▼　ホンダの詐欺は真実だった！　▼

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実績向上に追われ・・・

旧態依然の商慣行根強く

　自動車公正取引協議会が、大手メーカー「ホンダ」製の車の販売をめぐり処分方針を決めた「新古車商法」。実績向上に追われる販売現場に、
旧態依然の商慣行が根強いことがうかがわれる。
　「新古車」商法の歴史は古く、一九七一年に自動車公正競争規約が定められた当初から、新車であるかのように消費者の判断を誤らせる不当な表示として禁止されている。
　関係者によると、自動車販売業界では、年間で一定台数以上の新車を販売した業者に「奨励金」「功労金」を支払うことがある。販売業者は年末や年度末に、
まだ注文を受けていない新車を自社の名義で国に登録し、目標を達成するという。
　一方で、抱えた在庫を売り切るために、新車購入を予定している客に「すぐに納車できる車がある」などと勧める。
　「中古車」と表示し、税金も適正なら問題はないが、新車価格では売りにくい。「新車同然」なら、値引き幅も中古車より抑えられる。「新古車」商法は、
こうした事情を背景に生まれたとされる。
　客の関心は、本体価格と税金を含むトータルの支払額に向きがち。税金や公正競争規約の詳しい知識がなければ税金の過払いに気付かない。
　ある関係者は「『新古車』に重量税がかからないことは、営業マンなら常識。ミスや勘違いではない」と指摘している。