廃液、および放射能対策法 ２ [転載禁止]©2ch.net

100

燃料棒も露出狂だと？>>99>>100

愛知2015年2月7日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20150207/CK2015020702000054.html

＜断ち切る　暴力団と歓楽街＞（下）　決別の時

ムエタイとの違いが気になると？
燃料棒も露出狂だと？
じゃあ、ざまみろバカのカス座標
オレはバカに向かって書いたんだが？
だから「国家元首がテロリスト」の場合は、どうするのか？
原発に近い区域や、地下水等「被曝の多い危険区域」を国が買い取る施策が難しくなるのではないか？
じゃあ、死ねば？

放射能に不満でも？>>103

>>91
農協への監査権廃止、全中が容認へ　政府の改革案

2015年2月7日08時28分
http://www.asahi.com/articles/ASH265367H26ULZU008.html?iref=comtop_list_pol_n02

農協グループの司令塔である全国農業協同組合中央会（全中）は、農協への監査権を廃止する政府の農協改革案を受け入れる方向で最終調整に入った。
農協の収益源である金融事業を守るため、農家ではない組合員（准組合員）を制限する改革案には反対する。
週明けの決着をめざし、「条件闘争」に転換する。

全中の万歳章会長は６日、自民党の農林関係の幹部議員らと会い、事務的に詰めるべき点を伝えた。事実上の方針転換だ。
関係者によると、全中、全国農業協同組合連合会（全農）や農林中央金庫など、主要グループの首脳が集まった５日の会議で、
全中の監査権の廃止は受け入れる代わり、組合員の利用条件などについては見直さないよう求める意見が多く出た。

その後の都道府県代表者の会議で、全中幹部が「全中の監査権を維持するか、准組合員の利用制限を選ぶかを政府・与党が迫っている」と説明したのに対し「利用制限だけは避けるべきだ」との意見が多数を占めた。
全中の法的位置づけなどについてはほとんど議論にならなかったという。

>>104
全部オマエが書いた言葉だｗｗｗｗｗｗｗ
何か不満でも？>>農薬電波

射ちゃった

>>105
ＪＡ全中、政府案容認　農協改革きょうにも決着

2015年2月8日　朝刊
政府、自民党が検討する農協改革が八日にも実質的に決着する見通しとなった。
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、政府案に盛り込まれた地域農協への監査や指導の権限廃止や二〇一九年三月までの一般社団法人化を受け入れる方向で最終調整に入った。
改革はＪＡ全中の権限をなくし、地域農協が自由に経営できるようにするのを促すのが狙い。

農林水産省とＪＡ全中は七日、細かな条件などを詰める事務レベルの協議を実施した。
八日にも自民党の農林系幹部とＪＡ全中の万歳章会長らが会談し、農協法改正案の骨格を実質的に固める見通しだ。
自民党は九日に全所属議員を対象とした会合を開き、骨格を決定する。

ＪＡグループ内からは、農家以外でも農協の事業を利用できる准組合員に対する利用規制の導入を回避するよう求める声が相次いでいる。
地域農協の経営に与える影響が大きいからで、政府と自民党は規制導入を見送る方針だ。ＪＡ全中は規制見送りと引き換えに、監査権限の廃止や一般社団法人化を受け入れる意向とみられる。

ＪＡ全中は六日に自民党に対して、農協が現行のＪＡ全中による監査に加えて、監査法人からも選べる制度を導入するよう求めた。現行制度の維持を訴えていたこれまでの対応からは歩み寄った形だ。
ある農水省幹部は「ようやく議論のテーブルに着いてくれた」とし、一致点を見いだせるとみている。

政府案で、農協の監査は公認会計士監査を義務づける。
ＪＡ全中の監査部門は分離し、新たに監査法人を設立。
会計監査のほか、法令順守状況などを調べる業務監査をそれぞれ担えるようにする。

