【大型液晶テレビ】ソニー、松下の液晶は韓国製

韓国企業の日本企業に対する産業スパイの実態。　（日経産業新聞より）


半導体・液晶…、ハイテク流出、次はＰＤＰ――韓台勢急追（ビジネスＴＯＤＡＹ）
　　　　　　　　　　　　　

◆　原動力は邦人技術者
企業・政府、防衛策急ぐ
　国内エレクトロニクスメーカーが先端技術の流出に神経をとがらせている。
半導体に続き、三、四年前まで独壇場だった液晶表示装置（ＬＣＤ）でも韓国、台湾勢の猛追で苦境に立つ。
その裏にあったのが日本の技術者を通じたノウハウ流出。
期待の星の次世代ディスプレーでも同じ構図になりかねず、政府や企業も対応に乗り出した。
（影木准子、三宅伸吾）

　日本各社が今後の市場急拡大を見込むプラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）。
そのＰＤＰの技術者が松下電器産業から韓国のサムスン電子に引き抜かれたとのうわさが今、
業界を駆け巡っている。松下の広報担当者は「そういう話は把握していないが、
人員削減を進めているので可能性は否定できない」と言う。

◆　２倍超す報酬
　「またか」。日本メーカーの多くがうわさにこんな思いを抱いた。半導体から液晶へ――。歴史は繰り返してきた。
　「こりゃー、日本は絶対に韓国に負ける」。まだ日本のＬＣＤ生産が世界市場の八割以上を占めていた一九九七年夏。
韓国の大手ＬＣＤメーカーの工場を初めて訪れた吉野常一氏（５９）はがく然とした。

　ＬＣＤの基幹部品であるカラーフィルターの国内大手で働く技術者だった吉野氏はこの韓国メーカーから
二倍以上の年収で引き抜かれた。同氏が聞かされた計画は大胆だった。

　当時、日本の多くのＬＣＤメーカーはカラーフィルターを外部から購入し一―二枚ずつ液晶パネルに張り合わせていた。
ところが、この韓国企業はフィルターを自社生産し、しかも六枚を同時に張り合わせようとしており、
実現すれば生産性は大幅に向上する。

　ただ、あくまで論理上の話。こうしたハイテク製品の生産ではちょっとしたノウハウ一つで歩留まりがまったく変わる。
実績ある日本企業のフィルター生産ラインに立ち、現場のノウハウを熟知する吉野氏に白羽の矢を立てたのも
まさにそこにあった。

　この韓国企業には彼のほか、ＬＣＤを駆動する薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）の専門家、
全体の製造工程の責任者ら三人の日本人顧問が常駐していた。

　そればかりではない。週末や休暇になると、日本企業に在籍する技術者が韓国や台湾に渡り、
臨時のコンサルタントとして働いていた。こうした動きを察知、
社員のパスポートを会社で管理する日本のＬＣＤメーカーもあるという。
「日本人技術者から情報を集め、それを基に惜しみない投資をしたことが韓国の技術力と価格競争力につながった」。
現在はＬＣＤ製造装置メーカー、エバテック（京都府久御山町）の取締役を務める吉野氏は言う。

◆　６年で逆転
　同様の光景は八〇年代半ばから九〇年代にかけ半導体でも繰り広げられた。
当時も日本の半導体メーカーの技術者たちが週末を利用した「副業」として、韓国企業の「技術指導」にこっそり雇われた。
金曜日の夜になると、羽田空港などでそんな「週末出稼ぎ技術者」たちの姿が頻繁に見られたという。

　見逃せないのは韓国勢などの追い上げスピードの加速だ。
八三年にＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）に進出したサムスン電子が
世界のＤＲＡＭ市場で首位に立ったのは九〇年代半ば。十年強かかったが、
ＬＣＤでは九五年にＴＦＴ液晶事業に進出した韓国勢が今年、世界シェアで日本勢を抜く見通し。
わずか六年での逆転劇だ。このままでは日本のハイテク産業が成り立たなくなると政府も対応に動き始めた。

　経済産業省は先月十九日、「産業競争力と知的財産権を考える研究会」（委員長阿部博之・東北大総長）を発足、
国内法整備の検討に着手した。不正競争防止法を改正、企業秘密の漏えい者に対して
罰金や禁固など刑事罰を導入する方向で、二〇〇三年にも改正法案の提出を目指す。

　自民党でも「知的財産は今後の日本経済再生の起爆剤。保護をより強くするため、
国内法整備が必要だ」（保岡興治・自民党司法制度調査会長）として、「情報窃盗罪」の導入などに向け、
来月から本格的な議論に入る。

◆　装置もマル秘
　企業も自衛策に知恵を絞り始めた。
　「当社の最先端技術が外に漏れないよう装置メーカーとの契約内容を改めた」
と東芝の液晶事業部の岡田裕グループ長は言う。同社は高精細が売り物の「低温ポリシリコン」型の液晶技術で先行する。
具体的な内容は明かさないが、共同開発した装置を一定期間は外部に販売できないような契約にした模様だ。

　技術者を通じたノウハウ流出とともに韓台勢の追い上げに貢献したのが日本の製造設備の導入だった。
最先端の半導体やＬＣＤなどの製造設備は半導体・ＬＣＤメーカーと装置メーカーが協力して開発してきたが、
開発した装置はそのまま海外のライバルにも売られた。「ノウハウが製造装置とともに流出してしまった」（ＮＥＣのある部長）

　液晶に続く有力な薄型表示装置と注目される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレー。
この有機ＥＬの製造装置がすでに「中国の精華大学に導入されていた」（技術コンサルタント）という目撃情報もある。
有機ＥＬの開発を進めるあるメーカーの幹部は「製造装置を一部、自社で作ることを検討している」と明かす。

　八〇年代、コンピューターや半導体で日本メーカーの猛追を受けた米国企業は
日本勢から多額の特許料や技術ライセンス料を徴収、その間に事業構造の転換を進めた。
これに対し、生産現場のノウハウに強みを発揮してきた日本のハイテク企業はほぼ無防備の状態で
韓国、台湾勢の追い上げを許してきた。中国なども日本追い上げに動く今、
ハイテク防御戦略の成否が日本の未来を握っている。