東京の新宿駅前で、野田総理ら民主党代表選挙の候補者による街頭演説会が開かれていますが、
聴衆から激しいヤジが飛ぶなど、騒然としているようです。新宿駅前から報告です。
新宿駅西口駅前では、今回の民主党代表選挙で初めての街頭演説会が行われています。
多くの聴衆が駅前には集まっています。しかし、野田政権への抗議のプレートを持つ者も多く、
一部は警備にあたる警察官との小競り合いもあるなど、現場は混沌とした雰囲気に包まれています。
演説会場では抗議活動の声が大きく、演説の内容を聞き取ることができません。
現場は混沌とした雰囲気に包まれています。(抜粋)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5135652.html
夕刊フジ
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中国大使に“親中派”起用案が浮上!関係修復が狙いか
赴任前に亡くなった西宮伸一駐中国大使の後任に、駐中国大使経験者の宮本雄二氏(66)を起用する案が浮上している。宮本氏は「チャイナスクール」(中国語研修組)出身で、丹羽宇一郎前駐中国大使の前任者。
沖縄県・尖閣諸島の「国有化」をめぐって日中関係が緊張するなか、野田佳彦政権としては「親中派」大使を起用することで、中国との関係修復を狙っているようだ。
宮本氏は1946年、福岡県生まれ。69年に京大法学部を卒業後、外務省入省。アジア局中国課長や在アトランタ総領事などを経て、2006年から10年まで駐中国大使を務め、同年退官した。
尖閣問題では、反日デモが毎年頂点を迎える9月18日(柳条湖爆破事件が起きた日)の直前に、野田政権が周到な準備もなく「尖閣国有化」に踏み切り、日系企業に大被害を与えたことが問題化しつつある。
野田政権としては、中国要人との人脈が豊富な宮本氏を起用することで窮地を脱したい意向とみられる。外務省内では「適任だ」という声と、「中国に近すぎる。
野田首相や玄葉光一郎外相は口では『毅然と対応する』といいながら、『親中派』大使を送り込むことで、中国の怒りを静めようとしている」という声も聞かれる。
現時点で、宮本氏が大使起用を受けるかどうかは不明。他の候補には、外務省アジア大洋州局長を務めた藪中三十二元外務事務次官(64)や、佐藤重和駐タイ大使(62)の名前が浮上している。
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120919/plt1209191548007-n1.htm
「税金は金持ちから取れ!」「弱者を切り捨てるな!」―。貧困問題に取り組む人たちでつくる「このまますすむと困っちゃう人々の会」は19日、
首相官邸前で訴えました。毎週水曜日に行われる同行動。10回目となる今回は、70人が参加しました。
政治経済研究所の北村浩主任研究員は、民主党代表選や自民党総裁選にふれ、「社会保障のために消費税を上げるというけど、
肝心の中身について具体的なことを話さない」と批判。
「誰が官邸の主になっても、ぼくらが声を上げ、法律や政策につなげていくという民主主義の土台をつくっていかなければならない」と訴えました。
全国商工団体連合会の長尾桂子さんは「消費税増税法は成立してしまったけど、宣伝行動などで怒りの声がますます大きくなっているのを感じる。
それを増税阻止のエネルギーにしていきたい」と話しました。
「『生活保護は恥じゃない』という訴えに衝撃を受けた」と話すのは、ライターの八朔太郎さん(47)=東京都目黒区=。
8月に行われた生活保護に関するデモに参加しました。「私は生活保護を利用していないけど、
声を上げないと『生活保護は権利』という社会から『お恵み』という社会へ逆戻りしてしまう」と強調しました。
日本共産党の井上哲士参院議員が参加。「国は生活保護と最低賃金に対立を持ち込んで分断を図ろうとしているが、
世界的な潮流からはずれている」と指摘。「人間らしい尊厳を持って生きられる社会にすることが経済の立て直しにもつながる」と述べました。
民主党の議員も参加しました。
ソース しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-20/2012092015_02_1.html
★野田首相初の街頭演説「人殺し」「辞めろ」コールに思わず涙目
・野田首相は、自分がどれだけ国民から嫌われているか、身に染みて分かったのではないか。
19日、民主党代表選の街頭演説が東京・新宿で行われた。詰めかけた聴衆の手には「辞めろ」「ウソつき」などと書かれたプラカード。
野田が登場すると、「帰れ!」「人殺し!」とヤジや罵声が飛び、最後は「辞めろ」コールの大合唱で演説がまったく聞こえないほどだった。
「反原発の官邸デモの件もあって、総理は街頭演説を嫌がっていた。今回は反原発の左翼だけじゃなく、尖閣問題で右翼も警戒しなければならない。
それで、大阪と福岡で行われた演説会も屋内開催になったのです。
しかし、自民党総裁選が各地で街頭をやっているのに、民主党が1回もやらないのでは批判されると中央選管から泣きつかれ、急きょ投票2日前の街頭演説会となった。
新宿駅は聴衆と選挙カーの間に大きな道があって安全ということで、総理も納得してくれました。警視庁とも相談し、警備しやすい安全な場所を選んだのですが…」(官邸関係者)
“演説力”が自慢の野田にしては意外な気もするが、街頭演説は首相就任後これが初めて。
万全の警備態勢を取り、民主党関係者も動員したのだが、野田が演説を終えても拍手は皆無。
怒号とヤジがやむことはなく、さすがに野田も涙目になっていた。これがトラウマになり、二度と人前に出てこられないんじゃないか。最初で最後の街頭演説かもしれない。
「右からも左からも、これだけ攻撃される首相は珍しい。最近は、千葉県の野田首相の事務所や自宅でも 『落選デモ』が数回にわたって繰り広げられています。
首相の自宅前をデモ隊が通るなんて、自民党政権では考えられなかったこと。かつて麻生元首相の豪邸を見にいこうとした市民団体は、
渋谷駅前のスクランブル交差点を渡ったところで止められ、3人が逮捕された。警察も野田政権は長く続かないと考えているのでしょうか。
もはや政権の体をなしていません」(ジャーナリストの田中龍作氏)
こんなに嫌われている男が再選確実なんて、悪い冗談としか思えない。(抜粋)
http://gendai.net/articles/view/syakai/138764
札幌市厚別区選出の花崎勝道議(59)(自民党・道民会議)の母親(81)が
今年8月まで、生活保護を受給していたことが20日、わかった。
花崎道議は記者会見で「議員として道義的責任がある。本当に申し訳ない」と陳謝し、
昨年5月以降の受給分を返納する。自民党道連は18日付で、花崎道議を役職停止処分とした。
花崎道議によると、母親は江別市在住。数年前から毎月、約6万5000円の
生活保護費を受け取っていた。花崎道議は昨年4月に初当選した後、仕送りするので
受給をやめるよう母親に伝えたが、受給が続いており、自民党などに投書があった。
母親は20日に返納に向けた手続きを行ったという。
道議の報酬は期末手当を含めて年約1400万円。花崎道議は「血税で報酬を
もらっている立場として、道義的、社会的な責任を感じている」としている。
民法では、親子など血縁が近い親族は相互扶養の義務があり、生活保護法では、
扶養義務が保護に優先すると定められている。
http://news.infoseek.co.jp/article/20120920_yol_oyt1t00780
自民党石川県第2選挙区支部は20日、同県小松市内で役員会を開き、
次期衆院選石川2区に新人で日本青年会議所石川ブロック協議会前会長の
佐々木紀氏(37)を擁立することを決めた。佐々木氏は、
次期衆院選への不出馬を表明した森喜朗元首相の後継候補となる。
同日の支部役員会には森氏や石川県議らも出席し、
3人に絞り込まれた候補者を選考。投票の結果、佐々木氏が選出された。
党石川県連は衆院解散後、党本部に公認申請するとしている。
(2012/09/20-18:38)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012092000815
漫画やアニメ好きで知られる自民党の麻生太郎元首相が20日夕、
サブカルチャーのメッカ、東京・秋葉原の街頭で総裁選候補の
安倍晋三元首相の応援演説を行った。約5000人とされる聴衆を前に
「ツイッターやフェイスブックで安倍さんの話やあなたの感想を全国に伝えてほしい」と、
流行の通信手段で支援の輪を広げるよう呼び掛けた。
秋葉原は、麻生、安倍両氏が小泉純一郎氏の後継を争った2006年9月の
総裁選で「敵同士」として共に演説した因縁の場所。麻生氏は
「きょうは私が候補者じゃない」と笑いを誘い、安倍氏は「6年前は麻生さんへの
拍手の方が大きかった。私のために熱弁を振るってくれてこんなにうれしいことはない」と持ち上げた。
http://news.livedoor.com/article/detail/6970588/
橋下徹市長の肝いりで大阪市が13日から受け付けを始めた局長級幹部5人の公募で、
20日までの応募者が1人もいないことが明らかになった。
市は急きょ、大阪と東京で説明会を開くことを決めた。
公募の対象は危機管理監、福祉局長、健康局長、港湾局長、行政委員会事務局長で、
市職員以外の人がなった場合は年収約1300万円。締め切りは10月12日だが、
募集開始から1週間の問い合わせは十数件にとどまり、応募はゼロ。
1千人超が応募した24区長や小・中学校長の公募に比べ、出足の鈍さが際立つ。
人事担当者は「仕事が分かりにくく、敬遠されているのかもしれない」と言う。
市は20日、24日午後7時から同市中央区民センター、28日午後7時から
東京都千代田区のホテル・東京グリーンパレスでそれぞれ、説明会を開くと発表。
橋下市長は報道陣に「広報ができていない。ちゃんとやるようハッパをかけた」と語った。(川田惇史)
2012年9月20日20時53分
http://www.asahi.com/politics/update/0920/OSK201209200119.html
森本敏防衛相は、23日から2日間の日程で沖縄県を訪問、米軍普天間飛行場(宜野湾市)に配備予定の
垂直離着陸輸送機MV22オスプレイに関する日本政府の「安全宣言」と、沖縄への配備を容認する考えを
仲井真弘多知事、佐喜真淳・宜野湾市長に直接伝達する意向を固めた。防衛省関係者が20日、明らかにした。
仲井真、佐喜真両氏と24日午前に県庁、市役所でそれぞれ会談する予定。だが、地元は普天間配備に反発を強めており、理解を得られる見通しは立っていない。
同日昼には在沖縄米軍トップのグラック沖縄地域調整官(海兵隊中将)とも会食する方向。
これに先立ち、23日は宜野湾市以外の県内市町村長らと那覇市内で会合する。
米軍は20日、米海兵隊岩国基地(岩国市)に先行搬入されているオスプレイの機体の整備を進めた。
同基地周辺に定めている航空機の最低飛行高度を21日午前8時から引き上げる措置も取っており、初の試験飛行は21日に始まる可能性が強まった。
10月上旬に12機の普天間への移動を終了させたい考えで、試験飛行実施後の今月28日をめどに最初の2機を移動させる計画だ。
移動後には、全国各地での低空飛行訓練も予定している。
ソース
中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201209210064.html
★総裁選 麻生が失言安倍マッ青
“聖地”アキバで有頂天の末
この男の失言癖は少しも直っていなかった。
自民党総裁選(26日投開票)に立候補している安倍晋三元首相(58)が20日夜、秋葉原で開いた演説会に“助っ人”として駆けつけた麻生太郎元首相(72)。漫画やア
ニメ好きで、2年前の参院選以来の“聖地”での演説に気合が入りすぎたのか、安倍をさんざん持ち上げた後、こう口を滑らせた。
「安倍さんの健康がどうとか言っている人がいたけど、言っていた人の方が倒れた。健康というのは、人が(とやかく)言うんじゃない。自分が一番分かっているのだから」
安倍の体調を不安視しながら、18日に入院した町村信孝元官房長官(67)を痛烈に批判したのだ。その瞬間、笑顔を振りまいていた安倍の顔は引きつり、陣営スタッフは頭
を抱えた。
(中略)
おとといは、民間人が主催した「安倍を応援する会」でも失言が飛び出した。安倍の熱烈な応援団で知られる田母神俊雄・元航空幕僚長が壇上で「人権救済法案が閣議決定されま
した。弱者が権力を握ろうとしています。国をつくってきたのは権力者と金持ち。言葉は悪いが貧乏人はおすそ分けにあずかって生きてきた」と発言。参加者はドン引きし、ネッ
ト上では「右翼バカ」「こんなやつの支援を受ける安倍さんは応援しない」との声が広がっている。
「大本命だった石原伸晃さんの失速で、タナボタ2位に浮上している安倍さんですが、今回の2つの失言が命取りになる可能性もある。残りの期間は他人に頼らず、自力で戦うしかあ
りません」(党関係者)
どいつもこいつも、レベルが低すぎる。
9月21日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/138786
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
鳩山の嫁= 鳩山幸 は、朝鮮総連幹部の娘
・外国人参政権
・移民1000万人受け入れ
・人権擁護法案
・なぜ、実名じゃない献金が多い?
・福島瑞穂 = 趙春花(在日朝鮮人)
・政府の円高容認 → 誰得でしょう?
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
上記はすべて事実です。
おい、40代!そろそろ頭使えよ!