現在、ＪＡ全中で農協の監査を担当している農協監査士は、新たな監査法人で公認会計士の補助業務をすることなどにより雇用を維持する。

昨年十月一日時点で監査部門に所属している農協監査士は約三百四十人。
中には公認会計士の資格保有者もいる。

都道府県中央会は、農協法に規定された連合会に移行する。

ビックカ○ラ札幌店の佐藤伸弦が暴行事件を起こしていた

ホリエモン「不動産業界に新しい波がやってきている」〈週刊朝日〉

dot. 2月5日(木)11時32分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150205-00000005-sasahi-ind

誤った設定額と完全一致で落札　川崎市の官製談合事件

2015年2月11日 17時17分

川崎市発注の公園整備工事をめぐる官製談合事件で取締役が逮捕された業者が２０１３年、
市が最低制限価格を誤って設定したのに、完全に一致する金額で落札したことが１１日、市への取材で分かった。
価格は事前に公表されておらず、神奈川県警は市職員が秘密情報を漏らした疑いがあるとみて調べている。

県警は８日、官製談合防止法違反（入札妨害）などの疑いで市建設緑政局技術監理課の田代竜三（３８）、
公契約関係競売入札妨害の疑いで「川崎工苑建設」取締役本多研一（５０）の両容疑者を逮捕した。
県警は逮捕容疑の具体的な工事を明らかにしていない。
（共同）

＜西川農相＞献金３００万円「すぐにお返しした」

毎日新聞 2月13日(金)11時29分配信

西川公也農相の政党支部が２０１２年、
国の補助金を受ける木材加工会社から政治資金規正法違反の疑いが強い献金３００万円を受けていた問題で、
西川氏は１３日朝、報道陣に「１月に（毎日新聞から）取材を受けるまで補助金のことは知らなかった。（問題があることに）議論の余地がないのですぐにお返しした」と話した。
献金受領時の違法性の認識については「当時は浪人中で、全く認識はなかった」と否定した。【杉本修作】

事故を装った、故意の「重油流出」事件が計画されているのではないかと。


辺野古作業停止指示を検討　サンゴ損傷で沖縄知事

沖縄県の翁長雄志知事は１３日の記者会見で、
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で沖縄防衛局が海底ボーリング調査再開に向けてコンクリート製ブロックを海中に投入し、サンゴ礁を傷つけているとされる問題で、
知事権限で防衛局に作業の一時停止を指示することを検討していると明らかにした。

投入作業が実際に停止すれば、今月中に再開する予定の海底ボーリング調査がずれ込み、移設計画に影響を与える可能性がある。

県は昨年８月、仲井真弘多前知事時代に、防衛局が提出した辺野古沿岸部の岩礁破砕申請を許可している。
（共同）

関連「除草剤・ダイオキシン・ＰＣＢ」


化学工場で爆発、負傷者も　バルセロナ近郊

2015年2月13日 06時51分【パリ共同】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015021301001096.html

スペイン東部バルセロナ近郊で１２日、化学工場が爆発し、オレンジ色の煙が空に広がった。
ロイター通信によると、バルセロナから約６０キロ離れた場所からでも煙を確認できたという。

同国メディアによると、２種類の薬品が混ざって爆発したといい、数人が負傷した。
地元当局は、煙が健康に害を与える恐れがあるとして近くの住民約６万人に外出を控えるよう促した。

周辺の道路が通行止めになり、鉄道の運行も一時止まった。

結果として、
これから徐々に、少しずつ「米国世論」が「人類は放射能を処理できない」と気づき始めると。

で、他の星に逃げようとか、
「放射能は、おしなべて一律に日本の責任にする」とか法的に結論づけたり、
「地球を数発で破壊できる最終兵器を造ろう」といった報道を、外国向けに展開すると。


＜原発廃炉＞米国で相次ぐ　安いシェールの火力拡大

毎日新聞 2月14日(土)21時13分配信【ワシントン清水憲司】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00000076-mai-bus_all

