【ヤマダ電機】販売員の派遣強要−独禁法違反容疑

家電量販店最大手のヤマダ電機（前橋市、山田昇社長）が、
家電メーカーなど納入業者に従業員派遣などを強要した疑いが強まったとして、
公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で、
本社など数カ所を立ち入り検査した。
家電量販店の大規模化と価格競争の激化で、最近では、
メーカーより量販店側が強い立場にあることが背景にあり、
家電量販店がこの容疑で公取委の検査を受けるのは初めてだ。
関係者によると、ヤマダ電機は家電メーカーなど製品の納入業者に、従業員の派遣を要請。
派遣された従業員は、ヤマダ電機側の指示を受けて、棚卸しや商品配置の変更などを行っていた。
業者側は、製品の納入を続けるためには、ヤマダ電機側の要求を拒否できなかったという。
　独禁法は、大規模小売業者が製品納入業者に対し、不当な理由で従業員を派遣させたり人件費を負担させることや、
不当な返品、値引き、協賛金を要求することなどを禁止している。

今夜が山田