【ヒュンデ】HYUNDAI【現代】

日本製品が押し寄せてくる
日本製品の輸入が急増している。1999年7月に「輸入先多角化(特定日本製品の輸入を禁止していた)」制度が廃止されて、テレビや自動車、タイヤ、カメラのような日本製品の輸入額が毎月急増している。
特に、先端デジタル家電製品と排気量3000cc以上の大型自動車の販売量が年間100〜400%ずつ急増、国内企業を脅かしている。
日本製品が猛威をふるっているのは、デジタルビデオカメラやデジタルカメラ、DVDプレーヤー、デジタルテレビのような先端デジタル家電分野。例えばデジタルビデオカメラの場合、
昨年の日本製品の輸入額が7950万ドルを記録、99年と比べ243%の増加を記録した。日本のカラーテレビの輸入も急増している。今年5月まで日本のカラーテレビの輸入額は280万ドルで、
昨年同期(209万ドル)比で33%増加した。またビデオデッキや携帯電話、DVDプレーヤーのような日本製品でも、昨年の輸入額が99年より50〜400%まで増えている。
韓国貿易協会のチョン・ジェファ課長は「韓国の家電業界が弱い先端デジタル家電の輸入が大きく増えている」と指摘する。
日本製品の輸入額が急増し、日本企業の動きも活発化している。例えば、日本系家電企業のJVCコリアは最近、ソウル市内に大型展示場(ショールーム)を開いた。日本企業がショールームを作ったのは、
ソニーに続いて今回が2つ目だ。
日本のオリンパスも、今月末に20万から50万ウォン台の普及型デジタルカメラ3モデルを投入する予定。同社は昨年末6%台だったデジタルカメラの韓国シェアが、最近には17%まで増えた。
韓国消費者の反応が予想以上に良く、同社の会長である岸本正壽会長も近々韓国を訪問、自社製品の広報に一役買う予定となっている。
ソウル市の電子ランド輸入家電相互会のク・グァンウ会長は「最近、わい曲教科書という騒動と為替の引き上げのため、日本製品の販売が踊り場に来ている。だが、もともと日本製品のブランド力は高く、
販売量は継続して増加しているようだ」という。
自動車市場でも、日本旋風が吹き荒れている。今年初め、韓国に上陸した日本自動車の販売も、初年度から輸入車市場で「台風の目」となっている。例えばトヨタ自動車は今年上半期に394台の乗用車を販売、
輸入自動車業界で4位に一躍躍り出た。1日平均2台以上販売している計算になる。

トヨタの韓国進出の成功に力を得て、他の日本自動車企業も韓国進出に高い関心を寄せている。
輸入車協会のユン・デソン専務は「ホンダ、三菱などがすでに韓国市場の調査を終え、日産も姉妹会社であるルノーサムスンを通して進出する方案を模索している」という。
現代自動車の新車販売が急減
現代(ヒョンデ)自動車の新車販売が、まったくの不振に陥っている。特に同社の看板商品である中型乗用車｢EFソナタ｣の市場シェアが落ちており、｢テラカン｣｢ラビタ｣のような他の新車種の販売まで、
急激に落ち込んでいる。このため証券会社では、現代自動車の収益性が下半期に悪化するとの観測さえ出始めている。
同社のマーケティングチームが最近作成した内部報告書では、ここ3カ月間、代表車種｢EFソナタ｣の顧客の27%がルノー・サムスンの｢SM5｣へと乗り換えていることを明らかにしている。
｢EFソナタ｣に乗っていて新車を購入する顧客の4人に1人が、｢SM5｣を購入したということになる。
｢EFソナタ｣の販売台数は、今年4月に1万1458台を記録して以来、5月には9907台、6月9490台と減少傾向。一方、｢SM5｣の販売は4月に5010台、5月5203台、6月7084台を記録するなど急増している。
また両社が暫定的に集計した7月の販売台数では、｢EFソナタ｣は9000台を記録、6月より490台ほど減少したが、｢SM5｣は7000台をキープ、84台の減少に留まった。
現代自動車側は、このような｢EFソナタ｣の販売減少に衝撃を受けている。同社のキム・テクファン取締役は｢最近『ニューEFソナタ』など3車種の販売不振を挽回するため車両用品を記念品として提供するなど、
攻撃的な販売促進戦略を用意している｣と打ち明ける。
現代自動車側は国内自動車市場で最大のシェアを占める中型車市場で、ルノー・サムスンが成長すると、同社の収益性が悪化すると心配する。
メリッツ証券アナリストのイ・ヨンミン氏は｢現代自動車が『EFソナタ』の販売を促すための戦略を立てなければ、下半期には中型車市場トップの地位を『SM5』に奪われることもありうる｣と指摘する。
現代自動車はまた、今年2月に投入した｢テラカン｣の販売台数が、ライバル車である双龍(サンヨン)自動車の｢ムッソ｣の半分にすぎない月2100台程度に留まっており、
今年4月に販売した｢ラビタ｣の販売量も予想よりは低調な月1700台レベルとなっている。

新車1台の開発費として少なくとも3000億ウォンかかることを考えると、新車2、3台の販売に失敗すれば6カ月以内に経営難に陥ってしまうのは、自動車業界では定説だ。
弾ける新世代…　面接官が怒られる?
これまでの世代とはまったく違う思考方式と生活パターンを持つ新世代を、よく「N世代」と呼ぶ。彼らが就職戦線に本格的に進出する時期になり、企業の就職試験の際にも、“新風”を送り込んでいるようだ。
“トンでいる”のは言葉だけではない。現代(ヒョンデ)百貨店の面接試験では、ある女性希望者が全身が見えるのではないかというほどの、肩が空いた服を着て現れ、面接官を困惑させたこともある。
いわゆる「茶髪」の応募者が、応募者の20%ほどを占める、と人事担当者は漏らす。また一部の女性希望者は、廊下で面接の順番を待ちながら堂々と煙草を吸っていることもあるという。
この春に行われたサムスン電子の面接試験場でも、事情は同じ。「社長が誰か知っているか」との面接官の質問に、ある希望者は堂々と「よくわかりせんが」と答えた。
また「李健煕(イ・ゴンヒ)会長の『新経営』について知っていることを述べよ」と聞くと、「それ、何ですか」と逆に質問する面接者もいた。
同社のキム・グァンテ常務は「自分が働こうとする会社の社長が誰かも知らず面接試験を受けようとする者がいるとは、ただ驚くばかり」とがっかりの様子。
もちろん会社は、彼らのような者を採用はしない。いくら新世代が英語やコンピュータ能力に優れているとは言っても、組織生活で適応していくには難しいと判断するためだ。
面接試験での新しい“光景”の一つは、応募者の中で少なくはない者が、他の職場を経験した「中途」という点。SKグローバルが今年5月に新入社員を募集したが、
応募者60人のうち10人が他の大企業で働いた経験がある若者たちだった。
新入社員の面接希望者のうち、中途が1人だけだった2000年度に比べはるかに増えている。SKグローバル人事部のソ・ジョンア係長は「それだけN世代の間では、
『やりたいことは絶対にやりたい』という要求が強まっているということ」と分析している。
こんな変化は韓国だけの変化ではない。米国企業も面接試験でどこか「トンでいる」新世代の希望者に困惑させられていると、最近『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』紙が報道した。

同紙は「最近、女性の就職希望者のうちには肩を露わにした服装で試験場に現れたり、あるいは軍靴にTシャツという服装で出てくる男性も多い。
そのため、企業の人事担当者は『20代の若い女性のうち、服装や礼儀さえ持ち合わせていない場合が多く、面接試験をどのように受けるべきか1度も教育を受けていないようだ』と愚痴を漏らしている例も豊富だ」と伝えている。
面接試験場のこのような波乱に対し、米マスコミは「この数年間、インターネット・ブームに乗り量産された新世代社員が、不景気で職場を追われ、就職戦線に合流しているために現れた現象」と分析している。
しかし反対に、自由奔放で個性が強い新世代の長所を積極的に生かすべきとの指摘もある。ルノーサムスン自動車は先月、営業職社員の面接試験を行ったが、これまでの不文律を破り「茶髪」の社員を採用した。
面接官が茶髪の理由を聞くと、彼は「私を一度見た人は、最後まで私を記憶しておくだろうから」と答えたという。茶髪にした他の希望者は「今後車を買う顧客に歌を1曲歌ってあげ、顧客に深い印象を植え付けたい」と言ったという。
就職情報機関「リクルート」のイ・ジョンジュ社長は、「あまりにも自己中心的であったり、非常識な行動をする新世代を採用するのは難し｢が、企業が世代の変化を考え、業種によって面接基準を差別化し、
若い人材を積極的に活用する姿勢も必要だ」と指摘する。
【ルポ】釜山工業団地の｢極端な二分化｣
釜山(プサン)市は、電子産業の比重が低い都市だ。そのため世界的な情報技術(IT)産業の不況という直撃弾からは、一歩引いた立場にある。
全般的な景気の落ち込みにもかかわらず、自動車と造船業の好況に力を得て、釜山の経済指標は他の地域より相対的によい方だ。
?山(ノクサン)工業団地に入居しているルノーサムスン自動車と造船機械を生産する企業が、現在善戦している代表的な企業。しかし、釜山経済を主導する靴・石油など伝統的な製造業が活力を失い続けているため、
同じ地域でも好況と不況がはっきりと分けられている。
釜山市・江西(カンソ)区?山産業工業団地のルノーサムスン自動車は、IMF危機直後から釜山の「お荷物」だった。しかし今は180度、事情が変わった。記者が工場を訪問した今月9日、
作業場では車両の甲板を製造するプレス機と車体組立ラインに位置した217台の工場ロボットが、

火花を散らしながら休むまもなく動いていた。昼間は工場内の気温も36、37度まで上がる。しかし、押し寄せる注文に職員たちは暑さも忘れたまま、作業に余念がなかった。
同工業団地の造船機械生産企業も、「造船好況」を享受している。船舶用熱交換機を生産するドンファ精機は最近、毎日2時間の残業に休みもなく工場をフル稼働させている。
7月には給料の75%分の特別ボーナスも支給した。キム・ガンヒ会長は「人手不足ですぐにでも生産職を中心に募集する計画」という。
しかし、同社の近くにあるA企業(厨房機器製造企業)は、工場の稼働率が50%台にまで落ち込むほど大変苦しい状況にある。低価格の中国商品が国内市場で売られ、売上げが次第に落ちているため。
同工業団地内にある金属・木材・石油企業も、大部分は似たような状況に直面している。
?山工業団地経営者協議会のチョン・ギュボン会長は「中国労働者の人件費が韓国の10分の1。これでは韓国軽工業は弱まるほかない」としながら、
「われわれが今後しっかりしないと技術力のある産業分野も2、3年のうちに中国に追いつかれる」と心配する。
釜山地区は80年代半ばまで、韓国経済の機動力だった。しかしそのような活力は、ルノーサムスン自動車工場と造船産業でのみ感じられるだけで、他の産業ではまったく感じることができない。
そのため、釜山市は新しい成長産業を育成するために努力している。最近はソフトウェアセンターを作り、新港湾複合物流団地の造成に出るなど、いくつかのアイデアを具体化させているのも、
この努力から生み出された成果だ。
だが釜山市民は悩みを募らせている。不況になり大企業が新規投資を避けているのに加え、釜山地区に特化するだけのはっきりとした新産業も、まだ登場していないため。
釜山商工会議所のチョ・ミンヒ調査チーム長は「石油と靴など伝統産業は低価格の中国製品に押されており、代替産業の育成は難しい財源確保という問題があるため足踏み状態」という。
起亜‘リオ’、小型乗用車中一番安全
排気量1300cc級の国産小型車のうち、起亜(キア)のリオが相対的に安全であることが分かった。建設交通部は5日、起亜(キア)のリオ、大宇(デウ)のラノス2、
現代(ヒョンデ)のベルナなど市販中の1300cc級の新車3車種を対象に衝突テストを実施した結果、運転者席及び前方搭乗者席(助手席)の安全度が星5つ満点を基準にして、

リオは両方とも3つ、ベルナは1つと3つ、ラノス2は1つと2つだったと明らかにした。これは手動変速機に、両座席ともエアーバックのない製作社基本仕様の車両を時速56kmで正面衝突させた結果だ。
星3つは重傷可能性21〜35%、2つは36〜45%以上を意味し、「重傷」とは米国傷害等級を基準に頭蓋骨骨折や6〜24時間の意識不明、または肋骨が3つ以上折れることを意味する。
建設交通部はしかし「これらの車は基本的安全条件は満たしているために市販が認められたものであり、衝突でドアが開いたり、燃料が漏出される現象はなかった」と話した。
一方昨年2000cc級乗用車に対する安全評価では起亜のオプティマと現代のEFソナタは同じで、大宇マグナスとルノーサムスンのSM5は多少落ちていることが分かった。
また99年の1500cc級に対するテストでは、大宇ヌビラ2と現代のアバンテが同じで、起亜のセピア2は多少落ちていたことが明らかになった。
建設交通部は最近需要が急増しているレジャー用車両(RV)も衝突テストを実施しており、来年には800cc級の超小型車もテストする予定だ。
カード1枚でビールも遊園地も全部タダ
クレジット・カード業界の「無料サービス」競争が、過熱化している。遊園地などの無料入場券や映画鑑賞の割引サービスはもちろん、最近は生ビール無料、無料帰省バス、無料航空券などのサービスまで登場した。
業界の無料サービス競争は、クレジット業界が今年中間期(1〜6月)だけで約1兆ウォン以上の純利益を出したことによるもの。利益の一部を顧客に還元するということで、
自社の顧客に対する“忠誠”を高めるための目的がある、とカード会社は説明する。
サムスンカードは3日から今月末まで、ソウル市のロッテ・ワールドにある3つの食堂で支払いをカードで済ませると、生ビールを何杯飲んでもただ、というサービスを始めた。
特にAnypass、知&美、スカイパス、ルノーサムスン自動車カードの会員は、入場料(1万5000ウォン)も無料で提供。カードだけを持ってくればタダで入場できてしかもタダでビールまで飲めるというわけだ。
国民(クンミン)カードは今月末の秋夕(旧盆)に向けて、帰省用バス210台を提供する。一人当たりチケット4枚まで利用可能で、全体の輸送人員は9500人に達する。
同社はまた、17日から25日までソウルや釜山(プサン)、大邱(テグ)など全国9大都市で、