総理もすなる脱税といふものを、民もしてみむとてするなり
『面皮厚之/脱税日記』
税務調査官とか、絶対言われるだろうな〜。
うちみたいなところ来て重箱の墨つついていくくらいなら、総理んトコ行け!って。
無念の首相辞任から5年、自民党総裁選に立候補し、再チャレンジを目指す安倍晋三氏のアピールポイントは「美しい国」でも「戦後レジームからの脱却」でもなく、「強い胃腸」のようだ。
総裁選出馬表明前夜の9月11日、安倍氏のフェイスブックには選挙への意気込み……ではなく、健啖家を誇示する写真が掲載された。
秘書がアップした文面には、〈打ち合わせを終えたところ、晩ご飯を食べていないのに気づいた安倍さんが『お腹すいた…「天や」行こう!』と言い出し、
みんなで近所の「天や」で深夜の天丼!!〉とあり、天丼を豪快にかき込むワイルドな安倍氏の姿が。
丼から海老のシッポが2本見えるところから推測するに、どうやら「上天丼」のようだ。
その数日前には、〈安倍さんはコンビニで大好きなアイスを購入。秘書にも『ガリガリ君』を買ってくれました〉とある。こちらも店内で買い物カゴを持つ安倍氏の写真付きだ。
しかし、安倍氏の首相辞任の理由は「潰瘍性大腸炎」だったはず。案の定、読者からは〈お腹大丈夫ですか〉
〈冷たいものは、身体に悪いですからあまり、おとりにならないように〉とのコメントが相次いだ。
確かに本人も公示以降は再三にわたって、「2年前に画期的な新薬が承認されて、劇的に(病状が)改善した」と強調しているが、
消化器系の疾病に詳しい医学博士で医療ジャーナリストの森田豊氏はこう語る。
「深夜の脂っこい食事や、消化液の分泌を阻害する冷たいものは、胃腸が弱い人には控えるほうがいい。ましてや噛まずに飲み込むような食べ方は絶対にダメ」
※週刊ポスト2012年10月5日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120921_144722.html 画像 てんやの上天丼
http://www.tenya.co.jp/menu/image/photo_menu0103_a.jpg
沖縄県が発注した那覇市のトンネルの追加工事を巡り、県がうその契約書を作るなどして
国から補助金5億円余りを受け取っていたとして、沖縄県警察本部は、補助金適正化法違反などの疑いで沖縄県庁の捜索を始めました。
捜索を受けているのは、沖縄県の土木建築部などで、21日午前、沖縄県警察本部の捜査員が沖縄県庁に入り、資料の押収を進めています。
那覇市の識名トンネルの追加工事を巡っては、沖縄県がうその契約書を作るなどして国から補助金5億円余りを受け取っていたことが、去年、会計検査院の指摘で明らかになりました。
これを受けて、ことし6月、国の沖縄総合事務局が、補助金適正化法違反や刑法の虚偽公文書作成と偽造公文書行使の疑いで沖縄県を刑事告発していました。
警察は、県の当時の担当職員らから任意で事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、不正な経理の実態を解明するために強制捜査が必要と判断し、捜索を行ったものとみられます。
警察は、関係する資料を押収して分析し、不正な経理の実態を解明することにしています。
この問題を巡っては、ことし7月、沖縄県議会が調査特別委員会、いわゆる「百条委員会」を設置して独自に調査を進めています。
ソース NHK 2012年09月21日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120921/k10015180671000.html
「与党なのでたたかれることも多いが、野田先生には経験と実績がある。地元の活動を
しっかりやらないと…」。“小沢ガールズ”の一人でありながら、民主党にとどまった
田中 美絵子氏(36)は代表選で野田氏に一票を投じた後、厳しい表情を崩さなかった。
潤沢な資金を持ち、選挙戦略にたけた小沢一郎元代表は消費増税をめぐって離党し、後 ろ盾を失った。
次期衆院選には前回と同じ石川県の選挙区から出馬する心づもりだが、地 元県議の一部から
交代を求める声も上がっている。
小沢氏については「できれば一緒にやっていきたかった」と未練をにじませる一方、
「『選挙の神様(=小沢氏)』がいるかいないかは別の話。頑張って戦う」と決意を述べ た。
*+*+ 産経ニュース +*+*
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120921/stt12092121420008-n1.htm
”片山さつき氏 財務省時代に領海防衛に必須の潜水艦削減要求”
総選挙で政権が交代しても全く変わらないのが日本の政治の現状だ。
それを変えるには真剣に落とすことを考えるべきではないか。
そこで本誌・週刊ポストが領土問題について落選させるべき議員を選んだ。
【片山さつき氏】
財務省主計局時代、「時代遅れの潜水艦は必要ない」と予算削減を求めた。
だが、領海防衛の観点からすれば、日本の潜水艦は中国にとって脅威であり、大きな抑止力。
現在は逆に編成は増えている。
予算が削られて隻数が減っていれば今頃、防衛上、大きな穴が開いていたかもしれない。
※週刊ポスト2012年9月21・28日号
2012.09.18 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120918_142770.html
本日発売され各地で話題になっているアップルの新スマートフォン『iPhone5』。
新形状の両刺しが可能となったLightningコネクタのおかげでより薄いボディを実現でき、『iPhone5』は『iPhone4S』よりも薄く軽くなった。
しかし、そんな『iPhone5』ユーザーに悲しいお知らせが。付属されているLightning UBSケーブルを購入しようと某量販店に行ったところ
「入荷は9月30日になっております」と言われてしまった。なんと『iPhone5』の発売と同時ではないのであった。今回から新規格となるLightning。
過去のケーブルドックやその他資産は使うことが出来ないので、新たに買い直すか変換を噛ますしか方法はない。
皆は今までiPhoneのケーブルを何個持っていただろうか? 家、会社と用途ごとにケーブルを買い増していたのではないだろうか。
しかし9月30日まではLightning USBケーブルは発売されないので、付属された1本で頑張らなくてはいけない。
更にいうなれば、過去のDockコネクタとの変換機器は10月下旬の発売となっている。
スピーカーにさせなくなった『iPhone5』Apple純正は発売されていないが、もしかしたらアクセサリメーカーが、Lightning USBケーブルや変換コネクタを発売するかもしれない。
「こんなアクセサリあったよ」、「もうアクセサリメーカーから発売していたよ」と見つけた方が居たらガジェット通信までご連絡頂きたい。
なおアマゾンでは既に予約受付をしており、こちら品薄になる可能性もある。今の内に予約しておこう。
http://getnews.jp/archives/253708 http://px1img.getnews.jp/img/archives/imp/and_253708.jpg
心と体が一致しない「性同一性障害」と診断された人が戸籍と異なる希望の性別を国民健康保険証に表記できる
よう求めていた問題で、厚生労働省は21日、戸籍以外の性別表記は認めないことを決めた。同日付で都道府県や
健康保険組合などに通知した。
戸籍上は男性だが女性として生活している松江市在住の上田地優(ちひろ)さん(54)が、保険証に「女性」と
表記することを求め、厚労省がどういう表記方法が可能か、検討していた。
戸籍上の性別が分かるような注意書きをつけるなどの条件つきで本人が希望する性別を記載する案も考えられたが、
「保険証の表面に戸籍と異なる性別を記載した場合、裏面に戸籍上の性別を明記していても医療機関が気づかない
可能性がある」との判断から、最終的に記載を認めないとの結論になった。
ソース
http://www.asahi.com/national/update/0922/TKY201209210743.html
熊本市上下水道局は20日、公金を盗んだとして給排水設備課の
山河裕之主任主事(36)を同日付で懲戒免職にしたと発表した。市職員の懲戒免職は今年度6人目。
上下水道局によると、山河主任主事は休日だった2日午前7時ごろ、
同局庁舎(同市中央区水前寺6)の時間外窓口で職場入り口の鍵を借りて
室内に入り、大型金庫内の手提げ金庫にあった水道加入金と釣り銭準備金
計80万円のうち5万円を盗み、同日中にパチンコに使った。
両金庫の鍵は別々に職員の机の引き出しに保管されていたが、引き出しは無施錠だった。
翌3日に職員が保管金の金額を確認して発覚。主任主事は3〜5日に無断欠勤し、
6日朝に自宅アパートにいるのを上司が見つけた。同局の事情聴取に対し
「借金があり、パチンコでお金ができたら公金を返そうと思った」と説明。
また6日未明にコインランドリーから出てきたところを巡回中の警察官に
職務質問され、果物ナイフを所持していたため熊本北署で任意で事情を
聴かれたという。ナイフは「リストカットするために購入した」と話している。
被害金は8日に弁済された。
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20120921ddlk43010473000c.html
福井県大飯郡高浜町は2012年9月21日、防災安全課の山下浩平主事(33)が、
会計管理を担当していた若狭交通安全協会高浜支部の会費計25万1782円を着服していたと発表した。町は職員を20日付で懲戒免職とした。発覚後、全額返済しているという。
町によると、山下主事は今年4月から同支部の会計を担当、通帳や印鑑を管理していた。
5〜7月、金融機関の預金から5回にわたって現金計約13万6000円を引き出したほか、支部の懇親会の会費や祝儀費などで集金した現金を4回着服したという。
着服した預金のうち、町内の神社で行われた交通安全祈願式の供え物代金1万3335円が、神社に支払われていなかったため、着服が分かった。金は「すべてパチンコに使った」と話しているという。
町は同課の課長を減給10分の1(2カ月)、課長補佐2人を減給10分の1(1カ月)の減給処分。主査2人をそれぞれ訓告、書面厳重注意処分とした。
町長、副町長の特別職は、特別職報酬審議会の答申を受けるなどし、課長と同等の減給処分を受けるという。
会見した野瀬豊町長は「被害団体をはじめ町民に対し大変なご迷惑をおかけしました。町政への信頼を著しく失墜させ、誠に申し訳ございませんでした」と謝罪した。
若狭交通安全協会は「協会の信頼を大きく失墜させたという重大性を鑑みて、支部としては刑事告訴する方針であると聞いている」という。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/accidentandincident/37040.html
公明党は22日の党大会で、次期衆院選の政権公約の骨格となる「重点政策案」を発表した。
エネルギー政策では、原発建設の新規着工を認めず、運転期間40年超の原発は
原則廃炉にするルールを厳格に適用し、「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」との方針を打ち出した。
公明党と連携する自民党は党内に原発推進派を抱え、次期衆院選公約ではエネルギー政策について
「10年以内に持続可能な『電源構成のベストミックス』を確立する」とするにとどめ、
原発存廃の判断は先送りしている。政権復帰した場合、自公両党の対立の火種になる可能性もある。
重点政策案は定期検査中の原発再稼働について、原子力規制委員会が新たに策定する
安全基準に加え、住民の理解が得られるかどうかも判断材料にすることにした。
このほか、10年間で100兆円を投資する防災・減災のためのインフラ整備事業や、
消費税率8%への引き上げ段階からの軽減税率導入を盛り込んだ。
(2012/09/22-21:18)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012092200267
新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は23日、新党参加希望の国会議員らを集め大阪市で開いた
公開討論会で、島根県・竹島問題について「共同管理の話に持っていくしかない」と述べ、韓国との
共同管理を目指すべきだとの認識を示した。日本固有の領土という政府や各党の立場と大きく異なる考え方で、
波紋を広げそうだ。
新党幹事長の松井一郎大阪府知事は討論後の記者会見で、初めて討論会に参加した2衆院議員について
「価値観は近い」と述べ、新党参加を認める考えを示した。所属国会議員は計9人となる。
2議員は民主党の今井雅人衆院議員(比例東海)と、自民党の谷畑孝衆院議員(比例近畿)。
2012/09/2317:53【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092301001503.html
衆議院の解散時期が取りざたされる中、総選挙に向けて生活保護費の現物給付を打ち出す動きが広がりつつある。
自民党は食費代わりに食事用回数券の配布を想定し、現物給付の導入をマニフェスト(政権公約)に盛り込む見通し。
橋下徹大阪市長が代表に就く「日本維新の会」も新党の綱領に現物給付の導入を明記する。受給者の間には
「安心して暮らせなくなるのでは」との不安感が広がり、厚生労働省も「差別を助長する恐れがある」と難色を示している。【遠藤拓】
生活保護費は「生活」「教育」「住宅」など用途別に給付方法が定められ、緊急時などを除いて現金を給付する。
受給者が金銭を支払う必要のない現物給付は「医療」と「介護」だけだ。
自民党は先月まとめた政権公約最終案で、自治体が保護費の現物給付と現金給付を選べる制度の導入に言及。
具体的には食券の配布や自治体による家賃の振り込みを想定している。保護費の1割カットや不正受給への厳格な対処も含めて、
公約の「完成版」に盛り込まれる見通しだ。
同党「生活保護に関するプロジェクトチーム」座長の世耕弘成参院議員は「現物給付は受給者の心理的なハードルになり、
自立を促すことになる。貧困ビジネス減少にもつながる」と強調する。
毎日新聞 9月23日(日)21時17分配信 <生活保護費>「現物給付案」受給者ら危惧 厚労省も難色
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120923-00000042-mai-soci
米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイを10月にも沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に配備することに対し、
新崎盛暉(あらさき・もりてる)沖縄大名誉教授、評論家の前田哲男氏らが24日、
東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、反対声明を発表した。声明には作家の大江健三郎氏、
加賀乙彦氏、我部政明琉球大教授ら37人が賛同している。
声明は「オスプレイは構造的欠陥が指摘され、今年2件の墜落事故を起こしている。沖縄の人命の軽視だ」と指摘。
「沖縄配備は全国の0.6%の土地に、74%の米軍基地が存在する差別、不公平を維持し、拡大するものだ」と批判している。【青島顕】
毎日新聞 9月24日(月)18時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120924-00000043-mai-soci
新党「日本維新の会」幹事長の松井一郎知事は24日、河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」に関し
「(政策が)微修正で一致するレベルではなく、連携できない」と述べ、次期衆院選での選挙協力は困難との
認識を示した。府庁で記者団の質問に答えた。
これまで維新新党と連携を模索してきた河村氏への“決別宣言”で、減税日本の擁立区への対抗馬擁立も視野に、
選挙準備を急ピッチで進める。
松井氏は、衆院選で減税日本と競合する小選挙区への擁立について「維新の会の考え方は全選挙区(擁立)だ。
公募も含め目指す」と強調。一方で「選挙はどう議席を取っていくかだ。河村氏との一対一の戦いに勝利するのは
至難の業。戦略は考えなくてはならない」とも述べた。
「中京維新の会」を率いる大村秀章愛知県知事に関しては「ほぼ一緒の考え方だ。政治活動の相談をさせてもらいたい」と
ラブコールを送った。
ソース
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120924/stt12092418110008-n1.htm
民主党県連は23日、奈良市内で常任幹事会を開き、次期衆院選の奈良2区に
新人で医師の百武(ひゃくたけ)威(たける)氏(37)を擁立することを決めた。
現職の滝実氏(74)は既に今期限りでの引退を表明している。
百武氏は「『命を守る』という問題に立ち向かう医師の割合を増やす。
現場の経験を生かしたい」と医療改革に意欲を示した。
百武氏は大阪府吹田市出身で徳島大医学部卒。橿原市の県立医大に勤務経験があり、
現在は大阪府八尾市の八尾徳洲会総合病院に外科医として勤めている。
以前から知り合いだった滝氏の勧めで、出馬を決意したという。
県連は今年4月の滝氏の引退表明を受け、一時は官僚や弁護士などの擁立に
動いたこともあったが不調に終わるなど、候補者固めが長期化していた。
奈良2区には、自民現職の高市早苗氏(51)と
共産新人で元県議の中野明美氏(64)も立候補を予定している。【大久保昂】
毎日新聞 2012年09月24日 地方版
http://mainichi.jp/area/nara/news/20120924ddlk29010285000c.html
さいたま市の生活保護受給者が、必要な条件を満たさないのに車を保有して処分するよう指導を受けているケースが、平成23年度末時点で153件に上ることが24日、
同市保護課のまとめで分かった。同日開かれた市議会保健福祉委員会で、吉田一郎氏(無所属)の指摘で明らかになった。
市保護課によると、生活保護の受給者は、身体障害などで通院や通所が困難▽仕事の通勤で必要▽交通機関が整っていないため車がないと通勤が困難−などの特殊なケースを除いて、
車を保有したり運転したりすることは原則として認められていない。
また、車を保有する場合には、資産申告書に記入して自治体に届け出ることが義務づけられている。
今回発覚した153件のうち、143件は生活保護の受給申請をする以前から保有していたケースで、残りの10台は受給後に取得していた。
中には、ベンツやBMW、ボルボなどの高級外車も含まれていた。
市保護課の担当者は、「ほとんどのケースで、車検切れなどで車は未使用の状態だった」と説明。
「処分費用を工面できず、そのまま保有し続けている場合も多い。処分費用については計画的にためてもらうよう個別に指導している」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120924/stm12092421270009-n1.htm
名古屋市の二〇一一年度の生活保護受給者数(月平均)が、市の総人口比で初めて2%を突破し、
受給世帯は統計が残っている一九五五年度以降、過去最高の三万五千百七十七世帯となった。
失業などで生活に困って保護を受けた世帯の割合が、全体の四分の一を占めるなど
〇八年のリーマンショック以降急増しており、長期化する雇用情勢悪化の影響が浮き彫りとなった。
市健康福祉局のまとめによると、一一年度の生活保護世帯は前年度より二千七百五十三世帯増え、
〇八年度から四年連続で最多を更新。保護を受ける人数は前年度から三千六百五十六人増の
四万五千九百四人。総人口に占める割合を示す「保護率」は2・03%で、全国平均の
1・62%を上回った。全国二十大都市(東京都を含む政令市で熊本市を除く)の中では
大阪市の5・69%を筆頭に、名古屋市は十一番目。
生活保護世帯は、世帯主の状況によって「高齢者世帯」「母子世帯」「傷病者世帯」
「障害者世帯」のほか、いずれにも該当しない「その他世帯」に分類される。一一年度は、
世帯主が六十五歳以上の高齢者世帯は高齢化の影響で41%と最多。世帯主の失業などで
生活保護を受けるその他世帯は24%で、〇七年度の8%から急増している。
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120925/CK2012092502000038.html
消費税廃止各界連絡会と消費税をなくす全国の会は24日、東京都内でそれぞれ宣伝し、消費税増税の中止を求める署名への協力を訴えました。
消費税増税法の成立を強行した野田政権と民自公3党への批判が強く、「解散して国民の信を問うべきだ」「震災復興に命をかけるべきだ」の声が寄せられました。
巣鴨駅前では、消費税をなくす全国と東京の会が宣伝。全国の会の牧野由子事務局長らが、解散総選挙で増税勢力に審判を下し増税実施を阻止しよう、と呼びかけました。
不動産業を営む男性(45)=目黒区=が署名。「5%でも苦しいのに政府は何を考えているんだ。
民主党政権になり自民党時代よりも悪政になった。早く国会を解散すべきだ」と語りました。
福島県郡山市出身で会社員の女性(27)=東京都東久留米市在住=が署名しました。 「増税すれば被災者の暮らしに追い打ちをかける。消費税を上げなくても、軍事費など削減できる予算があるはずだ」と話しました。
宣伝中、呼びかけに応じて2人が入会しました。日本共産党の梅村早江子衆院北関東比例予定候補が訴えました。
新宿駅前では、宣伝カーから消費税廃止各界連絡会の勝部志郎事務局長をはじめ女性、年金者、医療、中小業者など各団体の代表がマイクを握りました。
署名した女性(70)=新宿区=は、固定資産税や介護保険料を支払うと年金は残らないといいます。 「増税されたら生活できない。3食から2食に減らすしかない。長生きするなということか」と憤りを語りました。
体調不良で失業している女性(40)=杉並区=も署名しました。「公共事業など見直すところはたくさんあるはずだ。政府を動かすために声を上げていくことが大切だと思う」と話しました。
消費税廃止各界連絡会に加盟する日本共産党の吉良よし子参院東京選挙区予定候補が訴えました。
ソース しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-25/2012092501_03_1.html
★小沢裁判ようやく結審でも一件落着とはいかない
<これほどデタラメ特捜部捏造の政治裁判が現代のこの国で行われている闇>
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表(70)が政治資金規正法違反に問われた事件がようやく“決着”した。26日開かれた控訴審では、検察官役の指定弁護士が
新たに請求していた元秘書の供述調書や証人尋問が却下され、結審。11月12日に判決となったからだ。
指定弁護士は10年以上前に辞めた高橋嘉信元秘書の供述調書を作成、証拠申請したが、これはムリ筋、嫌がらせのような話だ。
(中略)
マトモな言論機関であれば、さすがに「司法権力の乱用」「政治弾圧」と検察批判の一大キャンペーンを張るべきだろうが、そんな姿勢は一切みられない。司法ジャーナリストの魚住昭氏はこう言った。
「小沢事件で、メディアは『違法』なことと、『モラル』を区別しないまま報道を続け、これが裁判の本質を見えにくくしてしまった。あれだけ大騒ぎしたにもかかわらず、結果は政治資金収支報告書の事務的ミ
ス。それを重大事件のように報じ、小沢氏の巨悪像をつくり上げたのです。メディアは、この事件の強制起訴着手の段階から今に至るまでの報道を自己検証するべきです」
きっちり落とし前をつけてもらいたい。
9月26日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/138841
★安倍氏、自民新総裁に…決選投票で石破氏を逆転
・決選投票となった自民党総裁選は26日午後、国会議員による第2回投票が行われ、第1回投票で
2位だった安倍晋三元首相が1位だった石破茂前政調会長を逆転、第25代の新総裁に選出された。
総裁選史上、決選投票で逆転劇が起きたのは、岸信介、石橋湛山、石井光次郎の3氏が出馬した1956年12月以来。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120926-00000783-yom-pol ・自民党新総裁に選出された安倍晋三元首相は26日午後、党本部であいさつし、
「(自らの)経験、責任をしっかりと胸にきざみ政権奪還に向け、皆様とともに全力を尽くす」と述べた。
安倍氏は、「この3年間、野党のリーダーとして大変なご苦労をされ、自民党を守って頂いた谷垣禎一
総裁に心から感謝したい」と語った。その上で、5年前に首相を辞任したことに触れ、
「総理を突然辞任する結果になり皆様に本当にご迷惑をおかけした」と陳謝した。
安倍氏は、「政権奪還することは私たちのためではない。自民党のためでもない。
日本を取り戻す、強い日本を作る、豊かな日本を作る、
そして日本人が日本に生まれたことに幸せを感じる、そういう日本を作る」と訴えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120926-00000845-yom-pol
自民党の小泉進次郎青年局長は26日、総裁選で2回とも石破茂前政調会長に投票したことを明らかにした。理由について「自民党は変わらない
というイメージがある中で、新しい自民党の姿をつくり上げてほしいという期待を込めた」と記者団に説明した。
安倍晋三新総裁に対しては「今の政治不信の一端を担っているのは自民党だ。危機感を持ってがらっと変わって、(現在の)自民党を超える
自民党をつくってほしい」と党改革への期待を示した。
(2012/09/26-20:42)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092601047
新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は27日、
中国や韓国との関係について「日本が過去に周辺諸国に迷惑を掛けたことは間違いない。
中国や韓国に謝り続けたからいいじゃないか、お金を払ったからいいじゃないかというのは違う」と述べ、第二次大戦の総括が必要との認識を示した。
同日の記者会見で靖国神社への参拝について問われた橋下氏は「先人に対する敬意も必要だが、
戦争の総括をしないといけない」と指摘。弁護士としての経験から「被害者側は腹の中に恨みつらみが残る。
加害者側が謝り続けたからいいじゃないかという態度は取れない」と述べ、中韓に配慮して参拝時期などを判断する考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120927-00000110-mai-pol
新党「日本維新の会」の代表に就く橋下徹大阪市長は27日の記者会見で、
自民党が先の通常国会に提出した国土強靱(きょうじん)化基本法案について、
「国土強靱化の名の下に公共事業をやるなんていうのは全然、僕らの考え方とは違う。
基本的には反対だ」との認識を示した。同法案は災害時の避難路や緊急輸送路の整備を
進めるのが狙い。自民党は民間資金も含め、10年間で200兆円規模の事業費を想定している。
また、与野党で議論されている日銀法の改正をめぐっては
「専門家の意見を踏まえて議論しなければいけない」としつつも、
「日銀に2〜3%で物価上昇率を安定化させる責任を負ってもらい、
それができなかった場合には何らかの責任を取ってもらうという方向で
制度設計すべきだ」と語った。
(2012/09/27-19:30)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092700878
新党「日本維新の会」の代表に就任予定の橋下徹大阪市長は27日の記者会見で、
靖国神社参拝について「命を落とした人に敬意を表するというのは絶対に必要」と参拝する意向を示した。
ただ、「政党として方針を決める問題ではない。個々人の態度、振る舞いに委ねる」と、
党としては議員個人を拘束しない考えを明らかにした。
橋下氏は「しかるべき立場に立てば、国民を代表して戦没者追悼式に行くのと同じように
しっかり敬意を表する所作をしないといけない」と語った。一方、
「加害者であったということも忘れずに、誤ったメッセージの出し方にならないように
気を付けていかなくてはいけない」と、参拝時期に関しては慎重に検討する考えを示した。
(2012/09/27-19:56)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092700907
安倍新総裁、石破新幹事長と二人三脚!“脱・お友達”だ
自民党の安倍晋三新総裁(58)は27日午前、総裁選で地方票の過半数を獲得した石破茂前政調会長(55)に幹事長就任を電話で要請し、石破氏は受諾した。
前回総裁を務めたときに、自分に近い議員らを集めた「お友達人事」が批判された反省から、次期衆院選を見据えて挙党態勢を築くという意図がありそうだ。
「党員・党友票の過半を獲得した石破氏と私が協力することで強力な態勢をつくれる」「来るべき衆院選で勝ち抜く強力な布陣を考えたい」
安倍氏は26日夕、総裁選出後の記者会見でこう語った。
総裁選の決選投票は、党内を二分する激戦となった。地方票で圧倒し、国民的人気の高い小泉進次郎青年局長も支持した石破氏だが、国会議員票で安倍氏が逆転した。
党内にシコリを残さないためにも、安倍氏は28日の党役員人事で、石破氏の幹事長起用を決めた。
石破氏は、防衛相や農水相、政調会長を歴任し、政策通というイメージが強いが、実は、田中角栄元首相に仕えて、政治や選挙のイロハを学んだ経歴を持つ。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏の取材に、「(一番やりたいポストは)幹事長。選挙で民主党をやっつけたい」と語っていた。
総裁選後、石破氏は記者団に「どんな役職であれ、私が一番いただいた地方の声が党に生きるように全力を挙げる」と語り、就任要請があれば受ける意向を示している。
ただ、石破氏は党内の人望に不安があるため、「党内調整や根回しができるのか。重量級の幹事長代理を付けるしかない」(党関係者)という声もある。
役員人事では、幹事長ポストのほか、総務会長や政務調査会長、国対委員長、選対局長などが焦点となる。
http://news.livedoor.com/article/detail/6992514/ http://image.news.livedoor.com/newsimage/3/9/39f9f_367_85d3a49e06f5922a93b9a4c66b36fc48.jpg
総裁選終了後、勝った安倍を囲むように候補者が一列に並んだが、石原伸晃は予想を超えた惨敗にボー然とした様子だった。
大本命といわれ、長老連中が揃って支援したのに決選投票にも進めなかった。陣営は党員票を70票前後と予想していたが、結果は38票。
谷垣を裏切り「平成の明智光秀」と批判されたうえ、アホな失言を連発したから、党員に「総裁の器じゃない」と判断されても仕方がない。
親父・慎太郎と叔父・裕次郎の「14光」もあるのに、こんなに党員に嫌われているんじゃ、もう「次」はない。それで、都政関係者からこんな声が上がっている。
「総裁がムリなら、オヤジの後釜で都知事を狙うしかないんじゃないか」
慎太郎は今月30日で80歳。現在4期目。過去2回の都知事選では勇退説が浮上しながら、適当な後継者がいないために再出馬を続けてきた。
「これまでも、後継として伸晃の名前が挙がっています。でも、『総理総裁の目があるから』という理由で見送られてきた。総理になれないとなったら、
調子のいい伸晃のことだから、さっさと方向転換しても不思議じゃありません」(自民党関係者)
とはいえ、総裁選でお膝元の自民党都議団は「自主投票」だった。都議団にも嫌われていては、やっぱ都知事もムリか。 .
