民主の子ども手当 vs 自公の幼児教育無償化 ４
住民税の両控除は課税対象額から各３３万円を差し引く制度。住民税率は一律
１０％で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、年収７００万円の夫婦・
子ども２人（１人は１６〜２３歳で廃止対象外の特定扶養控除に該当）の世帯では、
所得税８．５万円、住民税６．６万円と合計１５万円の増税になる。
一方、政府は１０年度中に所得税と住民税に対する「扶養控除」を廃止する方向で検
討している。
所得税の扶養控除は、扶養親族１人につき３８万円を課税対象額から差し引き、住民
税では３３万円を差し引くが、これをなくしてしまう。所得税の税率は５〜４０％だか
ら、３８万円の控除が廃止されると１万９０００〜１５万２０００円の増税に。住民税
の税率は一律１０％だから、３３万円の控除がなくなると３万３０００円の増税となる。
これは扶養親族１人当たりの数字で、２人になると、所得税で３万８０００〜３０万
４０００円、住民税で６万６０００円の増税となる。
当初は、子ども手当の満額支給が始まる１１年４月から廃止する方針だったが、扶養
控除の廃止は子ども手当の財源確保のため１１年１月にも前倒しで実施される見通し。
(夕刊フジ)2009.10.23
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091023/plt0910231623004-n2.htm
民主増税で家計直撃も…扶養控除廃止だけで年１５万円
家族構成次第で“天と地” 中高年サラリーマンには負担増
１０％で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、年収７００万円の夫婦・
子ども２人（１人は１６〜２３歳で廃止対象外の特定扶養控除に該当）の世帯では、
所得税８．５万円、住民税６．６万円と合計１５万円の増税になる。
一方、政府は１０年度中に所得税と住民税に対する「扶養控除」を廃止する方向で検
討している。
所得税の扶養控除は、扶養親族１人につき３８万円を課税対象額から差し引き、住民
税では３３万円を差し引くが、これをなくしてしまう。所得税の税率は５〜４０％だか
ら、３８万円の控除が廃止されると１万９０００〜１５万２０００円の増税に。住民税
の税率は一律１０％だから、３３万円の控除がなくなると３万３０００円の増税となる。
これは扶養親族１人当たりの数字で、２人になると、所得税で３万８０００〜３０万
４０００円、住民税で６万６０００円の増税となる。
当初は、子ども手当の満額支給が始まる１１年４月から廃止する方針だったが、扶養
控除の廃止は子ども手当の財源確保のため１１年１月にも前倒しで実施される見通し。
(夕刊フジ)2009.10.23
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091023/plt0910231623004-n2.htm
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