【脱税】ホンダの詐欺は真実だった５【横領】

ホンダ系販売会社で中古車に新車の税金

大手自動車メーカー「ホンダ」の車を扱う販売会社が、新車を自社で
登録した「新古車」と呼ばれる中古車を販売した際、新車並みの
自動車取得税を算定し、顧客から本来の額より余分に受け取っていた
ケースが計１４件あったことが２５日、ホンダの調査などで分かった。
中には新車の購入にしか必要ない重量税も取っていたケースもあった。
ホンダ広報部は「お客さまへの説明不足と契約手続きのミスが原因と
みられるが、申し訳ない」と話している。
ホンダによると、昨年１１月下旬、静岡県の販売会社で不適正なケース
が発覚したため、全国の販売会社を調査。
埼玉、茨城、長野、福井各県の販売会社でも同様のケースがあったことが
判明した。
福井県のあるケースでは、本来は計３万１７０円のところを取得税や重量税
など計６万５７０円受け取っていた。
ホンダは各県の計５社に対し、余分に受け取った取得税、重量税を客に
返金するよう指導したという。
新古車は、販売会社が新車を買い取って登録するもので、中古車扱い
されるため値引きしやすいとされている。

信濃毎日新聞　2月15日(土）朝刊　より抜粋

県内では「ホンダ○○○○○」（本社・長野市）が、99年から2002年にかけ、
8人に対して新古車を販売しながら新車として書類申請したケースがあり、
自公協から警告を受けるとみられる。
同社の説明によると、展示・試乗用の新車を同社が購入した段階でかかった
自動車取得税などの経費を、新古車購入者が支払った代金から充当する
内部処理をしていたという。
仁科良三副社長は「購入者に新古車だと説明し、諸費用を含めた全体価格は
新車より割り引いて販売している。税の差額を取ろうとしたものではない。
書類上のミスだった」
と説明している。
購入した8人に対しては、新車と新古車の自動車税の差額分の計数十万を
返還し、現在はこうした内部処理を行っていないという。