http://gendai.net/articles/view/syakai/138861
維新公募、約300人に=最終的には「500人」?
橋下徹大阪市長が代表に就任する国政新党「日本維新の会」の次期衆院選立候補者の公募で、27日昼時点で応募者数が約300人に達したことが、
明らかになった。公募は28日締め切りだが、同日の消印のある郵便物も有効なため、維新幹部は「最終的な応募総数は500人になる可能性も」との
見方を示している。
維新は13日に、維新政治塾の塾生(約900人)や政治・行政経験者を対象に衆院選に向けた1次公募を開始。新党に参加する現職国会議員からの
出馬などを含めて、小選挙区と比例区合わせて350〜400人の擁立を目指している。
維新幹部は、2011年春の統一地方選で、「大阪維新の会」が公募を行った際も、締め切り間際に応募が殺到したことなどから、28日以降に到着する
応募がかなりの数に達するとみている。
日本維新は、竹中平蔵慶応大教授を委員長とした候補者選定委員会を設置し、10月初旬から選定作業に入る方針。同幹部は「10月中には候補者を
決定したい」との考えを示した。1次公募で十分な候補者が確保できなければ、2次公募も行う意向だ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092700896
安倍総裁、また「お友達」起用…甘利氏ら要職へ
自民党の役員人事で、安倍総裁に近い甘利明元経済産業相らが要職に起用される見通しとなり、2006〜07年の首相在任時と同じ「お友達人事」との批判が出る可能性がある。
「お友達」の代表格は、安倍内閣の一員だった甘利氏や塩崎恭久元官房長官、菅義偉元総務相だ。3氏は今回の党総裁選でも陣営の参謀役となった。
山崎派の甘利氏は、総裁選で石原伸晃前幹事長の支持を決めた派の意向に従わず、安倍氏を支持した。
安倍内閣の官房副長官だった下村博文衆院議員と、首相補佐官だった世耕弘成参院議員らは今も、安倍氏の側近だ。
こうしたメンバーは、党内で「安倍氏にお追従しか言わない『お友達』だ」と批判を浴びた。安倍氏は26日の記者会見では、安倍政権時の批判を踏まえて
「周りの者だけを配置している、との誤解を招いたことは反省すべき点だ」と述べたが、「結局は『お友達』に影響されるのではないか」との見方もある。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120928-OYT1T00188.htm?from=main2
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120927-OYT1T00109.htm 女性町長に反発し、2階級降格「裁量権の乱用」
兵庫県播磨町の清水ひろ子町長に反発して2006年、降任願を提出した元職員の男性(63)が課長級から2階級下の主任級に降格され
給与などを減額されたのは違法として、町に減額分の約526万円の支払いを求めた訴訟の判決が26日、神戸地裁姫路支部であった。
田中敦裁判長は「主任にまで降任させたのは裁量権の乱用で違法」として、町に約262万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決などによると、清水町長が初当選した2006年7月当時、男性は課長級の職員で、町長の政策に反発して降任届を提出。町長は翌8月に主任級に降格させた。
この結果、男性は10年3月末に定年退職するまで主任として勤務した。
判決の中で、田中裁判長は、「1階級の降格であれば違法とまでは言えなかった」と指摘。
男性の損害額を、1階級下の役職に降格された場合に受け取っていたはずの給与などから、実際に支給された金額との差額約262万円と認定した。
この問題を巡っては、男性が2階級の降格を不服として、09年3月に町を提訴。地裁は訴えを棄却したが、
控訴審の大阪高裁は1審判決を取り消して町に慰謝料100万円の支払いを命じる判決を言い渡し、11年1月に確定していた。
元職員の男性は「処分は間違っていたとした判決について一定の納得をしている。町長は非を認め、判決を真摯に受け止めてほしい」と話した。
清水町長は「今後の対応は、顧問弁護士と協議した上で検討していきたい」とのコメントを出した。
(2012年9月27日19時20分 読売新聞)
郵政担当相に自見氏起用へ=内閣改造へ調整継続―野田首相
時事通信 9月28日(金)13時31分配信
野田佳彦首相は28日午前、10月1日に断行する内閣改造に向け調整を続けた。連立を組む国民新党の
自見庄三郎代表と同日午後に会談し、改造に向けて協力を要請するとともに、「郵政改革は国民新党が
やってほしい」と述べ、自見氏を郵政民営化担当相として起用する意向を伝えた。
改造は、民主党の前原誠司政調会長や城島光力国対委員長、樽床伸二幹事長代行が入閣の方向。
与党党首会談に先立ち首相は28日午前、首相官邸に輿石東幹事長を呼び、閣僚人事について協議した。
民主党は午後に両院議員総会を開き、輿石氏の続投と、政調会長に細野豪志環境相、国対委員長に
山井和則国対副委員長、幹事長代行に安住淳財務相をそれぞれ充てる人事を了承する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120928-00000120-jij-pol
★維新の会の雇用政策に森永卓郎氏が警鐘「転落する人増える」
ビートたけし、森永卓郎、勝谷誠彦、吉田豪、山田美保子…など、様々なジャンルで活躍する論客が、毎号書き下ろしで時事批評を展開する『メルマガNEWSポストセブン』。
9月21日に配信された32号では、森永卓郎氏が登場。橋下徹・大阪市長率いる、日本維新の会の雇用政策を分析する。
* * *
日本維新の会の掲げる経済戦略で大きな問題なのが、解雇規制の緩和だ。維新八策には次のように書かれている。
「民民、官民人材の流動化の強化。徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化(衰退産業から成長産業への人材移動を支援)」。
現在の日本では、正社員の解雇について、きわめて厳しい規制がかかっている。
それを緩和して、解雇がしやすいようにしましょうと言うのだ。確かにそうすれば、企業経営の自由度は上がる。
問題は、それで経済がどのような影響を受けるのかということだ。 ヨーロッパにはデンマークとオランダという雇用面での2人の優等生がいた。
リーマンショック前の2007年の失業率は、デンマークが3.7%、オランダが3.5%と、他の欧州諸国と比べると半分以下という優秀さだった。しかし、低失業の理由は異なっていた。
デンマークは解雇規制を緩和し、解雇されたあとの就職支援を政府がしっかりやるという戦略だった。
一方、オランダは、厳格な解雇規制を続けながら、雇用形態を多様化し、労働者が転職や副業をしやすいようにして、失業への転落を防いでいた。
そしてリーマンショックから3年たった2011年の失業率は、デンマークが7.4%に対してオランダは4.4%だ。
解雇規制の緩和は、経済全体が大きな痛手を受けたときには、雇用を劇的に悪化させるという、考えてみれば当たり前のことが起こったのだ。
市場競争強化の経済政策で、経済全体が悪化するという証明をするのは難しい。
しかし、確実に起きることは、転落していく人が増えて、弱肉強食化が一気に進むということなのだ。
※メルマガNEWSポストセブン32号
http://www.news-postseven.com/archives/20120927_145080.html
政権奪還へ決意表明=自民新執行部が会見
2012年 9月 28日 20:06 JST
自民党新執行部の石破茂幹事長らは28日、党本部でそろって記者会見し、安倍晋三総裁を支えながら、政権奪還を目指す決意を表明した。
石破氏は「衆院選、参院選、地方選で勝利し、安定した安倍政権をつくるべく全力を尽くす」と強調。
「衆参の候補者が選挙の基本を徹底しているかどうかきちんと点検する」と述べ、選挙態勢の強化を急ぐ考えを示した。
甘利明政調会長は先にまとまった衆院選公約に関し「安倍氏のカラーが出るよう取り組んでいきたい」と政策の追加も検討する考えを表明。
細田博之総務会長は「民主党政権の混乱は意思決定機関がしっかりしていないから起きた。総務会で熟議の上、党方針を決めていきたい」と述べた。
高村正彦副総裁は外交面に力を注ぐ考えを示した上で、「(安倍政権で)打ち立てた日中間の戦略的互恵関係は今、戦術的互損関係になっている。
本来の関係に戻してもらうため、精いっぱい支えていきたい」と語った。
[時事通信社]
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_520926
横峯参院議員、政党交付金でさくらさんの車購入
民主党を離れ、新党大地・真民主に加わった横峯良郎参院議員が昨年、三女でプロゴルファーの横峯さくらさんに対し、
公費で賄われている「政党交付金」から自動車購入費として200万円を支出していたことが分かった。
28日に公表された民主党参議院比例区第57総支部(東京)の2011年分の政党交付金使途等報告書から判明した。
横峯事務所によると、さくらさんが所有していた自動車を、11年7月に同支部名義に変更したという。
親族への支出を政党交付金で賄ったことについては、「できるだけ避けた方が良いとは思ったが、法的には問題ないと考える」としている。
自動車は、以前から横峯議員が使っていたもので、新車を購入することと比較し、「経費削減の思いから行った」という。
(2012年9月29日07時19分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120929-OYT1T00008.htm?from=ylist ・政党交付金
政党交付金(せいとうこうふきん)とは、政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金。
日本においては政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党に交付される。
なお、政党が政党要件を満たさなくなっても政治団体として存続する場合には、政党であった期間に応じて特定交付金が交付される。
政党助成金(せいとうじょせいきん)とも呼ばれる。
野田首相が10月1日に行う内閣改造をめぐり、衆参両院で国会議員5人の国民新党が、
あわせて4つのポストを要求していることがわかった。
野田首相は28日、国民新党の自見代表と会談し、郵政民営化担当相での入閣を要請した。
会談で国民新党側は、これまで通り、金融担当相の兼務を求めたうえで、
副大臣か政務官のいずれかを含む、あわせて4つのポストを要求した。
国民新党の自見代表は「(野田首相に)きちっと連立組んだ初心にかえって、
しっかりやっていっていただきたいと言った」と述べた。
国民新党が強気の要求をする背景には、民主党の危機的状況がある。
民主党は、衆議院では単独過半数割れのおそれがあり、参議院でも第1党からの転落が目前で、
内閣不信任決議案の可決や、参議院議長を手放す事態が現実味を帯びている。
国民新党の幹部は、「参議院で民主党と統一会派を組むかどうかは、改造人事を見るまで結論を出さない」
と述べ、人事面で優遇するよう、野田政権をけん制している。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00232511.html
大阪市は28日、マイカーで出張して交通費を不正に受け取った市福祉局保護課の男性係長(45)と、無断欠勤を繰り返した
市健康局保健所管理課の男性職員(45)をいずれも停職6か月の懲戒処分にしたと発表した。
福祉局の係長は、2011年度、出先機関への出張にマイカーを使用、「電車を使った」と虚偽申請して交通費計1万2980円を
不正受給しており、市は返還を求める。係長は2007年9月〜今年7月の間、禁止されているマイカー通勤もしていた。
健康局職員は7月下旬、上司に無断で計5日間欠勤。過去にも無断欠勤で2度の処分歴があり、重い処分となった。
(2012年9月29日18時22分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120929-OYT1T00629.htm
野田佳彦首相(民主党代表)は29日、岡田克也副総理と藤村修官房長官を留任させる方針を固めた。
玄葉光一郎外相も留任させる方向。また、田中真紀子元外相を閣僚に起用する検討に入った。
野田首相は29日、首相公邸で岡田、藤村両氏と会談し、改造人事について意見交換をした。
消費増税法を牽引(けんいん)した岡田氏と、輿石東幹事長との関係が良好で
自民党との調整役も果たしてきた藤村氏は留任。
尖閣諸島や竹島問題などをめぐる外交の継続性から、玄葉外相も留任で調整している。
田中氏は自民党時代に科学技術庁長官や外相を務めたが、3年前の政権交代直前に民主党に入った。
日中国交正常化を果たした当時の田中角栄首相の長女で、今月27日には中国側に招かれて日中友好団体代表らと訪中した。
田中氏の起用は、政権として対中関係改善へのメッセージを込める狙いもあるとみられる。
http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201209290662.html
自民党総裁、改憲を衆院選争点に 京都・綾部で講演
2012年9月30日 16時29分
自民党の安倍晋三総裁は30日、京都府綾部市で講演し、次期衆院選で憲法改正を争点の一つに
したいとの意向を示した。改正の発議要件を衆参両院とも3分の2以上と定めた憲法96条に関し
「たった3分の1を超える国会議員の反対で発議できないのはおかしい。そういう横柄な議員には
退場してもらう選挙を行うべきだ」と述べた。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題については「自民党政権時代には、中国はこれほど露骨に野心を
示さなかった」と民主党政権の外交政策を批判。中国に対抗するには日米同盟の強化が必要として、
集団的自衛権行使を禁じる憲法解釈の見直しを重ねて訴えた。
(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012093001001363.html
安倍晋三氏が自民党総裁に決選投票で当選して以来、党員投票で過半数を獲得した石破茂氏こそ民意を代表したもので、
国会議員票で逆転勝利した安倍氏には正当性がない、といった意見がメディアで横行している。
民放テレビのワイドショーで、タレントやスポーツ選手の成れの果てが、したり顔で発言するのは「無知をさらけだしただけのご愛嬌」ですませてもよいが、
NHKの「クローズアップ現代」で国谷裕子キャスターまでが同趣旨の発言をするのを聞いては、小言を言っておかねばなるまいと思う。
石破氏が、自民党票の55%の支持を得たことについては、彼の努力や人気のバロメーターとして評価するのにやぶさかではない。
しかし、これはあくまで80万人にも満たぬ自民党員を対象としたもので、一般国民の民意とは何の関係もない。
一方、国会議員は民意を代表していないというなら、私たちがとっている代議制民主主義とは何か。根本から否定することになるのに気がつかないのか。
国会議員の多数を占める衆議院でいえば、小選挙区選出議員は一人10万人を超える有権者が、投票所まで足を運んで氏名を書いてくれて当選している。これが民意と無関係というのか。
自民党秋田県連の幹部4人が「民意を否定された」といって県連の役職を辞任するという報道には唖然とした。
国会議員票(一人1票の計198票)と地方党員票(計300票)の合計のうち、第一回投票で過半数をとる候補者がいなければ、国会議員だけの決選投票で当選者を決めるというのは、自民党総裁公選規定で定められたルールである。
自分たちで決めたルールを嫌だというポン助が、県連幹部を辞めたいというなら、辞めてもらえばいいだけの話である。お判りか。
http://ameblo.jp/hisayuki-miyake/entry-11367621198.html
◆韓国・朝鮮人が2万7035世帯と約3分の2を占める
22年度に外国人の生活保護受給世帯が4万世帯という過去最多の受給を突破したことについてネット住民からは怒りの声があがっている。
今年度の生活保護費用は3兆7000億円。
不況に苦しむ日本の中で「なんで我々の税金を外国人に使っているんだ!」と怒りの声が噴出している。
厚生労働省によると平成22年7月、外国人の生活保護受給世帯は4万29世帯で昨年よりも5000世帯増加。
国籍別に見ると韓国・朝鮮人が2万7035世帯と約3分の2を占めている。
この現状に一部のネットユーザーは某巨大掲示板で怒りを爆発させた。
・なんで外国人に払うんだよボケ
・なぜ国が外国人の面倒みなきゃいけないの?