>>115記事内容
世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。
電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。
電力規制が残って比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の約２割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。

昨年末、北東部バーモント州のバーモント・ヤンキー原発が運転を終了した。
米国では、２０１３年春、約１５年ぶりにキウォーニー原発（ウィスコンシン州）が廃炉になって以来、４発電所５基が運転を終了、１００基超あった米国内の原発は９９基に減った。１９年にもさらに１基が停止する。

ヤンキー原発は１９７２年に運転を開始。
老朽化を懸念する環境団体が廃炉運動を展開したが、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は３２年までの運転を認めていた。

廃炉に追い込まれたのは、原発が利益を出しにくくなったからだ。同原発を運営してきた米電力大手エンタジーのビル・モール社長は「経済的要因が第一の理由だ」と説明する。
シェール革命によるガス火力のコストが低下し、電力価格が下がる一方、原発は安全対策などのコストが増えた。

米国では、電力市場の仕組みが地域ごとに異なる。電力販売が自由化された北東部や中西部では価格競争が激化。
安価なシェールガスを使えるガス火力の発電比率が０８年の約２割から１２年には約３割に拡大、州政府などから補助金や税制優遇を受けた風力発電など再生可能エネルギーも普及し、原発は押され気味になった。

従来、需要が少ない夜間の電力は、昼夜を問わず一定出力で運転する原発を中心にまかなっていたが、風力発電が増えて夜間電力が余るようになった。
事業者間で売買される電力価格が「０ドル」になるケースもあり、原発の利益を押し下げた。
原発は建設費が巨額でも、発電コストが安く、火力発電などに比べ優位とされてきたが、電力価格が大幅に値下がりすると、投資回収のリスクが高まる。

>>116つづき
米シンクタンク資本形成協議会（ＡＣＣＦ）のデビッド・バンクス氏は「原子炉が１基しかないような小規模発電所ほど競争力が低下する。現行制度では、少なくともあと６基が閉鎖の危機にさらされる」と指摘。
３０年までに原発の発電規模は２割減る可能性があると分析する。

一方、オバマ政権は地球温暖化対策の強化に向け、再生可能エネルギーとともに原発を推進する方針を掲げ、建設中の原発も３カ所ある。
いずれも電力販売の規制が残り、安定した収益を期待できる地域だ。
ただ、今後も新増設が続くかは「補助金など政府がどの程度の推進策を新たに出すか次第」（日系原子炉メーカー幹部）。
原発の“うまみ”が減る中、新増設の方は事業者の期待ほど進まないとの見方が根強い。

2015年2月15日 12時01分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015021501000930.html

与野党が農協改革で論戦　ＮＨＫ番組で

前副市長ら有罪判決　上天草市贈収賄で熊本地裁2015年02月16日

上天草市発注業務の指名競争入札に絡む贈収賄事件の判決で、
熊本地裁は１６日、事前収賄罪に問われた前副市長の無職尾上徳廣被告（６２）＝同市龍ケ岳町大道＝に懲役２年、執行猶予３年、追徴金２３７万円（求刑懲役２年、追徴金２３７万円）を言い渡した。

贈賄罪に問われた測量設計会社コンサルハマダ元社長の無職浜田俊教被告（７０）＝天草市東町＝には懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年）を言い渡した。

判決で大門宏一郎裁判官は、賄賂となった乗用車の授受について「両被告の間で積極的に求め、働き掛けたわけではなく、あうんの呼吸だった。
飲食接待や会社への便宜など、長年にわたる２人の癒着ぶりが如実に表れている。２人は公務の公正さを軽視した」と指摘。
執行猶予とした理由を「賄賂の価格としては高くない」と述べた。

