【実験方法考察】個人で行う化学実験【常識の範囲】

「生活保護受給中は、原則として医療費や介護費、家賃（地域ごとに上限あり。最大5万3700円）は無料。
さらにNHKの受信料、住民税、国民年金なども免除されます。またJRの運賃や光熱水費の減額もあります」

定職がありながら年収200万円以下の「ワーキングプア層」と呼ばれる人々は月収約17万円。
一方の生活保護受給者は地域によって受給額の差はあるが、10万〜15万円ほど。

ワーキングプア層が家賃、税金、社会保険料などを支払えば、
“特典”を手にした生活保護受給者に比べて可処分所得（＝自由に使えるお金）が下回ってしまうケースも出てくる。
http://www.news-postseven.com/archives/20120418_101756.html
>>2以降へ続く


2 ：影の大門軍団φ ★：2012/04/18(水) 07:33:13.64 ID:???0
これでは、「生活保護のほうが得」と、多くの低所得者層の若者が生活保護を受けようとするのも、もっともな話だ。

また、年金を受け取るよりも生活保護のほうが得というのも問題となっている。
40年間、真面目に働いて、真面目に国民年金を納めてきた人の月々の受給額は約6万6000円。

前述したとおり、生活保護受給者は10万〜15万円。若いころに年金保険や
健康保険料も払わずにきた人間が、最後に行政に泣きついて、生活保護をもらい、
年金を納めてきた人の2倍以上の収入を得ているのだから、あまりにバカげた話である。

「いまの制度が続くとすれば厚生年金などがあるサラリーマンは別ですが、
年金も納めないで、老後は生活保護をもらったほうが得であるなどという風潮が出てくるのも否定できません。

いずれにせよ、稼働年齢層の就労収入が減り、年金もあてにできなくなって、
生活保護に対する風当たりが厳しくなっている昨今ですが、簡単に保護にならないための
セーフティーネットをきっちり完備することなど、社会保障制度の全般的な見直しが必要であると思います」（前出・多村氏）