杏樹紗奈（くるみひな）　Part50

宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者でない
Ｂと建築工事完了前の分譲住宅の売買契約
（代金5000万円、手付金200万円、中間金200万円）を締結した。
この場合に、宅地建物取引業法の規定によれば、
次の記述のうち誤っているものはどれか。


◆１
Ａは、手付金を受け取る時点では、宅地建物取引業法第41条に
規定する手付金等の保全措置（以下「保全措置」という）を高じる必要はない。

◆２
売買契約で手付金が解約手付であることを定めておかなかった場合でも、
Ａが契約の履行に着手していなければ、Ｂは、手付を放棄して
契約の解除をすることができる。

◆３
売買契約で「手付放棄による契約の解除は、契約締結後30日以内に限る」
旨の特約をしていた場合でも、契約締結から45日経過後に
Ａが契約の履行に着手していなければ、
Ｂは、手付を放棄して契約の解除をすることができる。

◆４
契約締結時の2月後で分譲住宅の引渡し及び登記前に、
Ａが中間金を受け取る場合で、中間金を受け取る時点では当該分譲住宅の
建築工事が

宅地建物取引業者が、その媒介により建物の貸借の
契約を成立させた場合に、宅地建物取引業法第37条の
規定に基づく契約内容を記載した書面に
必ず記載しなければならない事項は、次のうちどれか。
◆１
借賃についての融資のあっせんに関する
定めがあるときは、当該融資が成立しないときの措置。
◆２
天災その他不可抗力による損害の負担に関する
定めがあるときは、その内容。
◆３
当該建物の瑕疵を担保する責任についての
定めがあるときは、その内容。
◆４
当該建物に係る租税等の公課の負担に関する
定めがあるときは、その内容。