄道にはものを言えない。指導力と言ったって限界がある」と語った。

基本合意書締結を中止させるために、選手会が求めている、野球協約上のコミッショナー
指令を出す考えのないことを示唆した。
http://www.asahi.com/sports/update/0803/099.html

労組・日本プロ野球選手会の古田敦也会長（ヤクルト）が３日、神宮球場で、９日にもコミッショナー提訴へ
踏み切る可能性が高くなったことを明かした。

前日２日、近鉄とオリックス両球団に対して合併に関する基本合意締結の中止を求める警告書を提出。

同時に根来泰周コミッショナー（７２）に対しても「両球団の違反行為を即座に中止すべき」と指令を求めた。

http://www.nikkansports.com/ns/baseball/p-bb-tp0-040804-0008.html

プロ野球パ・リーグの小池唯夫会長は４日、札幌ドームで報道陣の取材に応じ、パ６球団が７月２６日の
実行委員会の後も非公式の会議を重ねていることを明かした。

その上で「５チームでのリーグ運営は困難。４チームになってセにお願いするという方向で、足並みは
そろっている」と話し、１リーグ制移行で意見が一致していることを強調した。

オリックスと近鉄に次ぐもう１組の合併については「７月２６日以降は特に連絡は受けていない」と話した。
　
また日本ハムの小嶋武士オーナー代行もあらためて１０球団による１リーグ制移行を主張し「もう一つの
合併が成立せず、パが５チームのままだったら、リーグ解散もあり得る」と強硬な姿勢を示した。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=spot&NWID=2004080401006324

広島が５日に広島球場前でオリックスと近鉄の合併反対の署名活動を行う。雨天の場合は延期の
可能性もあるが、西山秀二選手会長は４日「時間が許す限り、今後も何度かやりたい」と話した。

署名活動は広島球場の正面玄関前で午後３時半から約３０分間。選手会に所属しない外国人選手
も含め、試合前練習を終えたほぼ全選手が参加する予定。

http://www.nikkansports.com/ns/baseball/f-bb-tp0-040804-0050.html

自民党と民主党を中心とする国会議員有志が４日、１リーグ制への性急な移行に反対する立場で
プロ野球の在り方を議論する２つの議員懇談会を発足させた。

民主党の仙谷由人衆院議員らでつくる議員懇談会は、設立の趣旨を「一部経営者の意向で球団
合併が不透明に進められている」とし「発展には公正な球界運営が不可欠」とした。設立総会では、
プロ野球選手会の顧問弁護士がこれまでの経緯を説明した。

自民党の小林興起衆院議員らが発起人となった議員連盟は、オーナーの都合で１リーグ制に移行
するのに反対の立場。
小林氏は「オーナー会は閉鎖的。国民と一緒に運動を展開したい」とあいさつした。

http://www.nikkansports.com/ns/baseball/f-bb-tp0-040804-0024.html

新しく球団経営に参入する場合にプロ野球機構に多額の加盟料を支払わなければならないことについて、
公正取引委員会の山木康孝・経済取引局取引部長は４日、「一般論としては、新規参入を不当に排除する
ということについて関心を持たざるをえない事柄だ」と述べた。
野球協約では新球団加入の場合は６０億円、球団買収では３０億円の支払いを定めている。

この日開かれた衆院文部科学委員会で笠浩史委員（民主）の質問に答えた。加盟料は、球団経営に
ふさわしくない者の参入を阻止することと、短期間に経営者が代わるのを防ぐことなどを目的に設けら
れている。

山木部長は「野球協約上、加入や買収に際してオーナー会議の承認が必要なうえに、さらに６０億円か
３０億円を徴収するのは、加盟料制定の目的に照らして合理的かどうか、検討されてしかるべきだ」と
話した。

