ヒュンダイ死ねよ　３死

「我々は油断をしていたんですか？新しい戦略が必要です」
「その車の名前、何（※ちょっと聞き取れなかった）」
「ヒュンダイ・ベラクルス」
http://www.youtube.com/watch?v=x_noecCoIqo

ライトがインプかメルセデスかポルシェのパクリに
見えた。

>>616
釣りだとは思うけどチューニングパーツとかあるの？

日本人はヒュンダイの良さを知らなさ過ぎるね

ヒュンダイって
日本にすんでる日本が嫌いな在日や韓国人が
日本車に乗りたくなくて
しかたがないから日本にディーラーを作ったんだろ？

まともな神経のやつならヒュンダイなんか乗らないだろ？
のってるやつはみんな在日＆韓国人
たまーに車に興味のない無知なおっさんが乗ってるが

何でまともな神経なら乗らないって言えるの？何で乗ってるのは在日や韓国人って断言できるの？お前はヒュンダイ車に乗ったことはあるのか？乗ったことも無くてよく知りもしないで適当なこと言うなよ。車も買う金も無い貧乏ニートが

低所得者が買う車がヒュンダイだろ？

馬鹿！低キムチ者が買う車だ！！

>>623愛国が馬鹿にされると必死ですね^^
パクリのヒョンデー。
貴方の命潰します。

なぜヒュンダイはウソつくの？
アウディとの衝突CMみた？ホンダとの比較CMみた？
あんなことしたら、アウディやホンダ乗りはヒュンダイを恨むだろ
だからヒュンダイを貶すヤシが湧いてくるんだよ。ようつべには、勘違いした野郎が韓国じゃなくて、日本を非難したｺﾒﾝﾄあるし

>>623があからさまに在日な件

チョンダイ（笑）

>>627
623じゃないけど、在日だとしたら何かあるの？

‘北 崩壊論は誤った判断’の論説を正しく読む方法　−　労働新聞は逆に読んだら'正解'


金正日総書記が"アメリカなどで提起されている北朝鮮崩壊論は誤った判断"と述べ、"困難なほど団結するのが北朝鮮社会の特徴"と語ったという。
北朝鮮の労働党の機関紙である労働新聞が11日、'共和国は我々の人民の自主的生活と幸福の搖りかご'という論説で、金正日総書記のこうした言葉を伝え、
"金委員長が'アメリカはまだ相手(北朝鮮)が誰なのかをよく分かっていない'と言った"と伝えた。
労働新聞はアメリカで北朝鮮崩壊論が“ひろまった時”に金委員長が語った言葉だと伝え、金委員長は“アメリカはまだ相手が誰なのかをよく分かっていない”と述べ、
“我々が彼らの軍事的圧力と恐喝、経済封鎖でいくらも耐えることができないという話が出たことだけを見ても、彼らが我々に対してどれだけ誤った判断をしているか
ということがよく分かる”と言ったと紹介した。
この新聞は更に、金正日総書記が“試練と難関が重なれば重なるほど、百倍、千倍に強まるのがまさに我々の人民”と述べ、“今、我が国の人民は他の人たちのように
食べることもできずに暖房もきちんと保障されない家で冬を過ごしているが、党の周りに堅く団結し、勝利を楽観して力強く闘っている”と強調したと伝えた。
1994年の金日成の死亡後、韓国とアメリカで北朝鮮はすぐに崩壊するはずだという憂慮が拡散した時期に、金正日総書記がこのような発言をしたことがあるが、
以上の労働新聞の主張を要約したら、今北朝鮮社会は決して崩壊せずに、党と人民はよく団結しているという事実が強調されている。
この論説には無茶ながらもとても面白い(?)部分がある。
結論を言うと、'北朝鮮政権が崩壊すると誰も言っていないのに、どうして自ら突然、我々は崩壊しないと強く主張するのか'ということだ。
去年の6ヶ国協議の2.13合意以後、北朝鮮が崩壊すると主張し、北朝鮮政権を攻撃したり、公式に北朝鮮の崩壊を憂慮すると語った国家はない。
アメリカ政府の周辺でも、2.13以後は北朝鮮の'レジームチェンジ論'は影をひそめた。
それなのにおかしくはないだろうか。
例えば、今あなたにおならをしたと言いがかりをつける人は誰もいないのに、どうして突然'私はおならをしていない'と強く主張するのかということと似ている。

