BeOSライクな外観のLinux「ZevenOS 1.0」

新生フィナンシャルがOpenOffice.orgを全社標準に、対象は1000台以上

アシストは2012年3月26日、新生フィナンシャルがOpenOffice.orgを全社の標準オフィス・ソフトとして採用したことを明らかにした。

アシストが提供するOpenOffice.org導入・運用支援サービスを利用している。
対象となるパソコンは1000台以上。
2011年11月からOpenOffice.orgの本格運用を開始した。

新生フィナンシャルは新生銀行グループの企業で、個人向けローン事業を手がける。従来利用していた商用オフィス・ソフトのサポート期限が
終了することから、OpenOffice.orgの導入を検討したという。
従来利用していたソフトはMicrosoft Officeとみられる。

2009年8月から検討を開始し、2010年2月から問題点の洗い出しや対応策検討などの検証を実施。
「課題はあるが移行の妨げになる大きな問題はない」として、OpenOffice.orgの全社導入を決定した。
アシストは新生フィナンシャルに対し移行担当者向けの研修やヘルプデスクサービスを提供している。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120326/388017/

「うるう年」の処理ミスでWindows Azureにサービス障害

ARMベースの「Windows 8」を搭載したタブレット端末のサポートを検討中の企業は、いくつかの機能が動作しないことに気付くかもしれない。

「Windows 8 Consumer Preview」は現地時間2月29日にバルセロナで公開されたが、これに先立ち、MicrosoftはWindows搭載端末の管理に
使われる機能の一部がARMプラットフォームでは利用できなくなることを明かしていた。

Microsoftは、29日付で公開した文書「Windows 8 Consumer Preview Product Guide for Business」
（Windows 8 Consumer Preview企業向け製品ガイド）の中で「ARMベースのWindows 8搭載タブレット端末は、出先での使用が多く、
長持ちするバッテリが必要な企業ユーザーに最適だ」と、その長所をアピールしている。

「ARMベースのタブレット端末は32ビットや64ビット(版のWindows 8を搭載する）端末より消費電力が少なく、企業ユーザーはより長い時間、
これらの端末を利用できる。
WindowsのARMベース版は32ビット版や64ビット版と同一の管理機能を備えていないが、企業は管理されていない環境でこれらの省電力端末を
使用できる」

Microsoftは、具体的にどの管理機能が欠けるのかを明らかにしなかった。
また、米CNETの取材に対しても、これ以上伝えることはないと述べている。

しかしながら、Windowsを導入している大企業では、ネットワーク接続されたドメインベースのコンピュータの管理を「Group Policy」や
「Active Directory」などの機能に依存しているケースが多い。

ただしMicrosoftは企業に対し、代替策となり得るものを「Windows To Go」という機能の形で示している。

http://japan.cnet.com/news/service/35014691/

【不具合】Android向け「Dolphin Browser」に脆弱性、情報漏えいの恐れ

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120614_540240.html

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）およびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は14日、Mobotapが提供する
Android向けブラウザー「Dolphin Browser」に関する脆弱性を公表した。

　影響を受けるのはDolphin Browser HD v7.6より前のバージョン、およびDolphin for Pad v1.0.1より前のバージョン。脆弱性はWeb
Viewクラスに関するもので、不正な他のAndroidアプリを使用した場合、Dolphin Browserのデータ領域にある情報が漏えいする
可能性がある。脆弱性は最新版のアプリでは修正されている。

　Dolphin Browserをめぐっては2011年10月、一部機能がウェブ閲覧履歴などのデータを外部に送信しているというスパイウェア疑惑
が指摘されており、開発元のMobotapが該当する機能を停止していた。IPAによれば、今回公表した脆弱性は、スパイウェア疑惑とは
別の問題だとしている。

