韓国車総合スレッド ２４

東京都の管理職試験の裁判では「憲法違反」が主張されてますが、憲法にあるのは「国民」
の権利であって「外国人」の権利などどこを探してもありません。
平等とは「国民はすべて法の下で平等である」と言っているのであって、外国人が含まれ
ていないのは明白です。
在日韓国人は自分たちは日本国民だと思っているのでしょうか。
日韓併合は５０年以上前に解消されていることが理解できないのでしょうか。
もし、自分はあくまで日本人であって韓国人でないと主張するなら別ですが、戦後間もな
い頃に、自分達は「日本人ではない」と主張し、敗戦国民ではない（戦勝国民でもない）
第三国人であると自ら主張していました。
それを今になって、日本が経済的に復興し、豊かな国になってから、日本人と同様の待遇
を求めたり、地方公務員に採用しろと言ったり、参政権をよこせと言ったり、日本国籍を
失ったのは自らの意志ではなかったなどというのは、いささか身勝手であると思います

基本的人権は
�@消極的基本権
�A積極的基本権
�B能動的基本権
から成っていると考えられます。
�@は、いわゆる「国家からの自由」。ほうっておいてもらう権利。
人身の自由・表現の自由・営業の自由など。
�Aは、健康で文化的な最低限の生活条件を国などに請求する権利。
ようするに、生活保護やいろんな社会保障を受ける権利。
�Bは、国家意思形成に参画する権利。

現在においても、�@�Aは普遍的なものとして日本に永住権を有するもの
にみとめられている。特に�@の人身の自由や精神的自由は国籍とは無関係に
尊重されなければならない。営業の自由・財産権についても日本では外国人
にも十分に保証されている。（多くの国では制約がある。）
�Bはやはり、「国民」固有の権利。外国人には保障されない。
地方自治体も自治団体であると同時に国家機関でもある（機関委任事務
とは、国の事務を国家機関である地方公共団体に委任したもの）。
地方参政権もまた国家意思の形成に関与する権利にほかならず、外国人に
認められるべきでない。

日本は国内に対しては民主主義のフリをしているが
外国から見れば、天皇を長とした立憲君主国が現実。

日本にはいろいろタブーがあり

くだらない記者クラブなどといった
政府、官憲による情報統制もきつく
ジャーナリストのリーマン化も相まり

日本国民は言論や表現の自由があると錯覚を抱かせられながら

言論や表現の自由からは程遠い
情報統制国家となっている。

日本国民は日本は情報統制国家であると認識して
本当の表現や言論の自由を勝ち取るべきである。

是非 Google で、「猪口邦子　武者小路公秀」で検索してみてもらいたい。
猪口邦子の夫と共に、近い関係にあることがわかると思う。

この武者小路公秀という人物、かなりの有名人である。(Wikipedia)

チュチェ思想国際研究所理事、ピースおおさか初代館長を務める。叔父に小説家の
武者小路実篤がいる。徹底した反米、反権力主義者で人権擁護法案の推進メンバーの一人。
部落解放同盟との関係も深い。

推進メンバーの一人というか、この武者小路が代表の「人権フォーラム２１」って
人権擁護法案の成立のために作られた組織、推進派の中核なんですけどね。
（参考：西尾幹二のインターネット日録）

それはそれとして、この男が理事を務める団体がまた大問題。チュチェ思想（＝主体思想）
とは知っている通り、北朝鮮の金正日マンセー思想のこと。