ヒュンダイ

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/01/20060501000023.html

　現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長逮捕に対し、海外メディアでは現代、
起亜自動車が掲げる世界5位の目標達成が困難になったとの危機論と企業の透明性を
高めることができるとの肯定的な反応が交錯した。

　米誌ビジネスウイークは28日付けで、現代車が今後5年以内に世界の5大自動車会社
に成長するとの計画に支障を及ぼすと伝えた。同誌は鄭会長に対する捜査報道を受け、
すでに米ジョージア州の起亜車の起工式が延期されたほか、チェコの工場新設計画が
保留になったと伝えた。

　一方、同誌は「今回の事態は、現代自動車が会社の経営に活力を与えるチャンスにも
なり得る」とし「今回の事件は、不幸を装った祝福」と伝えた。インターナショナル・ヘラル
ドトリビューンは29日、「（現代車）の積極的な事業拡大が現在、不確実性に包まれてい
る」と報じた。一方、ワシントンポストは29日「（今回の捜査は）韓国が1997年に国際通貨
基金（IMF）の管理下に置かれる遠因となった腐敗の鎖や賄賂、粉飾決算の根絶を約束
した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の手腕が試される」と報道した。

　日本の朝日新聞は「二極化が社会問題となっている韓国で、財閥一族が違法に『世襲』
を行おうとしたことに世論が強く反発していた」と報じた。

朝鮮日報