「どうだい？ヒュンダイ。満足だい！」

ヒュンダイ川柳大賞金賞作品

DJ、趙特使の訪米を高く評価
金大中(キム・デジュン)大統領は12日「朝鮮半島が解放後、最大の変化を成し遂げている」とし「趙明禄(チョウ・ミョンロク)国防委員会第1副委員長の訪米でミサイル、核、テロ国指定問題など、全てが今回解決するだろう」と明らかにした。
金大統領はこの日、81回全国体育大会の開会式に出席するため、釜山(プサン)を訪問し、釜山市内のホテルで安相英(アン・サンヨン)釜山市長など、地域関係者約350人との昼食の場でこう話し、「これによって米朝、日朝関係も改善され、
我々が同族間の戦争の危険から脱し、南北が交流・協力し、統一の道を開く契機になるだろう」と付け加えた。　
金大統領は「今後南北がまた1つの民族として交流、協力する時代、統一は早いが、交流、協力は避けられない大勢となり、米国、日本などがこれに積極的に参加する」とし「政府は一方では緊張緩和を、もう一方では交流、協力を促進させ、
(南北間)同質性を回復して行くだろう」と強調した。
金大統領はまた「今までは韓米日3国が協力し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の攻撃を防御する準備をしたが、今からは安保協調と共に南北和解協力のための共同の接近がなされるだろう」と話した。
金大統領は全国体育大会開会式の祝辞で「新千年新たな出発、1つの民族、力強い跳躍という体育祭典のスローガンのように、すべての障壁を超えて全国民が一丸となり、力強く出発する契機にしよう」と話した。金大統領はこれに先立ち、
ルノー・サムスン自動車の釜山工場を訪問した。
大宇自動車の売却失敗に備え代案を検討
債権団が売国のGM(ゼネラル・モーターズ)と進めている売却交渉の失敗に備え、サムスンなど国内大企業を大宇自動車の大株主として参加させるなどの新たな大宇自動車処理案を設けている。
30日、産業銀行と大宇自動車入札事務局によると、債権団はGMとの売却交渉が前より非常に不利に進んでおり、GMが提示する買収額が、債権団が受け入れられないほど下がる場合は売却自体が不透明になる可能性があるという前提のもと、
「GM売却」以外の代案を模索していることがわかった。
これまでの「GM売却」失敗の際の代案は、減資を通じて既存の大株主の権限を弱めた後、債権銀行の債権を出資転換した後、持ち株の相当部分をサムスンなど国内の大企業に売却する案だった。

これと関連して政府のある関係者は「まだ意思を打診していないが、サムスンなど大企業を参加させる案を構想している」と明らかにした。
これに対してルノー・サムスンの関係者は「サムスンは参加するかもしれないが、ルノーは絶対参加しない」と述べた。
もう一つの代案は現代自動車など既存の自動車会社に委託経営をさせる方策だ。債権団はこの場合、一定額の資金を投資することを条件にする方針だ。
これと関連し、現代自動車の関係者は「一定の大宇自動車株を確保できるようにするなら、一定額を投資しながら委託経営をすることを考慮できる」と明らかにした。
一方、政府と債権団の一角では清算を主張する声もあるが、経済に及ぼす影響が大きすぎるため事実上、不可能な案だと評価されている。
GM、大宇自動車を選別買収
米国のGM(ゼネラル・モーターズ)が、大宇自動車販売と郡山(クンサン)自動車工場の買収を骨子とした「大宇自動車買収提案書」を準備中であることが確認された。
これを受け、問題になっている富平(プピョン)の大宇自動車工場は、GMの買収対象から除外される可能性が高いと伝えられた。
政府の高官は6日、「GMが現在大宇自動車買��ﾄ書を作成し、提携先のピアット側と最終協議を終えた後、GM理事会の検証を経て韓国政府に提出する予定だ。
GMは現在大宇自動車販売と郡山工場買収を希望していると把握している」と明らかにした。彼は「まだGMが公式買収提案書を提出してはいない。
しかしGM側が大宇車買収提案書を提出する前に、外国人投資企業として大宇車買収による取得税と登録税を減免するかどうかを産業銀行に問い合わせてきた」と説明した。
GMは大宇車の買収方式と関連し、フランスのルノー自動車が、サムスン自動車シンホ工場を買収した際と同様、「資産買収方式」を希望している。
GMはまず、大宇車の債権団と共同で、「GM・大宇自動車(仮称)」を設立した後、大宇自動車と大宇自動車販売の資産のうち、大宇自動車販売の販売網とアフターサービス網、郡山工場のみを買収する計画であると伝えられた。
この場合、既存の「大宇車」法人は清算せざるを得ないと見られ、残りの海外現地法人や富平工場なども他の所に分割売却されるしかない。
新設される「GM・大宇自動車」法人は、資本金20億〜30億ドル(2兆4000億〜3兆6000億ウォン)規模であると伝えられ、

このうちGMが持ち株の51%を、債権団が大宇自動車負債の出資転換を通じて残りの49%を投資する案が有力だ。
GMは大宇自動車の持ち株51%のうち、一部は現金で出資し、残りは大宇自動車の既存の金融負債を買収する方式を政府と債権団に提案する予定であると伝えられた。
自動車、内需減り輸出は増加
今年上半期における自動車の国内販売は、前年同期よりわずかに増えた一方で、輸出は小幅ながら減少した結果となった。
3日、自動車工業協会によれば、現代(ヒョンデ)、起亜(キア)、大宇(デウ)、双龍(サンヨン)、ルノーサムスンなど5つの自動車会社は、上半期の輸出台数は77万9857台を記録、前年同期の79万156台に比べ1.3%減少した。
同協会のキム・ソリム部長は「大宇自動車の西欧向け輸出台数が昨年よりも減少したが、現代、起亜自動車の米国向け輸出が増え、輸出の縮小幅が昨年よりも縮まった」と述べた。
一方、今年上半期の国内販売は、前年同期の70万4350台に比べ0.4%増加した70万7135台を記録した。内需・輸出を合わせた、国内自動車会社の上半期での総販売台数は148万6992台となり、前年同期比(149万4506台)で0.5%の減少となった。
これとは別に、国内自動車会社が海外の現地法人で生産・販売した台数は、昨年同期比25.7%減少した9万7525台となった。これは大宇自動車の海外現地法人での生産が急減したため。
ニューEFソナタ･BMW530｢売れてます｣
韓国自動車工業協会によれば、今年上半期に国内市場で販売された国産乗用車(RV車含む)は51万8997台で、昨年同期比で1%増加した。また、国産車では現代(ヒョンデ)の「ニューEFソナタ」(旧型モデル含む)が5万9537台を最も売れた。
また「BMW530」が輸入車販売で1位の座を獲得したことがわかった。
「ニューEFソナタ」は起亜(キア)の「オプティマ」と外側のデザインだけが違う双子のような車。現代自動車は「EFソナタ」が「オプティマ」に押され販売量が急減すると、予定を前倒しにして「ニューEFソナタ」を市場に投入、
販売当初から「オプティマ」を抑え乗用車販売1位となった。
上半期の中型車市場で興味深いニュースとして、ルノーサムスンが作った「SM5」の販売台数(2万6178台)が増加、「オプティマ」の販売数量(2万8705台)に迫っていること。自動車業界関係者は、
今年下半期には「SM5」が「オプティマ」を販売台数で追い抜くものと予想している。

上半期の販売台数2位は「アヴァンテXD」が獲得。この車は大宇(デウ)自動車の「ヌビラ�U」の販売不振の隙を狙って中型車市場の強者に浮上した。
3位は起亜自動車が今年2月に発売した「カーニバル�U」。ディーゼルモデルが主力の同車は、「カレンス」「レジョ」などLPG車を抑え、RV車市場を席巻した。
これは昨年下半期からLPGの価格が上昇してLPG車の販売が減り、ディーゼル車の需要が増えたため。またRV車のうちで4輪駆動の車では現代の「サンタフェ」と双龍(サンヨン)の「ムッソ」がそれぞれ2万4964台と2万4717台が売れ、熾烈な競争を繰り広げている。
排気量800cc級の軽自動車では、大宇の「マティス�U」は販売数量で4位となった。3万台を超えるほどの人気を見せた同車は、ライバル車の現代「アトス」(3093台)や起亜「ビスト」(9516台)に大きく差を付け、軽自動車市場での勝者であることを再確認させた。
一方、今年上半期中に輸入車3521台が売れ、昨年同期比で79%増加した。259台が売れた「BMW530」が、今年上半期のベストセリング・カーとして新たに登場した。同車は昨年11月から市販されたもので、価格は7980万ウォン(約800万円)。
2位は220台が売れた「BMW525」。今年初めに国内市場でお目見えしたトヨタ「レクサスLS430」は、上半期173台を売り3位に浮上した。
輸入車企業別では、BMWコリア(1332台)が昨年に続き1位の座を守り、ベンツを輸入・販売するハンソン自動車は537台で2位。3位はダイムラー・クライスラーコリア(445台)、4位はトヨタレクサス(394台)がそれぞれ占めた。
自動車5社、26日から無料整備サービス
自動車工業協会は、夏のバカンスシーズンを迎える今月26日から来月9日まで、現代(ヒョンデ)、大宇(デウ)、双龍(サンヨン)、ルノーサムスン自動車など国内5社が参加する特別無料整備サービスを実施する。
サービス場所は全国の高速道路や国道の常設整備所と9つの臨時整備所(ナクサン、サムポ、ヨンゴク、ウルウワンリ、ファジンポ、サンジュ、テチョン海水浴場とチョンドンジン、ファオムサ)で行う。
自動車業界は避暑客の車両を対象に、エンジン、エアコン、オイルなどを点検、電球やヒューズ、ファンベルトなど消耗品を無料で交換する予定だ。
業者別の問い合わせは、現代(02)703-8204、起亜(キア)(02)784-1212、大宇(02)797-8255、双龍(02)818-5581、ルノーサムスン(02)300-3000。

日本製品が押し寄せてくる
日本製品の輸入が急増している。1999年7月に「輸入先多角化(特定日本製品の輸入を禁止していた)」制度が廃止されて、テレビや自動車、タイヤ、カメラのような日本製品の輸入額が毎月急増している。
特に、先端デジタル家電製品と排気量3000cc以上の大型自動車の販売量が年間100〜400%ずつ急増、国内企業を脅かしている。
日本製品が猛威をふるっているのは、デジタルビデオカメラやデジタルカメラ、DVDプレーヤー、デジタルテレビのような先端デジタル家電分野。例えばデジタルビデオカメラの場合、
昨年の日本製品の輸入額が7950万ドルを記録、99年と比べ243%の増加を記録した。日本のカラーテレビの輸入も急増している。今年5月まで日本のカラーテレビの輸入額は280万ドルで、
昨年同期(209万ドル)比で33%増加した。またビデオデッキや携帯電話、DVDプレーヤーのような日本製品でも、昨年の輸入額が99年より50〜400%まで増えている。
韓国貿易協会のチョン・ジェファ課長は「韓国の家電業界が弱い先端デジタル家電の輸入が大きく増えている」と指摘する。
日本製品の輸入額が急増し、日本企業の動きも活発化している。例えば、日本系家電企業のJVCコリアは最近、ソウル市内に大型展示場(ショールーム)を開いた。日本企業がショールームを作ったのは、
ソニーに続いて今回が2つ目だ。
日本のオリンパスも、今月末に20万から50万ウォン台の普及型デジタルカメラ3モデルを投入する予定。同社は昨年末6%台だったデジタルカメラの韓国シェアが、最近には17%まで増えた。
韓国消費者の反応が予想以上に良く、同社の会長である岸本正壽会長も近々韓国を訪問、自社製品の広報に一役買う予定となっている。
ソウル市の電子ランド輸入家電相互会のク・グァンウ会長は「最近、わい曲教科書という騒動と為替の引き上げのため、日本製品の販売が踊り場に来ている。だが、もともと日本製品のブランド力は高く、
販売量は継続して増加しているようだ」という。
自動車市場でも、日本旋風が吹き荒れている。今年初め、韓国に上陸した日本自動車の販売も、初年度から輸入車市場で「台風の目」となっている。例えばトヨタ自動車は今年上半期に394台の乗用車を販売、
輸入自動車業界で4位に一躍躍り出た。1日平均2台以上販売している計算になる。