・4万世帯浮いたら社会保障に突っ込めるよね
・なぜ外国人まで生活保護を払ってやらないかんのだ。国へ帰ってもらえよ
・こんな素敵な制度があったら帰国するわけないよなー
などと批判的な意見が多く埋め尽くされていた。
たしかに今の日本のこの制度は諸外国では例を見ない制度でありコメントにも「素朴な疑問なんだけど諸外国で難民以外に他国籍民にナマポ(生活保護)与えてる国って存在するの?」と疑問を投げかけている。
外国人の生活保護受給が4万を突破し3兆7000億円もの税金が投入されるというこの日本の甘い汁制度。
他国から見たらうらやましいかぎりなのではないだろうか?
ソース:ガジェット通信
http://n.m.livedoor.com/f/c/7005047
毎日新聞は9月29、30両日、民主、自民両党の党首選を受けて、全国世論調査を実施した。消費増税法を巡り、
8月に野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一前総裁が交わした「近いうちの衆院解散」の合意について、
「首相は安倍晋三総裁とも約束を守るべきだ」と答えた人が71%に達し、「守る必要はない」(18%)を大きく上回った。
自民党総裁に返り咲いた安倍氏に「期待する」との回答は40%にとどまり、「期待しない」の55%を下回った。
「近いうち解散」を巡り、首相は代表選前の9月18日に「参院での問責決議可決という状況変化がある」として見直しを示唆している。
しかし、「近いうち解散の約束を守るべきだ」との回答は、民主支持層でも69%を占め、早期の衆院解散論が強まっている。
「約束を守るべきだ」との回答は自民支持層では78%、「支持政党はない」と答えた無党派層でも69%だった。 (以下ソースで)
ソース 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20121001k0000m010043000c.html
野田佳彦首相が、田中真紀子文科相を起用した人事について、永田町や霞が関では「大丈夫なのか?」「不適材不適所だ」といった批判や悲観的な声が多い。
教育は国家100年の計であり、文科省は自殺につながる「いじめ問題」など深刻な課題が山積している。
こうしたなか、外相時代の公設秘書が、真紀子氏による壮絶な「秘書いじめ」の実態を明らかにした。
「いじめの問題などに、最善を尽くして参りたい」真紀子氏は2日、文科省で平野博文前文科相と引き継ぎを行った後、意気込みをこう語った。
改造内閣の目玉であり、その言動にメディアも注目しているが、真紀子氏の公設第1秘書を約10カ月務め、「裸の女王様−田中真紀子秘書日記」(文芸春秋)の著書である
穂苅英嗣氏は「真紀子氏はイライラしていると誰かをいじめないと気が済まない。
そんな人が、いじめ問題を語るなんて、悪い冗談ではないか」と断言した。
穂苅氏によると、真紀子氏の「秘書いじめ」は数え切れないという。
こんなことがあった。外相更迭後の2002年2月、真紀子氏は経済人との面会予定をめぐって不機嫌になり、ベテランの男性秘書に次々と細かい仕事を言いつけ、ささいなことで呼びつけることを繰り返した。
秘書は、議員室と秘書室を行ったりきたりするだけで、仕事ができない。真紀子氏は「あれは終わったか」「(終わっていないと)能力がない」と矢継ぎ早に責めたてた。
精神的に参った秘書がついに辞職を申し出ると、目の前で携帯電話の番号を全部消させた。
その後、「明日は来るのよ」と言いながら、別の秘書には「(秘書が議員会館に入るための)暗証番号を変えろ」と命じて、入れないようにした。
また、真紀子氏が経験がない秘書に「日程表を作れ」と命じ、先輩秘書が作り方を教えようとすると、なぜか、その先輩秘書に「自分のやることもできないヤツが、人に教えるんじゃない。茶碗でも洗え!」と怒鳴ったという。
穂苅氏は「理不尽としか思えない朝令暮改は、日常茶飯事だった」と振り返り、自身の辛い経験を次のように話した。
真紀子氏の指示通りに、国会の事務局に資料を取りに行ったが、別の秘書が資料をすでに真紀子氏に手渡していたことが分かった。
報告を受けた真紀子氏は、なぜか穂苅氏に「謝れ、謝れ」と繰り返し、穂苅氏は悔しさに震えながら「申し訳ありませんでした」と謝ったというのだ。
また、「コピーをしてファイルしておけ」と命じておきながら、途中で「コピー(の電源)を消せ」と指示することもあったという。
真紀子氏は、人間を「敵か家族か使用人」に分類するといわれる。ご本人は「秘書=使用人」に対する正当な扱いと
考えているかもしれないが、いじめ問題が広がる子供の社会は、大人の社会を映す鏡ともいえる。
穂苅氏は「最も教育によくない人が、教育をつかさどる大臣になってしまった。彼女はいじめをなくすどころか、
仕切る(=いじめをする)大臣だ。世の中の大人は子供への説明に困るのではないか。野田首相の任命責任が問われる」と話している。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121003/plt1210031131001-n1.htm
田中法相に外国人の会社から献金 計42万円、全額返金
田中慶秋法相の政治団体が2006〜09年、横浜市内の中国人経営者の会社から計42万円の企業献金を受けていたことがわかった。
政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を所有する会社からの献金を原則禁止している。
朝日新聞の指摘を受け田中氏の事務所が確認したところ、同法違反にあたることが判明したとして、3日に全額返金した。
問題があったのは、田中氏が代表を務める民主党神奈川県第5区総支部。政治資金収支報告書によると、横浜・中華街で飲食店を経営する会社から06〜09年に毎年6万〜15万円、計42万円の献金を受けた。
この会社について田中氏の事務所が調べたところ、経営者だった男性が中国籍と判明。男性の店で勉強会を開くこともあったが、これまで男性の国籍や、会社の株主について確認したことはなかったという。
田中氏は取材に「男性は昔からの知り合いの支持者で、毎月の勉強会の会費のつもりでいただいていた。
就任早々、野田佳彦首相に迷惑をかけて申し訳ない」と答えた。
http://www.asahi.com/politics/intro/TKY201210030824.html
自民党 自衛隊戦力の拡大を主張
日本自由民主党の安倍晋三総裁は憲法改正手続きの簡素化と自衛隊戦力の強化を求めた。1日、韓国のKBSテレビが伝えた。
安倍総裁は、海上保安庁の権限拡大および海上自衛隊の強化に関する法案を通したいとしており、憲法改正についても3分の2の多数決ではなく、単純過半数にすることを主張している。
the voice of russia 2012/10/2
http://japanese.ruvr.ru/2012_10_02/89909813/
受給者をこれ以上増やさないようにすべく、「河本騒動」を引き合いに出してまで、生活保護申請を拒む自治体もあった。
舞鶴市役所(京都府)の生活保護窓口を、市内に住む女性(33歳)が訪ねたのは5月28日のことである。
女性は5〜11歳の子ども3人と暮らすシングルマザー[注3]。その当時、さらにもう一人の子どもを妊娠中だったが、相手の男性とは連絡が取れない状況だった。
今年2月に失業し家賃や光熱費を滞納し、冷蔵庫も洗濯機もない生活を送っていた。
こうした窮状を窓口で訴えたが、職員は「社会福祉協議会(社協)[注4]の貸付を利用すればよい」とだけアドバイス。
生活保護の申請書を渡さなかった。女性はこの日、アドバイスどおり社協へ出向き、2万円の貸付を受けた。
6月11日、再度市役所へ足を運ぶ。貸付金が底をつき、所持金が600円になってしまったからだ。
ところが担当職員はここでも「なんとかならないのか」と生保申請を拒んだ。
途方に暮れた女性は貧困問題などを扱う市民団体「京都POSSE」に連絡する。
同団体の指示に従い、翌12日、今度はICレコーダーをバッグの中に入れて、窓口に向かった。
レコーダーには次のようなやり取りが残されている。
職員 生保の件、よう知ってると思うけど、ただたんにOKというわけにはいかないんですよ。
女性 わかってます。
職員 不正受給ということになれば詐欺で捕まるんです。
女性 知っています。
職員 いま、「次長課長」いうて、テレビでやっとりますな。市民の目も厳しくて。
女性 はい。
職員 いまの状態では躊躇しとるという状態です。申請書をくださいというのであれば、これ以上の話はありません。
このやり取りを聞く限り、職員は「河本騒動」を持ち出す形で明確に申請を拒否している。これは生活保護行政にとって、あってはならないことなのだ。
受給資格があるかどうかは問わず、申請の権利は誰にでも保障されている。
申請じたいを"上陸寸前"で食い止め、受給者の数を増やさないようにする---役所用語でいうところの「水際作戦」が発動されたとみるべきであろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33620?page=9
岡田副総理 解散は首相の大権
10月6日 1時48分
岡田副総理は記者会見で、自民・公明両党の党首が、野田総理大臣との会談で年内に衆議院を解散するよう求めることを確認したことに関連して、
「赤字国債発行法案を人質に取って、『通してほしければ妥協しろ』という政治が、国民に不信感を持たれている」と述べ、けん制しました。
この中で、岡田副総理は、自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が会談し、野田総理大臣との党首会談で年内に衆議院を解散するよう求めることを確認したことについて、
「解散は総理大臣の大権であり、総理大臣が決めるのが常識だ。解散の時期を明示しないと、ほかの相談に応じないというのは、まったく受け入れられない論理だ」と述べました。
そのうえで、岡田副総理は「予算が成立したら、赤字国債を発行するのは当然だ。
赤字国債発行法案を人質に取って、『通してほしければ妥協しろ』という政治が国民に不信感を持たれており、条件をつけずに速やかに成立させてほしい」と述べ、けん制しました。
また、岡田副総理は、赤字国債発行法案の成立がさらに遅れた場合の対応について、「地方に割り振る予算も、国の予算も滞ってしまう。
しかるべきタイミングで、次の執行抑制を国民に説明する必要がある」と述べ、さらなる執行抑制が必要になるという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121006/k10015559951000.html
前原経済相は5日、金融政策決定会合に出席し、日銀に対してさらなる金融緩和を求めた。しかし、
日銀は追加の金融緩和は決めず、現状維持とした。日銀・白川総裁は政府とは十分な意思疎通を図っており、
日銀の金融緩和策に対する考えは理解してもらっているとの認識を示した。
経済相が日銀の金融政策決定会合に出席するのは9年半ぶり。前原経済相は今回の出席について、
「デフレが克服できていないことへの危機感を示したかった」と話した。
しかし、日銀は5日の決定会合で、景気の現状に関して「緩和した状態にある」と判断し、追加の緩和を
行わず現状維持とすることを全員一致で決めた。
日銀・白川総裁は会見で「民間企業の積極的なチャレンジが重要だが、同時に思い切った規制緩和を
はじめ、政府による成長力の強化のための環境整備も不可欠」と述べ、政府とは十分な意思疎通を
図っており、日銀の金融緩和策に対する考えは理解してもらっているとの認識を示した。
http://www.news24.jp/articles/2012/10/06/06215330.html
生活保護見直し 議論本格化
10月6日 6時22分
生活保護の受給者が増え続けるなか、厚生労働省は生活保護の支給の基準額について、5年に一度となる見直しに向けて本格的な議論を始め、
年内に結論をまとめることにしています。
生活保護の受給者は、ことし6月には211万人を超え過去最多を更新していて、今年度の生活保護費の総額は、3兆7000億円を超える見通しです。
厚生労働省は、全国の家庭の支出や収入ついての実態調査が5年に一度まとまるのに合わせて生活保護の支給の基準額を見直していて、
5日から専門家を集めた会議で本格的な議論を始めました。
会議では、生活保護で支給される費用のうち、食費や光熱費などに当たる「生活扶助」について検討が行われ、家族の年齢や地域格差をどう反映させるべきか
議論が行われました。
専門家会議では、現在の支給の基準額が妥当かどうか検証結果をまとめ、これを受けて厚生労働省が年内に支給の基準額を決めることしています。
生活保護の支給額をめぐっては、国民年金で支給される満額よりも生活保護の支給額が高い地域があるほか、最低賃金で働いた場合の1か月の収入が
生活保護の支給額を下回る、いわゆる「逆転現象」が6つの都道府県で起きています。
このほか厚生労働省は、生活保護から抜け出すのを促したり、不正受給を防いだりする対策についても検討していて、年末にかけて生活保護制度の抜本的な
見直しを進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121006/k10015563171000.html
厚労省は5日、生活保護費の支給水準が妥当かどうか議論する社会保障審議会生活保護基準部会を
5カ月ぶりに再開し、見直しを視野に年内の決定に向けて本格的な検討を始めた。
政府は2013年度予算の概算要求基準で削減方針を打ち出したが、生活困窮者の支援団体などか
ら引き下げに反対する意見も強く、最終決定までには曲折が予想される。
政府は同部会の報告を受けて年末に最終判断する。
(共同通信)
ソース
http://n.m.livedoor.com/f/c/7019754
自民党の石破茂幹事長は5日、都内で記者団に対し、野田佳彦首相が早期の衆院解散を確約しない場合の対応について
「非常識な態度でくるなら覚悟がある。(近いうちの解散で合意しながら)うそをつく政府・与党を相手に、
国会審議に応じるということにはならない」と述べ、臨時国会が召集されても審議に応じない考えを言明した。
これに先立つBS朝日の番組収録では「(審議拒否で)批判を受けても、
約束を守らないのは誰かと国民にきちんと説明しなければならない。我慢比べに勝たなければいけない」と強調した。(
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100500930
生活保護、名前使い分け1千万円不正受給した女
埼玉県草加市の女(昨年10月死亡、当時33歳)が本名や親族の名前を使い分け、
2010年5月〜11年6月、東京と埼玉の少なくとも計10市区で計約1000万円の生活保護費を不正に
受給していたことが、関係自治体への取材でわかった。
申請窓口で「家庭内暴力(DV)で逃げてきた」などと言って親族への連絡を拒み、賃貸アパートの
空き物件を自宅と偽るなどして信用させていたという。生活保護が急増する中、自治体のチェックが
追いついていない実態が明らかになった。
不正受給があったのは東京都東久留米市、西東京市、国分寺市、立川市、府中市、練馬区、足立区、
葛飾区、北区、埼玉県草加市で、1自治体あたりの不正受給額は206万8640円〜12万8965円。
都は、ほかに都内2市で同じ女による不正受給があったとの情報を得ている。
(2012年10月6日08時38分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121005-OYT1T01788.htm
中国の激しい攻勢で「日本の消極平和主義は終わった」 米調査機関報告書
米国の中央情報局(CIA)の元専門家集団が運営する研究調査機関が、尖閣諸島をめぐる中国の
激しい対日攻勢のために日本は憲法を改正し、自国の防衛を固めるようになるだろうという予測を公表した。
国際的な安全保障問題を主に分析する同調査機関「リグネット」は3日、「中国との紛争は日本に消極平和主義の再考を余儀なくさせる」と題する調査報告を発表した。
「積極果敢な対応をしなければならないという認識が国民レベルで広まった」として、
自民党の安倍晋三総裁が主張するように憲法を改正して自国防衛を強化する動きが進むだろう、と述べた。
また、「憲法第9条の改正による自国防衛の明確化への動きが起きて、左派が国民感情を利用して
改正案を自動的に抑えるようなことはもうできなくなるだろう」との予測をも明らかにした。
詳細 産経新聞 2012/10/6
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121006/amr12100600250000-n1.htm
5日の民主党常任幹事会で除籍処分が決まり、衆院比例東北ブロックでの繰り上げ当選がなくなった川口民一・元雫石町長(81)が5日、読売新聞の取材に応じ、
新党「国民の生活が第一」の県連大会出席などが処分理由とされた点について、「軽率な判断で納得できない」と反発した。
処分に対する法的措置などは行わない考えを示した。
常任幹事会は除籍理由に〈1〉「生活」設立の際、民主党県参議院選挙区第2総支部から県連に提出された離党者名簿に記載があり、「生活」の県連大会にも出席した
〈2〉「生活」に参加した複数の国会議員の後援会会長や後援団体副会長を務めている――などを挙げた。
川口氏が「生活」の小沢一郎代表に近いこともあり、当選後に「生活」に移籍する可能性が高いと判断したとみられる。
これに対して川口氏は、離党者名簿は勝手に提出され、「生活」議員の後援会長も務めていないと反論。当選した場合は民主党にとどまるつもりだったとして、
「県連大会には深く考えずに出席しただけ。支援者にも納得してもらえる説明を求めたい」と訴えた。
処分は後日、党の倫理委員会に諮問されるが、覆る可能性は低い。川口氏も、「争っても仕方がない」と徹底抗戦は控える意向だ。
民主党県連にとっては、国会議員を1人増やす機会だったが、渡辺幸貫代表代行は5日、県庁で記者会見し、「川口氏が『生活』を応援する姿勢は明白だった。除籍は当然だ」と述べた。
ソース 読売新聞 2012年10月6日18時02分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121006-OYT1T00236.htm
新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)は6日、設立後初めて、全所属国会議員・地方議員による
全体会議を大阪市内で開いた。橋下氏は意思決定のあり方について「国会議員団と地方議員団はお互い
に介入し合わず、役割分担、(担当)領域をはっきりさせる」と述べ、双方が対等の関係となり、
それぞれが決定権を持つと表明。運営方針などを巡って党内であつれきが生じていることを念頭に、
自らが党運営の最終決定権を持つ考えを強調した。
全体会議は党規約で最高議決機関と位置付けられ、この日は所属議員約100人が参加。
谷畑孝(衆院比例近畿)と今井雅人(同東海)の両氏の合流を正式に了承し、所属国会議員は9人となった。
橋下氏は終了後の記者会見で「政局のせの字も、解散のかの字も口に出さない」と述べ、
衆院解散や内閣不信任は求めない意向を改めて表明。あいさつでは「左右分かれるような時には、
