ヒュンダイ

http://ime.st/japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/06/20060506000015.html

米国の半導体装備製造業B社は昨年10月、仁川とシンガポールの2カ所をアジア地域の
物流センター候補地に挙げ、結局シンガポールを選んだ。
シンガポールが10年以上の税制優遇措置を掲げる一方で、韓国政府は「製造業が物流
センターを所有しても減税対象にならない」と回答を寄せたことが決定的だった。

仁川経済自由区域庁関係者は「東北アジアのハブを標榜する韓国政府が、複雑な投資
手続きや行政規制のために投資意欲のある外国企業まで追い立てている」と話した。
そうでなくても厳しい外資誘致は、昨今の“反外資”論争でさらなる打撃を被る見通し
だと同関係者は憂慮する。

韓国政府はこれまで、仁川、釜山・鎮海、光陽を経済自由区域（経済特区）に指定し、
外資誘致に総力を挙げてきた。
しかし、外国企業は政府内の反外資ムードや複雑な行政規則を理由に投資を避ける
傾向にあり、実際の投資誘致実績も期待を大幅に下回る。

外資系保険会社の韓国支店長A氏は「韓国でビジネスするうえで最も難しい問題は、
法の適用がいつどのように変わるか分からないこと」とし「一方で投資誘致する
としながら、もう一方で国税庁や公取委の調査などで冷や水を浴びせるような対応
をとるなど韓国政府の外資誘致政策には一貫性がない」と話した。

経済特区に指定されてからこの3年間、了解覚書（MOU）締結など投資誘致の発表は
頻繁に行われてきたが、実際に投資に結びついたのはわずかだ。
過去3年間の投資了解各書・投資意向書などの投資誘致実績は324億ドルとなって
いるが、実際に本契約に至ったのは172億ウォンにとどまる。

田一秀（チョン・イルス）仁川大東北アジア物流大学院学長は「外資の参入に対し、
各種優遇措置を与えると一大キャンペーンを張っておきながら、政権が変わって
“期待はずれ“うんぬんと難癖をつけ敵対視していたら、どんな企業も投資意欲
を失う」と話した。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/18/20060518000003.html

「韓国が世界の経済大国トップ10に入ったことを知っていますか？」
先日、私的な集まりで出会ったある高級経済官僚は、去年の韓国の国内総生産（GDP）
が世界で第10位になったという話を誇らしげに話し始めた。
対ドル為替ウォン高のおかげで、経済規模を示すGDPは去年、ブラジルを追い抜き
トップ10入りしたというのだ。
他の経済部署の局長クラス幹部と会った際も、次のようなバラ色の見通しを語った。
「国民所得2万ドルは多分来年は可能なはずです。ウォン高のおかげで当初の予想
より2〜3年繰り上がることになります。今や先進国の仲間入りです」
ウォン高のため企業の現場では悲鳴が上がっているが、経済官僚の態度は奇妙だ。
非公式の場ではウォン高がもたらすメリットについてあちこちで説明している。
ウォン高のおかげでじっとしていても経済規模が大きくなり、1人あたりの所得
は増えるから、悪いことは何もないという理屈だ。
実際、最近のウォン高に対し政府当局は事実上、手をこまねいて見ているような
姿勢だ。
「ウォン高で経済の実績が良く見えるという‘数字の錯覚’を楽しもうという姿勢
がありありとうかがえる。
しかし、こうした政府の姿勢は外から逆利用される災いの元にもなる。
韓米自由貿易協定（FTA）交渉を前に、米貿易代表部（USTR）は先日、出した韓国分析
レポートで「韓国の 1人あたりの所得は2万ドルを越えた」とし、市場開放を要求した。
アメリカは韓国を先進国だと持ち上げて開放圧力を加えているのに、韓国政府は‘所得
2万ドル’を自慢してばかりいるため、アメリカの調子に合わせて何の考えもなく踊ら
されているといったところだ。
先日、訪韓したノーベル経済学賞受賞者のロバート・マンデル教授（コロンビア大）は
「韓国の1人あたりの国民所得が増加したのは、（ウォン高で）過大評価されたもの」
と指摘した。
韓国経済の実力はこの程度だが、韓国政府はウォン高による数字のマジックに酔って
いるという意味だ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/16/20060516000004.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
現代（ヒョンデ）自動車が18日にチェコ工場設立のための本契約を締結する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
15日、現代自動車によると、チェコのミラン・ウルバン産業貿易相一行が18日にソウル良才洞現代自動車本社を訪問し、現代自動車チェコ工場建設のための本契約に署名する予定だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
現代自動車は鄭夢九（チョン・モング）会長が現在拘束中である点を勘案、公開的な契約署名式は行わないことにした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
これに先立ち現代自動車は、12日に理事会を開き、チェコ工場に8047億ウォンを投資することにした。

