日産は韓国人のおかげでレベルUP【嵐と遊ぼう】２

前スレ
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/auto/1218132693/

中央日報　Joins.com 2008.06.11 09:06:47
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=101163&servcode=300§code=320

「日本人の精巧さに韓国人デザイナーの創意力を加えて、世界最高のゴールデンコンビになった」。
今月初め、東京で記者と会った日産自動車の中村史郎デザイン本部常務役員は、
韓国人の優秀性を絶賛した。同氏は「０２年から採用しはじめた韓国人デザイナーが
日産自動車のデザインをレベルアップさせている。韓日間の協力で２００％の
シナジー効果を出している」と評価した。

神奈川県厚木市の日産自動車テクニカルセンター内にあるデザインセンターには
韓国人デザイナーが１２人働いている。１１０人の１割を超える。外国人デザイナー
（１７人）としては絶対多数だ。今年も韓国人デザイナーの新入社員を１人選んだ。
０２年から毎年少なくとも１人の韓国人デザイナーを採用してきた。
中村氏は「韓国人デザイナーにはグローバルな感覚があり、日本人とチームを組むときも
チームワークとコミュニケーションの能力に優れている」と評した。そのほかにも韓国人の
強みはいくつもあると言う。デザインの際、外観全体を視野に入れる能力や、
新しい発想を従来の精巧なデザインにマッチングさせる能力に優れているという点だ。

特に車内デザインでは、消費者の目を引く「感性デザイン」に卓越した実力を発揮するという。
また中国などほかの外国人よりも日本語の学習能力や現地適応力などに
優れているという点も指摘した。

一方、日本人デザイナーはヘッドライトやラジエーター、グリルなど繊細な部分のデザイン能力が
優秀だという。中村氏は「韓国人デザイナーは海外に留学し、グローバルな感覚の教授に
創造力とテクニックをともに教わっている。大学だけで考えれば教育レベルが日本より高い」と付け加えた。

日産自動車は今後も韓国人デザイナーを毎年１、２人ずつ採用することにしている。
日産は０５年、弘益（ホンイク）大学美術学科との産業協同プロジェクトをスタートさせたこともある。

日産の代表的な韓国人デザイナーには、昨年フランクフルト・モーターショーで、日産のコンセプトカー
「Ｍｉｘｉｍ」をデザインしたユ・ウンソンさん（２７）と量産車の外観デザイナーとして
有名なイ・ウンハンさん（３１）らが挙げられる。

日産に入社した初めての韓国人デザイナーのイさんは、現代（ヒョンデ）自動車のデザイン室に
１年間勤めた後、日産に入社した。イさんは「日産は入社年次より実力で競争ことから韓国人にも
機会が多い」と話す。また「韓国人デザイナーへの好感度が高く、新車プロジェクトには韓国人を
先を争って投入しようとしているぐらいだ」と伝えた。

イさんは入社以降、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「キャシュカイ（日本名：デュアリス）」と
「インフィニティＥＸ」の外装デザインを担当し、実力をアピールした。
現在は主にコンセプトカーのデザインを手掛けている。

中村常務は英国のデザインスクールに留学したことがあり、主にトラック・バスの商用車を製造する
いすゞ自動車に２５年間勤務した。同氏はここで乗用車のデザインを加味した革新的な
クロスオーバーＳＵＶ（単にクロスオーバーまたはＣＵＶとも）をデザインし、世界的なデザイナーに成長した。

中央日報　Joins.com 2008.06.11 09:06:47
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=101163&servcode=300§code=320

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日産の事を聞かれたら
「サムソン自動車で売ってる買収された負け犬メーカーです」と答えよう
http://www.chosunonline.com/article/20040309000086
組み立ても釜山工場で
http://www.chosunonline.com/article/20060119000029
素材は船や建設で有名で中国や韓国に使われる韓国ポスコ鉄です
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-27632720070830

「外資に買収されて、日本車じゃありません」と親切に教えてあげましょう

フランスのルノー、三星自動車買収へ
フランスの自動車大手メーカー・ルノーは、アジア市場での業務拡大を視野に、財務問題を抱える韓国の三星自動車を全面買収、
あるいは部分買収する方向で同社と交渉していることを確認した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ルノーは声明で、「ルノーと三星グループは、三星自動車の全面、あるいは部分買収の可能性をめぐり、
1999年12月30日に両社のみによる交渉を開始したことを確認する」と述べた。　　　　　　　　　　　　　　　
ルノーはまた、三星との合意は、ルノーと日産自動車の提携にとり、アジアでの基盤拡大につながり、特に韓国市場への優先的なアクセスを確保することになる、
と述べた。　　　　　　　　　
仏ルノー、三星自動車買収の是非、春までに決定
フランスの大手自動車メーカー、ルノーのシュバイツェル会長は、韓国の三星自動車の買収について、春までに決定を下すとの意向を明らかにした。
同会長は、当地でのモーターショーでの記者会見で、「(買収の)是非を決断する期間として2-3カ月をみている」と述べた。
そのうえで、「韓国市場に参入する唯一の方法は、韓国企業になることだと考えている。しかし無制限の買収金額を想定しているわけではない」と述べた。
ルノーは1999年12月30日から、三星自動車買収に関する単独協議を開始している。
三星自動車、ルノーの買収提示額に反発
三星自動車債権団が仏・ルノー社が提示した三星自動車買収額に対し、根拠のない低い数字として反発している。
三星自動車の主債権銀行のハンビット銀行の関係者は24日、ルノーが三星自動車買収額として4000億ウォンを提示したが、
「4000億ウォンでは絶対売却できない」と明らかにした。
この関係者は、「まだ債権団はルノーと正式に三星自動車売却交渉を始めていないので、売却予想価格や買収価格が正式に論議されたことはない」とし、
「先週、ルノー側の首席副社長が韓国入りし、産業資源部や金融監督委員会の関係者と会い、政府支援策などを調べて帰ったが、
債権団とは何の接触もなかった」と語った。
さらに、「ルノーが三星自動車を買収するのは、中国市場を狙った前進基地にするためだ」とし、「引受後には三星のモデルであるSM5と合わせて、
ルノーと日産モデルも生産する」と明らかにした。

三星自動車･商用車、ルノーに売却
三星は三星自動車と三星商用車をまとめてフランスのルノー自動車に一括売却することを決定、三星自動車債権団と最終調整中であると明らかにした。
三星構造調整本部の幹部は7日、「ルノー自動車に三星自動車と商用車をまとめて売却することを決定し、来る10日フランスルノー自動車副会長訪韓時に、
債権団と売却価格について最終交渉を行う予定」と述べた。
三星は、三星自動車と三星商用車の売却価格が6000億～7000億ウォンの線で妥結されるものとの見通しをしており、
早ければ総選挙前の3月中にもルノー側との正式契約締結の可能性がある旨を明らかにしている。
現在、債権団は三星自動車売却代金として8000億ウォンを要求しているが、ルノー側は4000億ウォンを主張している。
三星は既存の三星自動車販売網とアフターサービス網をすべてルノーに渡す代わり、ルノー側から約20%の株を受けとることにした。
また三星は過去、三星自動車勤務から三星系列社に移籍した社員の中でルノー・三星自動車(仮称)に勤務を希望する者は復職を許すことにした。
現在、ルノーと三星は新しいルノー・三星自動車社長を物色中であり、社長候補にリ・デウォン前三星自動車副会長、ホン・ジョンマン三星自動車代表などが対象として取り上げられる模様である。
ルノーは三星自動車を引受後、ルノー自動車がヨーロッパでヒットさせた小型ミニバンのメカンシニックをはじめエスパソを釜山シンホ自動車工場と大邱商用車工場等で部品組立方式で製造、
韓国市場の掘り起こしはもちろんアジア市場にも輸出することにしている。
これと同時に日本の日産自動車の中型車種マキシマの生産ライン1ケ所を閉鎖する代わりに、釜山シンホ工場でマキシマを生産、全世界に輸出する方針であると判明した。
これに伴い、ルノーは三星自動車の下請部品業者の継続稼動を売却前提条件として前面にうち出している。
李容根・金融監督委員長インタビュー
政府は、サイバー証券取引所など第4、第5の証券市場を創設できるように、今年中には現在の証券取引法により設立できる証券取引所設立方式を許可制や登録制に変更、取引所設立を簡単にできる方法を検討中だ。
また政府は、大宇債の転売が予定通り何の混乱もなく実施されたことで、来年に予定されている預金者保護の枠を縮小する措置を実行、

市場による構造調整を本格的に推進することにした。李容根(イ・ヨングン)金融監督委員長が朝鮮日報とのインタビューの席でこのように述べた。
-委員長に昇進(前職は同委員会副委員長=訳者注)直後に大宇債の転売が始まった。比較的、順調に行われたとみるが、
これで大宇の経営破たんによる混乱・影響は収拾されたと思うか。
「まだ終わったわけではない。投資信託会社の問題が、当面の課題だ。この問題には、大宇や関連者のワークアウト(企業改善作業)が絡まっている。
投資信託会社の受益証券転売では、会社債市場が活性化せねばならず、金利も適正水準で安定させなければならない。
投資信託会社の構造調整と会社債市場を活性化させる方向で推進している」
-市場では、大宇にはまだ負債が隠されているのではないかと疑う者も少なくはなく、韓国経済が今後3～4年は、このために歪みを生じさせるとの予測もあるが。
「精密な検査を行わなければいけないが、大宇の系列社における債務調整対象の金融負債は64兆5000億ウオン程度であることを把握している。
このうち、出資転換と転換社債による買収などで債権金融機関が債務調整しなければならない債務は約33～34兆ウオン(55%)程度。
この金額はワークアウトで相当部分が回収できるものと予想している」
-大宇の事態を収拾する際、政府による過度な介入が、銀行など金融機関に不満を生じさせたようだが。
「政府の機能は市場が正常に運営されることだ。97年の金融危機以後、市場は正常ではなく、政府はどのような手段を尽くしても市場を正常化しなければならない、
という考えだ。市場を正常化させるためには、「官治」という声が聞こえても政府が行動をしなければならない。いまだ市場が正常化していないために、
当分は(政府の介入がひどいという声が聞こえても)どうしようもない。だが、市場が正常化すれば、政府は1つずつ手を引いていく」
-来年から実施される預金保護対象の縮小措置だが、最近議論に混乱がみられている。金融市場の安定のため、この措置を1年間延長することは検討されているか。
「現在2000万ウオンになっている預金保護対象をより拡大するとか実施時期の1年延長などは検討されていない。預金保証の縮小はすでに発表されており、
金融界ではそれなりに準備されてきている。　　　　　　　　　　　　　　　　