トヨタの韓国進出の成功に力を得て、他の日本自動車企業も韓国進出に高い関心を寄せている。
輸入車協会のユン・デソン専務は「ホンダ、三菱などがすでに韓国市場の調査を終え、日産も姉妹会社であるルノーサムスンを通して進出する方案を模索している」という。
現代自動車の新車販売が急減
現代(ヒョンデ)自動車の新車販売が、まったくの不振に陥っている。特に同社の看板商品である中型乗用車｢EFソナタ｣の市場シェアが落ちており、｢テラカン｣｢ラビタ｣のような他の新車種の販売まで、
急激に落ち込んでいる。このため証券会社では、現代自動車の収益性が下半期に悪化するとの観測さえ出始めている。
同社のマーケティングチームが最近作成した内部報告書では、ここ3カ月間、代表車種｢EFソナタ｣の顧客の27%がルノー・サムスンの｢SM5｣へと乗り換えていることを明らかにしている。
｢EFソナタ｣に乗っていて新車を購入する顧客の4人に1人が、｢SM5｣を購入したということになる。
｢EFソナタ｣の販売台数は、今年4月に1万1458台を記録して以来、5月には9907台、6月9490台と減少傾向。一方、｢SM5｣の販売は4月に5010台、5月5203台、6月7084台を記録するなど急増している。
また両社が暫定的に集計した7月の販売台数では、｢EFソナタ｣は9000台を記録、6月より490台ほど減少したが、｢SM5｣は7000台をキープ、84台の減少に留まった。
現代自動車側は、このような｢EFソナタ｣の販売減少に衝撃を受けている。同社のキム・テクファン取締役は｢最近『ニューEFソナタ』など3車種の販売不振を挽回するため車両用品を記念品として提供するなど、
攻撃的な販売促進戦略を用意している｣と打ち明ける。
現代自動車側は国内自動車市場で最大のシェアを占める中型車市場で、ルノー・サムスンが成長すると、同社の収益性が悪化すると心配する。
メリッツ証券アナリストのイ・ヨンミン氏は｢現代自動車が『EFソナタ』の販売を促すための戦略を立てなければ、下半期には中型車市場トップの地位を『SM5』に奪われることもありうる｣と指摘する。
現代自動車はまた、今年2月に投入した｢テラカン｣の販売台数が、ライバル車である双龍(サンヨン)自動車の｢ムッソ｣の半分にすぎない月2100台程度に留まっており、
今年4月に販売した｢ラビタ｣の販売量も予想よりは低調な月1700台レベルとなっている。

新車1台の開発費として少なくとも3000億ウォンかかることを考えると、新車2、3台の販売に失敗すれば6カ月以内に経営難に陥ってしまうのは、自動車業界では定説だ。
弾ける新世代…　面接官が怒られる?
これまでの世代とはまったく違う思考方式と生活パターンを持つ新世代を、よく「N世代」と呼ぶ。彼らが就職戦線に本格的に進出する時期になり、企業の就職試験の際にも、“新風”を送り込んでいるようだ。
“トンでいる”のは言葉だけではない。現代(ヒョンデ)百貨店の面接試験では、ある女性希望者が全身が見えるのではないかというほどの、肩が空いた服を着て現れ、面接官を困惑させたこともある。
いわゆる「茶髪」の応募者が、応募者の20%ほどを占める、と人事担当者は漏らす。また一部の女性希望者は、廊下で面接の順番を待ちながら堂々と煙草を吸っていることもあるという。
この春に行われたサムスン電子の面接試験場でも、事情は同じ。「社長が誰か知っているか」との面接官の質問に、ある希望者は堂々と「よくわかりせんが」と答えた。
また「李健煕(イ・ゴンヒ)会長の『新経営』について知っていることを述べよ」と聞くと、「それ、何ですか」と逆に質問する面接者もいた。
同社のキム・グァンテ常務は「自分が働こうとする会社の社長が誰かも知らず面接試験を受けようとする者がいるとは、ただ驚くばかり」とがっかりの様子。
もちろん会社は、彼らのような者を採用はしない。いくら新世代が英語やコンピュータ能力に優れているとは言っても、組織生活で適応していくには難しいと判断するためだ。
面接試験での新しい“光景”の一つは、応募者の中で少なくはない者が、他の職場を経験した「中途」という点。SKグローバルが今年5月に新入社員を募集したが、
応募者60人のうち10人が他の大企業で働いた経験がある若者たちだった。
新入社員の面接希望者のうち、中途が1人だけだった2000年度に比べはるかに増えている。SKグローバル人事部のソ・ジョンア係長は「それだけN世代の間では、
『やりたいことは絶対にやりたい』という要求が強まっているということ」と分析している。
こんな変化は韓国だけの変化ではない。米国企業も面接試験でどこか「トンでいる」新世代の希望者に困惑させられていると、最近『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』紙が報道した。

同紙は「最近、女性の就職希望者のうちには肩を露わにした服装で試験場に現れたり、あるいは軍靴にTシャツという服装で出てくる男性も多い。
そのため、企業の人事担当者は『20代の若い女性のうち、服装や礼儀さえ持ち合わせていない場合が多く、面接試験をどのように受けるべきか1度も教育を受けていないようだ』と愚痴を漏らしている例も豊富だ」と伝えている。
面接試験場のこのような波乱に対し、米マスコミは「この数年間、インターネット・ブームに乗り量産された新世代社員が、不景気で職場を追われ、就職戦線に合流しているために現れた現象」と分析している。
しかし反対に、自由奔放で個性が強い新世代の長所を積極的に生かすべきとの指摘もある。ルノーサムスン自動車は先月、営業職社員の面接試験を行ったが、これまでの不文律を破り「茶髪」の社員を採用した。
面接官が茶髪の理由を聞くと、彼は「私を一度見た人は、最後まで私を記憶しておくだろうから」と答えたという。茶髪にした他の希望者は「今後車を買う顧客に歌を1曲歌ってあげ、顧客に深い印象を植え付けたい」と言ったという。
就職情報機関「リクルート」のイ・ジョンジュ社長は、「あまりにも自己中心的であったり、非常識な行動をする新世代を採用するのは難し｢が、企業が世代の変化を考え、業種によって面接基準を差別化し、
若い人材を積極的に活用する姿勢も必要だ」と指摘する。
【ルポ】釜山工業団地の｢極端な二分化｣
釜山(プサン)市は、電子産業の比重が低い都市だ。そのため世界的な情報技術(IT)産業の不況という直撃弾からは、一歩引いた立場にある。
全般的な景気の落ち込みにもかかわらず、自動車と造船業の好況に力を得て、釜山の経済指標は他の地域より相対的によい方だ。
?山(ノクサン)工業団地に入居しているルノーサムスン自動車と造船機械を生産する企業が、現在善戦している代表的な企業。しかし、釜山経済を主導する靴・石油など伝統的な製造業が活力を失い続けているため、
同じ地域でも好況と不況がはっきりと分けられている。
釜山市・江西(カンソ)区?山産業工業団地のルノーサムスン自動車は、IMF危機直後から釜山の「お荷物」だった。しかし今は180度、事情が変わった。記者が工場を訪問した今月9日、
作業場では車両の甲板を製造するプレス機と車体組立ラインに位置した217台の工場ロボットが、

火花を散らしながら休むまもなく動いていた。昼間は工場内の気温も36、37度まで上がる。しかし、押し寄せる注文に職員たちは暑さも忘れたまま、作業に余念がなかった。
同工業団地の造船機械生産企業も、「造船好況」を享受している。船舶用熱交換機を生産するドンファ精機は最近、毎日2時間の残業に休みもなく工場をフル稼働させている。
7月には給料の75%分の特別ボーナスも支給した。キム・ガンヒ会長は「人手不足ですぐにでも生産職を中心に募集する計画」という。
しかし、同社の近くにあるA企業(厨房機器製造企業)は、工場の稼働率が50%台にまで落ち込むほど大変苦しい状況にある。低価格の中国商品が国内市場で売られ、売上げが次第に落ちているため。
同工業団地内にある金属・木材・石油企業も、大部分は似たような状況に直面している。
?山工業団地経営者協議会のチョン・ギュボン会長は「中国労働者の人件費が韓国の10分の1。これでは韓国軽工業は弱まるほかない」としながら、
「われわれが今後しっかりしないと技術力のある産業分野も2、3年のうちに中国に追いつかれる」と心配する。
釜山地区は80年代半ばまで、韓国経済の機動力だった。しかしそのような活力は、ルノーサムスン自動車工場と造船産業でのみ感じられるだけで、他の産業ではまったく感じることができない。
そのため、釜山市は新しい成長産業を育成するために努力している。最近はソフトウェアセンターを作り、新港湾複合物流団地の造成に出るなど、いくつかのアイデアを具体化させているのも、
この努力から生み出された成果だ。
だが釜山市民は悩みを募らせている。不況になり大企業が新規投資を避けているのに加え、釜山地区に特化するだけのはっきりとした新産業も、まだ登場していないため。
釜山商工会議所のチョ・ミンヒ調査チーム長は「石油と靴など伝統産業は低価格の中国製品に押されており、代替産業の育成は難しい財源確保という問題があるため足踏み状態」という。
起亜‘リオ’、小型乗用車中一番安全
排気量1300cc級の国産小型車のうち、起亜(キア)のリオが相対的に安全であることが分かった。建設交通部は5日、起亜(キア)のリオ、大宇(デウ)のラノス2、
現代(ヒョンデ)のベルナなど市販中の1300cc級の新車3車種を対象に衝突テストを実施した結果、運転者席及び前方搭乗者席(助手席)の安全度が星5つ満点を基準にして、

リオは両方とも3つ、ベルナは1つと3つ、ラノス2は1つと2つだったと明らかにした。これは手動変速機に、両座席ともエアーバックのない製作社基本仕様の車両を時速56kmで正面衝突させた結果だ。
星3つは重傷可能性21〜35%、2つは36〜45%以上を意味し、「重傷」とは米国傷害等級を基準に頭蓋骨骨折や6〜24時間の意識不明、または肋骨が3つ以上折れることを意味する。
建設交通部はしかし「これらの車は基本的安全条件は満たしているために市販が認められたものであり、衝突でドアが開いたり、燃料が漏出される現象はなかった」と話した。
一方昨年2000cc級乗用車に対する安全評価では起亜のオプティマと現代のEFソナタは同じで、大宇マグナスとルノーサムスンのSM5は多少落ちていることが分かった。
また99年の1500cc級に対するテストでは、大宇ヌビラ2と現代のアバンテが同じで、起亜のセピア2は多少落ちていたことが明らかになった。
建設交通部は最近需要が急増しているレジャー用車両(RV)も衝突テストを実施しており、来年には800cc級の超小型車もテストする予定だ。
カード1枚でビールも遊園地も全部タダ
クレジット・カード業界の「無料サービス」競争が、過熱化している。遊園地などの無料入場券や映画鑑賞の割引サービスはもちろん、最近は生ビール無料、無料帰省バス、無料航空券などのサービスまで登場した。
業界の無料サービス競争は、クレジット業界が今年中間期(1〜6月)だけで約1兆ウォン以上の純利益を出したことによるもの。利益の一部を顧客に還元するということで、
自社の顧客に対する“忠誠”を高めるための目的がある、とカード会社は説明する。
サムスンカードは3日から今月末まで、ソウル市のロッテ・ワールドにある3つの食堂で支払いをカードで済ませると、生ビールを何杯飲んでもただ、というサービスを始めた。
特にAnypass、知&美、スカイパス、ルノーサムスン自動車カードの会員は、入場料(1万5000ウォン)も無料で提供。カードだけを持ってくればタダで入場できてしかもタダでビールまで飲めるというわけだ。
国民(クンミン)カードは今月末の秋夕(旧盆)に向けて、帰省用バス210台を提供する。一人当たりチケット4枚まで利用可能で、全体の輸送人員は9500人に達する。
同社はまた、17日から25日までソウルや釜山(プサン)、大邱(テグ)など全国9大都市で、

俺も>>268さんに評価していただきたかったわけだがｗ
しかしs2000はいい車だ

DJ、趙特使の訪米を高く評価
金大中(キム・デジュン)大統領は12日「朝鮮半島が解放後、最大の変化を成し遂げている」とし「趙明禄(チョウ・ミョンロク)国防委員会第1副委員長の訪米でミサイル、核、テロ国指定問題など、全てが今回解決するだろう」と明らかにした。
金大統領はこの日、81回全国体育大会の開会式に出席するため、釜山(プサン)を訪問し、釜山市内のホテルで安相英(アン・サンヨン)釜山市長など、地域関係者約350人との昼食の場でこう話し、「これによって米朝、日朝関係も改善され、
我々が同族間の戦争の危険から脱し、南北が交流・協力し、統一の道を開く契機になるだろう」と付け加えた。　
金大統領は「今後南北がまた1つの民族として交流、協力する時代、統一は早いが、交流、協力は避けられない大勢となり、米国、日本などがこれに積極的に参加する」とし「政府は一方では緊張緩和を、もう一方では交流、協力を促進させ、
(南北間)同質性を回復して行くだろう」と強調した。
金大統領はまた「今までは韓米日3国が協力し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の攻撃を防御する準備をしたが、今からは安保協調と共に南北和解協力のための共同の接近がなされるだろう」と話した。
金大統領は全国体育大会開会式の祝辞で「新千年新たな出発、1つの民族、力強い跳躍という体育祭典のスローガンのように、すべての障壁を超えて全国民が一丸となり、力強く出発する契機にしよう」と話した。金大統領はこれに先立ち、
ルノー・サムスン自動車の釜山工場を訪問した。
大宇自動車の売却失敗に備え代案を検討
債権団が売国のGM(ゼネラル・モーターズ)と進めている売却交渉の失敗に備え、サムスンなど国内大企業を大宇自動車の大株主として参加させるなどの新たな大宇自動車処理案を設けている。
30日、産業銀行と大宇自動車入札事務局によると、債権団はGMとの売却交渉が前より非常に不利に進んでおり、GMが提示する買収額が、債権団が受け入れられないほど下がる場合は売却自体が不透明になる可能性があるという前提のもと、
「GM売却」以外の代案を模索していることがわかった。
これまでの「GM売却」失敗の際の代案は、減資を通じて既存の大株主の権限を弱めた後、債権銀行の債権を出資転換した後、持ち株の相当部分をサムスンなど国内の大企業に売却する案だった。