チェコ政府も現代自動車の現地工場に税金減免など2073億4800万ウォン（約240億7310万円）規模のインセンティブ提供を承認した。

しかし現代自動車は本契約の締結にもかかわらず、当初今月17日にチェコで行う予定だった起工式の日程を無機延期した状態で、今後の工場建設日程はまだ決まっていない状態だ。

起亜（キア）自動車も当初4月末に開催する予定だった米ジョージア工場の起工式を無期限で延期し、東南アジアで建設を進めていた年産10万台規模のCKD（現地組み立て生産）工場も白紙化した状態だ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/15/20060515000042.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
現代（ヒョンデ）自動車良才洞社屋増築認許可と関連した汚職疑惑が持たれているソウル市元高位公務員が15日、水死体で発見された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この日午前10時30分、京畿道広州市退村面八堂ダムの上流で、元ソウル市住宅局長のパク某氏が死体で発見された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
パク氏はこの日午前10時、警察への召還が予定されていた点から見て、捜査に対する心理的なあつれきがパク氏の自殺と関連があるとして注目されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
検察にはこれに先立ち、現代自動車がロビイストの金在録（キム・ジェロク）容疑者を通じて良才洞社屋の増築認許可を取りやすくするため、ソウル市と建設交通部、瑞草区庁などにロビー活動をした疑いがあるとし、関係公務員を召還し調査してきた。

パク氏は2004年、現代自動車良才洞社屋が流通業務施設から研究施設になった当時、用途変更について審議する都市計画委員として活動した後、昨年12月に定年退職した後、現代自動車系列会社の顧問職に就いていた。

一方、最高検察庁はこの日午後2時に予定されていた記者懇談会を午後2時30分以降に遅らせ、自殺の経緯について把握している。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/11/20060511000014.html

金剛山観光事業を展開する現代牙山は会社設立後7年ぶりの昨年、初めて実質的な黒字となりました。
営業損益56億ウォンの黒字、当期純利益142億ウォンをそれぞれ計上しました。
2004年にも8億ウォンの純利益を計上ましたが、観光事業による営業損益自体は依然として赤字でした。
このため、現代牙山の職員たちは、1998年の事業開始以来初めてボーナスをもらうような気分を味わいました。

現代牙山が大幅黒字を計上したのは、何よりも観光客が年間30万人を超えるなど営業が好調だったからです。
しかし、実際にはウォン高に伴う為替差益によるところが大きかったようです。

現代牙山が北朝鮮と締結した各種契約は米ドルを基準にしています。
土地、施設などを利用する代価として支払われる使用料や観光客1人あたりの入場料はすべてドルで決済されます。
観光客1人あたり日帰りで15ドル、1泊2日で35ドル、2泊3日で70ドルの滞在料を払います。

金剛山観光が軌道に乗った2001〜2002年、ドル・ウォン相場は1ドルあたり1200〜1300ウォンになりました。
しかし、昨年には為替が950ウォン〜1000ウォン台に上昇し、今年は950ウォンを割り込みました。
北朝鮮に支給するため1ドルを購入するのにかかるウォンの費用が、4〜5年前に比べ250〜350ウォン減りました。
2泊3日の観光客1人あたり2万ウォンを超える費用が節約されるというわけです。
実際に現代牙山はこうした為替差益により昨年40億ウォン以上の純利益を上げたといわれます。
今年はそれを上回る見通しです。

現代牙山関係者は「単純評価益に過ぎず、為替がどう変わるのか分からない」と話していますが、どうやら“ポーカーフェース”を決め込んだようです。
920ウォン台まで上昇したウォンは、輸出企業にとっては苦痛ではあっても対北事業には追い風となっているようです。