国際通貨基金(IMF)との約束であるだけでなく、国家の信用度と関連している事案でもある。したがって一部の特殊な事情があるからといって、
これらを遅らせるようなことはないと思う」
-構造調整を実施しながら、預金保険公社が銀行の役職員を対象に損害賠償などを請求するや、銀行が融資などを渋る傾向が出てきており、
再び担保を確保しようとする減少も出てきているが。
「融資における担保主義から信用主義に移行する際に生じる現象だ。そのため、銀行の役職員に一定期間、免責権を与えなければならない。
すでに昨年、このような内容の公文を出した。今、中小企業に融資したが焦げ付いているものについては、責任を問わない。
各銀行に設置されている与信競技会など適切な手続きを経ればよい」
-昨年末、突発的に生じた生命保険会社の上場問題が、すでに2月になったにもかかわらずこれといった進展がみられていない。
三星、教保生命は株式会社であるために、上場利益を契約者と分けることは混乱を招くといっているが。
「上場利益の配分問題で、対立が先鋭化している。十分な論議を行わなければならない。保険経営をよくやっている経営陣にその見返りはあるべきであり、
保険契約者に入ってくる見返りも計算しなければならない。いま結論を出すのは早すぎると思う。いずれにしろ年内には上場されるようにk津論を出すが、
上半期にはちょっときついかもしれない」
-大宇自動車売却と絡んで、現代は外国企業が買収してはならないと主張している。
「大宇自動車を売却するという方針は伝えられているが、国内に売却するか、あるいは海外に売却するのかは伝えられていない。ただ、大宇自動車を誰が買収しても、
部品・系列会社などを含む生産設備と雇用などはできるだけ維持されなければならないというのが政府の立場。また、専門分野の習熟度、技術力、
資本力などを併せ持った企業が買収してくれることを望んできる。現在、GM、フォード、現代、中小企業協同中央会など4社と機関が買収申請を行っている。
制限的競争入札により売却する方針だ」
-起亜自動車の売却当時、フォードの買収が実現しようとしたが、無理な要求をしたために土壇場で現代が持っていった。今回もこのようなことが発生するのではないか。
「一度経験したことは、二度と起こさない。　　　　　　　　

ある企業をまず決定して排他的了解覚書(MOU)を結ぶことはない。全部、場に参加させた後、提案を受けつけて選択する」
-三星自動車売却の進展状況は。
「昨年末、フランスのルノー社と3カ月間抗議をし、現在同社が手続きを進めている。これが終われば了解覚書を結ぶだろう」
大宇自動車の買収で六巴戦
大宇自動車入札事務局が入札参加要請書を送った6つの国内外自動車業者の大部分が入札に参加する意向を明らかにしたことがわかった。
22日、大宇自動車の関係者は｢公式的に明らかにすることはできないが大部分の企業が書類または電話で参加意思表示と共に問い合わせをしてきている｣としながら
｢当初21日に買収意向書提出を締め切る予定だったが受付期間を2～3日延長することにした｣と明らかにした。
◆業者間の大宇自動車引受戦略=今まで大宇自動車の入札で相対的に最も有利な企業はゼネラルモータース(GM)。
GMは既に昨年、大宇と大宇自動車引受を前提とした了解覚書(MOU)を締結して、書類はもちろん工場実態調査まで終えた状態。
また、一括売却を望む政府と債権団の意向を尊重し、大宇自動車乗用車部門と共に双龍自動車、大宇自動車販売、
大宇キャピタルなどを一括して引受けるという立場を明らかにした。
フォードも最近外信を通じて大宇自動車の入札参加意思を公式化した状態。
また債権団に大宇通信の変速機事業を含む大宇構造調整協議会が出した売却対象企業等を一括して引受ける意向も伝えて来たことが分かった。
大宇自動車ポーランド工場に関心を寄せてきた現代は最近、立場を変えて大宇自動車の全部門を一括して引受けることにし、
このような意向を大宇自動車入札事務局に提出した入札意向書に込めたことが分かった。
その間、特に双龍自動車に関心を寄せてきたダイムラー・クライスラーも国内外の企業との提携を念頭に置いて、
大宇自動車引受戦に積極的な参加を検討している状態だ。
◆三星自動車引受交渉=先週、三星自動車実態調査を終えたルノーは買入価格を含む引受方案の作成が出来次第、三星及び債権団と本格的な交渉に入る予定だ。ルノーは、三星側に三星自動車正常稼働のために社員数を増やすことも要請してきことが分かった。
これと関連して、三星自動車に勤めていたが昨年三星系列社に移ったC氏は22日、　　　　　　　　　　　　　　　　　

｢最近三星自動車から復帰しないかという話があった｣としながら｢だが証券会社や情報通信会社に行った社員は、三星自動車に復帰する意向はないと思う｣と述べた。
ルノー、三星自引受に4億5000万ドルを提示
フランスのルノーは三星と債権団に対し、三星自動車の引受価格として4億5000万ドルを提示したと6日(現地時間)発表した。
ルノーは、三星とルノーが各々30%と70%の持株を保有する共同会社を設立、三星自動車運営資産の購入方式で引受け、
釜山工場で三星ブランドの車を年間20万台生産すると明らかにした。
ルノーが引受ける資産は三星自動車釜山工場とキフン研究所、全国営業網、三星自動車商標使用権等。
一方、ルノーが提示した引受価格に三星自動車債権団は不満を表した。
三星自動車債権団の関係者は7日、｢まだルノーとは本格的な交渉に入っていないので何とも言えないが、
債権団が考えている三星自動車価格と大きな隔たりがある｣と述べた。
債権団側は今年1月、三星自動車としては少なくとも1兆ウォン以下では売却できないと明らかにしたことがある。
三星自動車、ルノー、今週売却交渉
三星自動車売却債権団とフランスのルノーとの交渉が今週始まる。
債権団の関係者は12日「今週訪韓する予定のルノー側と価格を含んだ売却についての交渉を行なう予定」であると明らかにした。
ルノー側の代表はジャン・マルク・ループ対外協力担当理事など9人。
三星自動車売却交渉の最も大きな争点は売却価格で、ルノーは6日、4億5000万ドル(約5400億ウォン)を売却価格として提示したが、
債権団は 1兆ウォン以上を主張している。
債権団の関係者は、特にルノーがまず5000万ドルだけ現金で支払い、残りは売却後に営業利益が出たら支払うと語ったことに関連し
「それがルノーの公式的な立場ならば、受け入れることはできない」と語った。
また、ルノーは三星に30%程の資本参加を望んでいるが、三星側は20%以上は無理と立場を示し、交渉を通じて調整されるという。
三星自債権団、売却値9千億に下向調整
三星自動車債権団は三星車の買収を推進中のフランスのルノー社に対して三星車の売却代金を1兆1千億ウォンから9千億ウォン(8億600万ドル)に下向調整したとファイナンシャルタイムズが16日のソウル発記事で報じた。
債権団はしかし、　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ルノーが三星車の持分70%を4億5千万ドルで買うと言った提案は受け入れられないと一蹴した。
ルノー社はこのうち5千万ドルを直ちに現金で支払い、残りは売り上げ利益で支払うと提案したが三星車のメーンバンクのハンビット銀行は全額現金支給を要求した。
債権団はルノーの排他的交渉権が満期になる今月末までルノーとの交渉が完了しなければ他に買い主を探すと警告した。
ルノーは三星車の親会社の三星グループが持分30%を維持することを提案したが、三星グループは20%に減らすことを希望している。
三星自動車の負債は4兆2千億ウォン、資産は3兆5千億ウォンと推算され、三星グループは2兆4500億ウォンの負債を年末まで返済すると提示した。
サムスン車売却、25日に再交渉
ルノーとサムスン車債権団は今月25日、パリでサムスン車売却について2回目の交渉を始める。
今月16日ソウルで開かれた最初の協議では、債権団は買収価格で6750億ウォンを提示、一部は現金、一部は出資転換で、
残りは将来の利益金で受けるという立場を明らかにした。
これに対しルノー側は最大4億5000万ドル(5040億ウォン)にサムスン車持ち株の70%を買うという原則で、5000万ドル(560億ウォン)は一括払い、
残りは今後20年間の利益金の10%で支給するという立場を示し双方が対立、溝は埋まらなかった。
債権団はルノーとの優先協議期間である3月末まで合意に至らない場合、サムスン車を公開売却する方向で検討している。
一方、サムスン車が98年サムスン物産所有の整備工場と販売施設を買収する過程でサムスン物産に契約金60億ウォンの他にも現金と利子など2912億ウォンを支給していない事実が新しく出ており、
協議が遅れる可能性も出てきている。サムスン車の法廷管理を担当している釜山地方裁判所は20日、サムスン車とサムスン物産、サムスングループ、債権団代表を呼び、対策について話し合う予定だ。
三星自動車売却2次交渉
三星自動車債権団は27日から28日までフランス・パリでルノーと三星自動車の第2次売却交渉を行う。
しかし三星自動車買収優先交渉対象のルノーとの交渉期限が今月31日であるため2次交渉が決裂される場合、三星自動車売却は原点に戻り長期化する見通しだ。
26日、三星自動車債権団によると債権団は今回の交渉で売却価格を当初の現金9000億ウォンから6950億ウォンに下げ、

このうち3050億ウォンは現金で1300億ウォンは新しい法人の株式で、のこりは今後発生する営業利益のうち毎年15～20%ずつ受け取るという内容の案をルノー側に提示するものと伝えられている。
この案は債権団が13～16日、ソウルで開かれた1次交渉で提示したがルノー側が拒否した。
債権団の関係者は「これまで債権団は売却価格を大幅に引き下げ買収方式も修正し提議するなど柔軟な姿勢で交渉に臨んできた。
しかしルノー側は最大4億5000万ドルで三星自動車の株式を買収するが現金は5000万ドルのみを支払いのこりは今後22年間にわたって分割償還するというこれまでの立場を固守している」と話している。
またこの関係者は「しかし今回の交渉が決裂し三星自動車売却が長期化する場合、双方が共に不利になると認識しているためルノーもある程度譲歩するのではないだろうか」と明らかにした。
債券団は今回の交渉が決裂する場合国際公開入札を通じて三星自動車を売却する方針だ。
自動車業界の買収・提携ブーム
1990年代の半ばから本格化した世界自動車産業の再編の動きが、中下位メーカーに広がっている。98年と99年、ダイムラー・クライスラーの合併とルノーの日産自動車の買収などで超大型メーカー間の合併・提携が一段落した状態だが、
昨年フォードがボルボグループの乗用車部門を買収したことに続き、フィアット・三菱・現代(起亜)・スズキなど、中下位メーカーが大型メーカーとの提携や合併の対象として急浮上している。
構造再編の対象として有力視される自動車メーカーは現在7社ほどに集約された。
年間生産能力100万台水準を超える世界的自動車メーカー13社中、将来も生き残り可能と評価される｢グローバル6｣を除き、残り7社が該当する。
これらは｢グローバル6｣の最小限の基準である年産400万台に満たない規模の企業で、フィアットとPSAは欧州、三菱は日本とアジア、
現代(起亜)と大宇(双龍)は韓国とグローバル市場の支配力においても地域的な限界という共通点を持っている。
BMWは強力なブランドイメージがあるにもかかわらず高級乗用車とRV(レジャー用車両)部門の比重が絶対的で、
グローバルメーカーとしての位置づけが脆弱という短所がある。
世界自動車メーカーにおける再編の第2幕は、まず大型メーカーと中下位メーカーの買収・提携の推進という形。　　　　　　　　　　　　

