発達障害児に迷惑している子供・親御さん　19人目

犯罪被害、性的被害、学校関係被害等相談先、関係機関一覧

警察本部少年相談窓口一覧（子供、少年が被害者、加害者のいじめ・犯罪の被害、我が子の非行等の相談）
ttp://www.npa.go.jp/higaisya/shien/torikumi/madoguchi.htm
警察本部性犯罪被害相談窓口一覧
ttp://www.npa.go.jp/sousa1/index.htm
警察本部犯罪被害相談窓口一覧
ttp://www.npa.go.jp/higaisya/home.htm
警察本部相談センター一覧（相談一般）
ttp://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm（全国共通「＃９１１０」が直通電話番号）
警視庁ストーカー規制法解説ページ（分かりやすい解説です）
ttp://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/stoka/stoka.htm
弁護士会一覧（地元の弁護士会の各窓口にご相談を）
ttp://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html
東京弁護士会各相談窓口（一例として、「子ども」、「労働」、「犯罪被害者」あり）
ttp://www.toben.or.jp/consultation/summary/
弁護士会子どもの人権窓口一覧
ttp://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/kodomo_soudan_pam.pdf
弁護士会犯罪被害者支援窓口一覧
ttp://w3.nichibenren.or.jp/ja/legal_aid/consultation/higaishashien.html
法テラス（セクハラ、犯罪被害他、該当する適切な窓口の情報を提供する入口的役割）
ttp://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/
全国の男女共同参画センター一覧（女性に対する暴力・性的被害等相談）
ttp://www.gender.go.jp/e-vaw/soudankikan/06.html

法務省法務局子どもの人権１１０番（教育上他子供への人権侵害に関する相談、仲裁、指導要請一般）
ttp://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html
法務局女性の人権ホットライン（女性に対する暴力・性的被害等人権相談）
ttp://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken108.html
法務局常設人権相談所所在地等一覧（人権侵害相談一般）
ttp://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
法務省人権擁護局サイト・法務局における人権侵犯申告詳細
ttp://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken90.html
児童相談所一覧（子供への虐待の疑いの通告、子供に就いての相談、目に余る子供や親の指導を頼む等）
ttp://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv30/index.html
ＮＰＯ法人チャイルドライン（とにかく子どもの悩みをひたすら聞いて受け止める相談ダイヤル）
ttp://www.childline.or.jp/
日本児童青年精神医学会認定医一覧（子供のストレス症状、発達障害等の診断に）
ttp://www.soc.nii.ac.jp/jscap/nintei.htm
独立行政法人日本スポーツ振興センター災害給付金解説サイト（学校内の事故に関する給付金解説）
ttp://www.naash.go.jp/kyosai/index.html
学校災害から子どもを守る全国連絡会（略称学災連・主に学校での死傷事故に関わる民間団体）
ttp://www.geocities.jp/gakusairen/
ttp://www.gakusairen.com/

１．共通基本事項
　小寺やす子氏の著書を読む

　証拠を集める
→普段から日記や手帳に学校や子どもの事を書き留めておく。
　普段からなるべく担任や同じ学校の親や子と話す機会を持っておく。
　傷害や破損は診断書と写真を確保。
　不眠、チック、長期の風邪類似症状等が出ている時は、
　専門の児童精神科医を受診。病名があれば診断書をもらう。

日本児童青年精神医学会認定医一覧
ttp://wwwsoc.nii.ac.jp/jscap/nintei.htm

　相談、話し合い、交渉等は電話も含めて全て録音、無断でも可。
　状況、話し相手との信頼関係に応じて、二台目の録音機を目の前で稼動（無断録音データは切り札）
　相手との状況、関係次第で、証言メモや合意事項の念書に日付署名捺印を入れてもらう、入れさせる。

　役所への申し入れ
→メインの文書（申立書等）は被害状況、要請要望事項を出来るだけ簡潔かつ明確に。
　ただし、主要なディティールがあるとそれだけでプレッシャーが効きます。
　心情も含めて詳細な陳述書をメインの文書に証拠として添付する。
　郵送や提出する証拠はコピーを使い、原本は見せるだけ。
　警察や裁判での正規の提出手続き以外で、どうしても原本を提出する時は、
　コピー、写真を添えた預かり証に署名させる（都合が悪くなると相当簡単に「紛失」される）。

>>943

２．学校との交渉
　原則として担任、校長と順を追って。
　最近ではモンペ対策として校長を出し渋るマニュアルもあるので、
　その場合は校長との面談を要求しつつ管理職と対応。
　初めは下手にお願いする態度でも、被害・迷惑状況と要望は明確に伝える。
　場合によってはレジュメを作っておく。

　やや強硬な話し合いをする場合は、
→法務省人権擁護局サイトや地元の地方法務局の窓口で「人権侵犯被害申告シート」を入手し、
　必要事項を記載したものを見せて学習する権利の侵害として提出も考えていると伝える。

法務省人権擁護局救済手続き
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken90.html

　信頼の出来る社会人の親戚、知人を「代理人」として同席させて、
　社会的常識的におかしいと指摘してもらう。
　この人を代理人に依頼すると言う「委任状」に祖父母オジオバ一族総出で署名すれば更にプレッシャー。

　文部科学省の出席停止の定義を示し、加害者を出席停止にして欲しい。
　それをしない理由、それに代わる方法を教えて欲しいと迫る。

文部科学省出席停止制度について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121502/014.htm
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121505/002.htm

　と言ったやり方の例があります。

３．教育委員会への申し入れ
　教育委員会への申し入れは、原則として現場での担任や校長との話し合いの後にして下さい。
　解決は結局学校現場に下りて来ますので、
　頭越しにいきなり教育委員会や市長県知事に持ち込む親と言うのは、
　職員室ぐるみで要らぬ反感を買ってしまいます。