2.13以後も、持続的に北朝鮮崩壊論や北朝鮮の急変事態の備えについて言及した所があったとしたら、デイリーNKと季刊'時代精神'を含めた韓国の一部の専門家や、
アメリカ、日本で北朝鮮を長い間観察してきた専門家だけだろう。北朝鮮崩壊論があったとしても、民間の次元で少し取り上げられただけだ。
だが、'偉大な朝鮮労働党'の機関紙である労働新聞が"一握りにもならない南朝鮮の親米保守媒体"と、"米帝国主義の走狗"である一部の海外の朝鮮半島の専門家の
主張に直接反駁するために、わざわざ紙面を割いたとは到底信じられない。
それでは、どうして不意に"21世紀の太陽で百戦百勝の名将である金正日将軍様"が、北朝鮮崩壊論が"ひろまった時"(94~98年を指称)に言ったと、時期までほのめかして
取り上げたのだろうか。
94年から現在までの労働新聞に、食糧難の時期(いわゆる'苦難の行軍'の時期)について言及し、'我々の社会は崩壊の危険にあった'という論評や、'アメリカなどの
海外で、我々の社会の崩壊について言及している'という内容、またはそうした崩壊の憂慮を否認する内容、または北朝鮮の崩壊を推測できる表現は出ていない。
労働新聞を読み続けている人ならば、北朝鮮政府が自ら'崩壊の危険'について言及すると信じる人はいない。
もし似た表現が登場したとしたら、主に'我々の社会を攻撃して転覆させようとする...'、'我々式社会主義が滅びるように企てようとする...' というものだろう。
エリート脱北者や北朝鮮の住民の多くは、"労働新聞は逆に読まなければならない"と言う。
例えば、'我が党の配給制に異常はない'という記事が出たら、'配給制に異常が生じたから'異常がない'と主張している記事'と見なければならないという。
また、'思想の陣地が崩れてはならない'という記事が出たら、'今北朝鮮社会では思想の問題が深刻だ'と解釈しなければならないということだ。
旧ソ連の2つの重要な媒体は'プラウダ'と'イズベスチア'だった。
プラウダは党の機関誌、イズベスチアは議会が発行した機関紙だ。
プラウダはロシアの言葉で‘事実’という意味、イズベスチアは'ニュース'という意味だ。
旧ソ連社会を皮肉る有名な冗談に、“プラウダには'事実'がなく、イズベスチアには'ニュース'がない”という言葉があった。北朝鮮社会はこれ以上だ。

在日だったら死ねよ。
馬鹿ﾁｮﾝきめぇｗｗｗｗ

労働新聞の5、6面には国際ニュースと韓国を非難する記事が載る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
北朝鮮の住民にとって労働新聞の中で最も人気がある面が5、6面だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
北朝鮮の大学生は既に80年代から、'労働新聞の5、6面の読み方'をそれなりに知っていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
韓国の大学生がデモをしている写真が載ったら、'韓国の大学生はどんな服を着ているのか'、'南朝鮮ではどうして自由にデモができるのか'ということに関心が向けられた。
したがって、今回労働新聞に載せられた、'我々が崩壊すると信じたら誤った判断'という論説には、'我々は崩壊する可能性がある'というニュアンスが含まれている。　　　　
実際に内部の体制が不安定でなければ、あえて'我々は崩壊しない'と強く主張する必要もないのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今回の労働新聞の論説は、金正日総書記の言葉まで引っ張り出して、'北朝鮮政府の決心をアメリカに知らせる強いメッセージ'として書かれたと思われる。　　　　　　　　　
同時に、深刻な内部の矛盾と体制崩壊の危機感と恐怖感がそのまま現われていると見ることもできる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

"宮廷経済で北朝鮮の外貨管理システムが崩壊"　−　前北対外保険総局勤務者 "‘金正日の'贈り物政治'が宮廷経済の発端"

北朝鮮経済で金正日総書記の統治を支えるためのいわゆる'宮廷経済'の拡張により、統一的な外貨管理システムが破壊したという主張が出た。
この主張は北朝鮮の対外保険総局の海外支社に勤めて、北朝鮮を脱出した国家安保戦略研究所のキム・クｵンジン専任研究委員が、最近慶南大学の
北朝鮮大学院の修士論文で提出した、'北朝鮮の外貨管理システムの変化の研究'に書かれたものである。
キム研究委員は"北朝鮮政府は内閣を中心にした外貨管理システムを回復させようとしているが、宮廷経済の存在がこれを妨げている"と説明した。
更に、宮廷経済の出現は金正日総書記の'贈り物政治'が発端と指摘した。
金日成から金正日に権力が委譲された過程で、政治権力を強固に掌握することができなかった後継者の金正日総書記が、権力の基盤を固めるために
大々的な'贈り物政治'を行ったのがきっかけになったということだ。
更に、1970年代から始まった経済の下落と、党の強化と経済に対する干渉の深まり、物資の不足の深刻化、国防工業を重視する政策なども、統治者が
直接掌握する宮廷経済の出現をもたらした要因だと指摘した。
キム研究委員は北朝鮮の宮廷経済を'軍需経済と労働党中心の経済運営'と規定している。
こうした宮廷経済は、労働党と軍需部門、外貨稼ぎを中心に運営され、独自の外為金融機関を創設する方法で運営されたと明らかにした。
更に、"内閣の統制と管理を脱して、計画、生産、分配、貿易、金融に至るすべての経済活動を独自に行う連合体、グループ形式に発展した"という。
労働党の39号室がデソン銀行を、38号室は高麗銀行を、軍需工業部はチャングァン信用銀行を、労働党の組職指導部は東北アジア銀行を作ったのが代表的な例だ。
キム研究委員は"国家システムから脱した部門別の銀行は、金正日の直接の資金網につながっており、統一的な外貨管理システムを破壊した"と指摘して、
"貿易銀行を通じた人民経済の外貨管理と、各部門ごとの銀行を通じた宮廷経済の外貨管理という、二重構造が作られた"と指摘した。
また、"北朝鮮の貿易銀行はその権能を喪失し、今は技術的に破産した内閣の貿易機関に依存している"と明らかにした。