著作権法改正案が国会に提出、「写り込み」は合法化、DVDリッピングは違法化

第180回通常国会に提出された著作権法改正案（著作権法の一部を改正する法律案）の内容が15日、文部科学省のサイトで公開された。

法案は、デジタル化やネットワーク化の進展に伴い、著作物の利用形態の多様化が進む一方、著作物の違法利用・違法流通が常態化
しているとして、1）著作物利用円滑化のための、いわゆる「写り込み」に関する規定などの整備、2）技術的保護手段に関する規定の
整備――の2点が盛り込まれた。

いわゆる「写り込み」に関する改正としては、写真や映像などに他人の著作物が写り込んでしまった場合でも著作権侵害にならないとする規定を整備。
これにより、キャラクターが写り込んでしまった写真をブログで公開するといった行為が、著作権侵害にはあたらないことになる。

このほか、著作物の利用を検討する過程における著作物の利用や、技術開発や実用化試験のための著作物の利用、情報通信技術を利用した情報提供の
準備に必要な情報処理のための利用についても、著作権侵害にならないとする規定が設けられた。
また、国会図書館が絶版などの資料を図書館などに配信（自動公衆送信）をできるようにするとともに、図書館がこれら資料の一部複製を行えるようにする。

(続き)
技術的保護手段に関する改正としては、DVDに採用されている「CSS」などの暗号型技術を、著作権法上の対象となる技術的保護手段として追加した。
これにより、DVDリッピングソフトの提供行為などが違法となる。

著作権法では、私的使用を目的とした著作物の複製は認められているが、技術的保護手段を回避した場合は私的複製であっても認められない（罰則なし）。
また、技術的保護手段の回避を目的とした装置・プログラムを提供する行為については、公衆への譲渡・貸与、公衆譲渡等目的の製造・輸入・所持、
公衆供与、公衆送信、送信可能化などを行った者に対し、3年以下の懲役または300万円以下の罰金（もしくは併科）の罰則が設けられている。

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120316_519448.html

【技術】「解読には数十万年」の暗号を148.2日で解読、富士通研らが世界記録達成 （2012/06/18）

　株式会社富士通研究所、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）、国立大学法人九州大学は共同で、次世代の暗号として
標準化が進められているペアリング暗号について、278桁長の暗号解読に成功し、世界記録を達成したと発表した。

　ペアリング暗号は、2001年に開発された離散対数問題を安全性の根拠とする公開鍵暗号。
既存の公開鍵暗号では実現困難だった様々な利便性の高い応用が可能で、次世代の暗号技術として標準化が進められている。

　暗号は解読技術の進展や計算機の進歩により、解読のスピードが上がり安全性が低下するため、暗号がいつまで安全に使えるかは重要な課題となるが、
ペアリング暗号は歴史が浅いため、新しい攻撃法に関してはその検討が未熟だった。

　富士通研究所、NICT、九州大学による今回の共同研究では、これまで解読に数十万年かかり、
解読不可能と考えられてきた278桁（923ビット）のペアリング暗号を、汎用計算機21台（252コア）を用いて148.2日で解読することに成功した。
この結果から、解読不可能と思われていた暗号が、現実的な時間内で解読できることが実証され、脆弱であることを世界で 初めて示した。

　今回挑戦した問題は、従来の世界記録である204桁長（676ビット）に比べておよそ数百倍の計算パワーが必要な問題
だったが、数式を使って初期値を最適化する技術や、データ探索を二次元空間に拡張する技術などを用いた新しい
攻撃法、膨大な数値データから方程式の解を高速に計算する技術、計算機が持つパワーを限界まで引き出す並列
プログラミング技術などを駆使することで、壁を克服することができたという。

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120618_540963.html

【イベント】Microsoftが6月18日に発表イベント　自社ブランドタブレットか音楽関連か（2012/06/18）

米Microsoftが6月18日（現地時間）にロサンゼルスでメディア向け発表イベントを開催すると、14日にMicrosoftから招待メールを受け取った多数の米メディアが報じた。

　米ZDNetなどによると、招待メールには「6月18日月曜日にカリフォルニア州ロサンゼルスで開催するMicrosoftのメディアイベントに招待します。午後3時30分開場です」とだけあり、詳細は明かされていないという。