委員会では、河村文科相が１リーグ制への移行について「球団を経営する皆さんも必死だろうが、
そんなに拙速に出来るのだろうかと不安を抱いている」との懸念を明らかにした。

http://www.asahi.com/sports/update/0804/135.html

プロ野球の１リーグ制問題について、民主党の笠浩史衆院議員は４日の衆院文部科学委員会で、
「これからプロ野球をどうしようとしているのか、しっかりと議論すべきだ」と述べ、巨人の渡辺恒雄
オーナー、労組日本プロ野球選手会の古田敦也会長、根来泰周コミッショナーの３氏を委員会に
参考人として招致することを要請した。今後、扱いは同委員会の理事会で協議される。

http://www.asahi.com/sports/update/0804/127.html

自民党や民主党をはじめとする国会議員有志が２リーグ制維持などを訴え、議員連盟を立ち上げた
ことについて根来コミッショナーは４日、「議論していただくのはいっこうに構わない」と語った。
その上で、「２リーグ制のままでやるのがいいに決まっている。それが球団に赤字が出て、できない
から困っている。結局は、経営の問題」と話した。

さらに「１リーグ反対とか言うけど、厳密に言えば、ファンの声を聞かなければいけないというのは
野球協約にはない」と語るなど、あくまで、合併やリーグ再編は、球団の経営判断であるとの姿勢
を改めて示した。

http://www.asahi.com/sports/update/0804/121.html

横浜の峰岸進社長（６２）は４日、横浜市内の球団事務所で、１リーグ制に移行した場合は
「最低限、前期・後期制で戦うのが望ましい」と話した。横浜が１リーグ制の運営について具
体的に言及したのは初めて。峰岸社長は、消化試合が増加する可能性と、それに伴う観客
動員の減少を理由に「１０球団総当たりの１シーズン制なら、興行師としては反対。前後期
制なら緊張感が保てるし、チャンピオンシップを争う、日本シリーズのような戦いもできると
思う」と話した。

７月２６日に行われた実行委員会では、１リーグ制をにらんで各球団が日本シリーズやオー
ルスターの代案などをそれぞれ披露したが、横浜は「特に言及しなかった」（同社長）。今月
１６日に行われる１２球団代表者会議では、前後期制を軸にした具体案を提案していく方針だ。

http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=sports&d=20040805&a=20040805-00000009-sph-spo

近鉄バッファローズ買収に名乗りを上げたライブドアの堀江貴文社長（３１）が５日、
新球団構想があることを明らかにした。

この日、大阪市で行われた自民党大阪府議団との意見交換の場で、近鉄との交渉
について「新規参入は非常に苦しい状況だが、やれることは今後もやっていく。（買収
に失敗すれば）新球団を作ってもいい」と話した。

新球団構想について「具体的に進めているわけではないが、最悪のシナリオとして考
えている」とし「（リーグに参入する過程で）要件を満たしている会社が蹴られるようなこ
とがあれば、独占禁止法に抵触する恐れもある」などと語った。

１リーグ制をめぐる動きについては「テレビの放映権や、（人気のある）巨人戦に依存した
ビジネスモデルが崩壊しつつある」と指摘。「インターネットを通じて人々が出会い、球場
に行く。そういうモデルを再構築すれば、今まで以上にプロ野球は盛り上がる。球団は増
えてもいい」と述べ、インターネット企業によるリーグ参入にあらためて理解を求めた。

http://www.nikkansports.com/ns/baseball/f-bb-tp0-040805-0040.html

プロ野球巨人の渡辺恒雄オーナーあてに、茶封筒中に白い粉の入った不審な手紙が送り付け
られていたことが６日、分かった。

封筒の中には「合併反対」と書かれた紙が入っており、警視庁神田署は、プロ野球の１リーグ制
移行計画に反対するのが目的の悪質ないたずらとみている。

調べでは、手紙は３日に、東京都千代田区の球団事務所に郵送で届いた。差出人は不明で、
白い粉は分析の結果、かたくり粉とみられる。

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20040806026.html

大手スーパー、ダイエーの経営再建問題に関連して、ＵＦＪ銀行などダイエーの主力取引銀行３行が、
ダイエーに対し、プロ野球球団「福岡ダイエーホークス」の売却などを求めていく方針を固めたことが
６日、明らかになった。

３行は、産業再生機構に支援を要請してダイエーの抜本的な再建に踏み切る方針だが、ダイエーの
有利子負債圧縮を急ぐためには、球団についても売却などが避けられないと判断した。
ただ、ダイエーは「売却する考えはない」としている。