一方、"外貨になるに値するすべての核心経済を吸収した宮廷経済と共に、直接の資金網で最高権力者とつながった多くの部門別銀行は、　　　　
肥大を続けて人民経済を侵食している"と指摘した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
キム研究委員はまた、"北朝鮮は法と制度の補完を通じて、貿易銀行と内閣を中心にした外貨管理システムの回復を試みているが、　　　　　　　　
軍需経済と39号室、38号室など、膨大な宮廷経済はまだ整理することができないでいる"と述べている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
更に、"北朝鮮は国家の外貨管理官として、財政省の統制と役割の強化も試みているが、宮廷経済の存在がこうした努力の足首をつかんでいる"　
と付け加えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

金正日 “‘北崩壊論’は我々の判断を誤ったもの”　−　"人民は食べられず暖房なしで冬を越すが"…貧しい現実を認める

北朝鮮の金正日総書記が、1990年代半ばにアメリカで'北朝鮮崩壊論'が提起されたことに対して、'北朝鮮社会の特徴をよく知らないでものを言っている'
と話していたと伝えられた。
北朝鮮労働党の機関紙である労働新聞が11日、金正日総書記がアメリカなどで提起されている北朝鮮崩壊論は'誤った判断'と言い、困難なほど団結する
のが北朝鮮社会の特徴だと語ったと伝えた。
労働新聞はこの日、'共和国は我々の人民の自主的生活と幸福の搖りかご'という題の文章で、アメリカで'北朝鮮崩壊論'が広まった当時、金正日総書記が
"アメリカはまだ相手が誰なのかをよく分かっていない"と言ったと伝えた。
更に、"我々が彼らの軍事的圧力と恐喝、経済封鎖にいくらも耐えることができないだろうという話が出たことだけを見ても、彼らが我々に対してどれだけ
誤った判断をしているかということがよく分かる"と言ったと紹介した。
金正日総書記はまた、"試練と難関が重なれば重なるほど、百倍、千倍に強まるのが、まさに我々の人民"と言い、"今、我々の人民は他の人たちのように
食べることもできず、暖房もきちんと保障されていない家で冬を過ごしているが、党の周りでしっかりと団結して勝利を楽観し、力強く戦っている"と強調したと
労働新聞は明らかにした。
だが、金正日総書記のこの発言がいつどこで、何の目的で出たものなのかについては、具体的に明らかにしなかった。'
北朝鮮崩壊論'は1994年の金日成主席の死後、韓国とアメリカで'5年以内の崩壊の可能性'などがささやかれた。
この新聞はまた、"人の人生は社会的集団の愛と信頼を受ければ、値打ちがあるものになり、社会的集団から捨てられれば、値打ちのないものになる"と述べ、
"我々の共和国は高い集団主義思想で武装され、同志的に団合した人民大衆の偉大な精神力で発展する社会"と主張した。
これに対して'北朝鮮民主化ネットワーク'のイ・ジョンチョル政策チーム長は、"90年代の中、後半に金日成が死去し、泣き面に蜂のように食糧難まで重なり、
一部で'北朝鮮崩壊論'が提起された"と言い、"金正日は人民たちに対する独裁をいっそう強化することで、これを乗り越えた"と分析した。

ヒュンダイってレースには出てるの？

2007年は青息吐息で6位みたいですなｗ

自動車生産台数：トヨタが世界1位、現代自6位
JDパワー、「世界の車＆トラック予測」発行

現代起亜自動車は昨年の自動車生産台数で世界6位となった。

米国の自動車産業専門分析機関JDパワーがこのほど発行した季刊誌「世界の車＆トラック予測」
によると、世界のメーカーの昨年の自動車生産台数調査で、現代自動車グループは前年より
5.3%増の453万台となり、2005年以降3年連続で6位にランクインしたことが13日、分かった。

トヨタ（915万台）は米ゼネラル・モーターズ（880万台）をわずかな差で退け、生産台数1位になった。

以下、フォードが761万台で3位、フォルクスワーゲンは620万台で4位、ルノー日産は611万台で
5位だった。
6位はPSA・プジョー・シトロエンで364万台、7位はホンダで361万台。

今回の調査には一般乗用車だけでなく、軽トラック、バスなども含まれている。

（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/article/20080114000032
（図表）
http://file.chosunonline.com//article/2008/01/14/339951344456798125.jpg

>>637
販売台数がまだわかんねーな。

なんかそのうち､何割かは在庫になってるらしい＠現代

なんで在日は死ななきゃいけねーんだよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

正確には、反日を掲げて生きている奴らは日本から出ていけって事だろ？

ｱﾝﾄﾞ

なんでこっちに来て犯罪なんかしてんだよ。そういうﾁｮﾝはマジで氏んで欲しい。

おれみたいに在日であることが嫌で嫌で仕方ない奴もいるのかな？
とっとと国籍変えたいｗｗｗｗｗｗ

>>643、聞こえていたら君の生まれの不幸を呪うがいい

>>640
だってうすきみわりーだろｗ
幸うすそうだし
日本人ならみんな思ってるよ
おまえ、あれか？在日かｗ
日本人で在日好きなやつなんかひとりもいねーよｗｗｗ

在日ってだけで嫌われてるよな。
まぁ俺も在日は大嫌いだから関係ないけどね。
早く死んでくれないかな。

１２月は３５台

なんでも、おれの祖先は日本軍に強制的に連れて来られたうちの1人らしい。
よって、おれも国籍が『韓国』に……。
日本で生まれたから日本人でいいじゃん…って思う。意味の分からない法律。
おれが嫌がってることを親に言うと『そんなの関係ねぇ』。友達にバレたりしたら嫌なんだが…。
>>645みたいに思う人が殆どだと思う。おれも中国、朝鮮、韓国人は大っ嫌いwww