　教育委員会への「相談」は余りお勧め出来ません。
　教育委員会の事務局は多くが校長出身者である一方、最初は学校に話を下ろす事が多いですので、
　善意悪意は別にしても穏当に、内々に、言いくるめる、
　教育委員会が中途半端に連絡、指導して被害者が逆恨みされる、と言った事が生じがちです。

　教育委員会と関わる場合は、まず、
　被害、迷惑状況と質問、要望事項、回答期限を明記した「申立書」を作成し、
「教育委員会委員長」宛の書留郵便で郵送して、
　組織として把握したと言う記録を残す事から始めて下さい。

４．被害の申告
　見過ごし難い犯罪の被害を受けた場合は警察に、
　学習する権利や人格権（身体的精神的な危険、恐怖、不安）が
　不当に侵害されている状態が改善されない場合は地方法務局に、
　重複している場合は両方に「被害申告書」を提出して下さい。

　犯罪被害の場合、学校や相手方の誠実な対応で話し合いで済むのは精々イエローカード一回です。
　加害者側に通じるかは別にして、
　学校、教育委員会だけでも教育マターではないと言う意思を知らしめる意味もあります。

　警察や法務局への届出の事前相談・協議やそれ以前の被害、迷惑相談については、
　警察本部の少年相談窓口、法務局の「子どもの人権110番」の利用をお勧めします。
　警察本部の少年課は比較的専門性が高いですので、逆に言うと、最初から所轄警察署などに行った場合、
　人材のムラが大きくて子どもの喧嘩として軽く見られる危険が高くなります。

　又、特に実害が出ている場合には、弁護士に相談して間に入ってもらう事も一つの方法です。
　根拠を明確にした弁護士名の内容証明一本で、特に行政の対応が大きく変わる事もあります。
　弁護士会や法テラスにご相談下さい。

都道府県警察の少年相談窓口
http://www.npa.go.jp/higaisya/shien/torikumi/madoguchi.htm
法務省人権擁護局「子どもの人権110番」（管轄の地方法務局が受理）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html
日本弁護士連合会「子どもの権利委員会」→各弁護士会の子どもの人権相談窓口
http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/list/kodomo.html
法テラス
http://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/

５．性的な被害
　性的な被害で明らかに犯罪と言うべき悪質、危険なケース、
　被害者が強いショックを受けているケースについては、
　即刻、警察本部の性犯罪相談窓口に連絡して下さい。
　込み入った交渉が必要であれば、
　早々に弁護士会の犯罪被害者相談窓口か子どもの人権相談に相談する事をお勧めします。

　一般論として言いますと、性犯罪被害の対応スキルを学校に求めるのは困難です。
　性犯罪被害は周囲、特に公的な対応でＰＴＳＤに悪化するリスクや難しさが大きく、
　警察本部の専門窓口は公的機関の中でもスキルが高いとされています。

　まずは親だけでも今後のケアの事も含め相談をお勧めしますが、
　被害を聞いて、分かってくれて対応する大人が社会にいる事が心理的にも支えになります。

　他にも、性的に不快な事も含め、以下の機関で相談を受け付けています。

都道府県警察被害相談窓口一覧
http://www.npa.go.jp/higaisya/shien/prf/index.htm
全国の弁護士会リンク
http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html
法務省人権擁護局「女性の人権ホットライン」（管轄の地方法務局が受理）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken108.html
女性センター一覧
http://www.gender.go.jp/e-vaw/advice/advice06list.html

６．児童虐待
　児童虐待の疑いがある場合には、
　警察本部の少年相談窓口と法務局の「子どもの人権110番」に
「児童虐待の通告をしたい」と言って相談して下さい。

　本来、第一通告先は児童相談所なのですが、文字通り死ぬ程多忙なので、迂回路を通した方がいいです。
　精神疾患や依存症、乳幼児が関わっている場合には保健所にも連絡して下さい。
　このスレ的に言いますと、余り他害を強調すると通報した意図を疑われますので、
「障害があるとも聞きますが、ストレスなのか迷惑行為もひどい」程度で相手の出方を見て下さい。

　児童虐待の中でも性的虐待は児童相談所単独の手に負えません。
　弁護士会の子ども人権相談と警察本部の性犯罪相談窓口に連絡して下さい。

保健所一覧
http://www.phcd.jp/HClist/HClist-top.html

７．報告書の開示
　学校事故で病院に掛かったり登校が困難になった場合には、
　学校長から教育委員会に「学校事故報告書」が提出されると共に、
　学校に関する死傷事故に際しては、医療費など各種給付金申請のために、
　学校長から「独立行政法人日本スポーツ振興センター」に「災害報告書」が提出されます。

　これらの書類は公文書ですので捏造したら虚偽公文書作成行使で立派な犯罪なのですが、
　学校事件事故では往々にして誇張、過小、捏造された報告が罷り通り、
　あるいは提出自体されない事もあります。

　その様なものが公文書として記録に残されますと後々厄介ですので、
　報告書が作成される様な事件事故に遭遇した際には、
　その自治体の情報公開条例を使って報告書の公文書開示請求を行い、
　虚偽記載には相応の対応をして下さい。
　性格に記録に残しておく事で今後の対応にも違いが出て来ます。
　開示手続きが難しい場合には、弁護士会や法テラスにご相談を。


独立行政法人日本スポーツ振興センター
http://naash.go.jp/anzen/saigai/seido/tabid/76/Default.aspx
民間団体学校災害から子どもを守る全国連絡会
ttp://www.geocities.jp/gakusairen/jikoniattara.html