これと関連して政府のある関係者は「まだ意思を打診していないが、サムスンなど大企業を参加させる案を構想している」と明らかにした。
これに対してルノー・サムスンの関係者は「サムスンは参加するかもしれないが、ルノーは絶対参加しない」と述べた。
もう一つの代案は現代自動車など既存の自動車会社に委託経営をさせる方策だ。債権団はこの場合、一定額の資金を投資することを条件にする方針だ。
これと関連し、現代自動車の関係者は「一定の大宇自動車株を確保できるようにするなら、一定額を投資しながら委託経営をすることを考慮できる」と明らかにした。
一方、政府と債権団の一角では清算を主張する声もあるが、経済に及ぼす影響が大きすぎるため事実上、不可能な案だと評価されている。
GM、大宇自動車を選別買収
米国のGM(ゼネラル・モーターズ)が、大宇自動車販売と郡山(クンサン)自動車工場の買収を骨子とした「大宇自動車買収提案書」を準備中であることが確認された。
これを受け、問題になっている富平(プピョン)の大宇自動車工場は、GMの買収対象から除外される可能性が高いと伝えられた。
政府の高官は6日、「GMが現在大宇自動車買��ﾄ書を作成し、提携先のピアット側と最終協議を終えた後、GM理事会の検証を経て韓国政府に提出する予定だ。
GMは現在大宇自動車販売と郡山工場買収を希望していると把握している」と明らかにした。彼は「まだGMが公式買収提案書を提出してはいない。
しかしGM側が大宇車買収提案書を提出する前に、外国人投資企業として大宇車買収による取得税と登録税を減免するかどうかを産業銀行に問い合わせてきた」と説明した。
GMは大宇車の買収方式と関連し、フランスのルノー自動車が、サムスン自動車シンホ工場を買収した際と同様、「資産買収方式」を希望している。
GMはまず、大宇車の債権団と共同で、「GM・大宇自動車(仮称)」を設立した後、大宇自動車と大宇自動車販売の資産のうち、大宇自動車販売の販売網とアフターサービス網、郡山工場のみを買収する計画であると伝えられた。
この場合、既存の「大宇車」法人は清算せざるを得ないと見られ、残りの海外現地法人や富平工場なども他の所に分割売却されるしかない。
新設される「GM・大宇自動車」法人は、資本金20億〜30億ドル(2兆4000億〜3兆6000億ウォン)規模であると伝えられ、

このうちGMが持ち株の51%を、債権団が大宇自動車負債の出資転換を通じて残りの49%を投資する案が有力だ。
GMは大宇自動車の持ち株51%のうち、一部は現金で出資し、残りは大宇自動車の既存の金融負債を買収する方式を政府と債権団に提案する予定であると伝えられた。
自動車、内需減り輸出は増加
今年上半期における自動車の国内販売は、前年同期よりわずかに増えた一方で、輸出は小幅ながら減少した結果となった。
3日、自動車工業協会によれば、現代(ヒョンデ)、起亜(キア)、大宇(デウ)、双龍(サンヨン)、ルノーサムスンなど5つの自動車会社は、上半期の輸出台数は77万9857台を記録、前年同期の79万156台に比べ1.3%減少した。
同協会のキム・ソリム部長は「大宇自動車の西欧向け輸出台数が昨年よりも減少したが、現代、起亜自動車の米国向け輸出が増え、輸出の縮小幅が昨年よりも縮まった」と述べた。
一方、今年上半期の国内販売は、前年同期の70万4350台に比べ0.4%増加した70万7135台を記録した。内需・輸出を合わせた、国内自動車会社の上半期での総販売台数は148万6992台となり、前年同期比(149万4506台)で0.5%の減少となった。
これとは別に、国内自動車会社が海外の現地法人で生産・販売した台数は、昨年同期比25.7%減少した9万7525台となった。これは大宇自動車の海外現地法人での生産が急減したため。
ニューEFソナタ･BMW530｢売れてます｣
韓国自動車工業協会によれば、今年上半期に国内市場で販売された国産乗用車(RV車含む)は51万8997台で、昨年同期比で1%増加した。また、国産車では現代(ヒョンデ)の「ニューEFソナタ」(旧型モデル含む)が5万9537台を最も売れた。
また「BMW530」が輸入車販売で1位の座を獲得したことがわかった。
「ニューEFソナタ」は起亜(キア)の「オプティマ」と外側のデザインだけが違う双子のような車。現代自動車は「EFソナタ」が「オプティマ」に押され販売量が急減すると、予定を前倒しにして「ニューEFソナタ」を市場に投入、
販売当初から「オプティマ」を抑え乗用車販売1位となった。
上半期の中型車市場で興味深いニュースとして、ルノーサムスンが作った「SM5」の販売台数(2万6178台)が増加、「オプティマ」の販売数量(2万8705台)に迫っていること。自動車業界関係者は、
今年下半期には「SM5」が「オプティマ」を販売台数で追い抜くものと予想している。

上半期の販売台数2位は「アヴァンテXD」が獲得。この車は大宇(デウ)自動車の「ヌビラ�U」の販売不振の隙を狙って中型車市場の強者に浮上した。
3位は起亜自動車が今年2月に発売した「カーニバル�U」。ディーゼルモデルが主力の同車は、「カレンス」「レジョ」などLPG車を抑え、RV車市場を席巻した。
これは昨年下半期からLPGの価格が上昇してLPG車の販売が減り、ディーゼル車の需要が増えたため。またRV車のうちで4輪駆動の車では現代の「サンタフェ」と双龍(サンヨン)の「ムッソ」がそれぞれ2万4964台と2万4717台が売れ、熾烈な競争を繰り広げている。
排気量800cc級の軽自動車では、大宇の「マティス�U」は販売数量で4位となった。3万台を超えるほどの人気を見せた同車は、ライバル車の現代「アトス」(3093台)や起亜「ビスト」(9516台)に大きく差を付け、軽自動車市場での勝者であることを再確認させた。
一方、今年上半期中に輸入車3521台が売れ、昨年同期比で79%増加した。259台が売れた「BMW530」が、今年上半期のベストセリング・カーとして新たに登場した。同車は昨年11月から市販されたもので、価格は7980万ウォン(約800万円)。
2位は220台が売れた「BMW525」。今年初めに国内市場でお目見えしたトヨタ「レクサスLS430」は、上半期173台を売り3位に浮上した。
輸入車企業別では、BMWコリア(1332台)が昨年に続き1位の座を守り、ベンツを輸入・販売するハンソン自動車は537台で2位。3位はダイムラー・クライスラーコリア(445台)、4位はトヨタレクサス(394台)がそれぞれ占めた。
自動車5社、26日から無料整備サービス
自動車工業協会は、夏のバカンスシーズンを迎える今月26日から来月9日まで、現代(ヒョンデ)、大宇(デウ)、双龍(サンヨン)、ルノーサムスン自動車など国内5社が参加する特別無料整備サービスを実施する。
サービス場所は全国の高速道路や国道の常設整備所と9つの臨時整備所(ナクサン、サムポ、ヨンゴク、ウルウワンリ、ファジンポ、サンジュ、テチョン海水浴場とチョンドンジン、ファオムサ)で行う。
自動車業界は避暑客の車両を対象に、エンジン、エアコン、オイルなどを点検、電球やヒューズ、ファンベルトなど消耗品を無料で交換する予定だ。
業者別の問い合わせは、現代(02)703-8204、起亜(キア)(02)784-1212、大宇(02)797-8255、双龍(02)818-5581、ルノーサムスン(02)300-3000。

日本製品が押し寄せてくる
日本製品の輸入が急増している。1999年7月に「輸入先多角化(特定日本製品の輸入を禁止していた)」制度が廃止されて、テレビや自動車、タイヤ、カメラのような日本製品の輸入額が毎月急増している。
特に、先端デジタル家電製品と排気量3000cc以上の大型自動車の販売量が年間100〜400%ずつ急増、国内企業を脅かしている。
日本製品が猛威をふるっているのは、デジタルビデオカメラやデジタルカメラ、DVDプレーヤー、デジタルテレビのような先端デジタル家電分野。例えばデジタルビデオカメラの場合、
昨年の日本製品の輸入額が7950万ドルを記録、99年と比べ243%の増加を記録した。日本のカラーテレビの輸入も急増している。今年5月まで日本のカラーテレビの輸入額は280万ドルで、
昨年同期(209万ドル)比で33%増加した。またビデオデッキや携帯電話、DVDプレーヤーのような日本製品でも、昨年の輸入額が99年より50〜400%まで増えている。
韓国貿易協会のチョン・ジェファ課長は「韓国の家電業界が弱い先端デジタル家電の輸入が大きく増えている」と指摘する。
日本製品の輸入額が急増し、日本企業の動きも活発化している。例えば、日本系家電企業のJVCコリアは最近、ソウル市内に大型展示場(ショールーム)を開いた。日本企業がショールームを作ったのは、
ソニーに続いて今回が2つ目だ。
日本のオリンパスも、今月末に20万から50万ウォン台の普及型デジタルカメラ3モデルを投入する予定。同社は昨年末6%台だったデジタルカメラの韓国シェアが、最近には17%まで増えた。
韓国消費者の反応が予想以上に良く、同社の会長である岸本正壽会長も近々韓国を訪問、自社製品の広報に一役買う予定となっている。
ソウル市の電子ランド輸入家電相互会のク・グァンウ会長は「最近、わい曲教科書という騒動と為替の引き上げのため、日本製品の販売が踊り場に来ている。だが、もともと日本製品のブランド力は高く、
販売量は継続して増加しているようだ」という。
自動車市場でも、日本旋風が吹き荒れている。今年初め、韓国に上陸した日本自動車の販売も、初年度から輸入車市場で「台風の目」となっている。例えばトヨタ自動車は今年上半期に394台の乗用車を販売、
輸入自動車業界で4位に一躍躍り出た。1日平均2台以上販売している計算になる。

トヨタの韓国進出の成功に力を得て、他の日本自動車企業も韓国進出に高い関心を寄せている。
輸入車協会のユン・デソン専務は「ホンダ、三菱などがすでに韓国市場の調査を終え、日産も姉妹会社であるルノーサムスンを通して進出する方案を模索している」という。
現代自動車の新車販売が急減
現代(ヒョンデ)自動車の新車販売が、まったくの不振に陥っている。特に同社の看板商品である中型乗用車｢EFソナタ｣の市場シェアが落ちており、｢テラカン｣｢ラビタ｣のような他の新車種の販売まで、
急激に落ち込んでいる。このため証券会社では、現代自動車の収益性が下半期に悪化するとの観測さえ出始めている。
同社のマーケティングチームが最近作成した内部報告書では、ここ3カ月間、代表車種｢EFソナタ｣の顧客の27%がルノー・サムスンの｢SM5｣へと乗り換えていることを明らかにしている。
｢EFソナタ｣に乗っていて新車を購入する顧客の4人に1人が、｢SM5｣を購入したということになる。
｢EFソナタ｣の販売台数は、今年4月に1万1458台を記録して以来、5月には9907台、6月9490台と減少傾向。一方、｢SM5｣の販売は4月に5010台、5月5203台、6月7084台を記録するなど急増している。
また両社が暫定的に集計した7月の販売台数では、｢EFソナタ｣は9000台を記録、6月より490台ほど減少したが、｢SM5｣は7000台をキープ、84台の減少に留まった。
現代自動車側は、このような｢EFソナタ｣の販売減少に衝撃を受けている。同社のキム・テクファン取締役は｢最近『ニューEFソナタ』など3車種の販売不振を挽回するため車両用品を記念品として提供するなど、
攻撃的な販売促進戦略を用意している｣と打ち明ける。
現代自動車側は国内自動車市場で最大のシェアを占める中型車市場で、ルノー・サムスンが成長すると、同社の収益性が悪化すると心配する。
メリッツ証券アナリストのイ・ヨンミン氏は｢現代自動車が『EFソナタ』の販売を促すための戦略を立てなければ、下半期には中型車市場トップの地位を『SM5』に奪われることもありうる｣と指摘する。
現代自動車はまた、今年2月に投入した｢テラカン｣の販売台数が、ライバル車である双龍(サンヨン)自動車の｢ムッソ｣の半分にすぎない月2100台程度に留まっており、
今年4月に販売した｢ラビタ｣の販売量も予想よりは低調な月1700台レベルとなっている。

新車1台の開発費として少なくとも3000億ウォンかかることを考えると、新車2、3台の販売に失敗すれば6カ月以内に経営難に陥ってしまうのは、自動車業界では定説だ。
弾ける新世代…　面接官が怒られる?
これまでの世代とはまったく違う思考方式と生活パターンを持つ新世代を、よく「N世代」と呼ぶ。彼らが就職戦線に本格的に進出する時期になり、企業の就職試験の際にも、“新風”を送り込んでいるようだ。
“トンでいる”のは言葉だけではない。現代(ヒョンデ)百貨店の面接試験では、ある女性希望者が全身が見えるのではないかというほどの、肩が空いた服を着て現れ、面接官を困惑させたこともある。
いわゆる「茶髪」の応募者が、応募者の20%ほどを占める、と人事担当者は漏らす。また一部の女性希望者は、廊下で面接の順番を待ちながら堂々と煙草を吸っていることもあるという。
この春に行われたサムスン電子の面接試験場でも、事情は同じ。「社長が誰か知っているか」との面接官の質問に、ある希望者は堂々と「よくわかりせんが」と答えた。
また「李健煕(イ・ゴンヒ)会長の『新経営』について知っていることを述べよ」と聞くと、「それ、何ですか」と逆に質問する面接者もいた。
同社のキム・グァンテ常務は「自分が働こうとする会社の社長が誰かも知らず面接試験を受けようとする者がいるとは、ただ驚くばかり」とがっかりの様子。
もちろん会社は、彼らのような者を採用はしない。いくら新世代が英語やコンピュータ能力に優れているとは言っても、組織生活で適応していくには難しいと判断するためだ。
面接試験での新しい“光景”の一つは、応募者の中で少なくはない者が、他の職場を経験した「中途」という点。SKグローバルが今年5月に新入社員を募集したが、
応募者60人のうち10人が他の大企業で働いた経験がある若者たちだった。
新入社員の面接希望者のうち、中途が1人だけだった2000年度に比べはるかに増えている。SKグローバル人事部のソ・ジョンア係長は「それだけN世代の間では、
『やりたいことは絶対にやりたい』という要求が強まっているということ」と分析している。
こんな変化は韓国だけの変化ではない。米国企業も面接試験でどこか「トンでいる」新世代の希望者に困惑させられていると、最近『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』紙が報道した。