20才になったらよ〜く考えて国籍を変えるか考えなさい。って親に言われた。
言われんでもそうするってのｗｗｗｗ

日本軍w

さらし

>>648
可哀想な生い立ちだが
早く日本国籍を取得できるといいな。

が、バカ日本国家を利用して在日特権を行使しまくるのも
手だが、それをやったら即死んで欲しいリスト入りだな。

>>648
すまんおまえのようなヤツもいるんだな
お前は・・・俺らの仲間だぜ

>>648以外の在日等は死ねばいいけど

前、ヒュンダイの車に乗ってた。
一応江戸時代には日本に住んでる家系の日本人。
（渡来人とかそういうレベルになったら知らん。）

まともな神経してたら乗らないと言う奴がいるが
確かにそうだ。
おれ自身変わり者と言う自覚がある。

【調査】あなたの嫌いな国はどこですか？
http://sentaku.org/social/1000000796/

“北 政府が食糧統制を大幅に強化”　−　[平壌住民インタビュー] “配給米を厳しく統制”　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
北朝鮮政府が、配給用の食糧が途中で引き抜かれる現象が増え、米を含めた食糧の移動を厳格に統制していることが分かった。
親戚訪問で丹東に来たイム・ホンソン(仮名)氏と13日に記者が会い、食糧移動の統制と、最近の食糧事情について聞いた。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
- 米を含めた食糧の移動が厳しく統制されているというが事実か?　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
個人が10kg以上の食糧を持って移動すると取り締まりにかかります。それだけでなく、国家が公式に認めた食糧配給用の米の移動も統制が強化されました。
例えば、カンソ郡では黄海南道のチェリョン郡で米を供給されて配給をしますが、以前はカンソ郡の糧政事業所で発給する許可証と、チェリョン郡の糧政事業所で
発給する許可証の2枚があれば移動が可能でしたが、今はあわせて7枚の許可証が必要になりました。
また、許可証には必ず、もらって運ぶ米の種類と数量を表示しなければなりません。　　　　　　　　　　　　
米の移動に対する検閲も強化されて、警戒所だけではなく、保安署や移動しながら検閲をする警武隊まで検閲に加わっています。
車はもちろん、軍人たちの車まですべて検閲しています。
　　　　　　　　　　　
- 7枚の許可証はそれぞれどういうものか?

米をもらう人は、該当の人民委員会の糧政事業所と保安署、5.14特殊資金処でそれぞれ1枚ずつ3枚必要で、与える人は5.14特殊資金処、保安署、人民委員会の
糧政事業所、担当収買員の許可証が必要です。

- どうしてこうした措置がとられているのか?

国家が認める公式な方法を通じて、米の商売をする人が増えたからです。

国家が認める公式な方法を通じて米の商売をする方法とは、具体的にどのようなものか?

お金がある人が、該当地域の糧政事業所の責任者と事業をして、実際に配給をもらう米の量よりも多い量を、食糧生産地から持ってきます。
そして、残りの米を他の場所で売って利潤を残します。米を与える方は実際の収穫高よりも少ない量を政府に報告して、残りは販売します。
取り引きの方法は物々交換です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
例えば、石炭の生産が増えて比較的石炭の価格が安い所は石炭を、米の生産が増えて米の価格が比較的安い所は米を互いに交換します。
このようになれば、互いにより多くの利潤が生ずるようになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
そのため、政府が生産された米の量が正確に分からなくなり、政府の統制外で取り引きされる米の量が増えていきます。　　　　　　　　　　　　
政府がこうしたことを統制するという意図があると思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

- 米の脱穀時期が遅れて、配給用の米が各地方にきちんと伝達されていないと言うのは事実か? 遅れたとしたら、その理由は何か?

米の脱穀が遅れて、各地方にきちんと伝達されません。
普通、12月末になれば脱穀が終わり、1月15日までには各地方に米が届きます。
そして米をもらうために各地方から派遣された糧政事業所の責任者も、1月末には全て撤収します。
けれども、2007年には各農場に電気がきちんと供給されず、脱穀が遅れていると聞いています。
例年に比べて1ヶ月ほど遅れ、2月末に米の配送が完了するようだと言っています。
また、例年は汽車を利用して比較的容易に米を配送したけれども、今年は米をもらう地方の糧政事業所で直接運送手段(貨物車)を準備して、
それを利用しなければならないと言っています。
そのため、まだ米をきちんと供給されていない糧政事業所がかなりあります。
また、2007年には大きな洪水被害のため、米の収穫高も減りました。
平壌も11月上旬は正常に配給されたけれども、11月下旬と12月上旬には配給がありませんでした。

