ハイビジョン放送映画 画質評価スレ 25

韓国製デジタルテレビ、米国市場で日本に完勝！
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0209&f=national_0209_011.shtml

世界で最もし烈な競争が行われている米国のデジタルテレビ市場で、サムスン電子とＬＧ電
子の韓国メーカー２社が昨年、ソニー、東芝、パナソニックなど日本メーカーに完勝した。
米デジタルテレビ市場では、２００７年までは日本メーカーが優勢だったが、昨年からは韓
国メーカーが優位を占め、販売勢力を覆した。

市場調査機関のＮＰＤが９日に明らかにしたところによると、昨年の米国内デジタルテレビ
市場における数量ベースシェアは、サムスン電子が２６．１％、ソニーが１４．５％、東芝
が７．５％、パナソニックが７．２％、ＬＧ電子が６．６％の順で、トップ５に韓国メー
カー２社と日本メーカー３社が布陣した。韓国と日本のメーカーのシェア合計を比較すると
３２．７％対２９．２％で、韓国メーカーが日本に大きく水を開けた。２００７年の韓日
メーカーシェアは２４．６％対２７．で、日本が優位だった。

金額ベースシェアも、２００７年は韓国メーカー（２９．３％）より日本メーカー（３７．
４％）が上回っていたが、昨年は３９．６％対３５．４％で、韓国メーカーが優勢となって
いる。メーカー別では、サムスン電子が３３．４％、ソニーが２０．９％、パナソニックが
９．０％、ＬＧ電子が６．２％、東芝が５．５％だった。

韓国のテレビメーカーが米国市場で日本メーカーを追い抜いたのは、サムスン電子が２００
６年から昨年まで３年連続シェア１位を守り、２位のソニーとの格差を広げたことが最も大
きく作用した。競争が最も激しい液晶テレビ部門でも、サムスン電子は販売総数、４０イン
チ以上テレビ、フルハイビジョン（ＨＤ）、１２０ヘルツ市場で四冠王となった。

業界関係者は、サムスン電子は液晶テレビ「クリスタル・ローズ」が性能とデザインで米国
消費者から好評を受けたことでトップの座をさらに固め、ＬＧ電子も積極的なマーケティン
グを展開していると話す。新モデルの発売とともに、継続して進めてきた全方位マーケティ
ング活動と流通チャンネルとの緊密な共助が効果を生んだと評価した。

ＥＵ、韓国企業へ談合規制

三星（サムスン）電子と大韓（テハン）航空など、韓国内のグローバル企業に対する
欧州連合\（ＥＵ）の国際カルテル規制措置が迫っていることを９日、確認した。

業界や政府関係者らによると、三星電子はすでにＤラム価格の談合容疑を認め、ＥＵ傘下の
反独占機構である欧州競争委員会（ＥＣ）側と有罪合意、もしくは容疑事実の認定を前提とした
「合意（ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ）」という形で、近く課徴金を課せられることになるという。電子業界筋のある
関係者は、「課徴金規模は０５年、三星電子が米当局に課せられた規模（３億ドル＝約４１４０
億ウォン）と大差はないだろう」とし、「１、２ヵ月内に金額が決定するものと見られる」と述べた。

０７年、米法務省から航空貨物や乗客運賃の談合容疑で、３億ドルに上る罰金を科せられた
大韓航空に対する措置とも遠くないだろうと、政府関係者は伝えた。

大韓航空は、０７年１２月にＥＣから談合立証証拠などを含めた審査報告書を受け取っていた。
昨年７月にベルギーのブリュッセルで反論の機会などが与えられる審判手続き（ｈｅａｒｉｎｇ）は、
すでに終わっている。

国際交易紛争を担当している政府のある高官は、「通常、審判手続きが終わった数ヵ月後には、
課徴金の最終決定が出る」とした上で、「いかなる形であれ、欧州当局の措置は迫っているもの
と見られる」と明らかにした。

ＥＣ側では、ＬＣＤパネルとテレビ・ブラウン管（ＣＲＴ）を生産する一部の国内企業同士の談合
調査も行っている。

ＥＣによる課徴金賦課の措置は「競争法の域外条項」を適用したもので、米国やＥＵ、日本など
の主要国では、自国産業の保護のため、新たな手段として活用している。

「競争法域外条項」の適用は、米国ではバラク・オバマ政権発足をきっかけに、一段と強化
される予定。中国も昨年８月、域外適用の状況を明文化した反独占法を発効した。