まとめ役として僕が判断を下す。こういうスタイルこそが日本再生に向けての最後の切り札になる」と強調した。
維新幹事長の松井一郎大阪府知事は次期衆院選に関し、「(設立間もない)
今のような所帯でどう選挙をやるのかと言われるが、挑戦しないとこの国は変わらない」と述べ、全力で臨むよう呼び掛けた。
中田宏・前横浜市長、山田宏・前東京都杉並区長、斎藤弘・前山形県知事から入党要請が
あったことも報告された。【林由紀子、熊谷豪、茶谷亮】
http://mainichi.jp/select/news/20121007k0000m010073000c.html
初入閣して1週間の三井厚生労働相は、記者会見などで訂正や修正を繰り返し、迷走気味だ。
三井氏は、就任翌日の2日の記者会見で、生活保護受給者の医療費について、
「全額無料はあり得ないことも含めて検討したい」と語った。
現状では、全額公費で負担しており、生活保護のあり方全体が大きな政策課題となる中、
入念な検討が必要なテーマだ。三井氏は同日夕、「慎重に検討する」と発言を訂正。
夜には再度会見を開き、「誤解を与えた。具体的な方策は決めていない」と修正した。
70〜74歳の医療費窓口負担をめぐっても、「1割を継続していただきたい」と明言。
しかし、現在、特例で1割に据え置いている同負担について、小宮山前厚労相や岡田副総理は、
来年度からの2割への引き上げに強い意欲を見せてきた。
記者団からただされると、三井氏は「世代間の公平性もある。慎重に議論したい」と軌道修正した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121006-OYT1T00832.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121007-OYT1T00585.htm おにぎり・水筒…万引き繰り返した県職員停職
愛媛県は5日、窃盗容疑で県警の取り調べを受けた中予家畜保健衛生所(松前町)の50歳代男性の主幹級職員を
停職6か月、県営住宅の家賃徴収などの事務処理を怠った東予地方局(西条市)の40歳代男性職員を減給10分の
1(6か月)の懲戒処分にしたと発表した。
県によると、同衛生所職員は今年7月、松山市内のスーパーでおにぎりなど5点(計907円)を万引きし、松山南署
の取り調べを受けた。その後の上司の聞き取り調査で、以前も茨城県でスリッパ、鬼北町で水筒を万引きして取り調
べを受けながら、県に報告していなかったことも判明した。職員は家畜農家への指導などを担当している。
東予地方局職員は同局建設部管理課で2011年4月から県営住宅の退去届や家賃の減免手続き、徴収などを担
当し、54件、計211万円分の処理を怠った。県はこのうち、過徴収や業者への未払いなど44件、計185万円につい
て5%の利子を付けて返還した。監督責任を問い、この職員の上司1人を文書訓告、別の上司2人を口頭訓告処分と
した。
(2012年10月7日21時01分 読売新聞)
県は5日、18歳未満の青少年に対して入れ墨をする行為などを新たに禁止する県青少年健全育成条例の一部改正の骨子案を発表した。
県によると、既に同様の規定は38道府県で整備されている。県は31日まで県民の意見を募ったうえで、県議会12月定例会に
条例改正案を提出する。
規制されるのは、青少年に入れ墨を施したり受けさせたり、あっせんする行為。入れ墨をさせる場所の提供も禁じる。
違反者には罰則を適用する。罰則は1年以下の懲役か50万円以下の罰金の範囲内で検討している。
県は、県青少年健全育成審議会の委員から規制の必要性を指摘する意見があったことを受け、条例改正の検討に入った。
県立高校への聞き取りで入れ墨をしている生徒がいることが判明したほか、就職や結婚などで不利益を受けるケースがあることも分かった。
骨子案の広聴会は23日午前10時、県民健康センター(さいたま市浦和区)で開く。このほか、郵便やファクス、電子メールでも意見を
受け付ける。問い合わせ先は、県青少年課。
ソース:毎日新聞
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20121006ddlk11040216000c.html
◆橋下氏「解散迫らない」 維新全体会議で表明
新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は6日、大阪市内で開いた
初の同党全体会議で、臨時国会での対応について、「パフォーマンスはしない。
解散の『か』の字も言わない」と述べ、年内の衆院解散・総選挙を迫る自民、
公明に同調しない考えを示した。
維新の会は衆院選の準備が整っていないうえ、他の野党との差別化を図る
狙いがあるとみられる。
終了後の記者会見では、「我々の今の実力、政治的パワーを見れば、解散だとか
不信任だとかいう話をする実力が伴っていない。政策を淡々と積み上げていきたい」
と語った。
読売新聞 2012.10.7
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20121007-OYO1T00214.htm
日本とインドネシアの官民が経済協力で意見交換する経済合同フォーラムが8日、東京都内の経団連会館で行われ、枝野幸男経産相と米倉弘昌経団連会長が同席した。
両氏が公式の場で顔を合わせたのは8月27日に経産省で行われた審議会の総会以来、約1カ月半ぶり。
両氏は会議直前に「よろしく」と枝野氏が声をかけて握手をしたものの、すぐに手を離し、会議冒頭のあいさつ中も、互いに目を合わせる様子はなかった。
会議終了後も「会議としては盛り上がった」(米倉氏)「個人的な話は」(枝野氏)と言葉を濁し、両氏が言葉を交わす機会はほとんどなかったもようだ。
同日の会議でインドネシア側は「両国は戦略的パートナーではなく重要な友人だ」(ハッタ経済担当調整相)と持ち上げ、エネルギー分野を経済成長の核にしたいと日本側の協力を求めた。
だが国家戦略会議で原発ゼロをめざす政府方針に異を唱えた米倉氏に対し、枝野氏が会見で「原発反対デモと同じひとつの意見」と切り捨てるなど、両者間にはエネルギー政策をめぐる不和が目立つ。(早坂礼子)
ソース:産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121008/fnc12100820410003-n1.htm
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/40638.html マック赤坂氏が知事選に出馬表明
財団法人会長のマック赤坂(本名・戸並誠)氏(64)は3日、県庁で会見し、4日告示、21日投開票の知事選への立候
補を正式に表明した。
会見でマック氏は「新潟県は自殺率が高い。選挙戦では、うつ病や自殺をなくす対策を訴えたい」と強調。県内スキ
ー場への誘客や県産米の輸出、減税や県職員半減などを公約に掲げ、「官僚出身の現職にはない知恵とアイデアで
行動していく」と述べた。
新潟日報2012年10月3日
クラスター爆弾:日本、廃棄3年半前倒し 独仏に先駆け
毎日新聞 2012年10月09日 02時30分(最終更新 10月09日 02時40分)
【ブリュッセル斎藤義彦】
日本政府が保有するクラスター爆弾を期限より3年半早く、独仏に先駆け、15年初めに前倒し廃棄することがわかった。
来年からノルウェーとドイツに保有弾を移して破壊処理する。
クラスター爆弾禁止条約の批准国で8年以内の廃棄義務を負う国は19あり、技術や資金面で廃棄作業が滞る国もある。日本の前倒し方針は、完全廃棄に向けた国際世論を加速しそうだ。
日本政府の国連への報告や、非政府組織・クラスター爆弾連合の分析からわかった。
防衛・外務両省などによると、日本のクラスター爆弾は4種類で子爆弾にして約202万発ある。
ごく一部は昨年、北海道で処理したが、大部分の廃棄はノルウェーの会社と契約。
来年5月ごろからノルウェーとドイツの廃棄処理場に運び、順次処理、15年2月までに完了する。
委託を受けたナモ・デミリ・デビジョン社は「日本の爆弾の廃棄を優先して行う」としており、15年初め以前に廃棄が終わる可能性が高い。
クラスター爆弾禁止条約は原則として批准から8年以内の廃棄を定める。日本の期限は18年8月で3年半以上前倒しする。
13年に完了する英、14年のイタリアには後れを取るが、15年末に完了する独や廃棄期限を示していない仏に先駆けた廃棄となる。
クラスター爆弾連合によると、オーストリアなど13カ国が既に廃棄を完了。日本を含めた19カ国が廃棄に取り組む。
ギニアビサウなどアフリカ諸国やクロアチアは資金や技術面で困難を抱えており18?20年までの廃棄期限を守れるよう国際協力も始まっている。
署名国ではカナダなど6カ国が保有し、批准後に廃棄義務を負う。
さらに、条約非加盟国では米露中はじめ48カ国がクラスター爆弾を保有しており、日本の積極姿勢はこうした国への外交的アピールになりそうだ。
http://mainichi.jp/select/news/20121009k0000m030089000c.html
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121006/mca1210060501005-n1.htm 日銀は5日の金融政策決定会合で、当面の金融政策を現状維持とする方針を全員一致で決めた。
国債などの金融資産を買い入れる基金の規模を80兆円に据え置き、政策金利を0〜0.1%とする事実上のゼロ金利政策も維持。
資産買い入れ基金の規模を10兆円上積みする追加の金融緩和策を9月19日の前回会合で決めたばかりで、その効果を見極めるべきだと判断した。
国内景気については「横ばい圏内の動きとなっている」と指摘。前回会合で示した「持ち直しの動きが一服している」から表現を変更したが、景気判断は据え置いた。
輸出や鉱工業生産は、欧州や中国など海外経済の減速感がやや強まる中で「弱めとなっている」とした。
また、日銀が今月1日に発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)で大企業製造業を中心に景況感が悪化したことを受け、「企業の業況感は幾分、慎重化している」との認識を示した。
白川方明総裁は会合後の記者会見で、日銀10+ 件による外国債券の購入論について「もっぱら為替相場を円安に誘導することを目的として論じられている」とした上で、
「こうしたものは法律上は財務相が一元的に管理、対応することになっている」と述べ、改めて否定的な見解を示した。
政府と日銀が政策協定(アコード)を結んでデフレ脱却を目指すべきだとの意見についても「さまざまなレベルや場で政府とは十分な意思疎通を図ってきている」と強調した。
8日午後2時20分ごろ、和歌山県美浜町沖の南西約25キロ付近を航行していた海上自衛隊の潜
水艦「そうりゅう」の艦内で、乗組員の3等海曹の男性(20)が死亡しているのを、ほかの乗組
員が見つけた。
田辺海上保安部によると、3曹は潜水艦の上に一部飛び出した浮上時に操艦するスペースで見つか
った。
同海保によると、見つかったのはハッチの外側で潜水時には海水が入る場所だという。
海上自衛隊が詳しい状況を調べている。
(共同通信)
ソース
http://n.m.livedoor.com/f/c/7025678
自民党の全国幹事長会議が開かれ、石破幹事長は、衆議院の解散・総選挙が年内に行われることを想定し、
選挙区ごとに勝利に向けた戦略を立てるなど、衆議院選挙の準備を加速するよう指示しました。
自民党は、先月28日に安倍執行部が発足したことを受けて、全国の都道府県連の幹事長らを集めて会議を開きました。
この中で安倍総裁は、「今、この麗しい国が危うくなっている。生まれてよかったと、幸せを感じる日本を作るために、政権奪還を目指したい」と述べ、
次の衆議院選挙で政権奪還を果たす考えを強調しました。
また石破幹事長は衆議院選挙について「野田総理大臣が約束した『近いうち』というのは、常識的には12月9日がデッドラインで、選挙まであまり日にちがない。
全国の選挙区ごとに何が足りず、どうすれば勝てるのかを考え、必ず勝利したい」と述べ、選挙の準備を加速するよう指示しました。
一方、都道府県連からは、「『日本維新の会』に参加するため離党届を提出した議員には、議員辞職を求めるなど厳しい態度で臨むべきだ」という意見が出されたほか、
先の総裁選挙では、党員票の過半数を獲得した石破氏が決選投票で安倍氏に敗れたことに対し、「地方の意見が反映されるように、総裁選挙の仕組みを改めてもらいたい」
という要望も出されました。
ソース NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121009/t10015618571000.html
民主党は、次の衆議院選挙に向けて、政権公約=マニフェストの取りまとめに当たる作業チームを新たに設け、9日から前の執行部がまとめた素案をもとに論点整理などを始めることにしています。
民主党の細野政策調査会長は、先週の記者会見で「野田代表から次の衆議院選挙の政権公約=マニフェストの作業を加速化するよう指示があったので、できるだけ早く再開したい」と述べました。
そして、党の政策調査会に、馬淵政策調査会長代理をトップとして、政権公約の取りまとめに当たる「マニフェスト作業チーム」を新たに設け、9日、初会合を開くことになりました。
作業チームは、児童手当の給付額を5割増やすことや、農業の戸別所得補償制度を拡充することなどを盛り込んだ、前の執行部がまとめた素案をもとに論点整理を進めるとともに、
党の政策の方向性や理念についても、改めて検討することにしています。
また、国会議員だけでなく、一般の党員からも意見を募ることで、党の結束の強化にもつなげたいとしています。
ソース NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121009/k10015599931000.html
大阪市は9日、交際中だった女性にひざ蹴りなどの暴行で負傷させたとして消防署の男性隊員(2
3)を停職2月、勤務先の中学校で生徒に体罰を加え負傷させたとして男性教諭(54)を減給1
月の懲戒処分にしたと発表した。
市によると、隊員は大阪府警浪速署に傷害容疑で書類送検され、30万円の罰金刑が確定。
一方、教諭は「生徒の心に傷を負わせた。自分を反面教師にしたい」と話しているという。
市の調査によると、隊員は1月中旬、同市浪速区の自宅で交際中の女性と口論の末、胸のあたりを
ひざ蹴りするなどの暴行を加え、6週間のけがを負わせた。
隊員は「激高して暴力をふるった。大変申し訳ない」と説明しているという。
また教諭は6月中旬の休み時間に、校舎内の廊下で男子生徒の胸を殴った上、廊下の壁に体を押し
つけるなどの体罰を加え、15日のけがを負わせた。
教諭は体罰を加えた理由について「学習をめぐり生徒と話し合いをしようとしたところ、大声で叫
ばれるなどしたから」と説明しているという。
ソース:産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121009/crm12100919130016-n1.htm
新党「日本維新の会」総務会長の東徹大阪府議は9日、次期衆院選候補者の公募に申し込んだ845人のうち
約450人が書類審査を通過したと明らかにした。13日から面接試験を始め、今月中に合格発表する方針。
選挙区の決定は持ち越し、衆院選時期をにらみながら検討を進める。
今後の審査は竹中平蔵慶応大教授ら有識者を中心に進め、同会所属の国会議員も面接に加わる。
「維新政治塾」で成績が優秀だった約50人は面接の免除など優遇する方向で調整中だが、
維新内部では「有識者や国会議員の目で二重チェックするべきだ」(府議)との異論も出ている。
第1次公募は、対象を塾生や国会議員と地方議員の現職・元職のほか、行政経験者に限定。
対象を広げた第2次公募も検討している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121009/stt12100920230010-n1.htm
埼玉県草加市の女(昨年10月死亡、当時33歳)が、東京都と埼玉県の少なくとも計10市区で計約1000万円の生活保護費を不正受給していた問題で、
女が2010年9月に2日間続けて東京都立川、府中の両市に生活保護を申請していたことが両市への取材でわかった。
立川市では9月21日に市役所内の窓口を訪れ、いとこの名前をかたり、「所持金は2000円。夫の家庭内暴力(DV)から逃げてきました」などと生活保護を申請。
翌22日、同じ多摩地域にあり、約8キロ離れた府中市役所の窓口でも別のいとこの名前を使い、DV被害を訴えた。
いずれも、市内の賃貸アパートに暮らしているように見せかけるため、賃貸借契約の関係書類を示していたという。
ソース 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121009-OYT1T00767.htm?from=tw
田中真紀子文部科学相は9日、都内で行われたフランス人学校の開校式であいさつし、
「日本で一番速いのは新幹線ではなく、閣僚がしょっちゅう代わること」と“真紀子節”で会場の
笑いを誘った。
田中氏は、東京電力福島第1原発事故を例に「世界と情報を共有して、皆さんの知恵を借り、解決
に向けて努力することが政治家の義務」と強調。
その上で、「私もいつまでこのポジションにいるか分からない」と冗談めかした。
開校式終了後、田中氏は記者団に国際交流の重要性を説き、
「日本の政治は内向き。永田町の論理で与野党が意思決定するので誤解を生む」と苦言を呈した。
ソース:産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121009/plc12100921000014-n1.htm
大阪市は市政改革プランで掲げている職員の削減に向けて、来年度は、市役所の各部局を5%削減するなど、390人の削減を目指すことになりました。
大阪市の職員の削減をめぐっては、市がことし7月に策定した「市政改革プラン」で3年後の平成27年度には、全体の数を昨年度のおよそ半数にあたる1万9300人にまで削減することを目指すとしています。
そして、きょう開かれた市の戦略会議で来年度、市が目指す削減案が示されました。
それによりますと、▼市役所の各部局では、5%削減するほか、▼市内24の区役所では夏に就任した区長を補佐する体制を整える必要があるとして、3%を削減するとしていて、全体では、ことし5月の時点から、職員390人を削減することを目指すとしています。一方で、
市営地下鉄や市バスを所管する交通局などの職員については、民営化に向けた取り組みを進めていて、今後、経営形態が変わる可能性もあるとして今回の案からは除外されています。
これに対して、会議に出席した橋下市長は、「市政改革プラン」に掲げた3年後の目標達成に向けて、今後の削減の見通しをより具体的に示すよう指示しました。
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005621821.html?t=1349870585129