- それでは、最近食糧事情は非常に悪いのか?　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
はい。とても悪いです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
実は、11月上旬に米の供給も豆やトウモロコシ、アンナム米などの配給になりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
元々アンナム米は雑穀に分類されていましたが、最近は食糧事情がよくないので、白米の代わりに配っています。　
市場の米や個人的に取り引きする米の値段も問題です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
米の値段が上昇して、最近少し下がったけれども、おそらく2~3月に入ったら価格が大幅に上昇するでしょう。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
- 2月は各地方に米が届く時期なので、米の価格も下落しないか?　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
少しは影響があるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
けれど、長期的ではなく、一時的です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
食糧が届いて配給が始まったら、1週間程度は米の価格が下がります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
けれども、配給される食糧の量が十分でないため、1週間ももたずにまた上がります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
元々規定上、一般の労働者を基準にして700gが一日の供給量ですが、あれこれと差し引いたら480g程度の配給になります。
これも雑穀と交ぜて出されるので、1週間もたせるのも大変です。

1兆2千億の南北協力基金, ‘無条件運用’を切る　−　市民団体 "支援事業選定に専門性が必要…事後監査も必須"
　　　　　　　　　　　　
盧武鉉政府の時に莫大な予算の透明性の問題が指摘されてきた'南北協力基金(以下協力基金)'が、
7日に大統領職業務引継ぎ委員会の統一部の業務報告の席でも'まな板'に上げられた。
外交安保統一分科の幹事であるパク・ジン議員が業務報告で、"協力基金を果して透明に執行し、問題点はないのか国民の関心が高い"と言い、
協力基金の透明性の向上方案の準備を示唆した。
業務引継ぎ委員会側はまた、"協力基金に国民の税金が使われるため、透明性と効率性の観点から、国民の要求にしたがって出費しなければならない"と述べ、
"統一部の裁量があまりにも多く、監査院の監査を受けずに'無条件'支援になる可能性があり、改善法案が必要だ"と指摘した。
協力基金の運用の透明性を指摘する声は昨日今日のことではない。
2006年12月には、ある対北支援団体が北朝鮮に手押車1万2千個を支援すると虚偽の書類を作り、政府からおよそ2億4千万ウォンの協力基金を受けた。
また、法律では北朝鮮の機関である'開城工業地区管理委員会'に対して、'開城工業地区支援協会'を通じて2004年から2006年まで260億ウォン以上を協力基金から貸し出し、
支援したことも指摘された。
協力基金は南北間の交流協力を促進するための、政府と民間の出資金が財源である政府の基金で、1991年から設置、運用してきた。
1991年に政府の出資で250億ウォンを造成し、昨年10月末現在、あわせて8兆4007億ウォンが造成され、724件の南北協力事業に4兆9582億ウォンが使われた。
このように造成された基金は、毎年9月末に次期年度基金運用計画を確定し、10月初めに国会に提出された後、常任委と本会議の議決を経た後、
翌年執行される形で運用されてきた。
去年は首脳会談直前の9月末に2008年度の協力基金1兆3千398億ウォンの出資案を国会に提出したが、予算の審議過程で1千200億ウォンが減らされて、
1兆2千198億ウォンで確定した。
このうち、首脳会談の後続事業費の項目に1千948億ウォンが策定された。
基金の支援の可否は、南北交流協力推進協議会で最終的に決まる。
統一部長官が委員長で、12の部処の次官と民間の委員4人の17人で構成されている。

昨年、第19回協議会が開かれ、66件が処理されたが、否決された案件はない。協議も主に書面で行なわれ、形式的に運営されているという批判が出ていた。
これに対して、去年の11月に南北経協事業5件に執行された協力基金550億ウォン相当に対する国民の監査を監査院に請求した、　　　　　　　　　　　　　　　　
南北経協市民連帯(以下市民連帯)のキム・ギュチョル代表は、"この間、協力基金は事実上執権勢力の主導の下で政略的に悪用された"と批判した。　　　　　
キム代表は"協力基金の支援事業に対する選定の過程から、北朝鮮の住民や共同体のためのものなのか、専門的検討が必要だ"と述べ、　　　　　　　　　　　
"現在、南北交流協力推進協議会に4人の民間委員が参加しているが、付添い人の役割にとどまっており、専門性も不足している"と指摘した。　　　　　　　　　
更に、"協力基金が執行する事業が選定された後も事後管理が必要"と述べ、"事業が円滑に行われているのかモニタリングが必要で、　　　　　　　　　　　　　
同時に基金が透明に使われたのかに対して、徹底的な事後監査が必要"と声を高めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
統一部は業務引継ぎ委員会の業務報告で、今年の南北協力基金1兆2000億ウォン余りのうち、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
5100億ウォン以上を李明博氏の'非核開放3000'などの公約事業に投入する計画だと報告したと伝えられた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
一方、協力基金の運用について、去年企画予算処の依頼で、基金の評価団が作成した'基金存置評価報告書'は、今後民間主導の経済交流が本格化し、　　
市場論理が作動する段階では、民間の商業銀行が単独、または共同で参加する形の民間資金に転換しなければならないと指摘した。　　　　　　　　　　　　　　
これに先立ち、業務引継ぎ委員会は400億ドル規模(約38兆ウォン)の対北国際協力基金を準備し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
統一部が管理・執行を引き受けている1兆2千億ウォン台の協力基金を国際協力基金に移管する方案を検討していると伝えられた。

