核融合ってどうよ。　いけそう？

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt8/20011002eimi217202.html
　　行革事務局見直し案

　政府の行政改革推進事務局がまとめた163の特殊法人・認可法人の組織見直し案が2日、明らかになった。
年金資金運用基金など18法人は廃止か統合し、日本道路公団や新東京国際空港公団など16法人は民営化の方向を打ち出した。
日本政策投資銀行など政策金融機関を含む54法人は、所管省庁や族議員らの抵抗で見直しの方向を示せず、政治判断にゆだねた。

　石原伸晃行政改革担当相は同案を5日の特殊法人等改革推進本部（本部長・小泉純一郎首相）に提出する。
同案を軸に「廃止・民営化が前提」という首相方針に沿って12月に整理合理化計画を決定する。

　見直し案は中間取りまとめである点を踏まえ、廃止などを「検討する」との表現にした。
廃止・統合の18法人のうち、廃止の方向を示したのは年金資金運用基金、簡易保険福祉事業団など３法人。
石油公団、日本原子力研究所、科学技術振興事業団、日本育英会など15法人は「統合を含め廃止」の方針を打ち出した。

　行革事務局は年金資金運用基金の資金運用を国の直轄に切り替え、大規模年金保養基地「グリーンピア」の売却を求める方針。
郵政公社への事業移管を検討している簡保事業団は、加入者福祉施設「かんぽの宿」の民間委託を検討する。
原子力研究所は核燃料サイクル開発機構など別法人との統合、育英会は国民生活金融公庫の教育貸し付けとの統合を検討している。

　見直し案で民営化を打ち出したのは、新東京国際空港公団（成田空港）や、診療報酬明細書（レセプト）の審査を独占する社会保険診療報酬支払基金など16法人。
商工組合中央金庫は政府出資を引き揚げ、国の関与がない民間法人化を検討する。
首相が民営化を強く求めた国土交通省所管の道路４公団、住宅金融公庫など６法人も盛り込んだ。

　公営企業金融公庫、日本下水道事業団などは地方公共団体へ事業移管する。
このほか共済組合や「士業団体」と呼ばれる資格者団体、事業者団体の58法人については民間法人化する方針を示した。

どうしてサイクル機構が残って原研が廃止統合なんだ？
逆だろ？普通。
理研に統合ならまだしもサイクルに統合とは・・・。