日本維新の会(代表・橋下徹大阪市長)と合流や連携の動きを示している全国の政治団体や地方議員団が、15都府県の23団体に上ることが共同通信の調査で10日、分かった。
西日本を中心に呼応する動きが広がり、維新側は次期衆院選に向け協議を加速させる考えだ。一方、北海道、東北、北関東の各衆院比例ブロック内に意欲を示す団体はなく、東日本への浸透不足が浮き彫りになった。
名称に「維新」が含まれる政治団体と、連携を表明している議会会派を対象に取材した。連携に意欲を示しながらも、現時点では維新側と協議していない団体も含まれている。
ソース 47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101001001882.html
野田佳彦首相は10日、首相官邸で米ブルームバーグ通信のインタビューに応じ、
円高傾向の続く為替相場への対応について「過度な変動があったり、
無秩序な動きがあった場合には、当然ながら断固たる措置も考えている」と述べ、
必要に応じて市場介入も辞さない考えを明らかにした。
また首相は、デフレ脱却に向け、政府・日銀が連携していく考えを強調。
その上で「日銀には適時適切、果断な政策運営を期待している」として、
さらなる取り組みに期待を示した。
時事ドットコム(2012/10/11-05:04)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012101100036
田中慶秋法相が、30年ほど前に暴力団関係者の宴席に出席した上、別の暴力団幹部の結婚式では仲人を務めていた、と週刊誌に報道された。
田中氏は外国人献金問題が発覚したばかりで、暴力団との過去の交際が明らかになったことで、辞任が不可避な情勢に発展しそうだ。
田中氏の疑惑を報じたのは、首都圏では2012年10月11日に発売された「週刊新潮」10月18日号。
記事では、田中氏が宴席であいさつする様子を目撃したという暴力団関係者の証言を紹介。
別の暴力団関係者は、11年に死去した暴力団幹部の結婚式で、田中氏が仲人を務めたことを証言している。
田中氏は、週刊新潮の取材に対して、暴力団関係者の宴席に出席したことについては
「いや、あのぉ、1回だけだと思いますよ」 と事実を認めた上で、仲人を務めたことについても、
「だって、(新郎である暴力団幹部の)お父さんから頼まれてやったわけで。息子がどういうあれか知らなかった」と述べたという。
大臣としての資質に疑問の声
田中氏は10月1日の内閣改造で初入閣。
同日の就任会見でも、死刑の存廃問題についての答弁が不明瞭だとして大臣としての資質に疑問の声があがっていた。
数日後には、田中氏の政治団体が、在日台湾人が経営する会社から計42万円の献金を受けていたことが発覚。
政治資金規正法に抵触する疑いがあるとして、全額を返金したばかりだった。
この問題についても「返金までに時間がかかりすぎている」といった批判も出ており、国会が開催されれば「暴力団交際」も含めて野党から追及され、
辞任しなれば政権そのものが危機的な状況に追い詰められるのは確実だ。
ソース
http://n.m.livedoor.com/f/c/7033875
野田佳彦首相は11日、全国農業協同組合中央会(JA全中)などJAグループが東京都内で開いた全国大会に出席し、環太平洋連携協定(TPP)について
「国益確保を前提に、日中韓の自由貿易協定(FTA)などと同時並行して推進したい」と述べ、交渉参加への意欲を重ねて示した。
JAグループは大会でTPP交渉参加に反対する特別決議を採択する予定。首相はTPPに反対する農業関係者を前に理解を求めた。
大会は3年ごとに開かれ、東日本大震災後では初めて。福島第1原発事故で農畜産物の安全性が脅かされたことから、大会で議論した活動方針には「将来的な脱原発を目指す」と明記した。
ソース 福井新聞
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/economics/631737.html
パート勤務を隠し、生活保護費約357万円を不正受給していたとして、
香川県警高松北署は10日、高松市伏石町、パート従業員宮下里美容疑者(43)を詐欺容疑で逮捕した。
宮下容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。高松市によると、
昨年度、発覚した同市の生活保護費の不正受給額は1億円近くに上り、2008年度以降、増加傾向という。
高松北署の発表によると、宮下容疑者は2004年6月に離婚し、06年11月から生活保護費を受給していた。
08年11月から10年6月までの間、高松市内のレストランやスーパーで掛け持ちでパート勤めし、
約140万円の収入を得ていたのに届け出ず、この期間の生活保護費計約357万円を詐取した疑い。
宮下容疑者はパート先では離婚する前の姓を名乗って働いていたため、発覚を免れていた。
市の課税調査で名前と生年月日が一致し、本人名義の通帳に給与が
振り込まれていたことなどから不正が発覚し、市が10年9月に県警に告発していた。(藤本幸大)
ソース (2012年10月11日15時49分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121011-OYT1T00527.htm?from=main6
日本維新の会の松野国会議員団代表は、記者会見で、衆議院の早期解散を想定して、1か月後をめどに、国会議員団として政権公約案を取りまとめ、大阪の党本部と調整を行う考えを示しました。
日本維新の会は、ことし8月にまとめた基本政策「維新八策」を基に、次の衆議院選挙の政権公約を取りまとめる方針で、衆・参合わせて9人の国会議員団は11日、政策調査会の初めての会合を開き、
本格的な議論を始めました。
これについて、松野国会議員団代表は、記者会見で、「民主党内では、今後、1か月程度でマニフェストをまとめるという話が出ている。われわれも、おおむね1か月後をめどに、
『維新八策』をベースに公約案をまとめたい」と述べ、1か月後をめどに、国会議員団として政権公約案を取りまとめ、大阪の党本部と調整を行う考えを示しました。
また、松野氏は、日本維新の会に参加するため、みんなの党に離党届を提出した参議院議員3人が、みんなの党の会派からの離脱を認められていないことについて、
「できれば円満に解決したいが、かなわない場合には、参議院議院運営委員会などの場で働きかけなければならない」と述べました。
ソース NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121011/k10015672881000.html
千葉市は11日、行政手続きの電子化を推進することなどを目的に、IT(情報技術)関連の
専門知識を持った人材を外部から募集すると発表した。
月額60万円超の給与を支給し常勤の局長級として処遇する。
市は2016年度までに税務システムなどを大規模に入れ替える計画で、
その計画の実質的な責任者として民間企業との交渉などにも当たってもらう方針だ。
千葉市が局長級の人材を公募するのは初めて。情報統括管理者(CIO)の市長を補佐する
「CIO補佐監」として1人募集する。手続きの電子化のほか、市の業務プロセスの改善、
IT投資の最適化などが業務内容。
任期は13年4月から3年間で、最長5年間。応募資格は(1)民間企業や国・自治体で10年以上IT分野の職務経験を積んでいる
(2)国・地方公共団体でCIOかCIO補佐の経験があるなど。年齢制限はない。
市は12年度から5年かけて、介護保険や住民記録など5分野のシステムを入れ替えるプロジェクトを進めている。
現在のシステムが運用開始から30年近く経過しているためで、入れ替えに当たって最新のシステムを導入する方針。
市では最新の情報技術に詳しい外部人材を登用することで、入れ替えをスムーズに進めたい考えだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO47148270R11C12A0L71000/
時事通信が5〜8日に実施した10月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比0.1ポイント増の23.4%と
横ばいだった。不支持率は同0.7ポイント増の56.7%。野田佳彦首相は政権浮揚を狙って1日に内閣改造に踏み切ったが、
効果は表れなかった。初入閣した田中慶秋法相の外国人献金問題も響いたとみられる。
調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は64.7%。
内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」9.0%、「誰でも同じ」7.0%、
「首相を信頼する」6.2%。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」32.8%が最も多く、「政策が駄目」23.4%、
「リーダーシップがない」18.6%と続いた。
政党支持率は、民主党が前月比0.1ポイント減の7.3%、自民党は同4.0ポイント増の16.8%。
過去最多の5人が立候補した9月の自民党総裁選が激戦となり、関心が集まったことが影響したようだ。
初めて調査対象に加えた日本維新の会は1.2%だった。他は、公明党4.4%、みんなの党1.2%、
共産党0.9%、新党「国民の生活が第一」0.5%、社民党0.3%、国民新党0.1%、たちあがれ日本0.1%。
支持政党なしは64.8%となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121012-00000095-jij-pol
【職員急募!】あなたのIT力を、国の広報力に。−内閣広報室では、首相官邸HPの運営、各種SNSでの情報発信等を行う非常勤職員を募集しています。〆切りは10/22(月)必着。待遇・応募資格等、
詳しくはこちら⇒
http://www.cas.go.jp/jp/saiyou/pdf/20121022hijoukin.pdf https://twitter.com/kantei/status/256348450109652992 首相官邸が「あなたのIT力を、国の広報力に」という刺激的な謳い文句で広報担当の非常勤職員を募集している。
いったいどんな仕事をするのだろうか。待遇は、とネットではこの話題で盛り上がっている。
肩書きは「内閣官房内閣広報室広報調査員」
官邸(内閣官房)の広報の仕事については、「内閣の重要政策・課題に関する重点広報テーマの決定・実施」などといった重い内容が公式ホームページに記されている。
今回の募集もこの任務とは無関係ではないらしい。
官邸は2012年10月11日に「ツイッター」で、
「あなたのIT力を、国の広報力に。内閣広報室では、首相官邸HPの運営、各種SNSでの情報発信等を行う非常勤職員を募集しています」
との職員募集の告知をした。募集は1人で、採用されれば「内閣官房内閣広報室広報調査員」になるのだという。
求められる技能として、ウェブページ・SNS サービス等の更新、Excel、Word などでの資料作成、HTML、CSS、JavaScript 等を使ったウェブサイトの制作などがある。
「ツイッター」ではこの情報が一気に駆け巡り、ちょっとした騒ぎになった。中には、
「つまりは工作員を募集しているということか?」
「国のために頑張らせてもらえるなら頑張りたい」
などとリツイートする人も出た。
では、待遇はどうなのか。健康保険、厚生年金保険もなく通勤費も出ないこれが意外によくない。
健康保険、厚生年金保険等の適用はなく、賞与、昇格もない。勤務地は東京都千代田の内閣府庁舎で通勤実費も出ない。
勤務は週3、4日で労働時間は週に29時間以内となっていて、残業もない。
「政府がこんな待遇だから、民間企業がブラック化するのは当然か」などと嘆いている人もいた。
内閣官房内閣広報室に話を聞いてみると、募集するのは外務省など各省庁に一定人数いる非常勤職員であり、公務員である一般職の職員の手伝いが主な仕事だという。
特別な任務はないが、ホームページの更新やSNSへの書き込み、動画アップなど、一般職員に求められた仕事を補助するには、インターネット関連の専門知識が必要なのだ、とも説明した。
給与に関しては、能力に応じてということらしいが、勤務時間が限られていることもありここの仕事だけでは生活が難しいレベルだという。
つまり待遇はよくないということらしく、他でアルバイトをすることを認めている。応募状況だが、12日昼過ぎまでで「あまり来ていない」ということだった。応募締め切りは12年10月22日。
「民主党は本当にどうかしている。野田さん自身どうしていいか分からなくなっているのだと思う。このままでは民主党より日本沈没ですよ」
民主党による国民不在のぶざまな「解散引き延ばし策」が続いている。
コメンテーターの与良正男(毎日新聞論説委員)が怒り吠えまくった。
「解散引きのばし」で頭はいっぱい!民主執行部
民主党と自民党の執行部がきのう11日(2012年10月)にようやく顔を合わせた。
野田首相と安倍総裁のやりとりはこんな調子だった。
野田「当然のことながら、しかるべき時に臨時国会を開催させ、大いに議論させていただきたい。またそれに先立って党首会談をぜひ実現したい」
安倍「わかりました。それではこちらの石破幹事長と菅幹事長代行が(日程の)調整をさせていただきます」
ところが、このあと記者から「党首会談はいつごろになるのか」と聞かれた民主党の輿石幹事長は、「そんなこと(幹事長会談を)やってみないことには分からないでしょう。
共通理解を図っていかなければ党首会談、臨時国会の意味もなくなる」と、相変わらず解散引き延ばし策を降ろしていないふうだった。
衆院単独過半数割れまであと5議席。
内閣不信任可決の可能性復興予算の他への流用についても、11日に「行政監視に関する小委員会」で検証するはずが、内閣不信任案に繋がりかねないとあって民主党8委員が欠席したため流会になってしまった。
しかも、民主党は財務省や復興庁の官僚に答弁しないよう指示する始末で、与良は「これこそ言語道断」と怒る。
さらに驚いたことに、前日の10日には輿石は鳩山元首相と会食し、「国民の生活が第一」の小沢代表と縒(よ)りを戻したいと持ちかけたという。
民主党は衆院の単独過半数割れまであと5議席、過半数維持に必死なわけだが、与良は「もちろん小沢さんは否定するでしょう。
ただ、小沢さん側も準備が整っていない段階での選挙はしたくないと思っているだろうしね…」と話す。
与良は最後まで「危機的状況ですよ。国民は不幸ね。腹立ってしょうがない」と吠えまくった。
ソース
http://n.m.livedoor.com/f/c/7038865
民主党の衆院当選1回議員のうち、今後の離党の可能性が否定できない議員が11人に上ることが毎日新聞の全国調査で分かった。
民主党は与党過半数割れまであと8人と迫っており、過半数割れが現実味を帯びてきた。こうした1回生議員の動きは党執行部も
十分把握できておらず、防止策にも限界がある。次期衆院選に向けた政権の判断にも影響を及ぼしそうだ。【まとめ・鈴木美穂】
調査は、衆院当選1回議員のうち、参院議員経験者と、すでに離党届を提出した杉本和巳氏を除く計100人を対象とし、議員本人
や後援会幹部などへの取材、会合での発言などを踏まえて意向を探った。小選挙区選出議員53人中7人、比例復活議員26人中2人、
比例単独議員21人中2人が将来も含めて離党する可能性があると判明した。
http://mainichi.jp/select/news/20121013k0000m010128000c.html
前原誠司国家戦略担当相は12日のBS朝日の番組収録で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化をめぐり、
8月19日にあった野田佳彦首相と石原慎太郎東京都知事の会談内容を明らかにした。
前原氏は、同席者から聞いた話だと断ったうえで「知事がとにかくひどかった。『(中国と)戦争も辞さず』みたいな話をした」と説明。
首相は首相公邸での会談後、「あきれた。東京都に(尖閣諸島を)持たせたら大変なことになる」と漏らしたという。
内容は、中国側にも既に伝えてあると説明した。
前原氏は「石原さんが(都による購入を)言い出さなかったら、この問題は起きていない。
海上保安庁も自衛隊も持たない都が『尖閣を守る』と気合だけで言ってもらっても困る」と批判。
都が尖閣諸島を購入していれば「調査で何度も上陸するか工作物を作り、(日中両国が)紛争になる」と述べ、
首相が国有化を決めたことに理解を求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121012-00000067-mai-pol
生活保護の支給の基準額について厚生労働省が見直しに向けた議論を進めていることについて、
生活保護の受給者らが10日、東京都内で記者会見を開き、 支給額が引き下げられれば生活に大きな影響が出るとして反対を訴えました。
生活保護の受給者は、ことし6月には211万人を超えて過去最多を更新していて、
今年度の生活保護費の総額は3兆7000億円を超える見通しです。
厚生労働省は、生活保護制度の抜本的な見直しを進めるとともに、5年に一度行われる支給の基準額の見直しに向け、
専門家を集めた会議で議論を進めています。
これについて、生活保護の受給者や支援者が10日、都内で記者会見を開いて支給額の引き下げ反対を訴えました。
この中で、生活保護を受給している60歳の男性は、「家賃を除くと一日に1000円しか使えず、
食べていくのが精いっぱいです。 人として見てもらえているのか不安です」と話しました。
また、「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児弁護士は、「生活保護の水準を引き下げれば、 最低賃金も連動して下がることにつながり、
低所得者の生活が苦しくなる。貧困の拡大を止めることが大切で、 社会保障費の増加を理由に弱者を切り捨てるべきではない」と訴えました。
このグループでは今後、集会や署名活動を通じて引き下げの反対を訴えていくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121010/k10015644011000.html
民主党は13日、衆院の常任・特別委員長の人事を内定した。厚生労働委員長に長妻昭元厚労相、経済産業委員長に海江田万里元経産相を充てる。
次期国会で正式に就任する。
内定したこのほかの常任・特別委員長は次の通り。(敬称略)
◇常任委員長
内閣=古川元久▽総務=小宮山洋子▽法務=平岡秀夫▽外務=中山義活▽財務金融=五十嵐文彦▽文部科学=川内博史▽国土交通=平野博文▽環境=横光克彦
▽安全保障=神風英男▽国家基本政策=古賀一成▽予算=中井洽
◇特別委員長
災害対策=荒井聡▽倫理選挙=加藤公一▽拉致問題=松原仁▽東日本大震災復興=末松義規(2012/10/13-16:09)
ソース 時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101300235
解散「首相は約束守る」=3党で公債法案成立を―安住氏
