トヨタ自動車の幹部らが乗用車の欠陥を放置したとして、
業務上過失傷害容疑で書類送検された事件で
同社が届け出たリコール(回収・無償修理)の対象台数が、
昨年度までの5年間で約42倍に増加していたことが19日、分かった。
昨年度はメーカー全体の約36%を占め、
日産やホンダと比べ増加傾向が際立っている。
トヨタは20日、事件に絡む内部調査の報告書を国土交通省に提出する。
滝本正民副社長らが書類送検後で初めて記者会見する予定。
■ソース
Yahoo!ニュース(時事通信) - 7月19日23時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060719-00000215-jij-soci