　同社はこのイベントの2日後に当たる20日からカリフォルニア州サンフランシスコでモバイル関連の開発者カンファレンス「Windows Phone Summit」を開催する。このカンファレンスでは次期Windows Phone OS
（コードネーム：Apollo）が発表されるとみられている。また、先週には開発者会議「TechEd 2012」を開催したばかりだ。

　米All Things Dをはじめとする幾つかのメディアは自社ブランドタブレットを発表すると予測している。Microsoftは
4月末に電子書籍リーダー「NOOK」を擁する米大手書店Barnes & Nobleとの戦略的提携を発表しており、両社が設立する新会社によるWindows 8搭載タブレットを発表する可能性もある。

　また、ZDNetのメアリー・ジョー・フォリー氏はロサンゼルスという発表地に着目し、音楽関連の発表ではないかと予測する。
Microsoftはゲーム展示会「E3 2012」で4日、Xbox 360、Windows 8端末、Windows Phoneで利用できる音楽サービス「Xbox Music」を発表している。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1206/18/news020.html

【マイクロソフトを見習え】いつまでたっても道徳的な企業になれないアップル【無責任】

2012年4月17日、世界で最も倫理的な企業はどの企業だろうか。
米ニューヨークの世界的なシンクタンク、エシスフィア・インスティテュートがその答えを導き出した。
同機構がこのほど発表した世界で最も道徳的な企業のリストでは、マイクロソフト、eBay、ペプシコーラ、ロレアル、スターバックスなど145社が入選を果たした。
これらの企業の多くは米国企業で、米国以外の企業は3分の1未満となった。
トヨタ自動車やマクドナルドは2010年に除外され、アップルも未だ入選していない。
広州日報の報道をもとに人民網日本語版が伝えた。

同シンクタンクがリストを発表するのは、今回で6年連続となった。
調査対象となった企業は今回が最多となり、約50業種の約5000社に達した。
6年連続の入選企業はアメリカン・エキスプレス、ゼネラル・エレクトリック、スターバックスなど23社だった。

長年に渡り入選していたトヨタ自動車とマクドナルドは、2010年に同リストから除外された。
トヨタ自動車は2009年末、ブレーキがフロアマットに引っかかる欠陥により一連の大規模リコールが生じ、ブランドイメージが損なわれ、現在も同リストに復帰していない。
近年世界的に注目を集めているアップルは、同リストに未だ入選していない。（編集/TF）

ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60539

【製品】Mozilla、ビギナー向けWebサイト作成ツール「Thimble」を発表（2012/06/19）

　Mozillaは6月18日（現地時間）、コーディングをよく知らない初心者向けWebサイト作成ツール「Thimble」を発表した。
WebブラウザでWebサイトを構築でき、コーディングについて学ぶこともできるとしている。

　Thimbleは、HTML5の普及を目的としてMozillaが立ち上げたWebを“使いこなす”人材育成プロジェクト「Webmaker」の
一環として公開された。Mozillaは同日、WebmakerのWebサイト「webmaker.org」も公開した。既に公開しているHTML5
メディアツールキット「Mozilla Popcorn」やハッキング体験ツール「Hackasaurus」などがまとめられている。

　Thimbleでは、WebブラウザでWebサイトをゼロから構築することも、用意されているテンプレート（現在12のテンプレートが
選べる）を使って構築することもできる。画面の左にコードが、右にページのプレビューが表示され、コードを編集すると
プレビューがリアルタイムで変わる。左画面には丁寧な説明テキストが表示されている。

　Mozillaは今後、プログラミング言語などを習得した人に向けてMozillaの認定バッジを交付するプロジェクトや、映画
作成者やジャーナリストなどに向けて学習プログラムを提供するプロジェクトなども実施していくという。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/19/news027.html

