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たばこ規制の予算増を 日米の専門家が提言

 日米のがんや循環器病の専門家が、日本のたばこ規制を推進するための提言をまとめ、
17日都内で公表した。
 提言は、日本にはたばこ規制の専門部局がない上、未成年者がたばこを簡単に入手でき、
喫煙が生活に入り込んでいると指摘。 規制が進まないのは「たばこ産業と政府が切っても
切れない関係にあるから」と分析した。
 規制予算を現在の1人当たり1円から100円に増やし、税率を上げて規制費用にするよう提案。
青少年対策として、対面販売に限ることを求め、たばこの中毒性などの教育の重要性も挙げた。
 喫煙リスクの表示は包装表面の30%以上にし、徐々に50%以上に広げることを要請。
政府には、禁煙指導への保険適用やたばこ規制枠組み条約の早期批准を求めた。
http://www.kahoku.co.jp/news/2003/11/2003111701000224.htm
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たばこ規制条約、中国も署名 来春批准へ

上海(AP)喫煙による健康被害の防止を目指す「たばこ規制枠組み条約」に、
喫煙大国として知られる中国がこのほど署名した。中国紙「上海日報」が17日伝えた
ところによると、来年春の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で批准される見通し。
広告規制などが実施されれば、世界最大のたばこ市場も大きく様変わりすることになる。
  (2003.11.17)
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200311170017.html
JT海外戦略つまずく、トルコのたばこ会社買収困難に

 日本たばこ産業(JT)は12日、トルコ政府が、国営アルコールたばこ会社「テケル」
のたばこ事業売却に関する入札を中止したと発表した。
 JTの応札価格がトルコ政府の見込みを大幅に下回ったためと見られるが、これにより、
買収は困難な情勢となった。国内での需要落ち込みを海外で補うJTの方針は出だしからつまずいた
形で、海外戦略の練り直しを迫られそうだ。JTの応札額は11億5000万ドル(約1260億円)
で、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)を抑えて1位入札者を勝ち取り、今後、
応札条件の審査をクリアすれば、買収が可能になるはずだった。 再入札が行われるかなどは不透明だ
が、トルコ側の希望価格はかなり高いと見られ、買収実現は困難との見方が多い。
 トルコは2002年の市場規模が約1100億本と世界7位の市場。 JTはテケル買収を、
アジア・中東を軸にした海外強化の足がかりとしたい考えだった。
http://news.fs.biglobe.ne.jp/economy/ym20031112ib30.html