【実験方法考察】個人で行う化学実験【常識の範囲】

ただ、いずれにせよ今回の容疑が麻薬特例法違反であり、削除要請の放置を西村氏が指示したかどうかの立証は難しい。

また、そもそも削除要請のすべてに迅速な対応をするのはムリで、｢2チャンネル捜査｣は、
捜査当局がWeb業界の実態を知らず、掲示板の存在意義を否定、表現の自由を奪うものだという批判がある。

だが、警察は今回の｢2チャンネル｣捜査の先に、ソーシャルゲーム業界、FX業界などの"無法"に切り込もうという意欲を持っているのだ。
ここで指摘しておきたいのは、警察庁の方向性が、｢暴力団からネットへ｣とシフトしていることだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32220
>>2以降へ続く

2 ：影の大門軍団φ ★：2012/04/05(木) 07:36:56.83 ID:???0
昨年10月に退任した安藤隆春警察庁長官が、｢弘道会(山口組）壊滅作戦｣を掲げ、
暴対法、組織犯罪処罰法、暴力団排除条例などを武器に、暴力団を徹底的に締め上げた人であるのはよく知られている。

暴力団組員や準構成員の人権を認めず、銀行口座を開かさせず、賃貸住宅に住めなくして、
ホテルや飲食店などへの出入りを制限、弾圧していった。

その方針を、片桐裕警察庁長官は受け継いだが、やはり新機軸は見つけたい。
それがネットの世界の"無法"を取り締まることだった。警視庁生活安全部長、警察庁生活安全局長などを歴任、
｢生安畑｣が長いことも、国民生活に深くかかわるネットの規制に走らせた。