【調査】世界のスマホ市場、SamsungとAppleで利益の9割強占める（2012/06/18）

　2012年1〜3月期における世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比41％増の1億4460万台となり、同市場は急成長している。
しかしその恩恵を受けているのは韓国Samsung Electronicsと米Appleのみで、ほかの多くのメーカーは苦戦を強いられている――。
こうした調査結果を、米ABI Researchが現地時間2012年6月15日に公開した。

　それによると、SamsungとAppleを合わせた2012年1〜3月期のスマートフォン出荷台数は市場全体の55％になる。
これを利益で見ると全体の90％以上を2社で占めている。ABI Researchは、「SamsungとAppleの市場支配力が
圧倒的に強いため、有力な第3位のメーカーが果たして現れるかどうか疑問がある」と指摘している。

　2012年1〜3月期のメーカー別出荷台数を見ると、Samsungが4300万台でトップとなり、Appleが3500万台でこれに
続いた。この後、フィンランドNokiaの1190万台、カナダResearch In Motion（RIM）の1110万台、
英Sony Mobile Communicationsの700万台、中国Huawei Technologiesの680万台、中国ZTEの490万台の
順になった。

　このうち前期（2011年10〜12月期）から出荷台数を伸ばしたのはSamsungとSonyのみで、ほかは軒並み減少して
いる。とりわけNokiaの出荷台数は同40％減と落ち込みが激しく、その下落幅はRIMの同20％減を上回っている。
ABI Researchの主席アナリスト、Michael Morgan氏によると、原因はSymbian端末の落ち込みにある。同氏は
「Nokiaが、2012年中にこれを補うためには、Windows Phone端末の事業を今の5000％に伸ばしていかなくては
ならない」と指摘している。

　北米、西欧ともにスマートフォンの普及率は50％を超え、両市場は飽和状態に近づいている。一方で中国市場は
80％増と高い伸びを示しており、メーカー各社は同国に注目している。ただし、中国ではHuaweiやZTEなどの
メーカーが、コスト競争力の高い製品で台頭しているため、ほかのメーカーは厳しい競争に直面している。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120618/403342/

【Apple】新iPadを発表 - RetinaディスプレイとLTEに対応

現地時間3月7日、Appleは新型iPadを発表した。噂されていた通り新型iPadは 2048 x 1536ピクセルのRetinaディスプレイを装備。
高解像度化に対応するため、クアッドコア化されたグラフィックスユニットを持つ
新型CPUのA5Xを内蔵している。

iPhone4S同等の5メガピクセルに、内蔵カメラもアップグレードされ、1080pのHDビデオ撮影にも対応した。

携帯電話ネットワーク通信に対応したモデルはLTEにも対応(但し日本の事業者 が対応しているかは現時点で不明)。

価格はiPad2より若干安くwifiオンリーモデルは42,800円から。本日から予約を開始し、3月16日から発売される。
日本でiPadが米国と同時に発売されるのは今回が初めて。
新型iPadの名称は"iPad"。iPadの発売後もiPad2の一部モデルは引き続き販売される(定価は100ドル程度値下げ)。

なお、iPadの発表に先立ち、新型Apple TVの発売とSiriの日本語対応もアナウンスされた。

http://www.apple.com/jp/ipad/

自炊漫画をクラウドに保存、PCやiPhone/iPadで閲覧できる「Manga Locker」

株式会社Amaziaは20日、最大2GBまでの漫画データをクラウド上に保存し、PCやiPhone/iPadアプリから閲覧できるようにするサービス「Manga Locker」を開始した。

利用は無料。
英語版アプリも用意する。

利用するにはManga Lockerの会員登録が必要。
その後、PCから漫画データをアップロードすると、PC向けの専用ビューアーおよびiPhone/iPadアプリから閲覧できる。
アップロード可能なファイル形式はPDFもしくはZIP。
ZIPに保存したJPEGファイルも保存可能。
PCの対応ブラウザーはFirefox、Google Chrome、Safariの3種類。

