子供手当ては公務員給料削減で可能

地方公務員の年収７２９万
民間 　 　　年収４３５万　※平成１９年度
その差はなんと２９４万（現在の官民格差はさらに酷いだろう）

公務員は民間より約３００万円も年収が多い。
さらに、恵まれた年金、有給の高い消化率、産休３年、退職金３０００万、様々な手当て、安定。
その恩恵は計り知れない。
■地方公務員給料を２００万削減して、子供手当てを満額支給した場合。
公務員　年収７２９万→５６０万
民間　　年収４３５万→４６６万　※格差は９４万

増税なしでも子ども手当ては出る。しかも、かなり余る。

子供手当てが恒久的に長く支給されれば景気にも影響がでる。
官民格差の僻みも減る。
まったく増税など必要なく、深刻な少子化対策と景気向上になる。
さらに財源は余り、それを他の政策や借金返済にできる。

地方公務員給料削減で巨額の財源を生み日本は再生できる。
放置した場合、公務員の巨額な給料、退職金、共済年金が発生、子供達の将来負担は激増、最悪の生活環境になる。
■日本の育児支援は、先進国中最も低く、逆に地方公務員、議員給料は最も高い。
今、国会で少子化対策の議論がまさに行われている。
将来は４割も労働者が減り、老人が半数近く（４割）の超老人国家、地方の人口は半分で老人だらけ、国債発行どころか、国際支援を受ける難民国家となる。
手当ての地方負担反対の理由は地方公務員が反対するからで、そこをどうにかしたい。