最近、ダイムラー・クライスラーと三菱が資本提携の方向で交渉を進めており、フィアットとGM、ダイムラー・クライスラーの提携説、
大宇自動車の買収をめぐるフォード、ダイムラー・クライスラーと現代(起亜)とが提携を推進しているのではないかという話は絶えない。
またルノー・日産は、サムスン自動車買収のための具体的な交渉段階に入っており、GMとフォード・ダイムラー・クライスラーは大宇自動車の買収入札意向書を提出した。
反対にGMは出資関係にある日本のスズキ、いすゞの持ち株を増やし、トヨタ自動車も系列関係にある日野に対する出資持株を増やすなど、
系列関係の強化を模索している。中下位メーカーも地域的な限界や製品ラインアップの制約を克服するため、自発的にグローバル大型メーカーとの提携推進に積極的に乗り出している。
注目されるのはGM、フォード、ダイムラー・クライスラーのような米国のメーカーが合併などの方法を好む反面、トヨタ・本田・VWは既存の系列関係または自社の主要分野を強化する方向に焦点を合せている。
現代経済研究院のチョン・ジンウ研究委員は｢21世紀の世界最大市場として発展が予想されるアジアが、戦略的地域として注目されている｣とし、
｢アジアに基盤をおいた中下位メーカーが自動車業界の世界的再編の要として浮上する可能性が高い｣と話す。
三星自動車、売却交渉来月3日再開
フランスのルノーと三星自動車債券団間の売却交渉が3日再開され、最終的に妥結される見込みだ。
債券団代表のハンビット銀行関係者は31日「当初今日の予定だった優先交渉期間を延長し、来週の初めルノーの交渉団と第3次交渉を行う。
買収価格差は減らしたが支給方式や期間など細部条件でもう少し交渉が必要だ」と話した。
この関係者はしかし「交渉が妥結されても残りの債券団所属金融機関の同意手続きが残っており最終妥結に及ぶまでは時間がかかる」とし「総選挙前までは公式発表があるではないか」と話した。
ルノーは第2次交渉で既存の買収価格4億5千万ドルより1億ドルほど多い5億5千万ドル(6100億ウォン相当)を提示したと伝えられ、債券団も6750億ウォンから10%以内に買収価格を下げたと伝えられた。
ルノーはただ三星の持分30%を維持するという前提の下で5千万ドル(560億ウォン)は現金で一時支給し、残りは今後20年間営業利益の10%を毎年出すという条件を提示したが、

債券団は現金一時支給規模を増やし営業利益の比率も15～20%に上げることを要求した。
三星自売却、3次交渉暗礁に
三星自動車売却に向けてのルノーと国内債権団間の3次交渉が暗礁に乗り上げた。三星自動車の主債権銀行であるハンビット銀行は4日、「ルノーとの優先交渉期間を今後15日間延長することにし、交渉を終えた」と明らかにした。
債権団によると、3次交渉で三星自動車への三星物産の2900億ウォン規模の共益債権問題が障害となって交渉が暗礁に乗り上げたとのこと。
共益債権は、三星自動車設立初期に三星物産が全国30カ所の営業網とASセンターを三星自動車に少しずつ譲っていった売却代金。
債権団関係者は「当初三星側ではこの債権を整理債権として申告したが、今年2月突然共益債権として申告を変更して問題になった」という。
これに伴い債権団と三星物産、三星自動車、三星構造調整本部関係者は、今月6日に話し合いを持ち、共益債権問題の結論を出した後、7日に釜山地方裁判所に申し立てを行い、最終調整決定を受けることになった。
債権団は三星自動車売却代金を現在評価額に換算した後、三星物産が一般債権金融機関と同じように債権比率によって分け合う調停案を提示する計画だが、三星物産は共益債権を回収できない場合、背任に当たるとして難色を示している状態だ。
三星車売却交渉、不動産処理で空転
三星自動車債権団と三星物産は6日、三星自動車ソウル事務所で会議を行ない、三星自動車売却交渉の障害になっている不動産処理問題を論議したが、合意をみることができなかった。
双方は7日、釜山地方裁判所で再度交渉した後、裁判所の調停を受ける予定だ。
三星自動車債権団は6日の会議で三星自動車売却代金を現在の価値に換算した後、三星物産が一般債権金融機関と同様に債権比率によって分け合う方案を提示した。
しかし三星物産側は、債権金融機関の方案に従うと債権をすべて回収できない可能性が大きいため、受け入れ困難との意思を表示した。
三星自動車の関係者は、｢三星自動車売却交渉にとって大きな障害となっている公益債権・債務調整問題をまず解決してこそ、ルノー側と交渉ができる｣と語った。
三星自動車は1998年9月、三星物産所有の整備工場と販売施設を買収したが、契約金60億ウォンの他、元金と利子等2912億ウォンを三星物産に支払えないため、三星物産と所有権争いを繰り広げてきた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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http://www.afpbb.com/article/economy/2278687/2106317
http://www2.nissan.co.jp/NEWS/OTHER/0911.html
http://www2.nissan-global.com/JP/NEWS/2007/_STORY/070907-01-j.html

中国製の猛毒タンブラーで被害者が病院に運ばれている報道の後
一切メーカーの謝罪がない。本当に全部回収出来てるの？
何で中国製品とのアナウンスをしないのかな？
JTだって会見で謝罪したよ
人的被害が出てるのにクオカードで済ます神経が狂ってる

中国餃子のように報道しないと人的被害が広がるばかりだ

ルノーサムスンNISSAN

三星自動車、ルノーに売却
フランスのルノーが三星自動車を買収することにし、三星のもう一つの自動車系列社の三星乗用車もルノーに買収される可能性が高まった。
ルノーが大株主の日本の日産ディーゼル技術を導入、96年建設された三星乗用車の大邱工場がルノーの韓国内自動車業の営業にためになると見ているからだ。
三星の関係者は23日「ルノーは今まで大宇自動車乗用部門と三星乗用車のうちの一つを買収するか持分を投資する計画を持っている」とし「ルノーが三星自動車を買収することによって大宇車乗用部門は自然に買収対象から外れた」と話した。
彼は「三星とルノーは昨年末から乗用車部門の提携と関連し、交渉を行っており、ルノーが三星自動車と三星乗用車の相乗効果を高くつける場合50%以上の持分を確保、経営権を持てるかも知れない」と述べた。
また他の三星関係者は法定管理状態の三星自動車より三星乗用車に対する交渉が簡単だろうと話した。
ルノーは昨年日本の日産を買収し、日産の乗用車部門の子会社日産ディーゼルにも22.5%の持分参加を行った後、東アジア乗用車の市場進出のため大宇乗用部門と三星乗用車の買収計画を練るほか、大宇に対しては実査も行った。
ルノーはヨーロッパ乗用車市場の10%を占めており、アメリカでも子会社のメクを通じて市場の13%を確保しているなどトラック市場では強みを握っている。
業界はスウェーデンのボルボトラックがルノー乗用部門を狙っている点とルノーが乗用車部門に集中するため乗用車部門を放棄する可能性も排除できないという点などが変数として作用すると予想した。
三星重工業が大株主の三星乗用車は昨年1075億ウォンの売上を記録したが、販売不振で2065億ウォンの赤字を出した。
自動車業界の大改編
フランスの自動車大手ルノーと三星自動車の買収交渉が事実上妥結したことは国内自動車メーカーの初の海外売却という点で、また海外自動車メーカーの本格的な韓国内進出という点で自動車業界と韓国経済に変化と波紋を投げかけそうだ。
これまで大宇自動車など国内メーカーがGMなどと合併したり、戦略的に提携を結んだ場合や輸入車販売ディーラーとしての進出もかなり多くみられたが、今回のルノーの場合のように国内企業を買収し生産・販売・研究開発など自動車事業全般を
国内で直接主導的に繰り広げるのは韓国自動車産業の歴史上初めてのことだ。

特に最近起亜(キア)自動車まで買収し事実上、国内市場で独走体制を固めてきた現代自動車は技術・生産・販売などずべての分野で新しい挑戦を受けることになり、
大宇自動車がGMやフォードなど米国の自動車会社に売却される場合、国内の自動車業界は現代・大宇自動車買収企業・ルノーによる先行きの変化を予告しながら、
これまでにない熾烈な競争的構造に変わる見通しだ。
現代が代表している国内自動車業界は今後、投資と努力により市場を守る充分な能力があると評価されている。ルノーは2003年まで韓国市場でシェア10%達成を公言しており、海外企業の内需市場進出は避けられないだろう。
特に製品力で強いと評価されている三星自動車がルノーのブランドで持続的に市場を攻略する場合、中型車市場はこれまでに類を見ない激戦状態に陥るのは火を見るより明らかだ。
ルノーの本格的な国内市場進出は事実上韓国の自動車市場が完全解放の直前まで迫っていることを意味している。それは品質・価格サービスの熾烈な競争が待ち受けているということである。
ルノーの進出は国内市場を食い込むという側面だけでなく世界レベルの技術・品質競争の刺激と挑戦を通じて韓国自動車産業が再び世界に跳躍する契機になるとい肯定的な側面も受け入れるべきだろう。
またルノーの韓国進出はこれまで国内自動車市場を閉鎖的だと批判していた米国やEUとの通商摩擦緩和にも貢献するだろう。これとともに部品の70%を国内で供給するというルノーの当初の判断と約束により、
中小部品メーカーと釜山の地域経済の活性化、そして新しい雇用創出に大きく役に立つことを期待する。
一方、先進技術の移転が期待される今回の買収でルノーが三星自動車をグローバル戦略による単なる下請け会社に転落させるようなことはあってはならないだろう。
残念なことは、金融危機以後資金難・経営難に陥ったために不利な立場で売却交渉を行ってきた多くの企業のように今回の交渉も安値での売却という範疇から抜け出せなかったのではないかという点だ。
三星自動車、売却交渉妥結
1年余り続いた釜山の三星自動車売却交渉が妥結し、釜山・慶尚南道地域では「沈滞していた地域経済の再建に相当寄与するもの」として大歓迎している。
『釜山の自動車産業を生かす汎市民対策委員会』は23日、「今までの努力が実を結ぶことになった」とし、

「実体調査作業や精算など残りの作業も順調に合意を成し遂げて一日も早く三星自動車の稼動が完全正常化すればよいと思う」と述べた。
釜山商工会議所など地域経済界も「自動車産業が持つ関連産業の前・後方効果を考慮すると、三星自動車の正常稼働が地域経済に大きな助けとなる」と評価した。
このような歓迎の雰囲気は、売却にともなう三星自動車の再稼働が地域経済に与える効果が相当なものと予想されるため。
ルノー側は7月1日、ルノー・三星債権団が共同出資する新自動車をスタートさせる予定だ。
ルノーは以後SM5の生産を継続し、今年5万台、2001年12万台、2002年20万台、2005年には40万台に生産台数を増やす計画であることを明らかにした。
この場合、生産誘発効果は今年7500億ウォン、2005年には5兆4800億ウォンと6年間で19兆1000億ウォンに達する見込みだ。雇用創出効果も無視できない。
三星自動車だけでも現在の約2000人から2005年には約2万人に、協力企業の場合は今年末3万5000人から2005年には約15万人と大幅に増えるものとみられる。
また、ルノーが引き受けた日本の日産自動車が価格競争力で飛び抜けた韓国内部品企業の製品を輸入した場合、その効果はより一層大きくなるだろうというのが専門家の予想だ。
三星自動車の売却妥結は韓国内の自動車メーカーとしては史上初めての海外売却。そのため海外資本の国内進出の起曝剤になると展望される。釜山も「海外信任度上昇」という付帯効果を享受するものと予想される。
だが反論も少なくない。現代自動車などの自動車労働組合側は「まだ基盤がしっかりしていない自動車産業が多国籍資本に侵食され、部品協力企業が大きな被害を被る」と反発している。
ルノー側から先進技術を移転せずに三星自動車が単純に下請け組立工場に転落し、地域経済にも特にプラスになるものではないという懸念も出てきている。
地域市民団体の関係者は「三星自動車の再稼働軟着陸はルノー側の円滑な技術移転にかかっている」とし、「仮にルノー側が三星自動車の工場を下請け組立工場に転落させれば、市民の反発に直面することになる」と話している。
三星自、ルノー売却案を受け入れ
三星自動車債券団はフランスのルノー社が提示した三星車売却案を原則的に受け入れ、一部の条件に対しては追加交渉を要請することに決議した。