判決によると、尾上被告は副市長就任直前の２０１２年５月上旬から中旬の間に、１２年度発注の上天草港（江樋戸港区）改修事業設計業務の指名競争入札で、
浜田被告からコンサルハマダなど自ら経営する２社のいずれかの指名を頼まれ、５月２３日に報酬として中古の国産車クラウン１台（販売価格２３７万円）を受け取った。浜田被告は尾上被告に車を贈った。

前副市長の有罪判決について、上天草市の堀江隆臣市長は「判決を重く受け止め、市政の信頼回復に向け、入札制度全般の適正運用に努める」とコメントを出した。

空気銃製造容疑で高１逮捕　殺傷能力あり、ネットで情報

兵庫県警少年捜査課は１６日、殺傷能力のある空気銃を作ったなどとして、武器等製造法違反と銃刀法違反容疑で、兵庫県宝塚市の高校１年の男子生徒（１６）を逮捕した。
同課によると、容疑を認めている。人や動物が撃たれた被害は確認されていない。

逮捕容疑は、昨年６〜１１月、当時住んでいた兵庫県伊丹市の自宅で殺傷能力のある空気銃１丁を製造・所持したほか、
威力は劣るが人にけがをさせる恐れのある準空気銃と呼ばれる銃２丁を所持した疑い。

同課によると、空気銃は全長約２０８センチ、準空気銃は約１１８センチと約１４０センチ。
ネットで作り方を調べ、市販のパイプなどを使ったという。
2015/02/16 12:56 【共同通信】

高齢化や人口減…増える「空き家」、ビジネスも拡大

田中聡子2015年2月16日16時43分
http://www.asahi.com/articles/ASH217HX6H21UTIL04P.html?iref=comtop_6_01

【核のごみ対策】　原発再稼働の条件に　日本学術会議が国に提言へ　 「将来世代に無責任」　
http://www.47news.jp/47topics/e/262042.php

学術の立場から国に政策提言など行う日本学術会議（ 大西隆 （おおにし・たかし） 会長）が、原発から出る「核のごみ」対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめたことが１４日、分かった。
１７日に同会議の検討委員会で議論し、３月にも正式に 公表する予定で、世論形成や国の政策に一定の影響を与えそうだ 。
学術会議は２０１２年にも「核のごみ」政策の抜本的見直しを提言しており、あらためて政府に改善を促す異例の対応。
高レベル放射性廃棄物 の処分問題に進展がないまま再稼働を進める国の姿勢を「将来世代に対する無責任」と批判しており、新増設も容認できないと強調している。
政策提言案は「国、電力会社、科学者に対する国民の信頼は東京電力福島第１原発事故で崩壊した状態で（核のごみの）最終処分地の決定は困難」と指摘。
信頼回復や国民の合意形成、科学的知見を深めるため、地上の乾式貯蔵施設で原則５０年間「暫定保管」することを提案した。
次の世代に迷惑をかけないため、保管開始後３０年をめどに処分地の決定が重要としている。
さらに負担の公平性の観点から「暫定保管の施設は原発立地以外での建設が望ましい」とし、各電力会社が責任を持って管内に最低１カ所、施設を確保する計画の作成を再稼働の条件として求めている。
また、合意形成のために市民も参加して議論を深める「核のごみ問題国民会議」を設置する必要性を強調。
再稼働で生じる放射性廃棄物の抑制や上限設定など「総量管理」についても議論すべきだとしている。
国は現在、放射性廃棄物を地下深くに埋める「地層処分」を前提に「科学的な有望地」を提示した後、複数の候補地に調査受け入れを要請する方針だが、受け入れに前向きな自治体が見つかる見通しは立っていない。
（共同通信）2015/02/15 17:21

関連「内閣情報局」「特務工作」

どうせ、「放射能」環境負荷は算出できないからな。


温室効果ガス削減、目標大幅に上回る　京都議定書１０年

ジュネーブ＝香取啓介2015年2月16日13時38分
http://www.asahi.com/articles/ASH2H5JHTH2HULBJ003.html?iref=comtop_list_int_n02