スパイ事件・列車転覆でざわめく咸鏡北道　−　"ファソンで列車が転覆, 11人死亡…スナム市場の責任者を腐敗容疑で拘束"
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆清津の第7総局のスパイ事件で捜査拡大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

= 咸境北道の穏城郡と茂山郡、会寧市に先月23日から保衛司令部第8局(現地では第8保衛司令部と呼ぶ)の検閲団が派遣されて、
‘清津の第7総局スパイ事件’の捜査を拡大していると、内部消息筋が1日に伝えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
人民軍の保衛司令部は郡を政治的に監視、統制する機関だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
清津の第7総局は咸北道清津にある保衛司令部の外貨稼ぎ事業所を指す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
清津の第7総局スパイ事件は12月初めから保衛司令部の外貨稼ぎ事業所である、清津第7総局の副社長などをスパイ容疑で検挙し、調査をしている。
清津第7総局事件は、簿記(経理)のハン・チョルボム(30代中盤)の自宅で、録画撮影機(キャムコーダ)が見付かったのが端緒になり、
保衛司令部が捜査にのり出した。
普段、簿記と金銭取り引きをして親しかった副社長など、10人余りが逮捕されたと伝えられた。
現地では今回の事件は捏造されたものだといううわさも広まっている。
複数の消息筋は“軍隊の内部を基本に、住民まで検閲範囲が非常に広い”と述べ、“清津第7総局事件の組織網を暴き出すのが検閲の目的だが、
非社会主義的現象に対する取り締まりも並行して行われている”と伝えた。
事件が拡大するだろうという消息が伝わり、咸境北道の各郡の保衛司令部などがかなり緊張していると言う。
スパイ捜査と検閲が並行され、咸境北道の住民たちもしばらくの間、検閲隊に呼ばれて調査を受けなければならないという。

◆ スナム市場の管理所長の腐敗事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
= 先月22日、咸境北道清津市のスナム市場の管理所長が腐敗容疑で逮捕されて拘束されたことが分かった。
所長以外にも、市場の担当駐在保安員(警察)と市場の管理所の簿記(経理)員も26日に逮捕されて調査を受けていると伝えられた。
清津市のスナム市場の管理所長は、清津市人民委員会の副委員長を務めて定年退職した北朝鮮の高位幹部出身だ。
彼らは互いに共謀して政府が指定した売台7千個を1万個に違法に増やした容疑でつかまった。
政府には売台を7千個と報告し、残りの3千個分の売台の利用代金を着服したという。売台3千個で入る収入は1日70万ウォン(約250ドル)以上だ。
事件の直後、清津市のスナム市場では再び売台を7千個に減らすといううわさが流れ、市場を中心に生計を維持している商人たちは、
いつ追い出されるか分からないという不安を感じているという。
この事件が公開され、市場の管理員と保安員も“市場の取り締まりをどうしてするのか”と露骨に不満を噴き出しているという。

◆ ファソンの列車転覆事故
= 先月20日には咸境北道ファソン郡のヨンバン駅で羅津-沙里院行きの列車が転覆して11人が死亡し、数十人が重軽傷を負う事故もあった。
この日の列車事故は線路の補修をしていたレール隊の人たちが、鉄道のレールを解体した状態で休憩室に入った時に発生した。
レールを解体して監視員もいないまま、全員が休憩室に入って行った時、機関車隊の監視員が旅客列車を線路に進入させたことが原因になったという。
幸い、駅で列車が徐行していた状態で起こった事故で、大型惨事は兔れたというが、この事故でレール隊の班長と細胞書記、
機関車隊の司令(列車の監視統制員)と監視員が保安署に連行されて調査を受けているという。
セビョル郡では軍隊のトラックが丘から転落して、軍人10人以上が死亡したといううわさもある。
消息筋は“今年は特に、新年の節日なのに沈んでいる。
節日の雰囲気はなく、幹部たちによって苦しむことを心配してばかりいる。皆が不安に思っている”と語った。