これによって債券団が3月14日ソウルでルノー側と初交渉を始めて以来、三星車の売却は40日ぶりに終止符を打つことになった。
主債券銀行のハンビット銀行とソウル保証保険など16の債券金融機関は25日午前、ハンビット銀行の本店4階の会議室で債券団全体協議会を開き、こう決めた。
三星車売却代金は総額6200億ウォンだが、ルノーはこのうち1100億ウォンを資産買収と同時に現金で支給し、2330億ウォンは2004～2008年に毎年110億ウォンずつ、2009～2013年に毎年220億ウォンずつ、2014年に680億ウォンを与える。
このうちの半分1165億ウォンは営業利益が発生しない場合1年ずつ順延支給するようになっており、残りの2330億ウォンは毎年発生する営業利益の10%ずつを支給するという。
また債券団は三星車に対する貸出金410億ウォンをルノーが三星と合作で設立する三星車法人に出資、持分を10%保有することになり、売却代金全額をウォンでもらうことにした。
債券団がルノー側と追加調整をすることにした事項は、ルノーの最終案中後の偶発債務発生に備えて支給を保留する寄託勘定開設金額、出資転換条件、確定負債に対する担保設定問題など3つだ。
債券団はこの日のうちに債券団の調整案をルノー側に送る計画だ。
三星車売却交渉を総括指揮したハンビット銀行のユ・ハンジョ常務は「債券団の修正提示案はルノー側が受け入れられるものであるため、三星車の売却は事実上妥結した」とし
「ルノー側がこの案を受け入れれば追加交渉をしないで早い時期に署名式を行う」と明らかにした。
ユ常務はまた「ルノーは署名式が終わればすぐ三星車清算手続きを経て7月1日頃新設法人を発足させるだろう」と話した。
一方ルノーのある関係者は26日訪韓し27日釜山(プサン)の三星車工場で署名式を行うと伝えた。
自動車生産量が世界4位に
今年、韓国が自動車生産量で世界5位を記録し、来年は世界4位に上昇するという見通しが出た。
このような見通しはフランスのルノーが三星自動車を買収し、大宇自動車も国際入札の段階に差しかかったことで、韓国自動車産業の成長の可能性がかなり高いという分析が反映されたものとみられる。
26日、韓国自動車産業研究所によると米国の自動車品質・性能調査およびコンサルティング専門機関のJ.DパワーとLMCが各国の自動車生産推移を分析した結果、

韓国の今年の自動車生産量は304万7000台で米国(1285万7000台)・日本(1071万5000台)・ドイツ(493万7000台)・フランス(328万8000台)に次いで5位を記録するだろうという結果が出た。
また来年は米国・日本・ドイツと共に世界4大自動車生産国になるだろうという調査結果も出ている。これは韓国の自動車普及率が先進国に比べて低い水準であるため内需市場が2005年には234万台まで拡大可能で、
輸出も引き続き増加するだろうという予想によるものだ。
研究所側は「97年に、世界4位に浮上した時はバブルだったが、構造調整の長いトンネルを通り抜け2001年には再び4位に上昇するという見通しが出たのは基盤がしっかりと固まったうえでのことだけにより有意義」と評価した。
しかし「まだ規模と量的成長に対する盲信が生み出した要素が残っているかどうかを調べるべきだろう」と指摘している。
サムスンはまた自動車事業をやれるのか。
ルノーに売却されたサムスン自動車に対し、19.9%の株をサムスンが依然と保有している点と関連、今後サムスンの自動車事業も再開できるかどうかに自動車業界の関心が集まっている。
サムスンは一度｢自動車事業から手を切るという方針には変わりはない｣と明らかにしている。持ち株19.9%もサムスンの自動車をルノーに売却するためにやむを得ず抱き合わせたということ。
当初ルノーはサムスンが30%の持ち株を維持することを要求したが、サムスンは頑強に拒否した。この場合公正取引法上、サムスン自動車がサムスンの系列社として分類され監督を受けなければならず、
自動車事業を再開しようというのではないかという疑いをかけられることがあり得るため。
しかし自動車業界は、サムスンが株を持っている限り、未来の状況変化によってはいつでも自動車事業に進出することができるだろうと見ている。
現代自動車のある関係者は26日、｢ルノーはアジアで230万台規模といわれる日本の日産を経営するにも手に余る｣とし、｢サムスン自動車は当然サムスンの影響力の下で運営されるのではないのか｣と語った。
また、資金力が堅固でないルノーは、世界の自動車市場が急変すればサムスン自動車の持ち株を売却しなければならない状況に処することもあり得る。
次期政府の新しい状況論理により、サムスンがルノー側の持ち株を買い入れる可能性も排除出来ないというのが財界の分析だ。

一方、新設されるサムスン・ルノー自動車(仮称)の株を持つサムスン系列社は、サムスンキャピタルとサムスンカード。
サムスンの関係者は｢2社が合わせて1億ドル(1100億ウォン)を投資する予定｣と明らかにした。
業界のある関係者は｢サムスンキャピタルとサムスンカードが自動車ローン金融及び自動車カード事業をしている上、サムスン電子、サムスン電気、サムスンSDIなど、
自動車核心部品である電装品生産が可能な業者を率いている｣とし、｢サムスンは事実上、自動車事業を再開したものと見なければならない｣と語った。
ルノーの新車、早ければ来年お目見え
サムスン(三星)・ルノー・日産自動車が共同で作った自動車が早ければ来年末から国内にお目見え、自動車の新車競争が加速化する見通しだ。
フランスのルノー自動車は、釜山のサムスン自動車工場を引き継ぎ、この工場で新車種を生産する計画だ。これによってルノーはフランスで人気のあるメガンセニックとエスパソなどを釜山シンホ工場で生産した後、
サムスンの販売ルートを通じて国内に上陸させるという戦略だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ルノーは現在市販中のSM5を今年中約5万台生産し、今後5年間サムスンブランドを使用しつづける。ルノーの経営陣は2月、サムスン自動車釜山工場を訪問し、
「サムスン車を買収すれば小型・大型・RVなどの生産ラインを備え韓国市場を集中的に攻略する」と明らかにした。
IMF経済危機以後、昨年から生まれ変わった中型車市場はEFソナタが60%以上独走している中で大宇のマグナスとレガンザがかろうじて追撃している状態だ。
しかしサムスン車の売却交渉が妥結され、雰囲気が完全に変わった。部品供給の不安が消えると、SM5シリーズの販売が大幅に伸びている。
日産のマクシマを基本にして開発されたSM5は室内空間が広く、乗車感が良いことで人気があり、タクシーの場合3カ月、自家用車の場合は1カ月待たなければならない。
現在は昨年に生産した在庫車を売っている。　サムスンがルノーに売却される前には1日平均60台が売れ、妥結後には120台以上売れている。
ルノーは今年SM5の販売目標を5万台として、2001年には12万台、2002年20万台と毎年販売を2倍以上増やすという戦略だ。更に小型車SM3とミニバンSM6、大型車SM7を補強し、2005年まで年産40万台水準に引き上げるという戦略だ。

ルノーはミニバンのエスパストとメガンセニックを国内で組み立て生産する計画だ。ルノーのヨーロッパ市場主力車種は小型車のトゥインゴとクリオ、中型車のメガン、
ミニバンのエスパスだ。このうち、メガンセニックはヨーロッパでミニミニバンのフィーバーを起こした主人公で国内でも人気を集めると期待されている。
ルノーの子会社の日産は、超小型車マーチや小型車サニー、スポーツカースカイライン、スポーツ中型セダンのマクシマ、大型儀典車のプレジデントまでフルラインアップを備えたメーカー。
ルノーは2003年頃メガンや日産の小型車セントラをベースにした小型車を国内市場にも披露する計画だ。
またエスパスとメガンセニックは早ければ来年末から国内の組み立て市販を検討中だ。エスパスの競争モデルは現代のトラジェXGと起亜のカーニバルで、
小型ミニバンのメガンセニックの競争モデルは、起亜カレンスとカスタ、大宇のレゾだ。エスパスとメガンセニックは効率的な空間と経済性が高い車で人気がある。
ヨーロッパでも注文から車の引渡まで2カ月がかかっている。またSUV車種としては日産の4輪駆動ジープのエクステラが投入される可能性がある。
エクステラは日産のピックアップトラックのフロンティアをベースとして開発した都心型ジープで、国内競争車種は現代自動車のギャロッパーと起亜のスポーティジ、双龍のコランドとムッソだ。
ルノー・サムスン自動車発足へ
先月末、フランスのルノー社に買収されたサムスン自動車が今年7月、「ルノー・サムスン自動車(仮称)」法人を設立、本格的に発足する。
サムスン自動車釜山工場の関係者は29日、「7月1日公式発足を目標に準備を進めている」と明らかにした。
サムスン自動車はまず、人手不足を補うために来月中に500人前後の職員を公開採用する。サムスン自動車側は「サムスン自動車発足当時、
4000人にのぼった釜山工場の職員が現在は1500人に過ぎない」とし「当分のあいだ、引き続き大規模な社員採用が必要な状態だ」と明らかにした。
これと関連して、公開売却を控えている大宇自動車はもちろん、現代・起亜(キア)・雙龍(サンヨン)自動車の職員の相当数がサムスン自動車の中途採用に志願する動きを見せており、
自動車業界の大規模な人材移動が予想されている。
また合弁法人はルノーとサムスンによる共同代表体制で運営されることになる。