プロ野球界では、「大阪近鉄バファローズ」と「オリックス・ブルーウェーブ」の球団統合が事実上決ま
ったのをきっかけに、パ・リーグを中心にした新たな球団再編がテーマとなっており、ダイエー球団が
「千葉ロッテマリーンズ」などと合併する可能性も出てきた。

ダイエー球団については、昨年、ダイエーが福岡ドーム球場と隣接するホテルを米コロニー・キャピ
タルに売却した際の契約で、３０年間は福岡ドーム球場を本拠地とすることが義務づけられており、
売却・合併する場合にも、引き継がれることになりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040806-00000105-yom-bus_all

経営再建中の大手スーパー、ダイエーが保有しているプロ野球球団「福岡ダイエーホークス」について、
主力取引銀行３行は６日、ダイエーに売却を要請する方針を固めた。大手自動車メーカーや食品メーカ
ーなどを軸に売却先の選定作業を進めるが、「千葉ロッテマリーンズ」への売却・合併も検討されている。
９月に予定されているプロ野球オーナー会議までに売却か合併かを絞り、売却金額などを詰める。

プロ野球界では、「近鉄バファローズ」と「オリックス・ブルーウェーブ」の球団合併が事実上決まり、
１リーグ制への移行が焦点になっているが、ダイエーホークス売却の方向が固まったことで、新た
な球界再編の導火線になりそうだ。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040806k0000e020072000c.html

１リーグ制への移行案が浮上し、選手が反対の署名活動をするなど波紋が広がるプロ野球近鉄、
オリックスの合併。両球団の資産規模などから、公正取引委員会が独禁法に基づき合併の是非
を審査する見通しだ。

合併によって自由な競争が制限されるかどうかが焦点になるが、球団合併を扱った記録は残って
おらず、公取委の幹部は「銀行は預金量や貸付残高、企業は売上高などで判断する。球団は何を
基準に判断すればいいのか」と当惑している。

独禁法では、親会社を含めた総資産額がそれぞれ１００億円と１０億円を超す企業が合併する場合
などには事前の届け出が必要で、昨年度１年間に約３００件あった。公取委が市場独占につながる
と判断した場合、排除勧告を出して合併にストップをかけることもできる。

「具体的な合併方法は決まっていない」（オリックス広報部）が、親会社の資産額などから、営業譲
渡などの方法を採ったとしても審査対象になるのは確実だ。

審査ではまず、合併の影響が及ぶ「市場」の範囲を決める。その上で入場料や放映権などのシェア
（占有率）の変化をはじめ、サッカーや映画など競合するスポーツや娯楽との競争に与える影響を
検討することになる。

「近畿圏で日常的に観戦できるパ・リーグのチームは１つだけに、セ・パ合わせても２チームになる。
新チームは“独占状態”を背景に、入場料を上げたり、ファンサービスを怠ったりするかもしれない」。
泉水文雄神戸大教授（独禁法）は両球団合併の影響を例示し「阪神も合併に加わればもっと分かり
やすい」と指摘する。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=spot&NWID=2004080701000035

労働組合・日本プロ野球選手会（古田敦也会長＝ヤクルト）は６日、オリックスと近鉄の合併に関連して
要求していた特別委員会の開催が再度先送りされたことを受け、早ければ10日にもコミッショナーに提訴
する可能性が高くなった。

特別委招集の権限を持つ実行委員会の豊蔵一議長（セ・リーグ会長）はこの日、特別委開催の再度先送
りを発表した。これに対し、選手会の松原徹事務局長は「９日にみんなが集まる機会があるので、提訴の
方向性も含めて相談したい」と説明。10日以降に選手会の態度を明らかにすることになった。

選手会は、７月28日の日本プロ野球組織（ＮＰＢ）との事務折衝で特別委の開催を要求。ＮＰＢは「検討す
る」との回答にとどまったため、この日までに再回答を求めていた。