同紙は「最近、女性の就職希望者のうちには肩を露わにした服装で試験場に現れたり、あるいは軍靴にTシャツという服装で出てくる男性も多い。
そのため、企業の人事担当者は『20代の若い女性のうち、服装や礼儀さえ持ち合わせていない場合が多く、面接試験をどのように受けるべきか1度も教育を受けていないようだ』と愚痴を漏らしている例も豊富だ」と伝えている。
面接試験場のこのような波乱に対し、米マスコミは「この数年間、インターネット・ブームに乗り量産された新世代社員が、不景気で職場を追われ、就職戦線に合流しているために現れた現象」と分析している。
しかし反対に、自由奔放で個性が強い新世代の長所を積極的に生かすべきとの指摘もある。ルノーサムスン自動車は先月、営業職社員の面接試験を行ったが、これまでの不文律を破り「茶髪」の社員を採用した。
面接官が茶髪の理由を聞くと、彼は「私を一度見た人は、最後まで私を記憶しておくだろうから」と答えたという。茶髪にした他の希望者は「今後車を買う顧客に歌を1曲歌ってあげ、顧客に深い印象を植え付けたい」と言ったという。
就職情報機関「リクルート」のイ・ジョンジュ社長は、「あまりにも自己中心的であったり、非常識な行動をする新世代を採用するのは難し｢が、企業が世代の変化を考え、業種によって面接基準を差別化し、
若い人材を積極的に活用する姿勢も必要だ」と指摘する。
【ルポ】釜山工業団地の｢極端な二分化｣
釜山(プサン)市は、電子産業の比重が低い都市だ。そのため世界的な情報技術(IT)産業の不況という直撃弾からは、一歩引いた立場にある。
全般的な景気の落ち込みにもかかわらず、自動車と造船業の好況に力を得て、釜山の経済指標は他の地域より相対的によい方だ。
?山(ノクサン)工業団地に入居しているルノーサムスン自動車と造船機械を生産する企業が、現在善戦している代表的な企業。しかし、釜山経済を主導する靴・石油など伝統的な製造業が活力を失い続けているため、
同じ地域でも好況と不況がはっきりと分けられている。
釜山市・江西(カンソ)区?山産業工業団地のルノーサムスン自動車は、IMF危機直後から釜山の「お荷物」だった。しかし今は180度、事情が変わった。記者が工場を訪問した今月9日、
作業場では車両の甲板を製造するプレス機と車体組立ラインに位置した217台の工場ロボットが、

火花を散らしながら休むまもなく動いていた。昼間は工場内の気温も36、37度まで上がる。しかし、押し寄せる注文に職員たちは暑さも忘れたまま、作業に余念がなかった。
同工業団地の造船機械生産企業も、「造船好況」を享受している。船舶用熱交換機を生産するドンファ精機は最近、毎日2時間の残業に休みもなく工場をフル稼働させている。
7月には給料の75%分の特別ボーナスも支給した。キム・ガンヒ会長は「人手不足ですぐにでも生産職を中心に募集する計画」という。
しかし、同社の近くにあるA企業(厨房機器製造企業)は、工場の稼働率が50%台にまで落ち込むほど大変苦しい状況にある。低価格の中国商品が国内市場で売られ、売上げが次第に落ちているため。
同工業団地内にある金属・木材・石油企業も、大部分は似たような状況に直面している。
?山工業団地経営者協議会のチョン・ギュボン会長は「中国労働者の人件費が韓国の10分の1。これでは韓国軽工業は弱まるほかない」としながら、
「われわれが今後しっかりしないと技術力のある産業分野も2、3年のうちに中国に追いつかれる」と心配する。
釜山地区は80年代半ばまで、韓国経済の機動力だった。しかしそのような活力は、ルノーサムスン自動車工場と造船産業でのみ感じられるだけで、他の産業ではまったく感じることができない。
そのため、釜山市は新しい成長産業を育成するために努力している。最近はソフトウェアセンターを作り、新港湾複合物流団地の造成に出るなど、いくつかのアイデアを具体化させているのも、
この努力から生み出された成果だ。
だが釜山市民は悩みを募らせている。不況になり大企業が新規投資を避けているのに加え、釜山地区に特化するだけのはっきりとした新産業も、まだ登場していないため。
釜山商工会議所のチョ・ミンヒ調査チーム長は「石油と靴など伝統産業は低価格の中国製品に押されており、代替産業の育成は難しい財源確保という問題があるため足踏み状態」という。
起亜‘リオ’、小型乗用車中一番安全
排気量1300cc級の国産小型車のうち、起亜(キア)のリオが相対的に安全であることが分かった。建設交通部は5日、起亜(キア)のリオ、大宇(デウ)のラノス2、
現代(ヒョンデ)のベルナなど市販中の1300cc級の新車3車種を対象に衝突テストを実施した結果、運転者席及び前方搭乗者席(助手席)の安全度が星5つ満点を基準にして、

リオは両方とも3つ、ベルナは1つと3つ、ラノス2は1つと2つだったと明らかにした。これは手動変速機に、両座席ともエアーバックのない製作社基本仕様の車両を時速56kmで正面衝突させた結果だ。
星3つは重傷可能性21〜35%、2つは36〜45%以上を意味し、「重傷」とは米国傷害等級を基準に頭蓋骨骨折や6〜24時間の意識不明、または肋骨が3つ以上折れることを意味する。
建設交通部はしかし「これらの車は基本的安全条件は満たしているために市販が認められたものであり、衝突でドアが開いたり、燃料が漏出される現象はなかった」と話した。
一方昨年2000cc級乗用車に対する安全評価では起亜のオプティマと現代のEFソナタは同じで、大宇マグナスとルノーサムスンのSM5は多少落ちていることが分かった。
また99年の1500cc級に対するテストでは、大宇ヌビラ2と現代のアバンテが同じで、起亜のセピア2は多少落ちていたことが明らかになった。
建設交通部は最近需要が急増しているレジャー用車両(RV)も衝突テストを実施しており、来年には800cc級の超小型車もテストする予定だ。
カード1枚でビールも遊園地も全部タダ
クレジット・カード業界の「無料サービス」競争が、過熱化している。遊園地などの無料入場券や映画鑑賞の割引サービスはもちろん、最近は生ビール無料、無料帰省バス、無料航空券などのサービスまで登場した。
業界の無料サービス競争は、クレジット業界が今年中間期(1〜6月)だけで約1兆ウォン以上の純利益を出したことによるもの。利益の一部を顧客に還元するということで、
自社の顧客に対する“忠誠”を高めるための目的がある、とカード会社は説明する。
サムスンカードは3日から今月末まで、ソウル市のロッテ・ワールドにある3つの食堂で支払いをカードで済ませると、生ビールを何杯飲んでもただ、というサービスを始めた。
特にAnypass、知&美、スカイパス、ルノーサムスン自動車カードの会員は、入場料(1万5000ウォン)も無料で提供。カードだけを持ってくればタダで入場できてしかもタダでビールまで飲めるというわけだ。
国民(クンミン)カードは今月末の秋夕(旧盆)に向けて、帰省用バス210台を提供する。一人当たりチケット4枚まで利用可能で、全体の輸送人員は9500人に達する。
同社はまた、17日から25日までソウルや釜山(プサン)、大邱(テグ)など全国9大都市で、

｢比較広告｣が人気
企業が自社製品とライバル企業の製品を直接比較する広告が、相次いでお目見えしている。公正取引委員会が9日から、ライバル企業の製品を具体的に明示して比較する広告を全面的に認めるようになったため。
しかし広告の専門家は、製品の特定部分だけを強調してライバル企業の製品を攻撃する比較広告は、むしろ逆効果だけを招きうると指摘している。
現代(ヒョンデ)自動車は最近、「1位には理由がある」との新聞広告で、「EFソナタ」とルノーサムスン自動車の「SM5」を直接比較している。
同社はこの広告で、建設交通部が昨年実施した衝突実験で「EFソナタ」は安全性が最も高いことを意味する「星5つ」を受けたが、「SM5」は「星4つ」だった、と明らかにしている。
直接比較する代わりに、間接的な方法でライバル企業の製品を攻撃する比較広告も多い。東洋(トンヤン)製菓は、「キシリトール・ガム」という製品の広告で、
「科学的な触媒で作ったキシリトール・ガムと100%発酵法で作ったキシリトール・ガム、どちらを口に入れますか」という内容で、ライバル企業を刺激する広告を出した。
またマクドナルドは「シュリンプ・バーガー」に入ったエビの量を比べ、ロッテリアと比較する広告を出している。
インターネットのポータルサイト企業も、比較広告をよく活用している。「エムパス」は「ヤフーで探せなければエムパス」「エムパスは1位、ヤフーは6位」といった言葉で、ヤフーを狙った比較広告を出した。
またMSNコリアは最近、「エムパス」と「ライコス」を象徴するウサギとカエルを登場させた広告を作成、「君たちはそれぐらいしか探せないの?」というコピーを使っている。
第一(チェイル)企画のチョン・ゴンス局長は、「比較広告は情報通信のような新分野企業と競争が激しい業種で多く使われる。比較広告の内容が行き過ぎたものであれば、根拠のない誹謗広告になりうる危険性がある」
と指摘する。
｢フランクフルト･モーターショー｣開幕
「2001年フランクフルトモーターショー」が11日(現地時間)、ドイツのフランクフルト展示場で開幕した。
「自動車-その純粋な魅力」をテーマに今月23日まで開かれる今回のモーターショーには、37カ国から1016の自動車関連企業が参加した。
今回のモーターショーでドイツをはじめとする欧州の自動車企業は、先端技術を集約した21世紀型新車を投入している。

ダイムラー・クライスラーが開発したスポーツ・カー「SL55AMG」と、BMWの「ニュー7シリーズ」、ポルシェの「タルガ」、マセラッティの「スパイダー」、アウディの「ニューA4カブリオレ」などは、今回初めて登場した新車。
将来の生産開始をにらみ、試験的に製作した車であるコンセプト・カーとしては、サーブの「9X」、ジェキュア「Rタイプ」、ボルボ「PCC2」、ルノー「タリスキャン」、オペル「シグナム2」、セアット「タンゴ」、ホンダ「ジャズ」、
日産「クロスボー」、三菱「ニューパジェロ」などが目を引く。また先進企業は自動車と情報通信技術を結合させた「テレマティックス」車両を展示、1、2年内に本格的な「知能型自動車」時代の到来を予告している。
国内企業の場合、現代(ヒョンデ)自動車は欧州市場を狙って開発したスポーツ・カー「トスカーニ」とコンセプト・カー「クリックス」を、起亜(キア)自動車はRV車の「ニューカーニバル」とコンセプト・カー「KACV」をそれぞれ発表した。
また大宇(デウ)自動車は次世代RV型コンセプト・カー「カルロス・ドリーム」と「パダ」を、双龍(サンヨン)自動車は高級4輪駆動車「レクスタン」を展示している。
【米同時多発テロ】日本グローバル企業のCEOたちは…
日本のグローバル企業は「危機管理システム」をよく構築している。大規模な地震が発生する危険性があるためだ。日本のマスコミ報道によれば、11日夜に発生したテロ事件当時、
日本の最高経営者(CEO)はこのシステムに従って行動している。
総合商社の三井物産の清水慎次郎社長は11日夜10時、幹部たちを電話で呼び出した。緊急対策本部と営業対策委員会、金融対策委員会など3つの組織を整備せよと命令した。
営業と金融対策委員会は、事が起きれば商品市況を分析し、資金調達の場所を確保する役割を担っている。
緊急対策本部はすぐに構成された。同本部が米州地域の職員の安否を最終確認したのは、12日午前1時。社長の命令から3時間後だった。同社は大規模事件が発生すると、
職員が義務的に自らの安否を会社に伝えるように規定されている。会社は連絡が来ない職員の安否だけを確認する。このシステムのおかげで、清水社長は早い段階で全職員の安否を確認できたというわけだ。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、事件当時はドイツ・フランクフルトのモーターショーにいた。

ゴーン社長は事件発生後、会社からの命令を受けた。同社はオーナーがフランスのルノーに替わってから、「セキュリティ・オフィス」という危機管理組織を作っていた。
大事件が起きれば、この組織が全面に出て安全に関するすべての戦略を打ち立て、実行するようになっている。
この組織は、すぐに日産の全社員が飛行機に乗ることを禁止した。この命令でゴーン社長はパリにあるルノー本社に自動車で移動するはめになった。
出井伸之ソニー会長は、事件当時、スウェーデンのエリクソン社との合弁会社設立のため、交渉を進めていた途中だった。事件が発生すると交渉を中断し、
今回の事件が世界経済にどのような影響を与えるかについて討論を繰り広げた。出井社長は翌日、すべての日程をキャンセルし、急遽東京に帰国した。
大宇車、安売り論議の中「新たな出発」
ゼネラル・モーターズ(GM)社が大宇(デウ)自動車買収に関する了解覚書(MOU)を締結したことで、韓国国内の自動車業界に再び地殻変動が起きようとしている。
1997年に起亜(キア)自動車の経営危機で幕をあけた自動車産業の構造調整が、ついに最終段階に入りつつあるようだ。
現在、国内の自動車市場は年140万台程度で、アジアでは日本に次いで二番目に大きい。自動車工業協会によれば、今年1〜8月の国内自動車市場におけるシェアは、
現代(ヒョンデ)自動車が49.4%、起亜が27%、大宇が11.6%、双龍(サンヨン)自動車7.4%、ルノーサムスン4.5%などとなっている。市場全体の80%近くを、現代と起亜が占めているわけだ。
しかし、GMが大宇を買収したことで、今後大宇のシェアが相当躍進するのではないかという予測が優勢だ。実際に、97年に大宇が「レガンザ」「ヌビラ」「ラノス」など新車3種を相次いで投入したとき、
同社のシェアは33%近くにまで上昇したことがある。現代証券アナリストのキム・ハクチュ氏は「GMが大宇を買収し、同社が持つ先端技術の支援で消費者の信頼が回復すれば、
シェアはすぐにでも30%近くにまで高めることができる」とにらんでいる。そのため、現代・起亜は、GMによる今回の買収劇に神経を使っており、かなり緊張している状態だ。
現代自動車のユ・ジョンジン取締役は「80年代後半、GMと大宇が小型車の『ル・マン』を共同で生産し、それに対抗して現代もライバル車の『プレスト』を販売しようとしたが競争で苦汁をなめた」としながら、