＜核のごみ＞
「即刻、今現在すぐの全放射能回収・完全無害化処理・もっとも適切な地点に埋設の義務」が「経産省」にあるもので、

＞将来世代が回収し、処理方法を決定できる
なる詭弁で、責任逃れを前提条件化したのは「首謀者のトンズラ工作」を意味するから、
つまり「経産省＝九尾のキツネ」に類する「最終狡猾工作庁」といった意味を保つ。

たとえば、内閣情報局・ＮＳＣの代わりを「経産省」がやっているとして、
当記事を露出した思惑は「殺害カウンター＝オマエらの死に便乗して浮き上がる」ＣＩＡ帝王学、もしくはユダヤ帝王学に類する「犯行予告」となる。


＜核のごみ＞「回収可能性」明記　経産省が基本方針改定案

毎日新聞 2月17日(火)11時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-00000034-mai-bus_all

>>124つづき
経済産業省は１７日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定手順などを検討する作業部会（委員長・増田寛也元総務相）を開き、
核のごみを地中深く処分した後でも将来世代が回収し、処理方法を決定できることなどを盛り込んだ基本方針の改定案を示した。
核のごみの「回収可能性」を法律で明記するのは初めて。

基本方針は、特定放射性廃棄物最終処分法に基づく。改定は、東京電力福島第１原発事故前の２００８年以来、７年ぶり２回目。
経産省は一般から意見を募集したうえで、４月ごろの閣議決定を目指す。

改定案は、核のごみ処分について「発生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしない」と明記。
核のごみを金属の専用容器に入れて地下３００メートル以上の深い地層に埋める「地層処分方式」を導入することを明確化した。
一方、処分地選定については、政府が前面に立って科学的有望地を示すとしたうえで、処分場を受け入れる地元の合意形成に向け、どのような「対話の場」が適切か今後検討するとしている。

さらに、核のごみの「回収可能性」や計画の「可逆性」といった文言を初めて盛り込んだ。
ごみをいったん処分場に埋めても、将来世代が最新の科学技術で処理できることや、計画を柔軟に変更することなども明記。
処分計画に幅を持たせることで、受け入れ自治体の負担感を減らす狙いがある。

>>124-125つづき
一方、ごみの処分方法の選択肢を確保するため、使用済み核燃料を処理せず、そのまま地下に埋める「直接処分」の技術研究を進めることも初めて盛り込んだ。

処分地選定については、経産省の認可法人「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」が０２年以降、処分場受け入れ自治体を公募しているものの、難航している。
国内の原発などには、約１万７０００トンの使用済み核燃料がたまっている。
早期の原発再稼働を目指す政府にとって、核のごみ問題の解決は喫緊の課題となっている。【中西拓司】

【ことば】高レベル放射性廃棄物の最終処分場
原発の使用済み核燃料の再処理で、ウランとプルトニウムを分離する際に出る廃液をガラス固化したうえで、地下３００メートルより深い地層に埋めて半永久的に処分する計画。
廃液はガラス固化直後に表面温度２００度以上、放射線量は浴びると２０秒で死ぬ毎時１５００シーベルトと極めて高い。
約３兆円かけて地上１〜２平方キロ、地下６平方キロの施設を建設し処分する。完成までには２０年かかる見通し。

まぁ「太陽信仰」と定義するなら、天皇→日本も言語学的には、これに含まれるのだし、
日本は「儒教・律宗」も受け入れてきた風土があるし、
「幸福の科学」といった原発系新興組織も大型化してるのだから、
「イスラム教」の在り方に文化的な姿勢を示すのは、良い結果が見込める。

そういう意味で、「太陽信仰系宗教」なる定義で、
「標準　太陽宗教」なる教育態勢の設置へ向けて、
たとえば「博物館」化するとか、情報データベース化→体系化するとか、
信仰上の実例から想定されるトラブルなどを拾っておくとか、
「芸術表現への還元」とかの協賛プログラムを進行するべきと。