しかし、豊蔵議長は６日の記者会見で「実行委を開く時間的な余裕がない」と選手会の要求を突っぱね、
オリックス、近鉄両球団が予定している合併に関する基本合意書の締結中止を求めたことなども「個別
の案件についても協議、調査したが、この前返事をした時点から変化がない」として特別委開催の決定
を再び先送りした。

http://www.sponichi.co.jp/baseball/flash/KFullFlash20040806048.html

ダイエー本社の意向を受けこの日、高橋社長は神戸遠征中のチームを訪れ、王監督と会談。
「福岡でダイエーが（球団を）経営することに変わりはない」と説明。また、高校野球の甲子園
大会のために集まったスカウト陣にも兵庫・西宮市内のホテルで「報道されている話（球団売
却）はない。安心してスカウト活動をやってください」と事情説明した。説明を受けた王監督は
「本社は否定していると聞いている。現場のやることは同じ。むしろ、発奮材料にしてやればい
い」と話した。

http://www.nikkansports.com/ns/baseball/p-bb-tp0-040807-0002.html

毎日暑くてかなわんなぁ〜

夏の甲子園でも近鉄、オリックスの合併に反対する署名活動が行われた。
高校野球の観戦客に合併反対の署名を訴えたのは「バファローズ、ブルーウェーブのチーム
存続を訴える会」の桜井悌満さん（25）＝会社員＝。「メーンストリートでの（活動）許可が下りな
かった」と活動場所は甲子園球場に隣接するダイエー甲子園店の前。もう１つの合併の渦中に
ある球団の親会社の店舗前だっただけに、苦笑いを浮かべていた。

http://www.sponichi.co.jp/baseball/kiji/2004/08/08/08.html

経営再建中の大手スーパー・ダイエーの幹部が、単独保有を強調し続けている福岡ダイエーホークスに
ついて、ロッテ本社幹部と水面下で合併の交渉を行っていたことが７日、分かった。先月末に行ったもので、
合併した場合の持ち株比率や球団名、フランチャイズについても具体的に話し合われた。合意には至って
いないが、ＵＦＪなどダイエーの主力取引３銀行が産業再生機構の活用を求め最終調整に入ったこともあり、
両球団の合併への動きが加速する可能性もある。

ダイエー本社は、球団の単独保有を強調し続けながら、水面下で動いていた。先月下旬に都内でロッテ
本社の幹部と接触、両者が保有するチームの合併について話し合いのテーブルについていた。

話し合いは、両球団が合併した場合の具体的な内容にも及んだ。年間観客動員３００万人を超える人気
球団となった「ホークス」と「福岡」の名前を残し、フランチャイズは福岡を基本線としながら千葉でも数試
合を行うダブルフランチャイズ制を採用。球団の株式比率はロッテ側が５１％以上を持つが、ダイエーも
保有するなどだ。

http://www.nikkansports.com/ns/baseball/p-bb-tp0-040808-0013.html

日本プロ野球選手会の古田敦也会長（３９）が、連合の笹森清会長と近日中に会談することになりそうだ。
笹森清会長が８日、平和祈念式典出席のため訪れた長崎市で記者会見し「今週中にも実現できるのでは
ないか」との見通しを明らかにした。

会談内容について「選手会側がわれわれにどういう支援を要請するか、それに対し連合としてどうバック
アップするか、あくまでもサポート役を貫きたい」と話した。

http://www.nikkansports.com/ns/baseball/f-bb-tp0-040808-0050.html

労働組合・日本プロ野球選手会（古田敦也会長＝ヤクルト）の主催で、オリックスと近鉄の合併問題などを
討論する「プロ野球の明日を考える会」が９日、東京・神宮前で行われた。

パネリストとして古田会長のほか、近鉄の礒部公一、広島の西山秀二両選手会長、有識者、タレントらが
参加。会場には抽選で選ばれた約150人の野球ファンや、この日試合のなかった近鉄の選手らも姿を見
せた。

このシンポジウムは、毎年シーズン終了後に行われてきたが、５度目の開催となる今回は合併、球界再編
という大きな問題があるため緊急開催された。

http://www.sponichi.co.jp/baseball/flash/KFullFlash20040809041.html

近鉄の小林哲也球団社長は９日、オリックスとの合併に関する基本合意書の調印について
「社内手続きが明日、たぶん完全に終わる。調印するかどうかは明日にならないとわからな
いが、たぶんすぐだ」と早ければ10日にも調印することを示唆した。