民主党の安住淳幹事長代行は13日、金沢市内で開かれた民主党石川県連のパーティーであいさつし、
自民、公明両党が衆院解散時期の明示を求めていることに触れた上で、
「野田佳彦首相は誠実な人柄。輿石東幹事長も意外といい人だ。約束は守る」と強調した。
首相が先の自公両党首との会談で合意した「近いうちの解散」を確約するとの見方を示すことで、
自公両党に特例公債法案などの成立への協力を求める狙いがあるとみられる。
安住氏は「自公両党とけんかしていたら、特例公債法案は通らない。
消費税(増税法)ですらできたのだから、他の問題もちゃんとやって、
首相は(民自公)3党合意をしっかり守って」と述べ、3党合意を順守すべきだとの見解を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121013-00000131-jij-pol
県内の最低賃金は、去年の震災以降、県内経済が持ち直していることなどから、時間給で去年よりも8円引き上げられて700円となり、来月4日から適用されることになりました。
最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならないもので、正社員やパート、アルバイトなど県内のおよそ46万人の労働者すべてに適用されます。
富山労働局長から諮問された富山地方最低賃金審議会は、県内の経済情勢や労働者の生活水準の変動をもとに「去年の震災以降、県内の経済が全体的に持ち直している」などとして県内の最低賃金を去年より8円高い、時間
給で700円とすることを決めました。
県内の最低賃金が引き上げられるのは8年連続で、去年の引き上げ額の1円と比べて引き上げの幅が大きくなっています。
新しい最低賃金は、来月4日から適用されます。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/3065722361.html
国民が医療機関などで病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す、平成22年度の「国民医療費」は、
37兆4000億円余りで、高齢化の進展などにより、4年連続で過去最高となりました。
厚生労働省のまとめによりますと、平成22年度の「国民医療費」は、37兆4202億円で、前の年度に比べて1兆4135億円、率にして3.9%増え、4年連続で過去最高となりました。
国民1人当たりでみても、前の年度に比べて9800円増えて29万2200円で、過去最高でした。
年代別では、▽0歳から14歳が1万800円増えて14万3600円、▽15歳から44歳が2800円増えて10万6100円、
▽45歳から64歳が7200円増えて26万8200円、▽65歳以上は1万5000円増えて70万2700円となっています。
医療費の増加が続いていることについて、厚生労働省は「高齢化が進んでいることや、新薬や新たな治療方法の開発で医療技術が高度化していることが背景にある」と話しています。
ソース NHK 10月14日 4時14分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121014/k10015725671000.html
テレビ討論での甘利自民党政調会長の話を聞いても、自民党の原発政策は極めてあいまい。
再生可能エネルギーの拡大に力を入れるべきという点では民主党と同じだが、
バックエンドの問題など将来、原発をどうするのかがはっきりしない。
本音は原発維持だと思うが、そのことを明言しないでごまかすつもりか。
54基の原発のほとんどは自民党政権時代にできたもの。
国の存続が危なくなるような事故を経験しながら、
将来の原発政策を提示しないのなら、無責任政党=自民党だ。
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11379417522.html
性的暴力を受けた子供は、心に深い傷を負う。許し難い犯罪を防ぐ手だてを社会全体で考えていかねばならない。
子供に対する性犯罪の摘発数は、全国で年間4000〜5000件に上る。表面化しないケースも多いだろう。
加害者は、同種の事件を繰り返す傾向が強い。警察庁の統計によると、2005〜10年の出所者740人のうち105人が再び摘発された。57人は出所後1年未満での犯行だった。
再犯をどう抑止するかが、対策の重要な柱となる。
その意味で、大阪府が今月施行した「子どもを性犯罪から守る条例」は、注目に値しよう。
18歳未満の子供への性犯罪歴を持つ出所者が府内に住む際、刑期終了から5年間、住所や服役した罪名などを府に届け出ることを義務付けた。届け出を怠れば過料を科す。全国で初の試みという。
届け出を促そうと、出所者の社会復帰支援策を盛り込んだのが、条例の特徴だ。ハローワークと連携し、就労の手助けをする。
臨床心理士が、性的衝動の抑制に効果があるというカウンセリング療法も施す。刑務所では既に実施しているが出所すると途絶えてしまうため、出所者に治療を継続させるのが目的だ。
居住地を把握されているという意識から、出所者が再犯に及ぶのを思いとどまる効果も期待できるのではないか。
ただ、出所者が前歴を隠して住めば、府に確認する術(すべ)はない。他の自治体に引っ越してしまえば、届け出の義務もなくなる。条例による対策の限界と言える。
やはり、政府主導の取り組みを充実させることが大切だ。
04年の奈良・女児誘拐殺人事件を契機に、警察庁は法務省から出所者情報の提供を受けるようになった。
その情報を基に、都道府県の警察官が家庭訪問などによる所在確認を実施している。
警察庁が情報提供を受けているのは、13歳未満の子供に対する性犯罪で服役した出所者だ。大阪府のように「18歳未満」に対象を広げることも検討すべきだろう。
自治体の有効な施策を政府の対策に取り入れることが必要だ。
米国の一部の州では、出所者に居住地の登録を義務付け、地域住民にも出所情報を通知している。
韓国では、所在把握のため、出所者に全地球測位システム(GPS)端末の携帯を義務付けた。
こうした海外の取り組みも参考にしていきたい。
ソース : 読売新聞 (10/11 01:27)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121010-OYT1T01506.htm
高松市は9日、美しい景観の保全や創出に向け、屋外広告物の規制対象地域を現在の主要幹線道路沿線から
市全域に拡大するとともに、主要交差点では一般広告物の設置を禁止する方針を明らかにした。
関係団体への説明会などを経て、来年の6月市議会で条例改正案を提出する予定。
同日、市役所であった市都市景観審議会(会長・松島学香川大工学部教授)で提示した。
地域の景観に大きな影響を及ぼす広告板や広告塔などの屋外広告物については、色合いや明るさ、鮮やかさを
示すマンセル値で色彩基準を設定し、過度に目立つ色彩を排除。商業地や観光地などのエリアごとに
その数値を決定する。市街地などを中心に選んだ38カ所の主要交差点については、交差点周辺20メートルの
場所での看板設置を許可しない。
市は、11月2日に市役所で関係団体への説明会を開き、来年1月中旬の審議会で検討した上で
パブリックコメントを実施する。
条例施行となった場合、対象となった交差点に現在設置している看板については、撤去までに6年間の
猶予期間を設ける。
ソース : 四国新聞社 (10/10 09:49)
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20121010000125
自民党の安倍総裁は13日、札幌市内のホテルで開いた自民党道連の会合で講演し、次期衆院選の道10区で、公明党の稲津久衆院議員を推薦する考えを示した。
安倍氏は「10区で(稲津氏が)勝利し、(そのほかの)選挙区で自民党の候補者が当選することが政権奪還につながる」と語り、
自公協力を重視するため、独自候補の擁立見送りも明言した。
安倍氏が総裁就任後、10区の対応方針について言及したのは初めて。
谷垣体制が決めた稲津氏への支援方針を踏襲した格好だ。
来賓として会合に出席した稲津氏は「10区では自民党と一緒に勝たせてもらう。
残りの道内11選挙区では、全力で支援したい」と、公明党として全道的な支援体制を強化する考えを示した。
会合では、稲津氏を「準自民党候補」(道連幹部)として、自民党の立候補予定者と共に紹介する一幕もあった。
◆渡辺氏「粛々と準備」◆
一方、自民党地元支部の要請を受けて次期衆院選への出馬を決めている渡辺孝一・元岩見沢市長は「10区内の後援会も順次立ち上がっており、
戦う姿勢を変えるつもりはない。粛々と準備を進めていく」と話した。
(2012年10月14日19時49分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121014-OYT1T00531.htm
民主・自民・公明の3党は、臨時国会の召集に先立つ党首会談の開催に向けて、15日、幹事長会談を行うことにしています。
会談を通じて民主党は赤字国債発行法案の成立などに道筋をつけたい考えなのに対し、自民党は協力の前提として年内に衆議院を解散することを確約するよう求める構えで、駆け引きが活発化する見通しです。
野田総理大臣が自民・公明両党に対し、臨時国会の召集を前に党首会談の開催を呼びかけたことを受けて、民主・自民・公明の3党は、事前の調整のため、15日、幹事長会談を行うことにしています。
これに先立って、民主党の輿石幹事長は14日のNHKの日曜討論で、「3党の党首会談は、幹事長レベルで合意が得られたら今週中に開催するのは結構だ」と述べたうえで、
調整が順調に進めば今月中の臨時国会の召集も検討する考えを示しました。
民主党としては、幹事長会談や党首会談で、今年度予算の執行に必要な赤字国債発行法案の成立に道筋をつけるとともに、衆議院の選挙制度改革を巡って各党で合意できれば、
党として主張してきた定数削減に先行して1票の格差の是正を行うことも検討する方針です。
これに対して、自民党は、石破幹事長が「協力したとたん、野田総理大臣は『近いうちに』衆議院を解散するという約束を忘れる」と述べるなど、
赤字国債発行法案の成立などに協力する前提として、年内に衆議院を解散することを確約するよう求める構えです。
しかし、野田総理大臣は先に党首会談では衆議院の解散時期を明示しない考えを示しているほか、民主党内でも早期の解散には慎重論が根強くあることから、
衆議院の解散の時期などを巡って駆け引きが活発化する見通しです。
ソース NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121015/k10015738151000.html
日本維新の会を率いる大阪市の橋下市長は、新党の発足を受けて、15日、東京で各党にあいさつ回りをすることにしていて、このうちみんなの党とは、
次の衆議院選挙での連携に向けた協議を再開することが話し合われる見通しです。
日本維新の会の代表を務める橋下市長は、幹事長を務める大阪府の松井知事と共に、15日午前から、東京で民主党や自民党など与野党の各党を訪ねて、
幹部らにあいさつを行うことにしています。
このうち、みんなの党とは、ことし8月、橋下氏らが対等な形での合流の提案に応じなかったことから、次の衆議院選挙での連携に向けた協議が途絶えていましたが、
維新側は、政策がほぼ一致していることを踏まえ、第3極の勢力の結集を目指す立場から、連携を探りたいとして協議を再開することが話し合われる見通しです。
大阪以外に足がかりが乏しい維新の会としては、関東地方などに一定の支持基盤を持つみんなの党と、今後、選挙区調整なども含めて協議を進め、
第3極の勢力の中ですみ分けを検討したい考えです。
ただ、みんなの党に離党届を提出して維新の会に参加した参議院議員3人が、みんなの党の会派からの離脱を認められていないなど、
両党の間には懸案も残されていて、協議に影響を与えることも予想されます。
ソース NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121015/k10015738161000.html
「日本維新の会」代表を務める大阪市の橋下徹市長は2012年10月15日、国政政党結成後初めて、国会内で与野党に挨拶回りをした。
最初に会談した自民党の安倍晋三総裁には、「虚像が実像に近づきつつある。(国政進出は)決して楽ではない」と、世論調査の支持率が下落していることを意識した発言も出た。
国会対応は「すべて松野氏に任せてある」安倍総裁は、「お互い、切磋琢磨して頑張りましょう」と応じた。
挨拶回りには、松井一郎幹事長や松野頼久国会議員団代表も同行。
また、国会議員団と、党本部との「意志決定のねじれ」を懸念する声もあることから、橋下氏は、安倍総裁に対して、「国会対応は、すべて松野氏に任せてある」とも説明した。
一方維新の会との「復縁」がささやかれる、みんなの党・渡辺喜美代表は、「我々も政党をつくった経験がありますから、ご苦労のほどは、よく分かります」と話した。
石原慎太郎都知事と極秘会談
民主党の安住淳幹事長代行とは、東京と大阪でビデオ会議を活用することが話題にのぼり、安住氏は、「肝心な時は、やっぱり直接会わないといけない。
国会っていうのは、毎日毎日、ものすごい量の問題を処理しないといけないから、大変だよね」などとアドバイスしていた。
10月13日には、都内のホテルで石原慎太郎都知事と極秘会談していたことも明らかになっている。
自民・民主に続く「第三極」のあり方について議論したとみられるが、石原知事は会談内容について問われても、「いろんな話」と繰り返すばかりだった。
(J-CASTニュース)
ソース
http://n.m.livedoor.com/f/c/7046348
細野豪志氏の反省演説、連合静岡会長「やめて」
民主党の細野豪志政調会長(衆院静岡5区)は14日、静岡県三島市内で開かれた会合で「政権交代前に
マニフェストを作った時は『政権を取ったら何でもできる』とのおごりがあった」と反省の弁を述べた。
これに対し、連合静岡の吉岡秀規会長は「もう(衆院選が)間近に迫っている。謝るところから演説するのは
やめてもらいたい」と注文し、発破をかけた。
連合静岡東部ブロックの議員団会議で発言した。細野政調会長はパネルディスカッションで、もう一つの
反省点として「党内がバラバラでは皆さんに納得してもらえない。与党としてのガバナンス(統治)の確立が
求められる」と語った。
そのうえで「政調会長として最大の仕事は新しいマニフェスト作り。おごりの払拭から始めたい」と述べ、
「自分たちだけの議論ではなく、厳しい声が圧倒的多数だと思うが国民の声を聞きたい」との認識を示した。
会合後、吉岡会長は取材に「(政権交代で)やったことがたくさんあるなら、もっと自信を持ってやればいい」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121015-OYT1T01325.htm?from=ylist
復興増税を食い物に!? 霞ヶ関の暴走を制御できない民主党の罪
2012.10.15 20:30:00
『ニッポン無責任時代』(古澤憲吾監督、1962年)という映画がある。
主演は、クレイジーキャッツの植木等。酒の会社をめぐり、植木の演じる無責任な男がドタバタを繰り返すコメディ映画だ。この映画のキャッチコピーが「地上最大の無責任映画」であった。
このキャッチコピーを思い出したのは、「民主欠席で流会、復興予算審議予定の衆院小委」という2012年10月11日付の記事を読んだからである。
衆議院には決算行政監視委員会という常任の委員会があり、これは行政が使ったお金について国会がチェックするために設置されたものだ。
「衆院小委」とは、「行政」によって無駄に行われた事業を「国会」が仕分けする行政監視小委員会のことだ。
衆院小委が10月11日に審議の対象としていたのは、多額が無駄になっていると指摘される「東日本大震災の復興予算」である。
14人の委員のうち過半数が出席すれば開かれる予定だった委員会は、過半数の8人を占める民主党の委員が欠席したため、流会となった。
こうした民主党の態度に対し、委員長の進藤義孝氏(自民党)は「政府・与党が説明責任を回避している」と批判した。
10月12日付の東京新聞は、衆院小委の流会を受けて、「膨張続ける復興予算」という記事で霞ヶ関の暴走を批判している。
まず、復興予算について、「政府は2011年度からの『5年間で19兆円」との大枠を示した」のに、「13年度予算の概算要求を含めると、3年間で22兆円に達して」おり、
その「概算要求には不適切使用と指摘される予算が多く含まれる」と指摘する。
そして、「国民に臨時増税を課しておきながらも、復興を名目に予算獲得に走る霞ヶ関の実態」を検証している。
「国が財政支出の縮減を続ける中」、「復興予算は別枠で、いくらでも要求できるので、各省とも予算獲得に知恵を絞っている」。
記事の中で引用されている「ある官僚」によるこのコメントが、無駄な予算請求のすべてを物語っている。
http://getnews.jp/archives/263057
462 :
忍法帖【Lv=3,xxxP】(1+0:5) :2012/10/17(水) 07:27:29.38 ID:ueEG/xpq
test
/ --、 \
/ (●⌒) ヾ i
/ ""(_ (◆) なんか今日寒いな
/ `-ヽ__)゙/ 覗きをやるには辛い日だなぁ〜
/ / でも頑張ろう〜! 一日一マンコが目標だ〜・・・・
/ /
/ /
/ `ー- く
/ 。 \
/ 。∫∫゚ ヽ
/ /^ー:r ̄ ̄ ̄i l
| i / ,ノ、__ノ |
≪のぞき八五郎≫
安倍氏vs朝日きっかけはNHK問題
藤本:今でも朝日が安倍氏を嫌っているとすれば、それはやはり彼のタカ派的体質にあるのかもしれない。
安倍氏がまた首相になりそうだから、今度は本当に憲法改正に突っ走るんじゃないかと。
日中、日韓関係が緊迫する中でタカ派に勢いがある時だからこそ、なおさら危機感が募るわけです。
ボクも朝日とは違って憲法改正に賛成の立場ですが、安倍氏が憲法改正の先頭に立つことには反対です。
だって箸もちゃんと使えないような人に憲法を触らせるわけにはいかないでしょ。
上杉:えっ、何ですかそれ?
藤本:朝日のように3500円のカレーに目を奪われていては分からないでしょうが、
つまるところ安倍氏には保守政治家が血肉とし、体現すべき日本人としての躾(しつけ)がなっていないということ。
詳しくはまた次の機会で。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/47549/
民主党は16日の常任幹事会で、党員資格停止処分が明けた鳩山由紀夫元首相を党最高顧問に復帰
させる人事を了承した。
党が崩壊過程に入ろうとする中、野田佳彦首相に批判的な鳩山氏を取り込むことで、離党を阻止す
る狙いがありそうだ。
鳩山氏は消費税増税法への反対を理由に、衆院採決前の6月26日に最高顧問を辞任。
当初案では6カ月の資格停止だったが、党倫理委員会が再考を促し3カ月に短縮する処分が7月9
日に下されていた。
常任幹事会では最高顧問復帰に異論は出なかったが、処分期間中に離党をほのめかしたり、官邸前
の反原発デモに参加するなどしたい放題だった鳩山氏。
“野”に放つのはやはり危険と判断した?