「GM進出で生じる市場の変化に対応するため、新車開発とマーケティング戦略をもう一度見直しているところだ」という。
一方、ルノーサムスンと輸入車業界は、今回の買収はかえって自分たちにも得になると期待している。国産車と輸入車の境界があいまいになりつつあり、
消費者の選択基準が変化しているとみているためだ。カトリック大学経営学部のキム・ギチャン教授は、「GMの登場で国内自動車市場は本格的な品質競争時代を迎えている」と評価する。
またこの2年間、大宇自動車の経営難から始まった部品会社の資金難は、GMが買収したことで大宇自動車の財政が正常化すると、納品量が再び増えるものと思われる。
特に韓国デルファイ社と(株)マンド社など大型部品生産企業は、GMの海外工場に納品できる機会を得たとして期待しているところだ。
GMとしても、大宇の買収で54万台の生産能力をさらに得て、世界1位の自動車企業としての立場を確固たるものとした。GMはまた、中国がWTO(世界貿易機関)に加入、
自動車市場が開放されれば、韓国の安価で良質な自動車と部品をすぐに中国市場に投入する計画だ。
インターネットでの｢製品同好会｣ブーム
ネット上で様々な製品の同好会を結成することがブームとなっている。会社の立場からは顧客の管理とマーケティングの手段として活動することができ、
消費者としては同好会を通して特別なショッピング情報や、会員に与えられる各種のボーナスを得ることができるからだ。
LG電子は今年の7月に出資されたサイオン・カラーフォルダー携帯電話を購入した消費者を対象に「クラブ・サイオン」(www.clubcyon.com)というインターネット同好会を運営している。
現在、会員の数は1万人余り。クラブ・サイオン側は会員の購買趣向、家族、交友関係などを詳しくデータベース化し、販促戦略に活用しているという。また随時、景品イベントを開催し、
ロッテワールドのフリーパス、映画鑑賞券などを会員に提供している。
三星(サムスン)電子は高級冷蔵庫「ジペル」の購入者を対象にジペルクラブ(zipel.co.kr)を設けた。会社側は毎月1回、サイトの運営委員会を開催し、会員の苦情や意見などを集め、
製品の生産に反映している。冷蔵庫の色を白だけでなく7色に多様化したことや、冷蔵庫の手すりの部分に皮を使用しなくなったのも同好会の指摘に従った結果だという。

インターネット同好会をマニアの消費者が自発的に結成したという例も少なくない。ルノーサムスン自動車の「SM5クラブ」(www.sm5club.com)はその代表的な例だ。　　　　
今年の5月に結成されたSM5クラブの会員数は6000人余り。彼らは釜山(プサン)のシンホ工場を家族同伴で訪問し、ピクニックなどの親睦会も随時行っている。　　　　　　
会社側はこの事実を後になってから知り、全国11の支店と事業所にSM5クラブルームを提供するなど、同好会の活動を応援している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
移動通信会社KTFが運営する「Nドラマ」(www.n-drama.com)は女性専用のインターネット同好会だ。KTFが発売する女性用の電話「ドラマ」を購入した顧客を会員した対象にしている。
会員に対するサービスも無料託児サービス、美容整形・皮膚科の割引券のように女性専用のものだ。間もなく、女性生活用品の協同販売も始める計画だ。　　　　　　　　
KTFのイ・ヨンギョン社長は「インターネット同好会は会社と消費者をつなぐ双方向対話のための窓口であるため、顧客の満足度を高めるマーケティング戦略のレベルで、
これからもこれを導入する企業が増えるだろう」と見通した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自動車の輸出が14%増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
先月米国で発生したテロ事件の余波で、海外市場の購買心理が大きく萎縮している中、韓国の自動車輸出は8月比14.1%増加した。内需も3カ月ぶりに増加し、内需販売と輸出、両方とも今年最大を記録した。
4日、業界によれば、現代(ヒョンデ)自動車、起亜(キア)自動車、大宇(テウ)自動車、雙龍(サンリョン)自動車、ルノー・サムスン自動車の5社の先月の輸出は16万7516台で、8月の14万6756台に比べ14.1%増加した。
これら業者の先月の内需販売も13万4226台を記録、8月(12万3147台)に比べ9%増加した。内需販売が増加したのは3カ月ぶりのことで、今年最高の販売を記録した6月(13万2000台)の実績を大きく上回った。
これにより、自動車業界の先月総販売は30万1742台と、8月比11.8%増加した。

自動車の内需が米テロ発生後かえって増加
米国のテロにアフガニスタンへの米英軍の攻撃が加わったにもかかわらず、自動車の国内販売が引き続き好調を維持している。
特に国産高級乗用車と輸入車は、9月11日のテロ発生後も注文は増加しており、車種によっては納入がひと月以上遅れるという現象も起きている。
しかし、庶民が主に利用する軽自動車と小型車の販売は減っており、景気の落ち込みによる消費の二極化が深まっているようだ。
9月11日から今月10日までの国内の自動車販売は、前月より14%程度増加した16万台を記録した。
アフガニスタンへの攻撃が勃発した今月8日以降も、1日平均の自動車販売台数は4000台レベルを維持、国内自動車販売には戦闘開始の影響は及んでいないものと判断される。
イ・ドンホ大宇(デウ)自動車販売社長は「国内自動車市場はテロや戦闘開始よりは、秋夕(旧盆)のような特需に左右されるのが特徴」と説明する。
また、不況やそれによる人員削減の余波で、自営業者が主な購買層となっている1トントラックの販売が9月は前月より15%増加している。
現代(ヒョンデ)自動車の場合、米国でのテロ以降、「サンタフェ」「トラジェ」(ディーゼル)「エクス」「アバンテXD」の販売が好調を示している一方、「EFソナタ」「ベルナ」の消費者を探すのが難しくなっている。
現代自動車・光化門(クアンファムン)営業所のソ・ジェムン部長は、「過去、『ソナタ』に乗っていた中間層の消費者が、燃料費が安いディーゼル車と準中型車の『アバンテXD』に乗り替える勢いがはっきりとしている」と説明する。
大宇自動車は今月から10日まで3800台を販売した。今年の秋夕連休期間を除いて比較すると、前月より31%ほど増加している。ルノーサムスン自動車も9月から1日平均250〜300台を売り、好調が続いてる。
双龍(サンヨン)自動車は新型高級4輪駆動の「レクストン」の販売が好調で、国内販売が41.2%(9452台)ほど増加している。
輸入車業界も先月からの販売が昨年同期比で最高100%ほど増えている。「メルセデス・ベンツ」を輸入するハンソン自動車は先月には130台を販売したのに続き、今月は10日までに24台を出荷した。昨年には月60台を販売したのに比べれば、
100%ほど販売が成長しているわけだ。BMWコリアも先月には前年同期比で80%ほど増加した250台を出荷、今月にも50台ほどを契約、今年目標の2000台をすでに達成した。

【朝鮮日報広告大賞･受賞者インタビュー】｢究極に節制されたイメージでメッセージを伝えました｣
｢最近の広告はあまりにも派手すぎて、めまいを感じるほどです。私たちは極度に抑え、シンプル化したイメージでメッセージを伝えようとしました。それが、審査員の方々の心を動かしたようです｣
第38回朝鮮日報広告大賞の一般部門で大賞を受賞した｢209デザイン研究室｣の金秀峯(キム・スボン・31)さんと金在鎮(キム・ジェジン・31)さんは、｢目の不自由な人への気配りを強調した
『ルノー・サムスン自動車』の新聞広告で大きな賞を頂いたので、視覚障害者のために使ってほしいと思い、賞金1000万ウォン全額を朝鮮日報に寄付します｣と語った。
キムさんたちが制作した広告は｢誰にでも楽な車が名車です｣というコピーに、ルノー・サムスン自動車｢SM5｣の室内ドアのハンドルに｢ドアハンドル｣の点字が施された写真を載せた。
余白を充分に取って読者の関心を集中できるようにデザインした。
｢広告アイデアは　製品の中にあるという広告界の金言があります。いつかSM5のドアハンドルの点字を見て感動を受けたことがあったのですが、今回それを広告にしてみました。
中型車を購入するほど経済力のある中産階級以上の消費者に性能や価格などを一々並べるよりは、『目の不自由な人にも配慮する人情味あふれる自動車』を強調しました｣
両氏は社員5人の広告デザイン会社｢209デザイン研究室｣で、サムスン・シェルビルアパート、大教(テギョ)などの広告デザインを手がけている。
｢私たちは二人とも大学で教えています。理論とともに実務経験を後輩に伝えることも、違った意味での喜びを感じます。これからも消費者に長く愛される作品を作りたいです｣
来年、世界の自動車市場「曇り」
来年には世界景気の落ち込みで、自動車販売が国内外で今年より大きく減少する見通しだ。このため、米国と日本の自動車業界は一部工場の稼働を中断するなど、需要の落ち込みに対応した構造調整に着手した。
米国のGM(ゼネラル・モーターズ)が出した来年度の米国内乗用車販売予測は今年より10〜15%減少したもので、最高でも1520万台となるものと予測している。
これは、昨年の販売台数1740万台と今年の1700万台と比べるとはるかに少ない数だ。そのため、国内企業の来年度における対米自動車輸出も、今年の水準に及ばない可能性が高まった。

特に、テロ発生以降、米国の消費者の購買心理が大きく萎縮し、米国の自動車販売は第3四半期に入って前年同期比で8%減少している。
フォード自動車のセールス・アナリストであるジョージ・フィッパース氏は「米国内の自動車需要が減り、自動車業界ごとで販売マージンを大幅に減らすなど、価格の引き下げ競争に突入した」とみている。
また米GMやフォード、ダイムラー・クライスラーなど「ビッグ3」と、日本の自動車業界は先月から一部工場の稼働を全面的に中断するなど、需要の減少に備えた策を動員中だ。
GMは先月下旬からニュージャージー、カンザス州、ウィスコンシン、カナダ・ケベック州の各工場、フォードはイリノイ州とメキシコ工場の稼働を、マツダも日本国内の3つの工場の稼働を一時中断した。
米国市場が萎縮したことで、国内自動車メーカーの生産量も昨年の310万台(輸出・国内向け含む)から今年は300万台に落ち込み、来年には305万台に留まるものとみられる。
輸出は昨年の167万台から来年には160万台水準にまで若干減るものと予測されている。
韓国自動車工業協会のキム・ソリム部長は、「来年には選挙とワールドカップ特需で、国内の自動車市場の予想は明るいが、輸出は今年の水準に満たない可能性がある」と指摘する。
現在、国内自動車業界の生産能力は420万台、このうち現代(ヒョンデ)と起亜(キア)自動車だけが稼働率90%レベルを維持しており、大宇(デウ)自動車とルノー・サムスン自動車は稼働率が30〜40%に留まっている。
今年最高のヒット商品は『友達』
820万人の観客を集めた映画『チング(友人)』が、今年の韓国最大のヒット商品として選ばれた。またOKキャッシュバック、キシリトール・ガム、アバタ(インターネット・キャラクター)、終身保険も主要ヒット商品として選定された。
サムスン経済研究所は25日、ネティズン4225人と広告専門家62人を対象に調査した「今年の10蜒qット商品」を発表した。これによると、差別化戦略として史上最大の観客を動員した映画『チング』が、最大ヒット商品として選定された。
同研究所は「『チング』はどこか息苦しさを感じる社会心理に飽き飽きしていた386(30歳代で80年代を学生で過ごし、1960年代生まれ)世代を集中的に攻略し、大きな成果を挙げた」と、選定理由を説明する。
ヒット商品の2位はマイレージサービスブームを起こした「SKOKキャッシュバック」が選ばれた。

オンライン・オフラインのマイレージを統合したこのサービスは、若い層を中心に1650万人の会員を集めた。3位はガム市場で初めて一年の売上げで100億ウォン台を超えた「キシリトール・ガム」が選ばれた。
またDVDとVCRの複合製品である「コンポ」と「テレビホームショッピング」がそれぞれ4、5位のヒット商品となった。
この他に、SM5中型車(ルノー・サムスン)、大型テレビ、アバタ、就寝保険、ブランド米が10大ヒット商品として選定された。昨年のヒット商品1位はインターネット同窓会サイトである「アイ・ラブ・スクール」だった。
年越しとなった大宇自動車の売却交渉
米ジェネラル・モータース(GM)による大宇(テウ)自動車買収交渉が、結局年越しとなった。当初、大宇自動車の債権団とGMは、01年12月15日までに本契約を締結する計画だった。
しかし、3つのネックが解決されず、最終妥結にまで至ることができなかった。
ネックのひとつ目は、大宇自動車労使間の団体協約改定が遅れたことだ。GMは当初、既存の団体協約のうち経営権を侵害する条項の改正を強く要請してきた。
特に、｢大宇自動車の資産を売却、あるいは組合員を転職配置させる場合、労使との協議や同意が必要｣と規定した条項を削除せよというのがGMの要求だった。
しかし、大宇自動車労使は12回の交渉を繰り返したにもかかわらず双方の主張は平行線のまま、妥協点を見いだせなかった。
二つ目のネックは、大宇自動車を買収する際、各種税金の免除問題だ。GMは大宇自動車を買収する際に発生する特別消費税と取得税を猶予、ないしは減額してくれることを韓国政府に要請していた。
これに対し政府は、「ルノーがサムスン自動車を買収した前例を考慮しながら公平に処理する」という原則だけを明らかにしただけで、これまで具体的な回答を引き延ばしている。
最後のネックは、大宇自動車販売の買収問題。現在、GMは大宇自動車販売の株式だけを買収し、資産は買収しないとの立場だ。しかし大宇自動車側は資産も含めた一括買収を継続して要求している。
これとともに、本契約の締結が30カ所あまりの個別契約で構成されているため、これに対する法律的検討にも少なくはない時間が必要だというのが、双方の交渉実務者の説明だ。
特に富川(プピョン)工場と生産委託契約を締結する問題は、相当複雑な法律的検討が必要だとされている。