基本合意書には合併後の球団名、専用球場などが明記されるが、同社長は「発表はまだだ
ろう。諸情勢があるから、いつまでも言わないというわけにはいかないだろうが」と時機を見て
発表するもよう。オリックス、近鉄両球団の本拠地である神戸市、大阪市に対しては「基本的
に必要なことや、説明できるものは説明する」と調印後に内容を説明すると話した。

オリックスの小泉隆司球団社長も「近鉄さんがそう言っているんだったら、それでいいんじゃ
ないですか」と否定しなかった。

http://www.sponichi.co.jp/baseball/flash/KFullFlash20040809044.html

プロ野球選手会の古田敦也会長（３９＝ヤクルト）が、国会に参考人として出席する可能性が出てきた。

試合のなかった９日、プロ野球の近鉄とオリックスの合併問題などに絡み、自民党と民主党を中心と
する国会議員有志が発足させた議員懇談会の代表と会談。その席で、日本野球機構の監督官庁で
ある文部科学省に関連する国会委員会への参考人出席を要請された。

民主党の渡辺周衆院議員は「公の場で意見を聞きたい」と招致の理由を説明したのに対し、古田会長
は「（日程などの）調整がつけば行きます」と前向きな姿勢を示した。

http://www.nikkansports.com/ns/baseball/f-bb-tp0-040810-0001.html

近鉄とオリックスに続く合併が有力視されていたダイエーとロッテの本社関係者が先週初めて会談し、
ロッテが球団合併を持ち掛けたのに対し、ダイエーが正式に断っていたことが９日、明らかになった。

関係者によると、会談が持たれたのは６日で、具体的な条件面の話に入る以前にダイエー側が断った
という。ダイエー本社はこれまでも球団を単独で保有する意向を再三表明してきた。しかし、ロッテに対
し正式に断ったことで、ダイエーとロッテの組み合わせでの球団合併実現は後退したとみられる。

経営再建中のダイエー本社は新しい再建計画の策定に入っているが、産業再生機構の活用を求める
主力銀行との間で調整難航が予想されており「福岡ダイエーホークス」の取り扱いについても、先行き
は不透明になっている。

http://www.nikkansports.com/ns/baseball/f-bb-tp0-040810-0002.html

大手スーパー、ダイエーの経営再建問題で、ＵＦＪ銀行、三井住友銀行など主力３行は10日、
産業再生機構を活用する方針を同日中にダイエー側に正式に通告し、本格的な再建策の協
議に入る考えを明らかにした。

ダイエーは、独自に作った2500百億円の金融支援を柱とする新再建計画に加え、主力行に対
し先週末、投資ファンドなどから設備投資資金として約1000億円を募集する再生案を提示。再
生機構を活用する再建手法には、難色を示している。

しかし、主力行は抜本的な経営改革を行うには不十分と判断、再生機構の活用はやむを得ない
との認識で一致した。再生機構への支援要請にはダイエーの同意が必要となるため、ねばり強
く説得していく意向だ。

再生機構の支援を前提とした再建策では、業態を食品スーパーに特化させる案が浮上している
ほか、営業面の強化に向け有力な支援企業が必要との考えもある。既にイオンなど他の大手
スーパーとも非公式に接触しており、こうした支援企業の選定など具体的な方向性を今後の協
議で詰めていくことになる。

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20040810011.html

大阪ドームを運営する大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」（淡居毅社長）の経営再建問題で、
プロ野球オリックス球団側がドーム社に対し、来季からの１リーグ制を前提に、チケット販売を中心と
した興行権の買い取りを求めていることが１０日、分かった。ドーム社側は難色を示している。しかし、
オリックス側は条件を受け入れなければ、全試合をヤフーＢＢスタジアム（神戸市）で行う意向を示し
ており、ドーム社の再建に赤信号がともった格好だ。