現在、ルノー側からはストール社長が内定した状態で、サムスン側からはこれまで代表取締役を務めてきた洪鍾萬(ホン・ジョンマン)氏が有力だと伝えられている。
ルノーはストール社長と共に財務や技術担当など役員3人を派遣する予定だ。
ルノーは先月末、債権団との交渉でサムスン自動車を5億6200万ドルで買収し、債権団やサムスン(サムスンキャピタル・サムスンカード)とともに資本金3600億ウォン、
資産1兆ウォン規模の合弁法人設立に合意した。
サムスン自動車売却、肯定的
釜山(プサン)地域の住民と自動車部品関連の中小企業はサムスン自動車の海外売却を肯定的に評価している。
韓国開発研究院(KDI)は先月8～21日まで釜山地域の住民520人と自動車部品関連中小企業200社を対象に電話調査を実施した結果、地域住民の71.3%、
中小企業の69%がフランスのルノー社にサムスン自動車を売却したことに対して肯定的に答えたと明らかにした。
特にKDIは「質問に解答したこの地域の住民の80.1%がサムスン自動車の海外売却が釜山地域の自動車部品産業発展に役立つ」という反応を見せたと話した。
しかしルノー社とサムスン自動車の債券団の間で締結した契約条件に対しては、地域住民の66.6%、自動車部品会社の65.6%が不満だと答え、否定的な反応を見せた。
フォード、大宇車買収に7兆7000億ウオン提示
大宇構造調整推進協議会は大宇自動車売却のための優先交渉対象として米フォードを選定したと29日、公式発表した。
李容根(イ・ヨングン)金融監督委員長は「フォードが大宇・雙龍(サンヨン)自動車を含めた買収価格として7兆7000億ウォンを提示した」とし、「現代・ダイムラークライスラーコンソーシアムとGM・フィアットの場合、
ほかの買収条件はフォードに近かったが、価格面で著しい差があった」と明らかにした。
入札審査を進行した大宇構造調整推進協議会呉浩根(オ・ホグン)議長は「26日、フォードと現代・ダイムラークライスラーコンソ-シアム、GM・フィアットコンソーシアムから買収提案書を受け付け、
買収価格など量的価値と技術移転・経営支援・雇用維持・協力企業育成など質的価値を総合的に評価した結果、フォードが最も高い点数を得た」と明らかにした。
同協議会はフォードと協議し、大宇自動車など売却対象5社に対し6週程度の精密実態調査の機会を与えた後、最終買収提案書を提出してもらい、

早ければ9月はじめにも正式に買収契約を結ぶ計画だ。
フォード自動車が大宇自動車買収で優先交渉対象に確定し、国内自動車業界の激変が予想されている。
特に国内の自動車市場ではすでにフランスのルノーがサムスン自動車を買収しているが、フォードが大宇を買収した場合、2～3年以内に国内市場の35%以上を占め、
国産車の概念を完全に変えることになると予想される。
また国内自動車市場の75%以上を独占、唯一、韓国籍の自動車会社として残った現代・起亜(キア)自動車もシェアの相当部分を外国企業に渡したことで、競争力向上のための構造調整は避けられそうにない。
サムスン車整理計画で波紋広がる　　　　　　　　　
産業銀行が裁判所の調整で合意をみたサムスン自動車の整理計画案を覆したことで、サムスン自動車のルノー売却が暗礁に乗り上げ、市民団体が声明を出すなど波紋が広がっている。
「釜山経済育成市民連帯」は23日、「産業銀行はサムスン自動車の正常稼働の足手まといになってはいけない」という声明書を出し、「産業銀行側が整理計画案に対する異議申し立てを撤回しないならば、断固として闘う」と主張した。
市民連帯側はこの声明書で「既に合意された整理計画案に反対の立場を表明し、整理担保権174億ウォンの追加支給を要求するのは整理計画案を認めないという意志から。国策銀行が外国企業も含めて合意された事項を覆すのは国際的妄信だ」と明らかにした。

パク共同議長は「沈没していく釜山地域の経済を生かすために、一刻も早くサムスン自動車の稼動を正常化すべきなのに、足手まといになるというのでは結局釜山を見殺しにすることになる。
この要求がサムスン自動車を整理しながら少しでも債権を確保して、内部責任を逃れようとするわがままから出てきたものなのか、あるいは中央政府の意図なのかを明らかにすべきだ」と語った。
市民連帯側は来週中に産業銀行を訪問、立場変更の撤回を要求、受け入れられない場合は大統領府を訪問するなど実力行使に出る方針。
釜山市も「サムスン自動車売却手順と正常稼働が遅れれば、部品業者の相次ぐ倒産など地域経済に大きな打撃を与えるのは明らか」とし、様々な経路から産業銀行側の正確な意図の確認に努めている。
釜山経済再生の要であるサムスン自動車の再建に対し、国策銀行が足元をすくうような行動に出ているのは、

今年4月の総選挙の際に釜山の議席をハンナラ党が独り占めしたための政治的報復という一部の指摘まで出ている。
これまで債権団の交渉に参加、合意案に同意していた産業銀行側は「サムスン自動車売却代金6150億ウォンとサムスン自動車予想残存現金733億ウォンなど6883億ウォンについて債権金融機関に4766億ウォン、
サムスン物産に2117億ウォンずつ分配する」という従来の合意案を取り消し、今月19日に突然サムスン自動車法廷管理専担裁判府の釜山地方法院第12民事部(裁判長キム・ジョンデ)に
「整理担保権の転換社債利子174億ウォンを分配、元金に追加させてほしい」という新しい要求を出した。
産業銀行側がこの立場に固執した場合、26日に開かれる関係集会でサムスン自動車整理計画案が否決されて債権金融機関とルノー社間のサムスン自動車売買契約自体が取り消され、
サムスン自動車問題は振り出しに戻ってしまう可能性が高い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
サムスン自動車、来月公式発足
フランスのルノーとサムスンが既存のサムスン自動車の資産を買収し、新たに設立するルノー・サムスン自動車が来月1日に公式発足する。
サムスン自動車の経営戦略チームの理事は7日、「9月1日発足を目標に今月末まで資産買収作業を終えるため急いで手続きを進めている」と述べた。
このためルノー・サムスン自動車は先月14日、ルノー側のストール社長を代表理事として設立登録を終え、既存のサムスン自動車も先月26日、釜山(プサン)地方裁判所から整理計画案の認可決定を受けた。
またサムスンの系列会社が自動車の重要部品生産を続けてほしいというルノーの要請を受け入れ、サムスン電機が1年間、部品を供給することに合意した。
サムスン自動車側は「新会社の発足後は、現在月3000台未満生産しているSM5を早期に月7000台水準に増やす計画だ」と述べた　　　　　　　　　　　　　　　　
ルノー・サムスン自動車、7日に発足
フランスのルノーとサムスン自動車債権団は7日に正式に発足するルノー・サムスン自動車に資本参加し、合弁および資産譲受渡協定を結んだと1日、明らかにした。　　　　　　　　　　　　　　
これによりルノー・サムスン自動車に対し、ルノーは70.1%(3080億ウォン)、サムスン(サムスンカード、サムスンキャピタル)は19.9%、債権団は10%(440億ウォン)の持ち株を取得することになる。

DJ、趙特使の訪米を高く評価
金大中(キム・デジュン)大統領は12日「朝鮮半島が解放後、最大の変化を成し遂げている」とし「趙明禄(チョウ・ミョンロク)国防委員会第1副委員長の訪米でミサイル、核、テロ国指定問題など、全てが今回解決するだろう」と明らかにした。
金大統領はこの日、81回全国体育大会の開会式に出席するため、釜山(プサン)を訪問し、釜山市内のホテルで安相英(アン・サンヨン)釜山市長など、地域関係者約350人との昼食の場でこう話し、「これによって米朝、日朝関係も改善され、
我々が同族間の戦争の危険から脱し、南北が交流・協力し、統一の道を開く契機になるだろう」と付け加えた。　
金大統領は「今後南北がまた1つの民族として交流、協力する時代、統一は早いが、交流、協力は避けられない大勢となり、米国、日本などがこれに積極的に参加する」とし「政府は一方では緊張緩和を、もう一方では交流、協力を促進させ、
(南北間)同質性を回復して行くだろう」と強調した。
金大統領はまた「今までは韓米日3国が協力し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の攻撃を防御する準備をしたが、今からは安保協調と共に南北和解協力のための共同の接近がなされるだろう」と話した。
金大統領は全国体育大会開会式の祝辞で「新千年新たな出発、1つの民族、力強い跳躍という体育祭典のスローガンのように、すべての障壁を超えて全国民が一丸となり、力強く出発する契機にしよう」と話した。金大統領はこれに先立ち、
ルノー・サムスン自動車の釜山工場を訪問した。
大宇自動車の売却失敗に備え代案を検討
債権団が売国のGM(ゼネラル・モーターズ)と進めている売却交渉の失敗に備え、サムスンなど国内大企業を大宇自動車の大株主として参加させるなどの新たな大宇自動車処理案を設けている。
30日、産業銀行と大宇自動車入札事務局によると、債権団はGMとの売却交渉が前より非常に不利に進んでおり、GMが提示する買収額が、債権団が受け入れられないほど下がる場合は売却自体が不透明になる可能性があるという前提のもと、
「GM売却」以外の代案を模索していることがわかった。
これまでの「GM売却」失敗の際の代案は、減資を通じて既存の大株主の権限を弱めた後、債権銀行の債権を出資転換した後、持ち株の相当部分をサムスンなど国内の大企業に売却する案だった。

これと関連して政府のある関係者は「まだ意思を打診していないが、サムスンなど大企業を参加させる案を構想している」と明らかにした。
これに対してルノー・サムスンの関係者は「サムスンは参加するかもしれないが、ルノーは絶対参加しない」と述べた。
もう一つの代案は現代自動車など既存の自動車会社に委託経営をさせる方策だ。債権団はこの場合、一定額の資金を投資することを条件にする方針だ。
これと関連し、現代自動車の関係者は「一定の大宇自動車株を確保できるようにするなら、一定額を投資しながら委託経営をすることを考慮できる」と明らかにした。
一方、政府と債権団の一角では清算を主張する声もあるが、経済に及ぼす影響が大きすぎるため事実上、不可能な案だと評価されている。
GM、大宇自動車を選別買収
米国のGM(ゼネラル・モーターズ)が、大宇自動車販売と郡山(クンサン)自動車工場の買収を骨子とした「大宇自動車買収提案書」を準備中であることが確認された。
これを受け、問題になっている富平(プピョン)の大宇自動車工場は、GMの買収対象から除外される可能性が高いと伝えられた。
政府の高官は6日、「GMが現在大宇自動車買羽ﾄ書を作成し、提携先のピアット側と最終協議を終えた後、GM理事会の検証を経て韓国政府に提出する予定だ。
GMは現在大宇自動車販売と郡山工場買収を希望していると把握している」と明らかにした。彼は「まだGMが公式買収提案書を提出してはいない。
しかしGM側が大宇車買収提案書を提出する前に、外国人投資企業として大宇車買収による取得税と登録税を減免するかどうかを産業銀行に問い合わせてきた」と説明した。
GMは大宇車の買収方式と関連し、フランスのルノー自動車が、サムスン自動車シンホ工場を買収した際と同様、「資産買収方式」を希望している。
GMはまず、大宇車の債権団と共同で、「GM・大宇自動車(仮称)」を設立した後、大宇自動車と大宇自動車販売の資産のうち、大宇自動車販売の販売網とアフターサービス網、郡山工場のみを買収する計画であると伝えられた。
この場合、既存の「大宇車」法人は清算せざるを得ないと見られ、残りの海外現地法人や富平工場なども他の所に分割売却されるしかない。
新設される「GM・大宇自動車」法人は、資本金20億～30億ドル(2兆4000億～3兆6000億ウォン)規模であると伝えられ、

