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新型インフルエンザ、死者９万人の可能性も　米諮問委員会報告

　　新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）感染による米国内の死者が、子どもや青年を中心に最大９万人にのぼる可能性があることが、
　　オバマ米大統領の科学技術諮問委員会が２４日発表した報告書で明らかになった。

　　報告書によると、この秋から冬にかけての感染者は米国民の３０─５０％を占め、１８０万人が入院すると予想される。
　　また、学校での感染拡大や抗ウイルス剤の供給不足、ワクチンの効果が表れるまでに
　　感染がピークに達する可能性を考慮した場合、死者は３万─９万人にのぼる恐れがある。

　　米国では毎年最大４万人がインフルエンザで死亡しており、大半は６５歳以上の高齢者。
　　季節性と新型を合わせたインフルエンザによる死者数は今年秋に急増し、
　　平常ほぼフル稼働状態にある全国の集中治療施設に大きな負担がかかると予想される。

　　新型インフルエンザの感染は、早ければ学校の新学年が始まる来月にも再び拡大し、
　　１０月中旬にピークに達するとの見方もある。ただしワクチンが使用開始になるのは１０月中旬の予定であるうえ、
　　ワクチン接種から免疫ができるまでに数週間を要する。こうした「タイミングのずれ」が、ワクチンの効果を大幅に低減することもあり得る。
　　
　　諮問委員会は予定を前倒し、予定を早めて来月中旬までにワクチンを完成するよう促した。