“座っている英雄よりも行動する犬がましだ”　−　[中朝国境写真ルポ] 北の住民 "制度さえ変われば暮らせる"　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
真冬の中朝国境地域は、草木が消えた尾根に吹き付ける風が冷たい。幾重もの綿入れ服を着こんでも、住民たちは肩をすくめている。
だが、零下20度に迫る酷寒期でも、国境地域の村の煙突からは煙が出ていない。凍えた体を暖めることもできず、苦痛がつのるばかりだ。
急騰した物価に、庶民たちの気持ちが安らぐこともない。市場の越冬用の品物の価格が去年に比べて50~100%上昇した。　　　　　　　　　　
4人家族が冬を越すための最低の暖房費は10万ウォン以上であると推定される。そのため、冬になれば石炭泥棒が増える。　　　　　　　　
今年の冬は白菜の値段が上がり、キムチの漬け込みができなかった家も増えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
12月に平壌のソンギョ区域の市場では、中国産の白菜1株が500ウォンだった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
北朝鮮の住民たちにとって、キムチの漬け込みは‘キムチ’以上の意味を持つ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
冬のおかずが全くない状況だから、キムチが食糧なのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
キムチの漬け込みができなければ、1月-2月は野菜を見ることさえ難しくなる。
11月末から3月末まではキムチで堪えなければならない。
1人当り最低100kg程度の白菜や大根を確保できれば、冬の食糧を心配しなくてすむ。
塩や唐辛子粉、調味料まで考えると、4人家族1世帯で、キムチの漬け込み費用は20万ウォンを超えることになる。
一般の住民にとっては、1kg1,300ウォンを上下する米の価格も相変らず心配のたねだ。
とうもろこし1kgが500ウォンを超えている。
それでも、住民の足は常にせわしい。
“座っている英雄よりは歩き回る犬の方がましだ”というスローガンは人々の足を市場に向かわせ、自らお金を稼ぐことを督励している。

生存に対する住民の力強い要求によって、交通は発展し続けている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
80年代と比べることはできないが、今では子供も自転車に乗り、各種の'車'が客を待つ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
駅員にわいろを与えれば、汽車の切符を求めることも難しくない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中国の丹東で会ったチェ・クムスク(仮名)さんは、“今、人民の不満は‘どうして幹部たちは食べて暮らすために歩き回る人民を、このように統制するのか?’ということだ”　
と語った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
彼女の言葉には重い意味が込められている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
“私もこうして歩き回って、私たちがどうしてこのように暮らすことができないのか、理由が分かるようになりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
歩き回ることが多いから、目に見えることも多くて、目に見えることが多くなったら、考えも変わるということです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
核やら先軍やら、もう人民は‘開放する’という言葉でなければ、(国家政策に対して)何も信じません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
人民はもう、それぞれ生きて行く方法を悟ったので、国家が制度さえ変えてくれればよいのではないですか”　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

"韓米合同軍事演習中断すれば南北和解が進展"　−　労働新聞 "北侵戦争の演習むしろ一層強化"　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
北朝鮮の労働新聞が2日、“南朝鮮で合同軍事演習をはじめとするあらゆる軍事的挑発行為を取り払ったら、　　　　　　　　　　　
朝鮮半島の平和を保障して南北の和解と協力を成果的に進展させることができる”と伝え、韓米合同軍事訓練の中断を促した。
同新聞は“アメリカが南朝鮮の軍部と共に行っている北侵戦争の演習騷動は、朝鮮半島の情勢を緊張させ、　　　　　　　　　　　　
平和を脅かす基本要因の一つ”と述べ、“北侵合同軍事演習こそ6.15統一時代に完全に背馳する対決時代の遺物として、　　　　
これ以上受け入れることはできない”と伝えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
新聞はまた、“アメリカと南朝鮮の好戦勢力は、平和の実現の障害である北侵戦争の演習策動をむしろ一層強化する悪巧みをしている"と主張した。
更に、去年韓米両者が連合戦時増員(RSOI)演習と乙支フォーカスレンズ(UFL)演習の名称をそれぞれ'キーリゾルブ'、'乙支フリーダムガーディアン'に変更することに合意したことについては、
“好戦者の危険な企図が潜んでいる”と批判した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
同新聞は“新たな戦争演習の名称が、新たな戦争挑発の準備により拍車をかけようとする冒険的計策をそのまま反映している”と述べ、
“アメリカと南朝鮮の好戦勢力が、時代錯誤的な北侵合同軍事演習を取り払おうとせず、名称を変え、更に無謀にしようとすることは、
我々の共和国と全民族に対する挑戦”と伝えた。
更に、“朝鮮半島の恒久的な平和の樹立を妨害する歴史的、現実的要因を1日も早くとり除くことが民族史の要求”と言い、
“アメリカは朝鮮半島に出現した和解と平和の推移を心より歓迎し、それが順調に発展することを期待するならば、
無謀な北侵合同軍事演習を無条件取り払わなければならない”と強調した。

[新年共同社説の分析-軍事] 軍重視の基本戦略に再度言及　−　'革命首脳部, 命をかけて死守しよう'　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
去年の共同社説は経済問題を前面に押し出して強調したが、今年は再び国防力の強化をかかげ、"人民軍は自衛的国防力の中枢で、　　　　　　　　　　　　　　　　　
社会主義軍事強国の威力はすなわち人民軍の威力だ"と強調した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
共同社説は"国防力は先軍朝鮮の自主的尊厳の象徴"であると述べ、"軍事重視を強盛大国の建設の基本戦略として立てる我が党の革命的立場は確固不動だ"、
"'偉大なる金正日同志を随伴する革命首脳部を命をかけて死守しよう'というスローガンを高くかかげなければならない"と主張した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
北朝鮮が憲法60条に明示されている'4大軍事路線'(全軍の幹部化、全軍の現代化、全人民の武装化、全国の要塞化)に対して再度強調しているのも特徴だ。　　　
'全軍の幹部化'に対して共同社説では、"全軍の革命化、社会主義愛国主義化に積極的に拍車をかけ、人民軍がすべての面で社会の模範を絶えず創造して、　　　
経済強国建設の重要戦線で不可能を知らない我々の軍隊の戦闘的気概を一層高くふるわなければならない"と主張した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
'全軍の現代化'は"先軍時代の経済建設路線の要求どおり、国防工業の発展を前面に出し、自衛的軍事力の物質的基礎を堅固に押し堅めなければならない"と、　
経済の発展において国防産業の発展を強調し、自然に老衰した武器体系の現代化に対する意志をほのめかした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また、'全人民の武装化'と'全国の要塞化'のためには、"全社会で軍事重視の気風を徹底的にし、労農赤衛隊、赤い青年近衛隊をはじめとした民間の武力をより強化し、
全国に難攻不落の要塞を作らなければならない"と共同社説は主張した。