イスラム教に理解を　インド料理店経営・シェークさんが心痛

滋賀2015年2月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20150217/CK2015021702000019.html

2015年2月17日 12時21分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015021701001500.html

中国住宅価格、下落続く　１月、底打ちの兆しも

福島のニュース
営業再開まだ半数　損賠打ち切りに猛反発
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150217_63011.html

>>108-129
最寄りはここだ、早く行け
ttp://www.kinan-hp.tanabe.wakayama.jp/mhc/

じゃあ、ざまみろ工作員>>130

2015年2月22日 10時06分


イエメン、辞任大統領が対決姿勢　フーシ派の政権掌握は「違法」

【カイロ共同】
中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、
イエメンの暫定大統領辞任を表明したハディ氏は２１日、イスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」による議会解散や政権掌握宣言について「クーデター」で違法だとの声明を発表した。

ハディ氏はフーシ派に軟禁されていた首都サヌアを離れ、自身の支持基盤である南部アデンに移動して自由の身となったことで対決姿勢を鮮明にした。
同派の政権掌握が半ば既成事実化していた政治状況は一変し、南部を中心に反フーシ派運動が勢いを増しそうだ。

農相辞任で予算案審議が停滞　年度内成立困難の見方　

2015年2月24日 12時31分
国会は２４日、
政治資金問題による西川公也氏の農相辞任の影響で、衆院予算委員会の一般質疑が見送られた。
２０１５年度予算案の審議停滞に伴い、与党内には年度内成立は困難との見方が強まった。安倍晋三首相は農政改革や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結へ全力を挙げ、閣僚交代の影響を最小限に抑えたい考えだ。
しかし、野党側は首相の任命責任を厳しく追及する方針を確認し、与野党攻防は激しさを増しそうだ。

民主、維新、共産、生活、社民５党の国対委員長は２４日午前の会談で、西川氏辞任による問題の幕引きは許されないとの認識で一致した。
（共同）

宗教関連か


遺体に複数あざ、川崎の中１殺害　激しく暴行か

2015年2月25日 16時33分
川崎市川崎区港町の多摩川河川敷で
中学１年上村遼太君（１３）の遺体が見つかった殺人、死体遺棄事件で、上村君の遺体に刃物による傷のほかに、複数のあざがあったことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。
殺害される前に、激しい暴行を受けた可能性がある。

川崎署捜査本部は、遺体発見前に近くの防犯カメラに写った少年とみられる数人の身元の特定を進めている。
上村君の死因は、首を傷つけられたことによる出血性ショックで深い刺し傷があり、複数の刃物が使われた疑いがある。
（共同）

ＥＵ、エネルギー同盟戦略を始動　対ロ依存低減図る

　【ブリュッセル共同】2015年2月26日 05時50分
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２５日、
ロシアへのエネルギー依存を減らし、域内の送電網を拡充するなど「エネルギー同盟」の実現に向けた戦略を始動させる政策文書を発表、加盟国と欧州議会に承認を求めた。

ＥＵの「エネルギー同盟」構想は、ウクライナ危機をめぐるロシアとの対立をきっかけに浮上。
ＥＵは域内のエネルギー需要の５３％を輸入に頼っており、約４千億ユーロ（約５４兆円）に上る年間コストの削減も課題だ。

欧州委によると、ブルガリアやスロバキアなど域内６カ国がガスの輸入をロシアのみに依存している。

関連「不法投棄」「国土崩壊」「大気汚染」「感染症」


伊丹の梅林、ウイルス感染　全４００本伐採へ

朝日新聞デジタル 2月27日(金)8時23分配信

兵庫県伊丹市の観梅の名所「緑ケ丘公園」の梅林の一部に、果樹の病気「プラムポックスウイルス」（ＰＰＶ）の感染がみつかり、
市は３月９日以降に約４００本の梅の木をすべて伐採すると決めた。公園には連日、最後の花を惜しむ人たちが訪れている。