ソース:産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121016/stt12101619510008-n1.htm
民主党は16日、民主党を離党した土肥隆一衆院議員が衆院会派「民主党・無所属クラブ」に
加わる入会届を衆院事務局に提出した。
国民新党(衆院3人)とも18日の与党党首会談を経て統一会派を組む予定で、統一会派の衆院勢力は247人となり、
衆院過半数(239人)割れまで9人の「余裕」を確保することができる。離党者が相次ぎ、過半数割れが近づく中、
内閣不信任決議案の可決を回避する狙いがある。
党国会対策委員会幹部は16日、「不信任案可決のハードルが上がった」と語った。
ただ、8月に野党が内閣不信任決議案を提出した際は、国民新党に加え、
土肥氏も無所属議員として唯一反対に回っており、「人数増は見かけだけ」との指摘がある。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121016-OYT1T01156.htm
野田首相は、景気状況の停滞を受け、17日午後に臨時閣議を開き、新たな経済対策を策定するよう関係閣僚に指示する方針を固めた。
野党側が求める衆議院の解散総選挙の日程にも、影響を与えるとみられる。
臨時閣議は17日夕方に開かれ、野田首相はこの席で、月例経済報告で景気判断が3カ月連続で下方修正されていることなどを受け、新たな経済対策を策定するよう、関係閣僚に指示する方針を固めた。
野田首相は現時点で、補正予算の編成にまでは踏み込まないとみられ、財源としては、予備費の活用や融資枠の拡大など、新たな予算措置をともなわない経済対策を中心に検討する方向。
野田首相は、対策とりまとめの期限を11月末とする方向で検討しており、その場合、自民党や公明党が求める11月中に衆議院を解散し、
12月9日に総選挙の投開票を行う日程は難しくなることから、野党からの反発も予想される。 10/16 22:10
ソース FNN
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00233596.html
「解散時期明示しない」首相・輿石氏が方針確認
野田首相は16日、民主党の輿石幹事長と電話で会談し、年内の衆院解散・総選挙の確約を求めている
自民、公明両党に対し、解散の具体的な時期は明示しない方針を再確認した。
輿石氏は18日に予定している民主、自民、公明3党の幹事長会談で、こうした首相の方針を伝える。
政府・与党は、臨時国会を29日に召集する方向で検討している。
自公両党は15日の幹事長会談で、特例公債法案の成立などに協力する条件として衆院解散・総選挙の
時期の確約を求め、輿石氏は首相の意向を確認して18日に回答するとしていた。
輿石氏は16日の民主党常任幹事会で、臨時国会召集に向け「19日の金曜日には党首会談を
行いたい」と述べた。自民党は「不誠実であれば党首会談が開かれることはない」(石破幹事長)と
しており、会談の調整が難航する可能性もある。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121017-OYT1T00217.htm
安倍総裁が靖国参拝 対中韓関係に影響必至
自民党の安倍晋三総裁は17日夕、秋季例大祭に合わせ東京・九段北の靖国神社を参拝した。中国や韓国が批判する靖国参拝を実行し
「毅然とした姿勢」(周辺)を示すことで、支持基盤の保守層にアピールする狙いがあるとみられる。
安倍氏は次期衆院選の結果次第で首相に就く可能性が取り沙汰されている。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐり緊張が続く日中、日韓関係への影響は避けられない。
2006年から07年にかけての首相在任時、安倍氏は前首相だった小泉純一郎氏の靖国参拝で悪化した日中関係の立て直しを優先するため、靖国参拝を見送った経緯がある。
ただ在任中に靖国神社の春季例大祭に「内閣総理大臣」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納。
また小泉内閣の官房長官だった06年には春季例大祭の開催直前にひそかに参拝したこともあった。
安倍氏は今月9日の自民党全国幹事長会議で「先の首相任期中に靖国神社を参拝できなかったのは痛恨の極みだ。
このことからくみ取ってほしい」と述べ、首相に就任した場合の参拝に含みを残していた。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210170142.html ------
日本第1野党である自民党の安倍晋三総裁が、今日(17日)A級戦犯が合祀された靖国神社を参拝すると共同通信が報道しました。
極右指向の安倍総裁は、先に、最近毎日新聞とのインタビューで、今日から始まるされる靖国神社の秋季大祭に参拝する意向を表わしました。
安倍総裁は先月26日、自民党総裁選挙で勝利した後、機会あるたびに、靖国神社参拝方針を明らかにしてきました
http://news.nate.com/view/20121017n24407
自治会などに提供できるよう条例を改正する方針を固めました。
横浜市には、災害が起きたときに自力で避難することが難しく、支援が必要な高齢者や障害者などが、およそ13万人いるということです。
市は3年前から、同意した人に限って名簿に登録し、地元の自治会などに提供していますが、意思確認の通知に対する返信は半分以下に
とどまり、名簿の作成が進まない一方で、東日本大震災を受けて、避難支援が必要な住民についての情報を求める声が地域で高まっている
ということです。
このため、横浜市は、対象者に通知を出し、拒否の意思表示がなければ、自治会や町内会などに、その地域にいる高齢者や障害者の氏名や
住所などを載せた名簿を提供できるよう、市の震災対策条例を改正する方針を固めました。
今月末まで市民から意見を募集したうえで、名簿を提供する団体の範囲や情報漏えいを防ぐ対策などを検討し、条例の改正案を来年の
2月の市議会に提出することにしています。
NHKニュース 2012年10月14日 08:01
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121014/k10015726861000.html ・ソースに動画が有ります
民主党の次期衆院選に向けた準備が難航している。
安住淳幹事長代行ら党執行部は17日も選挙活動についての若手議員面談を続けたが、政権への逆風が続き、意気は上がらない。
「国民の生活が第一」などに移った議員らで生じた「空白区」での対抗馬擁立のスピードも低調で、空白区は依然62選挙区に及ぶ。
安住氏らは17日、当選1、2回の議員約40人を個別に呼び出し、「数カ月以内には選挙がある」と「解散風」を吹かしつつ、現金300万円を手渡した。
年末にかけて行う情勢調査次第で上積みすると伝え、選挙活動に力を注ぐよう指示した。
ただ、若手からは「ビラも受け取ってもらえない」との愚痴も漏れ、チラシやポスターから民主党のロゴを外したり、小さくしたりする議員も続出している。
09年の衆院選で271選挙区で公認候補を擁立し、221選挙区で勝利し、比例復活や比例単独も含めると308議席を得た勢いはすっかり消えた。
消費増税を巡る党内対立などによる離党者や辞職者は政権交代以来、計69人に及んでいる。
生活や日本維新の会などの新党に現職議員が移ったことによる35の空白区の解消も進まない。
なかでも生活の分裂による痛手は大きく、生活の議員の地元ではまだ25選挙区が空白区だ。
現職が新党や他党に移った選挙区で、これまでに対抗馬を擁立できたのは、生活に移った小宮山泰子衆院議員(埼玉7区)の 相手に内定した島田智哉子元参院議員ら、計6選挙区にとどまっている。
各県連は衆参の比例選出議員のくら替えや、2010年の参院選での落選議員を中心に候補者を探しているが難航は否めない。
候補を公募していた鳥取1区では7月末の締め切りまでに応募がなく、その後9月末まで延長した末に応募してきた2人も擁立が見送られた。
島根2区の公募でも9月末までに応募がなく、締め切りを10月末までに延長している。
「候補者の候補者」すら見当たらない地域が存在するのが現実だ。
http://mainichi.jp/select/news/20121018k0000m010126000c.html?inb=tw
橋下氏「不法団体と一緒だ」と朝日批判 週刊誌報道、朝日記者は「別会社」繰り返す
日本維新の会代表で大阪市長の橋下徹氏の出自を朝日新聞出版発行の「週刊朝日」が報じたことを巡り、橋下氏は
18日、同市役所での定例会見で、親会社の朝日新聞社の記者に対して公式見解を求めた。記者側は「朝日新聞と朝日
新聞出版とは別会社で編集には関与していない」との回答を繰り返したが、橋下氏は「トンネル会社を作って、なんでも
かんでもやる不法団体と一緒だ」と批判した。
週刊朝日は10月26日号(16日発売)の誌面からノンフィクション作家の佐野眞一氏と同誌取材班(今西憲之氏、村岡正浩氏)
による緊急連載「ハシシタ 奴の本性」を開始。「本性をあぶり出す」として、橋下氏の実父が被差別部落出身であるとし、実父の
遠戚という男性の証言をもとに「(実父が)暴力団の若い衆で、自殺した」「(実父方のいとこが)殺人事件を起こした」などと掲載した。
橋下氏は会見で「朝日新聞は人権を大切にしようと言ってきた言論機関。その100%子会社に株主としてどういう姿勢で臨んで
いくのか」と朝日新聞の記者に質問。「別会社」との回答を繰り返す記者に対して、橋下氏は「そんな理屈は通らない。出資を
引きあげることもできるでしょう」と批判した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121018/lcl12101816280002-n1.htm
日本閣僚らの靖国参拝は無責任な行為=韓国政府
聯合ニュース 10月18日(木)17時52分配信
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は日本の閣僚2人と多数の国会議員が18日に靖国神社を参拝したことに
ついて、「無責任な行為だ」と強く批判した。
韓国外交通商部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は同日の定例会見で、「現職の閣僚を含む日本の責任ある
地位にいる政治家が靖国神社を参拝したことは、過去に日本帝国主義の被害を受けた隣国の国民の感情を
配慮していない無責任な行為で、極めて遺憾だ」と述べた。
その上で、日本の政治家が謙虚な姿勢で歴史を直視するよう促した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121018-00000034-yonh-kr
サラ金など多重債務相談者の情報を誤掲載 大阪府ホームページ
2012.10.18 17:15
大阪府は18日、府商工労働部貸金業対策課が多重債務者向けに行った「サラ金・クレジット無料日曜相談会」の相談者178人の氏名などが含まれた
データを府のホームページに誤って掲載していたと発表した。平成22年3月から掲載され、今年10月5日に削除した。
府によると、データには一部の相談者の借入額や借金のきっかけも記載されていた。悪用されたという通報はない。
府は4日に別の個人情報の誤掲載が見つかったため点検を実施。この他に「企業立地促進補助金交付企業のアンケート調査」、「おおさか身近な生きもの調査」でも、
ホームページ上に個人情報の誤掲載があった。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121018/waf12101817210029-n1.htm
週刊誌に、自民党の安倍晋三総裁(58)が暴力団関係者と撮ったとされるスリーショットが掲載され、安倍氏と
暴力団との「黒い交際」の可能性が報道され話題となっているが、安倍氏はこの報道について自身のFacebook上で
「売らんかなの週刊誌の常套手段」と一蹴している。
写真を掲載した週刊誌によると、一緒に写っている人物は山口組の金庫番とのことで、現在、架空増資事件の
刑事被告人として公判中だという。この報道に一部のマスコミは「国会に呼び出して追及すべきだ」としている。
一方、安倍氏はこの報道に「記事は私に『黒い交際がある』かのごとくの『謀略』があるとの内容ですが、
新聞広告では、タイトルは『黒い交際』が大きな字体で、『謀略』は小さな字体で申し訳程度。パッと見ると、
まるで私に黒い交際がある、との記事に思われます。売らんかなの週刊誌の常套手段でしょうが、迷惑な話です(笑)」とコメント。
また、写真が撮られた経緯について、当時米国の大統領選挙の共和党の予備選の候補者であったハッカビー元知事から
会いたいとの要請が地元後援者を通してあり、事務所で会った際に写真を求められて応じたと説明。当該人物は
ハッカビー氏に同行していた5〜6名の中の一人で、その時一回しか会った事がなく、記憶にすらないという。
街中でもしばしばいろいろな人から写真を求められるとし、「今回の報道を気にされることなく、お声かけください」と
コメントしている。
http://yukan-news.ameba.jp/20121018-399/
2011年に自殺した生活保護受給者は1187人で、前年と比べて140人増えた。
厚生労働省が自治体から報告された、自殺または自殺と推定される生活保護受給者数をまとめ、201
2年10月17日にわかった。
2010年に自殺した生活保護受給者は1047人だった。
11年7月以降、生活保護受給者の過去最多の更新が続き、12月には208万人に達していた。
(J-CASTニュース)
ソース
http://n.m.livedoor.com/f/c/7056946
山中教授に洗濯機贈呈決定=閣僚で祝い金集める―田中文科相
田中真紀子文部科学相は19日の閣議後記者会見で、ノーベル医学・生理学賞の受賞が決まった山中伸弥京都大教授(50)に対し、
閣僚からお祝いとして、洗濯機購入費を贈ると明かした。18日に目録を関係者に渡したという。
山中教授は故障した自宅の洗濯機を修理中、受賞の連絡を受けたと明かしている。
寄付行為が法に触れることがないよう、同教授が関係する京都と大阪の選挙区を除いた閣僚16人が1人当たり1万円を出すという。
時事通信 10月19日(金)16時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121019-00000122-jij-soci
野田佳彦首相(民主党代表)と自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表は19日午後、
国会内で約40分間、会談した。首相は「近いうち」としている衆院解散の時期に関し
「『近いうちに信を問う』との言葉の重みと責任は自覚しているが、
実行するには環境整備が必要だ」と述べるにとどめ明示を拒否した。
自公両党は猛反発し、会談は決裂した。
首相は「条件が整えば責任ある判断をしたい」と強調。
2012年度予算の執行に不可欠な公債発行特例法案や、
衆院の「1票の格差」を是正する選挙制度改革関連法案の成立、
社会保障制度改革の在り方を議論する「国民会議」の早期設置に協力を求めた。
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101901001883.html
増加する「30代以下の過労死」使い捨て即戦力の現場
【ハートネットTV】 教育/デジタル教育1 10月22日(月) 20:00 〜20:29
過労死する若者が増えている。2011年度の厚生労働省のまとめでは、仕事でうつ病などの精神疾患を発症し死亡した
「過労自殺」に認定された人のうち、半数以上が30代以下のが占めている。
背景には経済状況が厳しくなる中、十分な指導や援助のないまま「即戦力」として過剰労働を強いられたり、
「使い捨て」にされている状況がある。
番組は、ある大手電機メーカーの子会社のIT企業で過労死した20代男性の家族と同期社員を取材した。
長時間労働が常態化し、心身ともに追い込まれていく経緯が浮かび上がった。若い世代を侵食する「労働の貧困」に迫る。
湯浅誠、菊池桃子が出演する。
http://www.j-cast.com/tv/2012/10/20150757.html
野田佳彦首相は、安倍晋三自民党総裁、山口那津男公明党代表との19日の3党党首会談で、
衆院解散に必要な環境整備として特例公債法案処理のルール作りなどの3条件を新たに突きつけた。
「近いうちに国民に信を問う」と明言してから2カ月以上が経ったにもかかわらずだ。
野田首相の最大の長所は人柄とされ、昨年10月の産経新聞社とFNNの合同世論調査では
「人柄を評価する」が74%に達したこともあったが、もはや「嘘つき首相」に変わってしまった。
「第一は、(民主、自民両党との)3党合意を踏まえて一体改革関連法案については早期に期す。
2つ目は、一体改革関連法案が成立した暁には、近いうちに国民に信を問う。
この2つについて、お互いが確認し、それぞれの取り組みをしていこうということだ」
野田首相は8月8日の自民、公明両党との党首会談後、両党首との合意内容について、記者団にこう説明していた。
その後、自民、公明両党は消費税増税法案の成立に協力し、「第一」の点について約束を果たした。
だが、野田首相は「2つ目」の約束を破ったままだ。
「近いうち」はどのぐらいを指すのだろうか。PR会社のプレイブが8月に行ったインターネット調査によると、
「10日以内」と考える人が約7割で、平均日数は「15・7日」だったという。
「91日以上」は1%しかいない。ネット調査を引用しなくとも、、「近いうち」の期間がとうに過ぎ去ったことは子供でも分かる。
野田首相は今月19日の記者団に対するぶら下がり取材で「『近いうちに』と言った発言の重みは自覚しているつもりであるし、
責任ある判断をしたい。ダラダラと政権の延命を図るつもりはない。条件が整えばきちっと自分の判断をしたい」と釈明した。
だが、今回の党首会談は、先の民主党代表選で野田首相が再選してから28日間、自民党総裁選で安倍氏が再選してから23日間が経過している。
この党首会談すら「ダラダラ」と先延ばししてきたのが民主党側であることは疑う余地もない。
「マニフェスト(政権公約)にはルールがある。書いたことは命懸けで実行する。書いてないことはやらない。それがルールだ。書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思わないか? 書いてあることは4年間やらないで、書いてないことは平気でやる。それはマニフェストを語る資格がないと思っていただきたい」
「消費税1%分は2兆5000億円。12兆6000億円は消費税5%だ。消費税5%分の皆さんの税金に天下り法人がぶら下がってる。シロアリがたかってる。
それなのにシロアリを退治しないで、今度は消費税を引き上げるのか? 消費税の税収が20兆円になれば、またシロアリがたかるかもしれない。
鳩山(由紀夫)さんが『4年間消費税を引き上げない』と言ったのは、そこなんだ。シロアリを退治し、天下り法人をなくす。そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしい」
野田首相は政権交代を目指していた野党時代の応援演説で、こう熱弁した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121020/plc12102012000010-n1.htm
今年7月の衆院予算委員会で、三宅雪子議員から「あの演説は素晴らしい。実行していればだが…」と質問された際にも、
「税金の無駄遣いはさせない。既得権益を取り除くことは終わりのない事業だ。これからもやり抜いていく」と答弁した。
だが、実際はどうか。現行5%の消費税率を平成26年4月に8%、27年10月に10%へ2段階で引き上げることは決めたものの、シロアリを退治した形跡はない。
東日本大震災の復興予算をめぐっては、復興とは無関係な支出が続々と明らかになっており、むしろシロアリは増えたとさえ思える。
「本当は私、たまたま財務相だが、やりたかったのは文科相だ。教育が一番やりたかった。昔、京都大で会田雄次先生が教鞭(きょうべん)をとっていたときに、『戦後教育のなかで3つを教わってない。
歴史、信仰、道徳人の道の3つを教わってない人たちが将来のリーダーになったときに危ない』と(言った)。そこをどう乗り越えていくかが地域、国を良くしていくことではないか」
これは、野田首相が財務相だった昨年7月16日、横浜市内で開かれた日本青年会議所(JC)主催のフォーラムで語った言葉だ。
だが、野田政権になって教育施策が前進した形跡は見られない。
思いあたるのは、昨年9月の政権発足時に元日教組教育文化局長の神本美恵子参院議員を、現在の第3次改造内閣では元日教組教育政策委員長の那谷屋正義参院議員を、それぞれ文部科学政務官に起用したぐらいだ。
文科省の「学制120年史」によると、日教組は「昭和20年代後半から国の文教行政と対立し、30年代に道徳教育を含む学習指導要領の改正に対する反対闘争などを展開した」団体だ。
道徳教育の重要性を説く野田首相は、鳩山、菅両政権が成し得なかった「日教組出身者の政務官指定席化」を実現したわけだ。
《いかなる虚偽も、そのためにさらに別の虚偽を捏造(ねつぞう)することなくしては主張できない》
これはドイツの啓蒙(けいもう)思想家、レッシングの格言だそうだ。
もはや不感症になってしまったが、野田首相は今後も嘘の連鎖を続けていくのだろうか。
岡田克也副総理は20日のテレビ東京番組で、来年までの政権交代の可能性を視野に、民主、自民、公明3党が2013年度予算編成の段階で、
骨格部分を協議することを提起した。
「予算の骨格を3党で協議しながらつくることがあってしかるべきだ。政権が代わって全部ひっくり返るのは非常に不幸だ」と述べた。
ただ番組後、記者団に対し、19日の3党首会談の決裂などに触れ、現状では実現は難しいとの見方を示した。
番組では、3党首の再会談の可能性に関し「(衆院解散の)期日を特定しないといけないというなら、開く意味がない」と指摘。
ソース 47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102001001341.html
仙谷氏「首相は週明け更迭を」=田中法相、なお続投意欲
外国人献金と暴力団関係者との過去の交流問題を抱え、辞任が確実となっている田中慶秋法相に関し、
交代を急いで政権へのダメージを最小限に抑えるべきだとの声が20日、民主党内で上がった。
仙谷由人副代表が講演で「野田佳彦首相はけじめを付ける方だから、週明けからはこの問題に決着をつけ、
次のステージに進んでくれると思う」と述べた。
田中氏は、18日の参院決算委員会への出席要求を拒み、19日には閣議を欠席して都内の病院に入院した。
これに関し仙谷氏は20日、徳島市内での講演で「メディア、国会に出てちゃんとした説明をする。それができないのならば、
けじめを付けなければならない」と指摘した。岡田克也副総理は同日のテレビ東京の番組で「病気の状況をよく見極めてどうするか、
まずご自身が判断されることになる」と述べた。
田中氏に対しては、野党も罷免要求を強めており、自民党の石破茂幹事長は同日、鳥取県倉吉市での講演で
「国会に出てこいと言われて出てこなかったことが一番の問題。閣僚として不適格だ」と田中氏を厳しく批判した。
田中氏の進退について首相は「検査の状況を踏まえ検討したい」としており、検査結果が出た後に自発的な辞任を促す見通し。
ただ、入院中の田中氏は20日、周囲に「辞任する考えはない。退院すれば職務に復帰する」と続投への意欲を重ねて示した。
田中氏が続投にこだわれば、首相が対応に苦慮しそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121020-00000101-jij-pol
「近いうち解散」は年内=特例公債成立など前提―前原国家戦略相
前原誠司国家戦略担当相は21日午前、野田佳彦首相が「近いうち」としている衆院解散の時期について、
「年明けに解散して『近いうち』とは言えない」と述べ、年内に解散すべきだとの考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。
年内解散の明示をめぐり首相と自民、公明両党の党首会談が決裂したことに関しては、「首相は特例公債(法案の成立)、
(衆院小選挙区の)0増5減、社会保障制度改革国民会議(設置)の三つの条件を言っているが、合意できれば時間のかかる話でもない。
おのずと同じところに落ち着くのではないか」と指摘。
「首相は自分の言葉に責任を持ち信義を重んじる方だ」とも述べ、自公両党の歩み寄りを前提に、年内解散はあり得るとの見通しを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121021-00000021-jij-pol