このうちGMが持ち株の51%を、債権団が大宇自動車負債の出資転換を通じて残りの49%を投資する案が有力だ。
GMは大宇自動車の持ち株51%のうち、一部は現金で出資し、残りは大宇自動車の既存の金融負債を買収する方式を政府と債権団に提案する予定であると伝えられた。
自動車、内需減り輸出は増加
今年上半期における自動車の国内販売は、前年同期よりわずかに増えた一方で、輸出は小幅ながら減少した結果となった。
3日、自動車工業協会によれば、現代(ヒョンデ)、起亜(キア)、大宇(デウ)、双龍(サンヨン)、ルノーサムスンなど5つの自動車会社は、上半期の輸出台数は77万9857台を記録、前年同期の79万156台に比べ1.3%減少した。
同協会のキム・ソリム部長は「大宇自動車の西欧向け輸出台数が昨年よりも減少したが、現代、起亜自動車の米国向け輸出が増え、輸出の縮小幅が昨年よりも縮まった」と述べた。
一方、今年上半期の国内販売は、前年同期の70万4350台に比べ0.4%増加した70万7135台を記録した。内需・輸出を合わせた、国内自動車会社の上半期での総販売台数は148万6992台となり、前年同期比(149万4506台)で0.5%の減少となった。
これとは別に、国内自動車会社が海外の現地法人で生産・販売した台数は、昨年同期比25.7%減少した9万7525台となった。これは大宇自動車の海外現地法人での生産が急減したため。
ニューEFソナタ･BMW530｢売れてます｣
韓国自動車工業協会によれば、今年上半期に国内市場で販売された国産乗用車(RV車含む)は51万8997台で、昨年同期比で1%増加した。また、国産車では現代(ヒョンデ)の「ニューEFソナタ」(旧型モデル含む)が5万9537台を最も売れた。
また「BMW530」が輸入車販売で1位の座を獲得したことがわかった。
「ニューEFソナタ」は起亜(キア)の「オプティマ」と外側のデザインだけが違う双子のような車。現代自動車は「EFソナタ」が「オプティマ」に押され販売量が急減すると、予定を前倒しにして「ニューEFソナタ」を市場に投入、
販売当初から「オプティマ」を抑え乗用車販売1位となった。
上半期の中型車市場で興味深いニュースとして、ルノーサムスンが作った「SM5」の販売台数(2万6178台)が増加、「オプティマ」の販売数量(2万8705台)に迫っていること。自動車業界関係者は、
今年下半期には「SM5」が「オプティマ」を販売台数で追い抜くものと予想している。

上半期の販売台数2位は「アヴァンテXD」が獲得。この車は大宇(デウ)自動車の「ヌビラⅡ」の販売不振の隙を狙って中型車市場の強者に浮上した。
3位は起亜自動車が今年2月に発売した「カーニバルⅡ」。ディーゼルモデルが主力の同車は、「カレンス」「レジョ」などLPG車を抑え、RV車市場を席巻した。
これは昨年下半期からLPGの価格が上昇してLPG車の販売が減り、ディーゼル車の需要が増えたため。またRV車のうちで4輪駆動の車では現代の「サンタフェ」と双龍(サンヨン)の「ムッソ」がそれぞれ2万4964台と2万4717台が売れ、熾烈な競争を繰り広げている。
排気量800cc級の軽自動車では、大宇の「マティスⅡ」は販売数量で4位となった。3万台を超えるほどの人気を見せた同車は、ライバル車の現代「アトス」(3093台)や起亜「ビスト」(9516台)に大きく差を付け、軽自動車市場での勝者であることを再確認させた。
一方、今年上半期中に輸入車3521台が売れ、昨年同期比で79%増加した。259台が売れた「BMW530」が、今年上半期のベストセリング・カーとして新たに登場した。同車は昨年11月から市販されたもので、価格は7980万ウォン(約800万円)。
2位は220台が売れた「BMW525」。今年初めに国内市場でお目見えしたトヨタ「レクサスLS430」は、上半期173台を売り3位に浮上した。
輸入車企業別では、BMWコリア(1332台)が昨年に続き1位の座を守り、ベンツを輸入・販売するハンソン自動車は537台で2位。3位はダイムラー・クライスラーコリア(445台)、4位はトヨタレクサス(394台)がそれぞれ占めた。
自動車5社、26日から無料整備サービス
自動車工業協会は、夏のバカンスシーズンを迎える今月26日から来月9日まで、現代(ヒョンデ)、大宇(デウ)、双龍(サンヨン)、ルノーサムスン自動車など国内5社が参加する特別無料整備サービスを実施する。
サービス場所は全国の高速道路や国道の常設整備所と9つの臨時整備所(ナクサン、サムポ、ヨンゴク、ウルウワンリ、ファジンポ、サンジュ、テチョン海水浴場とチョンドンジン、ファオムサ)で行う。
自動車業界は避暑客の車両を対象に、エンジン、エアコン、オイルなどを点検、電球やヒューズ、ファンベルトなど消耗品を無料で交換する予定だ。
業者別の問い合わせは、現代(02)703-8204、起亜(キア)(02)784-1212、大宇(02)797-8255、双龍(02)818-5581、ルノーサムスン(02)300-3000。

日本製品が押し寄せてくる
日本製品の輸入が急増している。1999年7月に「輸入先多角化(特定日本製品の輸入を禁止していた)」制度が廃止されて、テレビや自動車、タイヤ、カメラのような日本製品の輸入額が毎月急増している。
特に、先端デジタル家電製品と排気量3000cc以上の大型自動車の販売量が年間100～400%ずつ急増、国内企業を脅かしている。
日本製品が猛威をふるっているのは、デジタルビデオカメラやデジタルカメラ、DVDプレーヤー、デジタルテレビのような先端デジタル家電分野。例えばデジタルビデオカメラの場合、
昨年の日本製品の輸入額が7950万ドルを記録、99年と比べ243%の増加を記録した。日本のカラーテレビの輸入も急増している。今年5月まで日本のカラーテレビの輸入額は280万ドルで、
昨年同期(209万ドル)比で33%増加した。またビデオデッキや携帯電話、DVDプレーヤーのような日本製品でも、昨年の輸入額が99年より50～400%まで増えている。
韓国貿易協会のチョン・ジェファ課長は「韓国の家電業界が弱い先端デジタル家電の輸入が大きく増えている」と指摘する。
日本製品の輸入額が急増し、日本企業の動きも活発化している。例えば、日本系家電企業のJVCコリアは最近、ソウル市内に大型展示場(ショールーム)を開いた。日本企業がショールームを作ったのは、
ソニーに続いて今回が2つ目だ。
日本のオリンパスも、今月末に20万から50万ウォン台の普及型デジタルカメラ3モデルを投入する予定。同社は昨年末6%台だったデジタルカメラの韓国シェアが、最近には17%まで増えた。
韓国消費者の反応が予想以上に良く、同社の会長である岸本正壽会長も近々韓国を訪問、自社製品の広報に一役買う予定となっている。
ソウル市の電子ランド輸入家電相互会のク・グァンウ会長は「最近、わい曲教科書という騒動と為替の引き上げのため、日本製品の販売が踊り場に来ている。だが、もともと日本製品のブランド力は高く、
販売量は継続して増加しているようだ」という。
自動車市場でも、日本旋風が吹き荒れている。今年初め、韓国に上陸した日本自動車の販売も、初年度から輸入車市場で「台風の目」となっている。例えばトヨタ自動車は今年上半期に394台の乗用車を販売、
輸入自動車業界で4位に一躍躍り出た。1日平均2台以上販売している計算になる。

トヨタの韓国進出の成功に力を得て、他の日本自動車企業も韓国進出に高い関心を寄せている。
輸入車協会のユン・デソン専務は「ホンダ、三菱などがすでに韓国市場の調査を終え、日産も姉妹会社であるルノーサムスンを通して進出する方案を模索している」という。
現代自動車の新車販売が急減
現代(ヒョンデ)自動車の新車販売が、まったくの不振に陥っている。特に同社の看板商品である中型乗用車｢EFソナタ｣の市場シェアが落ちており、｢テラカン｣｢ラビタ｣のような他の新車種の販売まで、
急激に落ち込んでいる。このため証券会社では、現代自動車の収益性が下半期に悪化するとの観測さえ出始めている。
同社のマーケティングチームが最近作成した内部報告書では、ここ3カ月間、代表車種｢EFソナタ｣の顧客の27%がルノー・サムスンの｢SM5｣へと乗り換えていることを明らかにしている。
｢EFソナタ｣に乗っていて新車を購入する顧客の4人に1人が、｢SM5｣を購入したということになる。
｢EFソナタ｣の販売台数は、今年4月に1万1458台を記録して以来、5月には9907台、6月9490台と減少傾向。一方、｢SM5｣の販売は4月に5010台、5月5203台、6月7084台を記録するなど急増している。
また両社が暫定的に集計した7月の販売台数では、｢EFソナタ｣は9000台を記録、6月より490台ほど減少したが、｢SM5｣は7000台をキープ、84台の減少に留まった。
現代自動車側は、このような｢EFソナタ｣の販売減少に衝撃を受けている。同社のキム・テクファン取締役は｢最近『ニューEFソナタ』など3車種の販売不振を挽回するため車両用品を記念品として提供するなど、
攻撃的な販売促進戦略を用意している｣と打ち明ける。
現代自動車側は国内自動車市場で最大のシェアを占める中型車市場で、ルノー・サムスンが成長すると、同社の収益性が悪化すると心配する。
メリッツ証券アナリストのイ・ヨンミン氏は｢現代自動車が『EFソナタ』の販売を促すための戦略を立てなければ、下半期には中型車市場トップの地位を『SM5』に奪われることもありうる｣と指摘する。
現代自動車はまた、今年2月に投入した｢テラカン｣の販売台数が、ライバル車である双龍(サンヨン)自動車の｢ムッソ｣の半分にすぎない月2100台程度に留まっており、
今年4月に販売した｢ラビタ｣の販売量も予想よりは低調な月1700台レベルとなっている。

クソスレ終了じゃなく
日産終了。

新車1台の開発費として少なくとも3000億ウォンかかることを考えると、新車2、3台の販売に失敗すれば6カ月以内に経営難に陥ってしまうのは、自動車業界では定説だ。
弾ける新世代…　面接官が怒られる?
これまでの世代とはまったく違う思考方式と生活パターンを持つ新世代を、よく「N世代」と呼ぶ。彼らが就職戦線に本格的に進出する時期になり、企業の就職試験の際にも、“新風”を送り込んでいるようだ。
“トンでいる”のは言葉だけではない。現代(ヒョンデ)百貨店の面接試験では、ある女性希望者が全身が見えるのではないかというほどの、肩が空いた服を着て現れ、面接官を困惑させたこともある。
いわゆる「茶髪」の応募者が、応募者の20%ほどを占める、と人事担当者は漏らす。また一部の女性希望者は、廊下で面接の順番を待ちながら堂々と煙草を吸っていることもあるという。
この春に行われたサムスン電子の面接試験場でも、事情は同じ。「社長が誰か知っているか」との面接官の質問に、ある希望者は堂々と「よくわかりせんが」と答えた。
また「李健煕(イ・ゴンヒ)会長の『新経営』について知っていることを述べよ」と聞くと、「それ、何ですか」と逆に質問する面接者もいた。
同社のキム・グァンテ常務は「自分が働こうとする会社の社長が誰かも知らず面接試験を受けようとする者がいるとは、ただ驚くばかり」とがっかりの様子。
もちろん会社は、彼らのような者を採用はしない。いくら新世代が英語やコンピュータ能力に優れているとは言っても、組織生活で適応していくには難しいと判断するためだ。
面接試験での新しい“光景”の一つは、応募者の中で少なくはない者が、他の職場を経験した「中途」という点。SKグローバルが今年5月に新入社員を募集したが、
応募者60人のうち10人が他の大企業で働いた経験がある若者たちだった。
新入社員の面接希望者のうち、中途が1人だけだった2000年度に比べはるかに増えている。SKグローバル人事部のソ・ジョンア係長は「それだけN世代の間では、
『やりたいことは絶対にやりたい』という要求が強まっているということ」と分析している。
こんな変化は韓国だけの変化ではない。米国企業も面接試験でどこか「トンでいる」新世代の希望者に困惑させられていると、最近『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』紙が報道した。