関係者によると、オリックス側は、１リーグ制を前提とした総試合数のうち、過半数を大阪ドームで行
うと提示。近鉄が払っていた年間約６億円の球場使用料を廃止し、その代わりに興行権の買い取り
を求めている。提示価格は数十億円とみられる。

興行権の売買は、福岡ドーム球場とホテルなどを買い取った米投資ファンドのコロニーキャピタルと
ダイエーとの間で取り入れられた。球場の運営会社にとっては、チケット価格や販売方法などの裁量
が広がる半面、球団の成績や人気に左右される大きなリスクを抱え込むことになる。

これまでドーム社は、球場使用料のほかに、近鉄のチケットの売り上げのうち約４分の１を歩合として
得ていたが、このような固定的な収入がなくなることで、収支の見通しがより不透明になる。

ドーム社側が難色を示している理由は、１リーグ制の先行きが分からない上に▽興行券（入場チケット
）の販売実績がなく、見通しを立てられない▽近鉄グループが購入していた約３０００席の年間シートの
確保が困難▽主要企業は高価な特別観覧席の契約をしており、さらなる販売先が見込めない−−など。

同社は０３年度決算で、収益は約６３億円にとどまり約１７億円の赤字。累積損失は約２３４億円に達し
た。金融機関に債権放棄などを求める特定調停を６月中にも申し立てる方針だったが、球団合併など
の動きで、再建策の見直しを迫られている。

近鉄とオリックスは１０日午後にも、合併の基本合意書に調印する。

http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/pro/news/20040810k0000e050087000c.html

プロ野球のオリックスと近鉄が１０日、合併に関する基本合意書に調印し、両球団から発表された。
選手会主導で合併反対の署名が集められるなど、反対運動が起きる中の調印。リーグ再編問題は、
新たな局面に入ることになる。

　両球団は３０日のプロ野球実行委員会での承認を経て、９月８日のオーナー会議までに正式契約
を結び、承認を得たい方針。

　主な内容は（１）オリックスと近畿日本鉄道が共同出資する球団会社が新球団を運営（２）新球団の
オーナーはオリックスの宮内義彦オーナー（３）保護地域は大阪府と兵庫県（４）出資比率はオリック
ス８、近鉄２（５）合併は日本プロフェッショナル野球組織（ＮＰＢ）の承認を条件とする−など１４項目
に渡っている。球団名、専用球場については盛り込まれていない。

　オリックスの小泉隆司球団社長は「当初から目的としていた合併に基本調印できてうれしく思う。
これをベースに次のステップを踏んでいく」と話した。

http://www.nikkansports.com/ns/baseball/f-bb-tp0-040810-0055.html

ダイエーの高木邦夫社長は１０日夜、記者団に対し「ダイエーは自力再生との考え方で、
再生機構の活用はない」と強調。プロ野球・福岡ダイエーホークスについては「売却は考
えていない。福岡ドームを本拠地として継続保有していく」と述べた。

近鉄バッファローズ買収を望むライブドア（本社・東京）が、オリックスと近鉄の球団合併の
基本合意書が調印されたことについて、自社のホームページで堀江貴文社長（３１）の談話
を発表した。

　冒頭、「弊社との交渉の機会を設けて頂けぬまま、本日のような結果に至ってしまったこと
を心から残念に思っている」と対応への不満を明らかにした上で「このような状況にありまして
も、あきらめてはおりません」と買収の意欲は持ち続けることを明言。

　全国のプロ野球ファンから激励や意見をもらっているという堀江社長は「今後も引き続き、
あらゆる手段を尽くして粘り強く（交渉を）お願いしていく」とあらためて決意を表明した。

http://www.nikkansports.com/ns/baseball/f-bb-tp0-040810-0063.html

ロッテの浜本英輔球団社長は１１日、東京都内のロッテ本社で報道陣の取材に応え、
オリックスと近鉄に続く新たな球団合併の可能性に関して「共同体の一員として、どう
なっていくのか見極めながら、われわれの対応を考えていきたい」と従来通りの主張
を繰り返した。
　
具体的な動きについても「変革がどう襲ってくるか分からないので、コメントは差し控え
たい」と明言を避けた。ロッテがダイエーに対して合併を打診し、断られた、との報道に
関しても「不正確なことを認めるわけにはいかない」と現時点では否定した。
　
また私見として１２球団による２リーグ制がベストとしながらも「（２リーグ制を）描くため
の絵の具が少しずつ減ってきた。なくなってきたときにどうするのか」と１リーグ制移行
への支持も明かした。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=spot&NWID=2004081101004342