“行く年来る年, 何か変化はあるだろうか”　−　[北の住民インタビュー] “生計が最大の心配…売春をする女性が増加”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2008年が来ようとしている12月30日。中国吉林省竜井市で会った北朝鮮の住民チャン・イルウ(仮名. ピョンソン居住)氏は、
“行く年も来る年も別に変わったことがあるのだろうか”と語った。そして、来年は食糧事情が更に困難になるだろうと言うなど、
暮らしが大変だという話だけ打ち明けた。
チャン氏は親戚訪問のために12月初めに中国に来た。
チャン氏は“今年は食糧事情も問題だが、多くの人民が来年1、2月をより心配している”と言った。
“米の値段が引き続き上がって、来年 の1、2月には2千ウォンまで上がるといううわさもある”と語った。
北朝鮮の市場で取り引きされている米の価格は、現在1200~1300ウォン代を維持している。
チャン氏は“平安北道の場合、この間個人や企業所の名義で運営されていた長距離バスの運行が禁止された”と言い、
“このため、バスが大幅に減って、市民がバスを探し回っている”と伝えた。
“個人の場合、夜にこっそり運行することもあるが、極めて少ない”と述べ、“バスの料金も大幅に上昇して、
ピョンソン-新義州間が12月には2万ウォン(9月には1万5千ウォン)まで上がった”と付け加えた。
バスの料金が全般的に上がった理由は、運行されるバスが減り、ガソリンの価格の引き上げによるものであると思われる。
個人バスの運行禁止以後、116機動隊バス(政府が許可した車)だけが運行されているが、バスの運転手たちが乗客をむりやりに乗せるため、
事故が頻繁に発生する。このため、交通が不便になり、住民たちの不満も高まっているという。
また、最近では道路で体を売る女性が見られるほど、売春が増えていると伝えられた。
チャン氏は“10月に元山でブローカーの男性と性売買をした女性1人が大きな問題になり、処刑された事件があった”と述べ、
“普通、先に写真を見せて気に入った女性を選ぶようにするが、その渦中で男性たちが争うことがある。それがうわさになり、摘発されたそうだ”と話した。
また、“駅や市場の入口、サウナ風呂などに女性を紹介してくれる人がいる”と述べ、“最近は南浦-平壌間の道路で体を売る女性もいる”と明らかにした。

“平壌-南浦道路で車が通り過ぎる時に、電灯を消したりつけたりして信号を出し、取り引きをする”と言い、
“ひと晩寝る費用がおよそ1万ウォンだが、こうしたことをする女性は未婚の女性や結婚した女性、女子大生まで多様だ”と付け加えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
[次はチャン氏との一問一答の要約]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
- 最近、食糧事情はどうですか?　　　
　　　　　　　　　　
今年は食糧事情も問題だが、多くの人民が来年1、2月をより心配している。米の価格が引き続き上がり、
来年の1、2月には2,000ウォンまで上がるだろうといううわさがある。
私の住んでいる村は炭鉱の村だから、配給が比較的よい方だったが、今年の10月から配給がむちゃくちゃだ。
白米の代わりに配給量をまかなうためにアンラク米やトウモロコシ、じゃがいもなどを交ぜて与える。
住民たちの不満がとても高まっている。
また、以前は坑道に直接入って行って仕事をする人の場合、家族まで供給されたが、10月からは本人だけ配給されている。

- 通信状況はどうですか?

商売をする人が増え、光電話(自動電話)を設置する個人の家がかなりあったが、保安省と保衛部が会議をして保衛部が金正日総書記に提訴し、
承認を受けた後、個人の家の光電話線を全て切った。多分その時が朝鮮でスパイがつかまった時のことだったはずだ。
だが、今また光電話を設置するようになってきた。

- 光電話を設置したら何がよいのですか?

交換手を通さずに、すぐに通話が可能という点だ。市内はもちろん、他の道も可能だ。

- その他の事件や事故はありましたか?

元山で男性1人と女性1人が公開処刑された事件があった。10月だったと思う。
元山のサウナで密かに女性達が体を売ったが、普段は女達を求めた男性に女性の写真を見せた後、その中から気に入った女性を選んで一晩を共にする。
だが、女性を1人置いていて多くの男性が互いに争うことがしばしばある。こうした時は、競売する。一番高い値段を言った男性がその女性と一晩を過ごすことができる。
こうしたことが1､2回あってうわさが立つようになり、これが原因になって、体を売ったその女性と、女性たちを男性に紹介した男性1人が公開処刑された。