同紙は「最近、女性の就職希望者のうちには肩を露わにした服装で試験場に現れたり、あるいは軍靴にTシャツという服装で出てくる男性も多い。
そのため、企業の人事担当者は『20代の若い女性のうち、服装や礼儀さえ持ち合わせていない場合が多く、面接試験をどのように受けるべきか1度も教育を受けていないようだ』と愚痴を漏らしている例も豊富だ」と伝えている。
面接試験場のこのような波乱に対し、米マスコミは「この数年間、インターネット・ブームに乗り量産された新世代社員が、不景気で職場を追われ、就職戦線に合流しているために現れた現象」と分析している。
しかし反対に、自由奔放で個性が強い新世代の長所を積極的に生かすべきとの指摘もある。ルノーサムスン自動車は先月、営業職社員の面接試験を行ったが、これまでの不文律を破り「茶髪」の社員を採用した。
面接官が茶髪の理由を聞くと、彼は「私を一度見た人は、最後まで私を記憶しておくだろうから」と答えたという。茶髪にした他の希望者は「今後車を買う顧客に歌を1曲歌ってあげ、顧客に深い印象を植え付けたい」と言ったという。
就職情報機関「リクルート」のイ・ジョンジュ社長は、「あまりにも自己中心的であったり、非常識な行動をする新世代を採用するのは難し｢が、企業が世代の変化を考え、業種によって面接基準を差別化し、
若い人材を積極的に活用する姿勢も必要だ」と指摘する。
【ルポ】釜山工業団地の｢極端な二分化｣
釜山(プサン)市は、電子産業の比重が低い都市だ。そのため世界的な情報技術(IT)産業の不況という直撃弾からは、一歩引いた立場にある。
全般的な景気の落ち込みにもかかわらず、自動車と造船業の好況に力を得て、釜山の経済指標は他の地域より相対的によい方だ。
?山(ノクサン)工業団地に入居しているルノーサムスン自動車と造船機械を生産する企業が、現在善戦している代表的な企業。しかし、釜山経済を主導する靴・石油など伝統的な製造業が活力を失い続けているため、
同じ地域でも好況と不況がはっきりと分けられている。
釜山市・江西(カンソ)区?山産業工業団地のルノーサムスン自動車は、IMF危機直後から釜山の「お荷物」だった。しかし今は180度、事情が変わった。記者が工場を訪問した今月9日、
作業場では車両の甲板を製造するプレス機と車体組立ラインに位置した217台の工場ロボットが、

火花を散らしながら休むまもなく動いていた。昼間は工場内の気温も36、37度まで上がる。しかし、押し寄せる注文に職員たちは暑さも忘れたまま、作業に余念がなかった。
同工業団地の造船機械生産企業も、「造船好況」を享受している。船舶用熱交換機を生産するドンファ精機は最近、毎日2時間の残業に休みもなく工場をフル稼働させている。
7月には給料の75%分の特別ボーナスも支給した。キム・ガンヒ会長は「人手不足ですぐにでも生産職を中心に募集する計画」という。
しかし、同社の近くにあるA企業(厨房機器製造企業)は、工場の稼働率が50%台にまで落ち込むほど大変苦しい状況にある。低価格の中国商品が国内市場で売られ、売上げが次第に落ちているため。
同工業団地内にある金属・木材・石油企業も、大部分は似たような状況に直面している。
?山工業団地経営者協議会のチョン・ギュボン会長は「中国労働者の人件費が韓国の10分の1。これでは韓国軽工業は弱まるほかない」としながら、
「われわれが今後しっかりしないと技術力のある産業分野も2、3年のうちに中国に追いつかれる」と心配する。
釜山地区は80年代半ばまで、韓国経済の機動力だった。しかしそのような活力は、ルノーサムスン自動車工場と造船産業でのみ感じられるだけで、他の産業ではまったく感じることができない。
そのため、釜山市は新しい成長産業を育成するために努力している。最近はソフトウェアセンターを作り、新港湾複合物流団地の造成に出るなど、いくつかのアイデアを具体化させているのも、
この努力から生み出された成果だ。
だが釜山市民は悩みを募らせている。不況になり大企業が新規投資を避けているのに加え、釜山地区に特化するだけのはっきりとした新産業も、まだ登場していないため。
釜山商工会議所のチョ・ミンヒ調査チーム長は「石油と靴など伝統産業は低価格の中国製品に押されており、代替産業の育成は難しい財源確保という問題があるため足踏み状態」という。
起亜‘リオ’、小型乗用車中一番安全
排気量1300cc級の国産小型車のうち、起亜(キア)のリオが相対的に安全であることが分かった。建設交通部は5日、起亜(キア)のリオ、大宇(デウ)のラノス2、
現代(ヒョンデ)のベルナなど市販中の1300cc級の新車3車種を対象に衝突テストを実施した結果、運転者席及び前方搭乗者席(助手席)の安全度が星5つ満点を基準にして、

リオは両方とも3つ、ベルナは1つと3つ、ラノス2は1つと2つだったと明らかにした。これは手動変速機に、両座席ともエアーバックのない製作社基本仕様の車両を時速56kmで正面衝突させた結果だ。
星3つは重傷可能性21～35%、2つは36～45%以上を意味し、「重傷」とは米国傷害等級を基準に頭蓋骨骨折や6～24時間の意識不明、または肋骨が3つ以上折れることを意味する。
建設交通部はしかし「これらの車は基本的安全条件は満たしているために市販が認められたものであり、衝突でドアが開いたり、燃料が漏出される現象はなかった」と話した。
一方昨年2000cc級乗用車に対する安全評価では起亜のオプティマと現代のEFソナタは同じで、大宇マグナスとルノーサムスンのSM5は多少落ちていることが分かった。
また99年の1500cc級に対するテストでは、大宇ヌビラ2と現代のアバンテが同じで、起亜のセピア2は多少落ちていたことが明らかになった。
建設交通部は最近需要が急増しているレジャー用車両(RV)も衝突テストを実施しており、来年には800cc級の超小型車もテストする予定だ。
カード1枚でビールも遊園地も全部タダ
クレジット・カード業界の「無料サービス」競争が、過熱化している。遊園地などの無料入場券や映画鑑賞の割引サービスはもちろん、最近は生ビール無料、無料帰省バス、無料航空券などのサービスまで登場した。
業界の無料サービス競争は、クレジット業界が今年中間期(1～6月)だけで約1兆ウォン以上の純利益を出したことによるもの。利益の一部を顧客に還元するということで、
自社の顧客に対する“忠誠”を高めるための目的がある、とカード会社は説明する。
サムスンカードは3日から今月末まで、ソウル市のロッテ・ワールドにある3つの食堂で支払いをカードで済ませると、生ビールを何杯飲んでもただ、というサービスを始めた。
特にAnypass、知&美、スカイパス、ルノーサムスン自動車カードの会員は、入場料(1万5000ウォン)も無料で提供。カードだけを持ってくればタダで入場できてしかもタダでビールまで飲めるというわけだ。
国民(クンミン)カードは今月末の秋夕(旧盆)に向けて、帰省用バス210台を提供する。一人当たりチケット4枚まで利用可能で、全体の輸送人員は9500人に達する。
同社はまた、17日から25日までソウルや釜山(プサン)、大邱(テグ)など全国9大都市で、

｢比較広告｣が人気
企業が自社製品とライバル企業の製品を直接比較する広告が、相次いでお目見えしている。公正取引委員会が9日から、ライバル企業の製品を具体的に明示して比較する広告を全面的に認めるようになったため。
しかし広告の専門家は、製品の特定部分だけを強調してライバル企業の製品を攻撃する比較広告は、むしろ逆効果だけを招きうると指摘している。
現代(ヒョンデ)自動車は最近、「1位には理由がある」との新聞広告で、「EFソナタ」とルノーサムスン自動車の「SM5」を直接比較している。
同社はこの広告で、建設交通部が昨年実施した衝突実験で「EFソナタ」は安全性が最も高いことを意味する「星5つ」を受けたが、「SM5」は「星4つ」だった、と明らかにしている。
直接比較する代わりに、間接的な方法でライバル企業の製品を攻撃する比較広告も多い。東洋(トンヤン)製菓は、「キシリトール・ガム」という製品の広告で、
「科学的な触媒で作ったキシリトール・ガムと100%発酵法で作ったキシリトール・ガム、どちらを口に入れますか」という内容で、ライバル企業を刺激する広告を出した。
またマクドナルドは「シュリンプ・バーガー」に入ったエビの量を比べ、ロッテリアと比較する広告を出している。
インターネットのポータルサイト企業も、比較広告をよく活用している。「エムパス」は「ヤフーで探せなければエムパス」「エムパスは1位、ヤフーは6位」といった言葉で、ヤフーを狙った比較広告を出した。
またMSNコリアは最近、「エムパス」と「ライコス」を象徴するウサギとカエルを登場させた広告を作成、「君たちはそれぐらいしか探せないの?」というコピーを使っている。
第一(チェイル)企画のチョン・ゴンス局長は、「比較広告は情報通信のような新分野企業と競争が激しい業種で多く使われる。比較広告の内容が行き過ぎたものであれば、根拠のない誹謗広告になりうる危険性がある」
と指摘する。
｢フランクフルト･モーターショー｣開幕
「2001年フランクフルトモーターショー」が11日(現地時間)、ドイツのフランクフルト展示場で開幕した。
「自動車-その純粋な魅力」をテーマに今月23日まで開かれる今回のモーターショーには、37カ国から1016の自動車関連企業が参加した。
今回のモーターショーでドイツをはじめとする欧州の自動車企業は、先端技術を集約した21世紀型新車を投入している。