Internet ExplorerやOperaはサポートしていない。

続き


また、iPhone/iPadアプリはiOS 4.1以降のiPhone 4S、iPhone 4、iPad 2、iPad、iPod touchに対応する。
Amaziaの佐久間亮輔社長によれば、同サービスは裁断機やスキャナーを用いて書籍を電子化する、いわゆる“自炊”を行うユーザーを対象にしたもの。
「私的複製の範囲内で、あくまでも自炊した本人が、自分だけで楽しむサービス。漫画データを不特定多数に配信する機能もない」といい、
著作権にも配慮しているという。

今後は、クラウド上で保存できるデータ量を拡大した有料版ストレージオプションを提供し、収益元としていく。
また、将来的にはManga Lockerで漫画データを売買するプラットフォームの構築も視野に入れているという。

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120220_513321.html

【措置命令】消費者庁、「@nifty WiMAX」の広告に料金過小表示などがあったとして措置命令

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120607_538504.html

　消費者庁は7日、ニフティ株式会社のモバイル通信サービス「@nifty WiMAX」のウェブ広告について、景品表示法に違反する行為が認められたとして、措置命令を行った。

　問題とされたのは、ニフティが自社サイトに掲載していた広告について。措置命令によると、ニフティの広告ページで
各社のWiMAX サービスの「Flat年間パスポート」を比較した表では、株式会社ヤマダ電機が提供するサービスでは
メールサービスが付属していないと表示していたが、実際にはメールサービスが提供されていた。

　また、月額費用に関する表示では、「光ファイバーやADSLの代わりに」「タブレットも自宅も“まとめて”WiMAX回線」といった記載のあるページで
月額料金を3591円と表示していたが、これは他の@niftyの接続サービスと併用した場合の料金で、記載事例のように
@nifty WiMAXのみを利用した場合は@niftyの基本料金が必要となり、実際の月額料金は3853.5円になると指摘している。

　さらに、Flat年間パスポートプランおよびStepプランの登録手数料について、「2835円→キャンペーンにより0円」と表示していたが、
実際にこれらのプランの提供を開始して以降、登録手数料が必要なものとして提供したことはほとんどなかったとして、二重価格表示にあたるとしている。

　消費者庁ではこれらの表示が、同様のサービスよりも著しく優良であると示すもの（優良誤認）、または取引条件が実際のものよりも
著しく有利であると一般消費者に誤認される表示（有利誤認）で、景品表示法に違反する行為だとして、
ニフティに対してその旨を一般消費者に周知徹底することと、再発防止策を講じること、今後同様の表示を行わないことを命令した。

　ニフティでは、今回の措置命令を厳粛に受け止め、「@nifty WiMAX」の広告だけでなく、広く接続サービス広告ページの記載内容の改善を順次行なっていくと説明。
また、掲載前の広告物の審査をこれまで以上に強化し、
広告表示の適正化を推進するとともに、広告表示に関する社内教育を徹底するとしている。

【廃業】「WiNDy」PCケースの星野アイエヌジー、廃業を表明

http://news.mynavi.jp/news/2012/06/15/079/index.html

PCケースをはじめとする自作パソコン向けパーツのブランド「WiNDy」を展開するメーカー、星野アイエヌジーが、本日15日、
同社ホームページ上に、廃業する旨のコメントを発表している。フルアルミの「MT-PRO」や、傾斜フロントパネルの「JAZZ」など、
高品質な国産PCケースメーカーとして知られていた。

同社ホームページ上には、「誠に勝手ながらこの度弊社は営業を停止し、整理・廃業することになりました。長らく御支援・御愛顧
を賜り誠に有難うございました。」とのコメントが掲載されており、直販サイトのWiNDyオンラインも既に機能を停止している模様。

およそ十数年ほど前、当時は無骨なデザインのスチール製PCケースが一般的だった自作PCの市場に、アルミ素材を利用した
デザイン性の高い高級PCケースを大々的に投入。現在でこそあたりまえの存在になったアルミ製PCケースの、当時のブームを
先導していたメーカーだった。

