子供手当は公務員給与削減で可能パート３

公務員の給料が平均７００万から平均３５０万まで下がればさ。

たった一人でも、
４０年勤務で１億４０００万。
退職金３０００万→１５００万
共済年金も年に１０万くらい下がるだろ→１０年で１２００万。

だいたい１億５０００万もの節税。

地方公務員など、役所一つに数百人から数千人いるんだから。

公務員給料が国民の税金負担に対する割り合いは膨大。
ちょこちょこ増税して、景気悪くするより、ガツーんと公務員給料を削減すれば何だってできる。
借金返して、減税、手当て増額のトリプルだって可能。

また、公共料金の人権費のベースに公務員給料がある。
天下り法人の給料も公務員給料をベースにしている。
波状高価で公共事業費も安くできる。

まずは、公務員給料削減。
これがどれほどの恩恵を国民に与えるのかは、想像しただけで楽しくなるだろ。