ダイムラー・クライスラーが開発したスポーツ・カー「SL55AMG」と、BMWの「ニュー7シリーズ」、ポルシェの「タルガ」、マセラッティの「スパイダー」、アウディの「ニューA4カブリオレ」などは、今回初めて登場した新車。
将来の生産開始をにらみ、試験的に製作した車であるコンセプト・カーとしては、サーブの「9X」、ジェキュア「Rタイプ」、ボルボ「PCC2」、ルノー「タリスキャン」、オペル「シグナム2」、セアット「タンゴ」、ホンダ「ジャズ」、
日産「クロスボー」、三菱「ニューパジェロ」などが目を引く。また先進企業は自動車と情報通信技術を結合させた「テレマティックス」車両を展示、1、2年内に本格的な「知能型自動車」時代の到来を予告している。
国内企業の場合、現代(ヒョンデ)自動車は欧州市場を狙って開発したスポーツ・カー「トスカーニ」とコンセプト・カー「クリックス」を、起亜(キア)自動車はRV車の「ニューカーニバル」とコンセプト・カー「KACV」をそれぞれ発表した。
また大宇(デウ)自動車は次世代RV型コンセプト・カー「カルロス・ドリーム」と「パダ」を、双龍(サンヨン)自動車は高級4輪駆動車「レクスタン」を展示している。
【米同時多発テロ】日本グローバル企業のCEOたちは…
日本のグローバル企業は「危機管理システム」をよく構築している。大規模な地震が発生する危険性があるためだ。日本のマスコミ報道によれば、11日夜に発生したテロ事件当時、
日本の最高経営者(CEO)はこのシステムに従って行動している。
総合商社の三井物産の清水慎次郎社長は11日夜10時、幹部たちを電話で呼び出した。緊急対策本部と営業対策委員会、金融対策委員会など3つの組織を整備せよと命令した。
営業と金融対策委員会は、事が起きれば商品市況を分析し、資金調達の場所を確保する役割を担っている。
緊急対策本部はすぐに構成された。同本部が米州地域の職員の安否を最終確認したのは、12日午前1時。社長の命令から3時間後だった。同社は大規模事件が発生すると、
職員が義務的に自らの安否を会社に伝えるように規定されている。会社は連絡が来ない職員の安否だけを確認する。このシステムのおかげで、清水社長は早い段階で全職員の安否を確認できたというわけだ。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、事件当時はドイツ・フランクフルトのモーターショーにいた。

ゴーン社長は事件発生後、会社からの命令を受けた。同社はオーナーがフランスのルノーに替わってから、「セキュリティ・オフィス」という危機管理組織を作っていた。
大事件が起きれば、この組織が全面に出て安全に関するすべての戦略を打ち立て、実行するようになっている。
この組織は、すぐに日産の全社員が飛行機に乗ることを禁止した。この命令でゴーン社長はパリにあるルノー本社に自動車で移動するはめになった。
出井伸之ソニー会長は、事件当時、スウェーデンのエリクソン社との合弁会社設立のため、交渉を進めていた途中だった。事件が発生すると交渉を中断し、
今回の事件が世界経済にどのような影響を与えるかについて討論を繰り広げた。出井社長は翌日、すべての日程をキャンセルし、急遽東京に帰国した。
大宇車、安売り論議の中「新たな出発」
ゼネラル・モーターズ(GM)社が大宇(デウ)自動車買収に関する了解覚書(MOU)を締結したことで、韓国国内の自動車業界に再び地殻変動が起きようとしている。
1997年に起亜(キア)自動車の経営危機で幕をあけた自動車産業の構造調整が、ついに最終段階に入りつつあるようだ。
現在、国内の自動車市場は年140万台程度で、アジアでは日本に次いで二番目に大きい。自動車工業協会によれば、今年1～8月の国内自動車市場におけるシェアは、
現代(ヒョンデ)自動車が49.4%、起亜が27%、大宇が11.6%、双龍(サンヨン)自動車7.4%、ルノーサムスン4.5%などとなっている。市場全体の80%近くを、現代と起亜が占めているわけだ。
しかし、GMが大宇を買収したことで、今後大宇のシェアが相当躍進するのではないかという予測が優勢だ。実際に、97年に大宇が「レガンザ」「ヌビラ」「ラノス」など新車3種を相次いで投入したとき、
同社のシェアは33%近くにまで上昇したことがある。現代証券アナリストのキム・ハクチュ氏は「GMが大宇を買収し、同社が持つ先端技術の支援で消費者の信頼が回復すれば、
シェアはすぐにでも30%近くにまで高めることができる」とにらんでいる。そのため、現代・起亜は、GMによる今回の買収劇に神経を使っており、かなり緊張している状態だ。
現代自動車のユ・ジョンジン取締役は「80年代後半、GMと大宇が小型車の『ル・マン』を共同で生産し、それに対抗して現代もライバル車の『プレスト』を販売しようとしたが競争で苦汁をなめた」としながら、

「GM進出で生じる市場の変化に対応するため、新車開発とマーケティング戦略をもう一度見直しているところだ」という。
一方、ルノーサムスンと輸入車業界は、今回の買収はかえって自分たちにも得になると期待している。国産車と輸入車の境界があいまいになりつつあり、
消費者の選択基準が変化しているとみているためだ。カトリック大学経営学部のキム・ギチャン教授は、「GMの登場で国内自動車市場は本格的な品質競争時代を迎えている」と評価する。
またこの2年間、大宇自動車の経営難から始まった部品会社の資金難は、GMが買収したことで大宇自動車の財政が正常化すると、納品量が再び増えるものと思われる。
特に韓国デルファイ社と(株)マンド社など大型部品生産企業は、GMの海外工場に納品できる機会を得たとして期待しているところだ。
GMとしても、大宇の買収で54万台の生産能力をさらに得て、世界1位の自動車企業としての立場を確固たるものとした。GMはまた、中国がWTO(世界貿易機関)に加入、
自動車市場が開放されれば、韓国の安価で良質な自動車と部品をすぐに中国市場に投入する計画だ。
インターネットでの｢製品同好会｣ブーム
ネット上で様々な製品の同好会を結成することがブームとなっている。会社の立場からは顧客の管理とマーケティングの手段として活動することができ、
消費者としては同好会を通して特別なショッピング情報や、会員に与えられる各種のボーナスを得ることができるからだ。
LG電子は今年の7月に出資されたサイオン・カラーフォルダー携帯電話を購入した消費者を対象に「クラブ・サイオン」(www.clubcyon.com)というインターネット同好会を運営している。
現在、会員の数は1万人余り。クラブ・サイオン側は会員の購買趣向、家族、交友関係などを詳しくデータベース化し、販促戦略に活用しているという。また随時、景品イベントを開催し、
ロッテワールドのフリーパス、映画鑑賞券などを会員に提供している。
三星(サムスン)電子は高級冷蔵庫「ジペル」の購入者を対象にジペルクラブ(zipel.co.kr)を設けた。会社側は毎月1回、サイトの運営委員会を開催し、会員の苦情や意見などを集め、
製品の生産に反映している。冷蔵庫の色を白だけでなく7色に多様化したことや、冷蔵庫の手すりの部分に皮を使用しなくなったのも同好会の指摘に従った結果だという。

インターネット同好会をマニアの消費者が自発的に結成したという例も少なくない。ルノーサムスン自動車の「SM5クラブ」(www.sm5club.com)はその代表的な例だ。　　　　
今年の5月に結成されたSM5クラブの会員数は6000人余り。彼らは釜山(プサン)のシンホ工場を家族同伴で訪問し、ピクニックなどの親睦会も随時行っている。　　　　　　
会社側はこの事実を後になってから知り、全国11の支店と事業所にSM5クラブルームを提供するなど、同好会の活動を応援している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
移動通信会社KTFが運営する「Nドラマ」(www.n-drama.com)は女性専用のインターネット同好会だ。KTFが発売する女性用の電話「ドラマ」を購入した顧客を会員した対象にしている。
会員に対するサービスも無料託児サービス、美容整形・皮膚科の割引券のように女性専用のものだ。間もなく、女性生活用品の協同販売も始める計画だ。　　　　　　　　
KTFのイ・ヨンギョン社長は「インターネット同好会は会社と消費者をつなぐ双方向対話のための窓口であるため、顧客の満足度を高めるマーケティング戦略のレベルで、
これからもこれを導入する企業が増えるだろう」と見通した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自動車の輸出が14%増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
先月米国で発生したテロ事件の余波で、海外市場の購買心理が大きく萎縮している中、韓国の自動車輸出は8月比14.1%増加した。内需も3カ月ぶりに増加し、内需販売と輸出、両方とも今年最大を記録した。
4日、業界によれば、現代(ヒョンデ)自動車、起亜(キア)自動車、大宇(テウ)自動車、雙龍(サンリョン)自動車、ルノー・サムスン自動車の5社の先月の輸出は16万7516台で、8月の14万6756台に比べ14.1%増加した。
これら業者の先月の内需販売も13万4226台を記録、8月(12万3147台)に比べ9%増加した。内需販売が増加したのは3カ月ぶりのことで、今年最高の販売を記録した6月(13万2000台)の実績を大きく上回った。
これにより、自動車業界の先月総販売は30万1742台と、8月比11.8%増加した。

自動車の内需が米テロ発生後かえって増加
米国のテロにアフガニスタンへの米英軍の攻撃が加わったにもかかわらず、自動車の国内販売が引き続き好調を維持している。
特に国産高級乗用車と輸入車は、9月11日のテロ発生後も注文は増加しており、車種によっては納入がひと月以上遅れるという現象も起きている。
しかし、庶民が主に利用する軽自動車と小型車の販売は減っており、景気の落ち込みによる消費の二極化が深まっているようだ。
9月11日から今月10日までの国内の自動車販売は、前月より14%程度増加した16万台を記録した。
アフガニスタンへの攻撃が勃発した今月8日以降も、1日平均の自動車販売台数は4000台レベルを維持、国内自動車販売には戦闘開始の影響は及んでいないものと判断される。
イ・ドンホ大宇(デウ)自動車販売社長は「国内自動車市場はテロや戦闘開始よりは、秋夕(旧盆)のような特需に左右されるのが特徴」と説明する。
また、不況やそれによる人員削減の余波で、自営業者が主な購買層となっている1トントラックの販売が9月は前月より15%増加している。
現代(ヒョンデ)自動車の場合、米国でのテロ以降、「サンタフェ」「トラジェ」(ディーゼル)「エクス」「アバンテXD」の販売が好調を示している一方、「EFソナタ」「ベルナ」の消費者を探すのが難しくなっている。
現代自動車・光化門(クアンファムン)営業所のソ・ジェムン部長は、「過去、『ソナタ』に乗っていた中間層の消費者が、燃料費が安いディーゼル車と準中型車の『アバンテXD』に乗り替える勢いがはっきりとしている」と説明する。
大宇自動車は今月から10日まで3800台を販売した。今年の秋夕連休期間を除いて比較すると、前月より31%ほど増加している。ルノーサムスン自動車も9月から1日平均250～300台を売り、好調が続いてる。
双龍(サンヨン)自動車は新型高級4輪駆動の「レクストン」の販売が好調で、国内販売が41.2%(9452台)ほど増加している。
輸入車業界も先月からの販売が昨年同期比で最高100%ほど増えている。「メルセデス・ベンツ」を輸入するハンソン自動車は先月には130台を販売したのに続き、今月は10日までに24台を出荷した。昨年には月60台を販売したのに比べれば、
100%ほど販売が成長しているわけだ。BMWコリアも先月には前年同期比で80%ほど増加した250台を出荷、今月にも50台ほどを契約、今年目標の2000台をすでに達成した。

ID:vRnBFWqE0＝オールトヨタネットワーク分科会

登用多スレではコピペの内容が全然違うｗ

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なんぞこのスレｗｗ