スマホを持ち歩いて、移動先でPCとして使う時代がそこまで近づいている！

スマホを持ち歩いて、移動先にある
キーボードとディスプレイを繋ぐだけで、
フル機能のPC・・・つまりデスクトップPCと、使えるアプリも操作性も全く同じ
が使える時代がもうそこまで近づいている！

【失敗】「ホットスポット」終了　NTTコム

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/08/news095.html

　NTTコミュニケーションズは6月8日、公衆無線LANサービス「ホットスポット」を11月末で終了すると発表した。

　無線LANサービスはISP契約不要のホットスポットとISP「OCN」会員向け「OCNホットスポット」の2本立てで提供してきたが、これを
見直してOCNホットスポットに一本化する。OCNホットスポットには「BBモバイルポイント」のローミングエリアを追加する。

　ホットスポットは6月29日に新規申し込み受け付けを終了。サービスは11月30日午後8時に終了する。

　同サービスは2002年5月にスタートした公衆無線LANサービスの老舗。当時無線LANアクセスポイントのことを指していた単語を
サービス名に採用し、その後同社が商標登録したことが話題になったこともあった。

【著作権】Google、YouTube動画変換ダウンロードサイトをブロック

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1206/20/news081.html

　米Google傘下のYouTubeの動画をMP3ファイルに変換ダウンロードするサービスを提供するドイツのYouTube mp3は6月19日（現地
時間）、GoogleがYouTubeへの同サービスのアクセスをブロックし、YouTubeの弁護士ハリス・コーヘン氏の署名のある「サービスを
停止しなければ訴える」という書簡を送ってきたと公式ブログで明らかにした。

　YouTube mp3は、ページのURL入力枠にYouTube動画のURLを入力してボタンをクリックすると、動画をMP3の音声ファイルに変換
し、ダウンロードできるようにするサービス。Webサイトに創業年は明記されていないが、2010年にはサービスを提供している。公式ブ
ログによると、世界中の約2億人のユーザーが同サービスを利用しているという。

　YouTube mp3はYouTubeに対し、サービス停止を拒否し、話し合いを求めているという。「われわれのサービスは合法だ。ドイツの法
廷はオンラインレコーディングはテレビ番組のビデオ録画と同じだとしている」と主張する。同サービスの利用規約には「このサービス
で変換したファイルを再配布しない」「このサービスを他者の著作権侵害に利用しない」という条項が記されている。

　YouTube mp3はユーザーに対し、コーヘン氏あるいはYouTubeの公式アドレスに請願メールを送ったり、自分のFacebookやブログ
でこの件を広めるよう求めている。「もしあなたがラリー・ペイジかサーゲイ・ブリンなら、連絡をください」とも。

　Googleは音楽レーベルをはじめとする各種著作権保有団体からYouTubeでのユーザーの音楽利用で再三提訴されており、ドイツの
裁判所からは著作権保護機能の追加を命じられている。

グーグル、仏での「Google Maps」訴訟で敗れる--無料提供は反競争的と判断

フランスの裁判所は今週、全国の企業に無料で提供されている「Google Maps」は競争を制限するものだとして、
Google Franceとその親会社であるGoogleに対し、原告のBottin Cartographesに50万ユーロ（およそ66万ドル）を支払うよう命じた。

また、Googleに対しては、この行為に対する罰金として1万5000ユーロを支払うよう求めた。

法人向けに地図サービスを提供しているBottin Cartographesの弁護士であるJean-David Scemmama氏は今週、AFPとのインタビューで、
「われわれは、競争相手を排除しようとする（Googleの）戦略の違法性を証明した」と述べている。

Scemmama氏によれば、Bottin Cartographesは、Googleがオンライン地図業界を制するために無料サービスを使って反競争的な行為をしているとして、2年前からGoogleを訴えていたという。

