杏樹紗奈（くるみひな）　Part50

住宅新聞社から

■□　合格ライン低下か　「権利関係」で難問続出　□■

　２０１３年度の宅地建物取引主任者資格試験（宅建試験、試験実施機関・不動産
適正取引推進機構）が２０日、全国４７都道府県の試験会場で行われた。

　適取機構が発表した受験速報によると、今年度の受験者数は１８万６２９２人。

　前年度を２.６％と大幅に下回った。リーマンショック後に大幅に落ち込んだ受験者数は、
景気の回復とともにこの数年増加を続けてきたが、何故か今年は３年ぶりの大幅な減少となった。

　首都圏では悪天候で一部の公共交通機関に混乱が見られ、これに加え某巨大掲示板に合格番号などから住所を特定しようとする
いわゆるネットストーキング行為が受験者の噂に広まり国土交通省に受験関係者などから苦情が殺到、これを受け国土交通省は今年から受験番号のみを公表すると発表した
こういった諸事情などから大幅な受験者減少に繋がったと推測される。

　週刊住宅新聞社の講師陣による問題分析によると、今年度の試験の難易度は昨年
度並みかやや難しい。

受験者数は減ったものの、５問が免除される登録講習修了者は３万７０６６人と前年比３.６％増えた。
受験者全体に占める割合は１９.９％で、１８％前後で推移していたこの数年に比べ大幅に増加している。
　週刊住宅新聞社の講師陣（千葉喬、黒嵜隆、芳田新一、狩野義春、嶋崎英昭の各氏）によると、今年度の宅建試験の難易度は前年度より上がり、
合格ラインは前年度の３３前後かそれ以下に落ち着く気配が濃厚となった。
　講師陣が判断した問題別の難易度評価を総合すると、『難しいＡ』は１２問（前年度８問）、『普通Ｂ』２５問（同２５問）、『易しいＣ』１３問（同１７問）。
前年度に比べ、『難しい』のＡ評価が増え、代わって『易しい』のＣ評価が大きく減った。
　特に難しいという声が多かったのが権利関係。本誌の難易度評価では、権利関係１４問中、前年度はわずか２つだったＡ評価が今年は４つに倍増。
「条文をしっかり押さえ、正確に理解をしておかないと足元をすくわれるような問題が多かった」（芳田講師）

　連帯保証の知識を問う問６は「明確な判例や条文があるわけではなく、
解釈によっては複数の選択肢が考えられる」（黒嵜講師）という高度な問題。
「問１から問５が比較的基本的な問題が多かっただけに、ここで考え込んで時間を費やしてしまった受験者も多かったのではないか」（同）。

相続に関する最新の判例知識が求められた問１０のほか、借地借家法の知識を求める問１１、問１２も難関。「問１１は問題文の『定期建物賃貸借』を見落としがち。
問１２は、普通の勉強では手が回らないような知識が問われている」（芳田講師）。
　法令上の制限も例年に比べ難しかった。千葉講師は、建築基準法施行令の知識を求める問１７、土地区画整理法の細かい知識を問う問２０をそれぞれＡ評価とした。
例年必ず出題されていた国土利用計画法に関する問題が出なかったことが今年度試験のトピックだとする。