市によると、緑ケ丘公園の梅林は１９８２年に造成。
５６００平方メートルの丘陵地に、樹齢３５年前後の５０種類の梅が植わっている。このうち２本から、昨年１０月にＰＰＶが検出された。

ＰＰＶは梅や桃、スモモなどの果樹にアブラムシや接ぎ木を介して感染。葉に輪状の模様ができたり、花に斑点が出たりする。
鑑賞用として商品価値が損なわれ、モモ、スモモは成熟前の実が落果するおそれもある。ただ、感染した実を食べても人体に影響はない。

農林水産省によると、国内では２００９年４月に東京都青梅市で初めて感染がみつかった。
県内では１２年７月に伊丹市内から出荷した苗木の感染を確認。同省は伊丹市のほぼ全域と宝塚、尼崎、川西の３市の一部を「緊急防除区域」に指定した。

１４年度の調査（速報値）では、感染樹は伊丹市の９６カ所１６０本、宝塚市の３７カ所９４本、川西市の１０カ所１１本、尼崎市の３カ所６本、西宮市の２カ所２本に広がり、昨年末、防除区域を一部拡大した。

予防薬はなく、伊丹市などは、感染拡大を防ぐにはアブラムシが移動する距離の半径５００メートル以内の木を切るしかないと判断したという。
潜伏期間が約３年あり、感染樹が確認されなくなっても３年間は苗木などを区域外に出荷できない。
「早く終息させるためには、ある程度広い範囲で、すべて伐採するしかない」（農水省）という。
朝日新聞社

４７歳男に暴行受けた女性死亡…以前からＤＶか

読売新聞 2月28日(土)12時8分配信

交際中の女性に暴行したとして、警視庁高井戸署は２８日、
東京都杉並区高井戸東、職業不詳鶴田知己容疑者（４７）を傷害容疑で逮捕した。

女性はその後、死亡しており、同署は関連を調べている。

発表によると、鶴田容疑者は今月２０日頃、
交際していた４０歳代の女性に暴行し、顔などにけがを負わせた疑い。女性は２７日夜、鶴田容疑者の自宅で嘔吐（おうと）して倒れ、搬送先の病院で死亡した。
鶴田容疑者は調べに対し、容疑を否認しているという。

女性は以前から鶴田容疑者に暴力を受けていたといい、女性の母親が今月１１日以降、同署を計４回訪れて相談。
同署はシェルター（避難所）に入るようアドバイスしていた。
２３日は、鶴田容疑者が突然女性の自宅を訪れたため、母親が１１０番。
女性の顔には殴られたような痕があったが、女性は警察官に「被害届は出したくない」と話していたという。
最終更新:2月28日(土)13時11分読売新聞

とりあえず、スレタイとの関係についての説明を>>137

最初から全部、読め>>138

「ど根性ガエル」作者の吉沢やすみさん 今は「遊び人とみられて…」

日刊ゲンダイ 3月1日(日)9時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150301-00000006-nkgendai-ent

説明できないの？>>139

「大凶」引いたの？>>141

関連「光学迷彩」「契約死刑」「除草剤・ダイオキシン・ＰＣＢ」


首相にも補助金企業が寄付　化学関連２社

2015年3月3日 02時03分

安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が２０１２年、
中小企業庁の補助金交付が決まった大阪市中央区の化学製品卸会社「東西化学産業」から１年以内に１２万円の寄付を受けていたことが２日、政治資金収支報告書などで分かった。

経済産業省の補助金交付が決定していた東証１部上場の化学メーカー「宇部興産」からも１３年に５０万円の寄付を受けていた。
相次ぐ閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題は首相にも波及した形だ。

政治資金規正法は補助金の交付決定通知から１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じているが、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。
（共同）