Googleは、AFPへの声明で、今回の裁判所の決定について上訴すると述べ、Google Mapsはこの市場で今もなお競争に直面していると付け加えた。

米CNETはGoogleにコメントを求めたが、すぐには回答を得られなかった。

http://japan.cnet.com/news/business/35013730/

【訴訟】Facebook、プライバシー侵害で訴えられる--損害賠償請求額は150億ドル
ttp://japan.cnet.com/news/business/35017239/

　世界最大のソーシャルネットワーク企業のFacebookがNASDAQでの取引開始に向けて準備を進めていた中、同社に対する集団訴訟が起こされた。

　法律事務所のStewarts Law USは米国時間5月18日、Facebookに対する21件のプライバシー訴訟を1件の集団訴訟としてまとめ、
Facebookがユーザーのウェブ使用状況を追跡しているとして、同社をプライバシー侵害で提訴したと発表した。

　Stewarts Lawは、150億ドルの損害賠償を要求している。この要求額は、通信傍受法に基づいている。今回の件を最初に報じたBloombergによると、
Stewarts Lawは、同法が「1日の違反1件につき100ドル以上、最大で1万ドルの法定損害賠償をFacebookのユーザー1人あたりに規定している」と訴状で述べているという。

　Stewarts Lawにとって、訴訟のタイミングこそがすべてだ。同法律事務所が提訴したのは、Facebookが1株38ドルでNASDAQの株式公開に臨むわずか数時間前のことだった。
興味深いことに、同法律事務所と原告団が要求している150億ドルという金額は、Facebookが株式公開で調達する現金の総額よりも10億ドルだけ少ない。

　しかし、この損害賠償額は引き上げられる可能性がある。Stewarts Lawでパートナーを務めるDavid Straite氏はBloombergに寄せた声明 で、
「米国外の居住者」を原告に加えることを可能にする「方法を見極めているところ」だと述べた。

【製品】Microsoft、Windows Phone 8発表 「Windows 8」とカーネル共有で最大64コア対応(2012/06/21)

　米Microsoftは6月20日（現地時間）、サンフランシスコで開催の「Windows Phone Summit」において、次期モバイルOS「Windows Phone 8」（コードネーム：Apollo）を発表した。
ハードウェア、ソフトウェアともに大幅に強化されたものになり、現行端末からのアップグレードはできない。

　Windows Phone Program Management担当副社長のジョー・ベルフィオーレ氏はWindows 8とのカーネル共有を
「Shared Windows Core」と説明し、カーネル、マルチメディア機能、セキュリティ機能など多くのコンポーネントをPCと
モバイル端末で共通にすることで、ハードウェアメーカー、アプリ開発者、ユーザーのすべてにメリットを提供できるとした。

　同モバイルOSのリリースはWindows 8と同時期の今秋になる見込みだ。現行の「Windows Phone」搭載端末はWindows Phone 8にはアップグレードできないが、
Windows Phone 8リリース後に「Windows 7.8」へのアップデートが実施される。

　Windows Phone 8の主な新機能は以下の通り。2月のリーク情報はほぼ正しかったようだ。

?マルチコア対応：理論上では64コアまでサポートするという
?複数解像度に対応：画面解像度として従来の800×480（15：9）に1280×768（15：9）、1280×720（16：9）が加わった
?microSDカード：ストレージとして利用できる
?NFC対応：Officeドキュメントや画像を手軽に転送できる
?モバイル決済機能：クレジットカードやクーポン、搭乗券などを保存し、NFCによる決済が可能な「Wallet」機能を搭載
?アプリ内決済に対応
?Internet Explorer 10：Windows 8と同じコアのIE 10を標準で搭載する
?新地図機能：Nokia Mapの機能を統合したことで、詳細な地図、道案内機能、オフライン地図機能などが利用できる
?マルチタスク強化：ナビゲーションなど位置情報ベースのアプリがバックグラウンドで稼働できるようになった
?スタート画面のカスタマイズ機能の向上：タイルのサイズ変更や色変更がよりフレキシブルになった