オリックスと近鉄の合併や１リーグ制への移行に抗議しようと、プロ野球の私設応援団や
ファン約３００人が１１日午前、東京のオフィス街をデモ行進した。

参加者は「ファンを無視するな」「球団存続」と手書きしたプラカードやのぼりを掲げながら、
都心の日比谷公園を出発。「球団の合併反対」と何度も声を上げた。

主催した近鉄の私設応援団関東支部の塙浩爾さん（３５）は「みんなにこの気持ちを分かって
いただきたい」と話していた。

http://www.nikkansports.com/ns/baseball/f-bb-tp0-040811-0026.html

プロ野球の合併問題で連合は１１日、労働組合・プロ野球選手会の古田敦也会長が１２日に
連合本部（東京都千代田区）を訪れ、笹森清連合会長と会談することを明らかにした。
　連合は選手会を全面支援することを既に表明しており、古田会長はコミッショナー提訴や
スト権確立などについて支援要請するとみられる。
http://www.sanspo.com/sokuho/0811sokuho086.html

ロッテの瀬戸山隆三代表は１１日、報道陣に問われ、パ・リーグでもう一組の統合を実現させる
必要性を改めて訴えた。

瀬戸山代表は、オリックス・近鉄以外のもう一組の統合について、「いろいろと考えられる」と組み
合わせについては明言を避けながらも、「パ・リーグは不退転の決意で４球団にする。これはリー
グとして決まっていることだ」と断言。その上で、「５球団のままなら（リーグ運営は）休止するしか
ない」などと語り、１０球団１リーグ制への移行を強い調子で訴えた。

５球団でパ・リーグを運営した場合、ロッテが年間４０―５０億円の実質赤字を見込むなど、各球
団の赤字額はさらに増大すると見られている。

プロ野球の球団合併問題などで、労働組合・プロ野球選手会の古田敦也会長は１２日午前、
連合の笹森清会長と会談した。
　
この問題では、連合や全労連が選手会支援を表明しているほか、政党でも有志による支援
グループが結成されている。
　
古田会長は、コミッショナー提訴、スト権確立の仕方など実務的な相談や、署名活動の支援
を要請するとみられる。
　
笹森会長は７月、巨人の渡辺恒雄オーナーの「たかが選手ごときが」という発言に対し「看過
できない発言。企業経営者は話し合いを拒否するのは許されず、怒りを禁じ得ない」と批判。
全面的に選手会を支援することを明らかにした。
　
笹森会長の発言に対し、選手会から謝意が寄せられ、これまで事務レベルで、連合ができる
支援方法を検討していた。

http://www.sanspo.com/sokuho/0812sokuho010.html

プロ野球の球団合併問題などで、労組・プロ野球選手会が１２日までに、賛成９８％の高率で
ストライキ権を確立したことが分かった。

プロ野球、パ・リーグの小池唯夫会長は１２日、オリックスの小泉隆司社長
から１０日にオリックスと近鉄が、球団合併に関する基本合意書に調印した
ことについて電話で報告を受けた。

詳しい内容は１６日のパ・リーグ理事会で説明を受けるという。小池会長は
「できれば８月３０日の実行委員会で承認をお願いしたい、ということだった。
大筋で了承するという状況は変わっていない」と話した。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=spot&NWID=2004081201003834

プロ野球の球団合併問題などで、労働組合・プロ野球選手会（古田敦也会長＝ヤクルト）は12日、
球団合併を凍結し、１年間議論を尽くすことなどの要求が通らない場合、最終手段として９月８日
のオーナー会議の前後にストライキ権を行使する可能性があることを日本プロ野球組織（ＮＰＢ）
に通達した。同日、ＮＰＢを通じ12球団に伝えられた。

http://www.sponichi.co.jp/baseball/flash/KFullFlash20040812041.html