ヒュンダイ

>>243
ホロン部乙ｗ
ますます売れない罠ｗｗｗ

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/11/20060511000051.html

スイスの国際経営開発研究所（IMD）が10日に発表した世界国家競争力レポートには、「政府は（国家競争力の）足を引っ張っているか？（Are governments dragging their feet）」
というサブタイトルがついている。
タイトルもそうだが、内容を見ても「民間部門がどんなによくても政府が自らの役割を果たせていなければ国家競争力は向上しない」とのメッセージが強調されている。
‘政府の競争力’が今年のレポートのテーマなのだ。

このレポートでは、政府が国家競争力の障害となっている代表的な例として、油田国有化などの左派政策を行っているベネズエラなど南米諸国を挙げている。また、成長の勢いが鈍化
しているイタリアやフランスの名前も挙げた。
レポートでは韓国の名は直接挙がっていないが、韓国の政府部門における競争力ランキングを大幅に下げることで‘政府が競争力の足を引っ張っている’と評価している。

◆韓国政府の非効率性こそ国家競争力の足かせ　

2006年の韓国の競争力危機は、政府効率性の急激な下落（31位→47位）に起因している。
現政権スタート前の2002年（26位）と比べると、政府の競争力ランキングは21ランクも下がった。
項目別で見ると▲公共財政（14→27位）▲制度的条件（30→46位）▲企業関連法（34→51位）などの競争力が大幅に下落していると評価されている。
国民年金・国家債務に対する不安の高まり、政府が傍観しているかのような反企業情緒の拡散、企業投資の障害となる各種規制などのため、政府の効率性にますます不信がつのっていると
いう意味だ。

IMDは「（政府が）社会を統合しようとする意志が弱く、企業経営の障害となる国粋主義が蔓延している」と指摘する。
ウォン高も政府の経済政策の弱点とされ、外国人労働者を雇う際の規制が多すぎることも問題だと指摘している。

漢陽大の羅城麟（ナ・ソンリン）教授は「この数年間、政府競争力ランクが国家競争力ランクを一度も上回ったことがないのは、結局政府が競争力向上の邪魔になっているという意味」
と話す。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/11/20060511000051.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
政府だけがランキングを落としているわけではない。不安定な労使関係にともなう企業経営の効率性下落（30位→45位）も深刻な問題だ。
細かい項目別に見ると▲労働時間（7位）▲株式市場指数（9位）▲グローバル化に対する肯定的態度（13位）などは上位に入ったが、
▲労使関係や▲優秀な金融専門家の項目では最下位（61位）となった。
特に、中小企業の競争力が国際レベルを大幅に下回っており、企業の取締役会が専門経営陣をきちんと監督できていないのも問題点だと
指摘された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆韓国政府にとっての国際競争力調査　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
韓国政府は10日、IMDの競争力ランキングで韓国の評価が低いことがわかると、その意味を過小に受け止めるような態度を示した。
特に、「政府の非効率性が全体の国家競争力を下げている主原因」との指摘には、当惑している様子だった。
財政経済部の趙源東（チョ・ウォンドン）政策局長はこの日、緊急記者懇談会を開き、「IMDは最高経営者や中堅企業家を対象に政府の効率性に関するアンケートを実施した2〜3月は、
国家債務・所得格差問題・鉄道スト・現代車不正資金捜査などがあり、実際よりも悪い評価となった」と弁明した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2004年にも世界フォーラム（WEF）が韓国の国家競争力を11ランク下げた時も、当時の李憲宰（イ・ホンジェ）経済担当副総理は「社会的信用のある機関が客観的ではない発表をして
いいのか」と露骨に攻撃した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
しかし去年、IMD競争力ランキングが上がった時は、政府が各種報道資料や国家広報イベントなどで順位を引用するなど、態度が変わった。