デトロイトのモーターショーが終わった後に交渉を再開すれば、早ければ1月末までには本契約を締結できるだろう」と話した。
自動車の輸出が11年ぶり減少
昨年の自動車輸出が11年ぶりに減少した反面、国内販売は4.8%増加し、通貨危機以降の上昇基調を維持していることが分かった。
2日、業界によると、現代(ヒョンデ)、起亜(キア)、大宇(テウ)、双竜(サンヨン)、ルノー・サムスン自動車の昨年の輸出は、現地組立方式による輸出(KD)を含め178万3486台と、00年の197万792台に比べ9.5%急減した。
自動車の輸出が減少したのは湾岸戦争が勃発した90年以来、11年ぶりのこと。
欧州市場で好調な売れ行きを見せていた大宇自動車の業績が大幅に落ち込んだことや世界自動車市場全般の低迷基調に続き、昨年9月米国で発生した同時多発テロ事件によって需要が急減したのが原因とされる。
反面、国内販売の売上は145万1352台と、前年に比べ4.8%増となり、通貨危機以来の上昇を保っている。
これを受け、昨年の自動車販売の総売上は323万4838台と、00年の335万5945台に比べ3.6%減となった。
内需が経済回復をリード
現代(ヒョンデ)自動車乗用マーケティング室長の金ジングォン取締役は最近、一日平均30通ほどの“お願い電話”を受ける。内容はみな同じで、「契約した車をできるだけ早く納車してほしい」ということ。
乗用マーケティング室全体では、このような電話が一日300〜400通に達する。
同社の「サンタフェ」はいま注文すれば3カ月ほど待たされ、「グレンジャーXG」は2カ月、「アヴァンテ」は1カ月待たなければいけない。
金取締役は「この1月まででも、一日平均の乗用車契約件数が3000件程度だったが、旧正月の連休が過ぎてからは毎日4000件以上の契約実績を上げている」という。
世界的な不況の影響で、輸出は今年は2月20日までで175億900万ドルを記録、前年同期比で14.4%減少した。
韓国経済の「成長エンジン」である輸出が不振を免れ得ないが、自動車販売をみるように内需が上昇局面を続けており、経済回復を後押ししていると経済の専門家は指摘している。
実際に、主要業種の内需状況をみると、はっきりとした回復局面を確認できる。
自動車業界の場合、現代、起亜(キア)、大宇(デウ)、双龍(サンヨン)、ルノーサムスンなど自動車5社の国内販売(1月)は13万台となり、昨年1月より45.2%増加した。

昨年12月と比べると22.2%増加したことになる。2月の集計はまだ終わっていないが、増加を続けていると自動車工業協会はいう。
家電市場は一般的に1〜2月が伝統的に需要が少ない時期。だが今年は、状況が一変した。デジタルテレビ、左右から扉を開けることができる冷蔵庫、ドラム洗濯機など高価格製品を中心に販売が急増している。
例えば、デジタル放送が視聴できるプロジェクションテレビは、昨年11月の国内販売量が6000台程度だったが、今年1月には1万台となり60%近く急増している。
百貨店の売上げも、今年に入り20%以上の成長を維持している。ロッテ、現代、新世界(シンセゲ)など主要百貨店が1月に行ったセールと2月の旧正月期間の販売実績は前年より20〜25%増加した。
サムスン経済研究所のチョン・ムンゴン専務は「輸出と投資がふるわない状況で、内需が景気を主導する状況が当分続くだろう。だが、内需だけでは限界があるため、本格的な景気回復だとはいえない」と指摘する。
車の輸出が不振　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自動車の内需販売が3カ月連続増加している反面、自動車の輸出には陰りが見え始めている。現代(ヒョンデ)、起亜(キア)、大宇(テウ)、雙龍(サンヨン)、ルノー・サムスン自動車の自動車メーカー5社によると、
これら5社の3月の自動車販売台数は昨年3月(31万6841台)に比べ19.9%増加した37万9956台を記録した｡
3月の販売動向を内需と輸出に分けてみると、内需販売は昨年同月比14%増の計14万1190台だったが、輸出は14万9971台にとどまり、前年比8.1%の減少となった。
自動車輸出の落ち込みは米景気が本格的な回復軌道に乗っておらず、国内自動車メーカーが生産物量を優先的に内需販売に回しているためだと分析される。
一方、自動車の内需販売は景気回復に伴い消費心理が完全に回復したことに加え、特別消費税の引き下げという好材料まで働き、中・大型乗用車とRV車を中心に注文が急増している。
特に、一部の人気車種の場合は、7月1日の特別消費税引き上げを意識した駆け込み注文が殺到しており、出庫まで3〜4カ月かかる状況だ。

【大宇自動車売却】国内市場への影響は?
米ゼネラル・モーターズ(GM)の大宇(テウ)自動車買収により、韓国自動車市場に地殻変動が予想される。
現在、韓国自動車市場は年間150万台の規模で、アジアでは日本に次いで、2番目に大きい市場である｡
自動車工業協会の集計によると、昨年、韓国自動車市場のマーケットシェアは、現代(ヒョンデ)自動車48.7%、起亜(キア)自動車27.0%、大宇自動車(11.8%)、雙龍(サンヨン)自動車7.7%、ルノー・サムスン自動車4.9%など。
市場全体の80%近くを現代・起亜自動車が占めている格好だ｡
しかし、GMの大宇自動車買収を機に、これからは大宇自動車のマーケットシェアがかなり伸びるのでは、という見通しが優勢となっている。
実際、1997年、大宇自動車が『レガンジャ』『ヌビラ』『ラノス』の3つのニューモデルを相次いで発売した際には、シェアが33%まで伸びた。
大宇自動車は来月に、『ラノス』の後続モデルである『カロス』を、9月頃には『ヌビラ』の後続モデルの『J-200』を次々投入し、韓国市場の攻略に本腰を入れるという戦略を立てている｡
東原(トンウォン)証券のアンリスト、ソン・サンフン氏は「大宇自動車を買収したGMが、先端技術を支援し、新車を発売して消費者の信頼を取り戻せば、マーケットシェアを30%前後まで高められる」と展望した｡
このため、現代・起亜自動車はアンテナを高く立てて緊張している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
一方、ルノー・サムスン自動車と輸入車業界は、GMの大宇自動車買収がプラスに働くと期待している。韓国車と輸入車の垣根が低くなるにつれ、消費者の自動車を選択する基準も変わるものとみているためだ。
カトリック大・経営学部の金基燦(キム・ギチャン)教授は「GMの登場により、韓国自動車市場は本格的な品質競争時代を迎えるようになった」と評価した｡
また、ここ2年間、大宇自動車の倒産により資金難に苦しんできた部品メーカーは、GMによる買収を機に大宇自動車の経営が正常化すれば、納品量が再び拡大するものと見込んでいる。
特に韓国デルファイとマンドなど、大手部品メーカーは、GMの海外工場への納品を期待している。
GMとしても大宇自動車の買収を通じて、54万台の生産能力をさらに確保し、世界最大手の自動車メーカーとしての地位を固めることができた。

GMはまた、中国のWTO(世界貿易機関)加盟で自動車市場が開放され次第、韓国の安価で優れた自動車と部品を直ちに中国市場に投入するとの計画だ｡
韓国経済の｢鎖｣解けた
3年間、韓国経済のネックとなっていた大宇(テウ)自動車の売却交渉がついに妥結されたことから、韓国の対外信用度が上がる見通しとなった｡
産業銀行の鄭健溶(チョン・ゴンヨン)総裁は10日、記者会見を開き、「米ゼネラル・モーターズ(GM)と債権団が争点に関する交渉を全て終えた」とし「今月末頃、本契約書に署名し、
7月初めには新たな自動車生産法人(仮称:GM・大宇自動車)を設立する」と明らかにした｡
これにより、7月から韓国の自動車市場は、現代(ヒョンデ)・起亜(キア)自動車を軸とする韓国勢とGMやルノー・サムスン自動車などの外国勢がしのぎを削る場になりそうだ。
▲確定した大宇自動車の売却条件=産業銀行の鄭健溶総裁は、昨年9月に締結したMOU(了解事項覚書)の内容がいくらか変わったと述べた。
まず、米GMと韓国債権団はそれぞれ4億ドルと1億9700万ドルを投じ、「GM・大宇自動車(仮称)」という合弁会社を設立する。
韓・米合弁で設立される「GM・大宇自動車」は、郡山(クンサン)、昌原(チャンウォン)工場は予定通り買収するものの、24の海外法人のうち10の法人のみ買収することにした。
買収対象から外されたエジプト生産法人は売却手続きを、11の販売法人は清算手続きを踏むことになる。
鄭健溶総裁は「買収対象が減ったことで、『GM・大宇自動車』が引き継ぐ負債の規模も当初の8億ドルより2億6000万ドル減少した」とし「債権団は『GM・大宇自動車』から買収金として12億ドル相当の優先株を受ける」と語った｡
債権団が新設法人に提供する金融支援の規模と条件も確定した。
鄭総裁は「債権団は、新設法人に総額20億ドルの資金支援を行う予定」とし「このうち12億5000万ドルは市場金利で、7億5000万ドルは年利6%の条件で貸し出すことで合意した」とした。
しかし、韓国債権団にとって不利な条項も新たに盛り込まれた。郡山、昌原工場が買収された後、残される大宇自動車と債権銀行団は、資産売却に伴う偶発債務に対し、全額責任を負わなければならない。
偶発債務とは、現在、帳簿上では現実の債務ではないが、後に粉飾決算が発覚するなど、一定の条件が成立すれば、発生しかねない債務を指す。

鄭総裁は「大宇自動車と債権団は、2億9700万ドルをエスクロー(委託口座)に預けて、3年間の偶発債務の責任を負うことにした」と語った｡
▲追加売却の可能性が高まった富平(ブピョン)工場=買収対象から外された富平工場も「GM・大宇自動車」に早期売却される可能性が高くなった。
鄭総裁は「GMが提示した条件を満たせば、当初約束した期限(6年)とは関係なく、義務的に富平工場を買収することで合意した」と述べた。
これと関連してGMが、富平工場を早期買収する条件として提示したのは、▲6カ月以上継続して2交代制以上の工場稼働率を維持すること▲労働争議による年間生産ロスタイムがGMの海外事業場の平均を下回ること
▲自動車の品質が6カ月以上GMの国際平均より高いこと▲年間生産性の増加率が4%以上を維持すること―の4つに大別される。
結局、労働組合と従業員の努力が、富平工場が単なる委託生産基地になるか、それとも正式に「GM・大宇自動車」の傘下に入るかを決めるカギになる見通しだ。
鄭総裁は「GMが欧州、オーストラリア市場には引き続き大宇のブランドで自動車を輸出することで合意した」とし「その他の市場に対しては、GMが自社の営業戦略に沿って決定するだろう」とした。
大宇自動車売却の光と影　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
大宇自動車の売却交渉が事実上決着し、韓国経済が「大宇要因」の負担から脱するようになったのは意義深いことだ。
米ゼネラル・モーターズ(GM)による大宇自動車買収は、韓国経済の対外信用度を高め、米国との自動車貿易摩擦を和らげる効果が期待されるという点からも歓迎すべき展開と言えよう。
フランスのルノーに次ぐGMの登場により、韓国の自動車市場は本格的なグローバル競争時代を迎えている。こうした外国資本の韓国参入に対し、韓国社会の一角で聞こえている「民族資本」云々の否定的な反応には共感できない。
既に世界の自動車業界は、買収合併(M&A)や戦略的提携を通じて、6〜7の企業連合に再編されており、その波に乗り遅れたメーカーが生き残れる道があるのか、誰も保証できないのが昨今の現実であるためだ｡
また、GMが実際に大宇自動車の買収に投じた現金が4億ドルに過ぎないことを持ち出して「投売り」ではないかと因縁をつけるのも無意味なことだ。

もちろん、買収条件に満足しているわけではないが、現実的に大宇自動車の自力再建が不可能な状況であっただけに、他に選択肢がなかったことを認めるしかない｡
大事なのは、大宇自動車が単なる委託生産工場に転落することなく、研究開発機能をはじめ、GMの世界経営に向けた戦略において中核的な地位を確保することだ。
これに対する決定を下すのはGMだが、自ら力を培い、GM本社を説得することは、これからも大宇自動車に身を置く役職員の役目だろう｡
ただ、これまでの交渉過程で韓国側が一方的にGMに引きずられ、日が経つほど不利になる条件を丸呑みするしかなかったことについては、精密な事後評価が求められる。
責任を追及しようとするのではなく、今後､同じ過ちを繰り返さないためだ。
車の国内販売が過去最大
特別消費税の再施行を控えて、自動車の国内販売が急増している。
2日、関連業界の発表によると、現代(ヒョンデ)、起亜(キア)、雙龍(サンヨン)、ルノー・サムスン自動車の自動車メーカ5社の先月の国内販売台数は、15万2040台を記録した。
これは97年8月(15万2940台)以来、4年7カ月ぶりの15万台乗せである。
このように自動車の国内販売が急増したのは、低金利、景気上昇による消費心理の回復、特別消費税の還元を意識した駆け込み需要などの影響で、中・大型乗用車とRV車、スポーツ用多目的車(SUV)を中心に注文が殺到しているためだ。
関連業界は、一部の人気車種の場合、注文量が3カ月分以上であるため、特別消費税が再施行される7月まで国内市場はさらに拡大すると見込んでいる。
現代・起亜自動車の生産が世界9位に
現代(ヒョンデ)・起亜(キア)自動車が昨年、生産台数において世界9位の自動車メーカーに浮上した。現代・起亜自動車が世界の自動車メーカーのうち、生産順位10位圏入りしたのは今回が初めてだ。
現代・起亜自動車は2001年に計251万台を生産、フィアット(241万台)とルノーグループ(231万台)を抜いて、世界メーカーの生産順位9位に上がった。現代・起亜自動車は99年と2000年にはそれぞれ11位にとどまっていた。
昨年、世界の自動車グループ別の生産順位を見ると、ゼネラル・モーターズ(GM)が758万台と“不動の1位”を守った。
またフォード(668万台)、トヨタ(527万台)、フォルクスワーゲン(511万台)、ダイムラー・クライスラー(436万台)が5位圏内に入り、

プジョー・シトロエン(314万台)、ホンダ(267万台)、日産自動車(258万台)が後を追った。
現代・起亜自動車は、2010年まで生産量を現在より2倍増やし、生産順位において世界5位達成を目指している。
自動車の国内販売が激増
特別消費税引き下げの期限切れを控え、自動車の国内販売が爆発的に増加している。
3日、関係業界が明らかにしたところによると、5月の自動車5社(現代(ヒョンデ)、起亜(キア)、雙龍(サンヨン)、ルノー・サムスン自動車)の国内販売は16万1642台と、1996年12月(16万9667台)、97年7月(16万2177台)に次ぎ、
韓国で自動車が販売されて以来3番目によい業績を記録した。5月の国内販売はまた、昨年同月(13万1370台)比23%増、今年4月(15万2040台)比6.3%増加した。
このように、自動車の国内販売が急増したのは、低金利、景気上昇を背景に消費心理が回復した上、引き下げられている特別消費税率が近く元通りに上昇することを意識した賭け込み需要がRV車などを中心に急増しているためだ。
特に、一部の人気車種の場合、注文量が3カ月分以上に達しており、特別消費税の引き下げ措置が8月末まで延長されたことで国内市場はされに拡大すると業界は期待している。
自動車の内需販売が急増
政府の特別消費税の引き下げ措置を受けて、今年に入り、自動車の内需販売が急増している。
現代(ヒョンデ)、起亜(キア)、大宇(テウ)、双龍(サンヨン)、ルノー・サムスンの国内メーカー5社の今年1〜5月の自動車販売台数は、69万3404台を記録、昨年同期(57万5613台)より20.5%上昇した。
現代自動車・マーケティング室の金ジングォン取締役は「当初、昨年11月初旬までは、今年の内需販売が昨年に比べ10%弱減少すると予想されたが、政府の特別消費税引き下げ措置に後押しされ、
年明けから販売量が大きく増えている」と語った。
特に排気量2000cc以上の高級自動車ほど、特別消費税の引き下げに伴う販売増大効果が大きかった。これは排気量が大きく価格が高いほど、特別消費税の引き下げによる価格低下効果が大きいためだ。
車種別では、ルノー・サムスン自動車の「SM5」が特別消費税引き下げ以降、最高の販売増加率を記録した。「SM5」の今年1〜5月の販売台数は、昨年同期比97.8%増の4万3836台となった。
また同じ期間に起亜自動車の「エンタープライズ」と「カレンス」の販売量はそれぞれ76.5%、47.7%増加した一方、

現代自動車の「サンタフェ」は46、6%、「トラジェXG」は41%、「グレンジャーXG」は27.3%増となった。双龍自動車の「チェアマン」と大宇自動車の「レジョー」もそれぞれ48.5%、37.8%増加した。
これに対し、特別消費税の引き下げによる恵沢が相対的に少ない排気量2000cc以下の車種は、販売量が横這いまたは減少した。
排気量800ccの軽自動車「マティズ」は今年1〜5月の販売台数が昨年同期より26.7%減の1万8615台だった。
また排気量1300〜1500ccクラスの小型車の販売量においても「ベルナ」が2.4%、「スペクトラ」が7.2%それぞれ減少し、「ヌビラ」は47.5%と急減した。
一方、輸入車業界は、現在輸入車への関税は8%だが、特別消費税が上乗せされるため、実際は全ての輸入車に14〜15%程度の税金が賦課され、外国製自動車の価格競争力が落ちるとして、
韓国政府が特別消費税を見直さない場合、引き続き通商圧力を受ける可能性があると明らかにした。
韓米戦の10日、企業の休業相次ぐ
サッカー・ワールドカップ(W杯)の韓国対米国戦が行われる10日午後には、ほとんどの企業が“事実上の休業”状態に突入する。対米国戦は午後3時30分から始まり、勤務時間と重なるためだ。
これを受け各企業は、午前中だけ仕事をしたり、試合が行われる間に“団体で”試合を観戦する計画だ。
鄭夢準(チョン・モンジュン)大韓サッカー協会会長が顧問を務めている現代(ヒョンデ)重工業は、午前中だけ勤務することを決めた。
午後は蔚山(ウルサン)造船所の職員全員を対象に特別休務を実施する計画であり、室内体育館に大型スクリーンを設置し、社員とその家族がともに対米国戦を応援できるようにした。
大宇(テウ)自動車も10日午後には工場の稼働を中断することにした一方、双龍(サンヨン)自動車は午後3時30分から2時間、生産ラインの中断を決めた。
ルノー・サムスン自動車は土曜日である8日の勤務時間を4時間延長するという条件で、10日午後の時間帯は生産ラインを中断することにしたほか、ソウル本社は午前中だけ勤務する計画だ。
LG電子は事務室でのテレビ観戦を認めるほか、昌原(チャンウォン)工場では試合の間は生産ラインを中断し、試合を観戦させることにした。
第一(チェイル)製糖は社内掲示板を通じて「10日、16階の構内食堂で部署長らとともにサッカー観戦。赤いTシャツ着用、歓迎」という文を掲載した。

暁星(ヒョソン)、ハンソル、ヘテ製菓なども本社の講堂などで、職員全員がともに対米国戦を応援することにした。
W杯の公式スポンサーであるポータル会社・ヤフーコリアは10日、午前中だけ仕事をした後、160人の社員全員が赤いTシャツを着て近隣のビヤホールで大型テレビを観ながら団体応援をすることにした。
ライコスコリアも当日には午前中だけ勤務し、会社の講堂で全社員が集まって試合を観戦する。
韓米戦の10日は「サッカー休日」
10日午後3時30分、大邱(テグ)で開催される対米国戦を前に、会社や大学などを中心に当日午後、休業や休講にするところが増えている。
韓国代表の16強進出を決定する今回の試合に対し、国民の関心が高まっている上に、正常勤務にしたとしても事実上“開店休業”の現象が発生すると見られているからだ。
一部の会社員は当日、有給休暇を出したり、外回りを午後に調節するなど、個人的に可能な限りの方法を駆使している。
現代(ヒョンデ)重工業、大宇(テウ)自動車、ルノーサムスン自動車、YAHOOコリア、韓国アルカテルなどは10日午後を休みにする方針を確定した。
約2500人が勤務するルノーサムスンの釜山(プサン)工場の関係者は「おとなりの大邱で開催されるスタジアムに直接観に行く職員が多かったので、このような決定を下した」とし、
「職員は土曜日(8日)午後に追加勤務をすることにより、生産量に支障がないようにした」と述べた。午後を休みにしなかった会社でも、試合の時間に会議室、講堂、事務室などでテレビを観ることを許可した会社は数え切れない。
ソウル・ 汝矣島(ヨイド)のLG商社は社内の掲示板で「事務所内のテレビが小さければ大型テレビのある役員会議室で共に応援しよう」と呼びかけた。期末試験期間中の大学も、10日午後は休講にしたり、試験時間を調整している。
慶熙(キョンヒ)大学は2週間前、教授たちに「午前中に全ての講義を終わらせ、校内の平和の講堂に集まって応援をしよう」という内容の教務処長名義の公文を送った。
試合の時間帯に予定されていた試験も、学生たちの要求や教授らの判断によって、日程が調整されている。漢城(ハンソン)大学3年生のチョン・ザサン(23)さんは「午後4時に予定されていた試験を、学生たちの要求で1時間遅らせた」と話した。
ソウル都心など街頭応援が行われる場所の周辺ビルは、押し寄せる人の波に備えた対策まとめに苦心している。

W杯応援を「労使和合の祝祭」に
サッカー・ワールドカップ(W杯)の韓国対米国戦が行われた10日は、全国各企業のオフィスと事業場が“小さいサッカー競技場”と化した。
国民的関心の集まった中行われる今回の試合を前に、ほとんどの企業は同日午後を休務にしたり、オフィス内で大型テレビを観ながら団体で応援をした。
一部の企業は大型映画館やビヤホールを貸し切り、せっかくの団体観戦を職員全員が“心の壁”を崩すための労使和合の場にした。
「どっちみち正常勤務が難しい状況」であるため、労使が1つになるための機会をつくり、職員の士気も盛り立てるという一石二鳥の効果を狙ってのことだ。
特に一部の会社は、光化門(クァンファムン)一帯で自社の販促チラシを大量に配布するなど、企業広報に精を出したりもした。
国内トップ企業のサムスンはこの日午前、電撃的に午後を半休にすることを決定した。
これを受けサムスンの系列会社は、半導体やTFT-LCD(超薄膜液晶表示装置)生産ラインなど、24時間のフル稼動が不可欠な一部の生産部署を除いた全事業場で休務に突入したほか、勤務する事業場でも講堂や会議室に集まって試合を観戦した。
李健熙(イ・ゴンヒ)会長が同日「世界の人々の祝祭であるW杯を楽しむと同時に、国民全体の念願である16強入りのため応援しよう」と指示し、それに従ったものだ。
第一(チェイル)精糖もこの日、16階の構内食堂に赤いシャツに着替えた300人余りの役職員が集まって一生懸命に韓国を応援した。
同社は、午前から各部署ごとに業務の片付けに追われた。一部の社員は、予め構内食堂のいい席を確保するため競争をする姿も見かけられた。
LG電子の場合、昌原(チャンウォン)工場などはサッカー試合が行われる間、生産ラインを停止させたまま、全職員がテレビで試合を観戦した。
ルノー・サムスン自動車も午後を休務にするため、すでに8日に4時間延長して残業をした。
ハ・テウン広報チーム次長は「すでに人事チームと従業ﾌ代表らが折衝をして今日だけはいい気分で応援をし、会社も全幅的な支援をすることで合意した」と話した。
長い不況に苦しんでいたベンチャー企業も、社長と職員が一堂に会して応援しながらストレスを解消した。インターネット・ポータル会社であるYahoo! Koreaは近隣のビヤホールで約160人の職員が集まって応援戦を繰り広げた。

ライコスも近くにあるビヤホールで職員らがともに応援をした。
この日、麻浦(マポ)区・孔徳(コンドク)洞に位置する本社の地下1階の講堂で、700人余りの職員らがともに応援をした暁星(ヒョソン)の金成白(キム・ソンベク)人事担当取締役は「W杯を機に、
労使関係が良くなり職員らの士気も沖天し、今後、企業の実績に反映されるよう期待する」と語った。
自動車の内需が輸出を上回る見通し
景気回復と特別消費税の引き下げ措置に後押しされ、今年、自動車の内需販売が通貨危機以来初めて輸出を上回る見通しだ。
韓国自動車工業協会は27日、「2002年の自動車産業修正見通し」と題する報告書で、今年、自動車の内需販売が160万台を記録、輸出規模(155万台)を上回る見通しだと発表した。
今年の内需販売と輸出見通しは、昨年に比べ10.2%、3.2%それぞれ増加した。国内の自動車産業は、97年の通過危機以前は内需販売が成長を主導していたが、通貨危機以降には輸出が内需販売を上回っていた。
同協会は、今年の内需販売と関連し「上半期には景気回復と特別消費税の引き下げなどを受け、昨年より20%以上急増したものの、下半期には特別消費税の引き下げ措置の解除、石油価格の値上げなどにより昨年並みにとどまると見られ、
年間の販売台数は160万台になる見通し」と予想した。
クラス別では、需要の落ち込みで軽自動車の販売が昨年より23%減少した反面、現代(ヒョンデ)「クリック」、大宇(テウ)「カロス」、ルノー・サムスン「SM3」などの小型車は11.6%増加すると、協会は見込んでいる。
また中型、大型、SUV(スポーツ・ユーティリティー・ビークル)車の内需販売も昨年より10〜20%増える見通しだ。協会は、輸入車の販売について「昨年より84.1%増の1万8000台が販売され、年間の最高値を記録する見通し」と述べた。
自動車メーカーが最大実績を記録
現代(ヒョンデ)、起亜(キア)、双龍(サンヨン)など国内の自動車メーカーは、今年上半期に各種の好材料に支えられ、過去最大の純益を達成したことが分かった。
これは、政府の特別消費税引き下げ措置を受け、乗用車とRV(レジャー用)車を中心に販売高が拡大した上に、ウォン・ドルレートが1ドル=1300ウォン台にとどまり、輸出にも弾みがついたためだ。
東源(トンウォン)証券の暫定集計によれば、現代自動車は上半期の当期純益が9071億ウォンに達し、過去最大を記録したことが分かった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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