大凶すら出てこないの？>>142

>>144
あの国にはおみくじは無いらしいよ。

中国国防費、約１０％増　全人代報道官会見

【北京共同】2015年3月4日 14時02分

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が５日に開幕するのを前に、傅瑩報道官が４日、北京の人民大会堂で記者会見し、
２０１５年度の国防費が前年度実績比約１０％増となる見通しだと明らかにした。２桁増となれば５年連続となる。

傅氏はまた「大気汚染や水質汚染に関する防止法の整備を進める」と述べ、深刻化する環境問題への対策を強化する姿勢を強調。
一方、この２年で全人代代表３９人が規律違反や違法行為により罷免されたことを明らかにし、高官らの汚職を取り締まる反腐敗運動の一層の推進を強調した。

１５年度の国防費の具体的な伸び率は５日に明らかになる。

国交省、一極集中是正し地方創生　国土形成計画の中間案

2015年3月4日 09時36分
国土交通省は４日の自民党部会で、
今後１０年の国づくりの指針となる新たな国土形成計画の中間取りまとめ案を示した。
東京一極集中の是正が必要として、移住促進や魅力ある産業づくりを通じて地方創生を実現するとした。
国土審議会でさらに議論を進め、具体的な施策を盛り込んだ上で、夏ごろの閣議決定を目指す。

中間案は、人口が減少しても、地方が単に収縮していく国土には決してしてはならないと強調。
東京圏への人口流入超過は地方の活力を失わせており、歯止めをかけるべきだとした。

地方では地場産業、農林水産業の競争力強化や観光振興を通じた雇用創出が求められると指摘した。
（共同）

米国内法根拠に警告看板　京都のレーダー基地、主権侵害恐れ印刷用画面を開く
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150304000019

米軍経ケ岬通信所（京都府京丹後市丹後町）のフェンスに設置された看板が、米国の国内治安維持法に基づき基地内への立ち入りを禁じると記していることが３日、分かった。
同法を根拠とする警告板は沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場でも２０１２年に掲示されて日本の主権侵害だと問題になり、外務省が「不適切」と米軍に申し入れ、撤去された前例がある。
米軍の姿勢と日本政府の対応が問われそうだ。

■普天間などでは撤去
警告板は２月下旬に設置されたとみられる。英文と日本文を併記し、１文目は「基地司令官の許可なく、この区域に立入ることは、法律違反である」と記載。
英文では米国の１９５０年制定の国内治安維持法７９７号が根拠だと明記してあるが、日本文は根拠法については触れていない。
最後の文は日英文とも、日本の刑事特別法第２条によって罰せられる旨も書かれている。

２０１２年１１月、衆院予算委員会で普天間飛行場の警告板が取り上げられ、当時の玄葉光一郎外相が「日本国内でアメリカの国内法によって立ち入りを制限するのは不適切な面がある。撤去を申し入れた」と答弁。
１９８３年にも埼玉県の米軍大和田通信所で米国内法に基づく警告板掲示が衆院予算委で問題になり、米軍が誤って掲示したと遺憾の意を表明し、撤去している。
この警告板２例では日本の法令について記載がなかった。

外務省は今回の表記について「質問に答えられる者が不在」としている。

＜刑事特別法＞
旧日米安保条約に基づく旧日米行政協定に伴って、１９５２年に施行された日本の国内法。
正当な理由なく、米軍が使用する施設または区域に入り、退去しない者は１年以下の懲役などと定める。
【 2015年03月04日 08時56分 】

関連「契約死刑」（厚労省・食品安全委員会・有識者会議）「官製談合」「行政犯罪」「ねつ造判決」「死刑」
「ニコニコ製薬」「カレーにウンコ事件」「絶滅」「異常死・屍骸感染症」


味の素社長に西井氏　任期満了、経営の若返り

2015年3月6日 13時59分

味の素は６日、伊藤雅俊社長（６７）が代表権のある会長に就任し、
西井孝明取締役常務執行役員（５５）が社長に昇格する人事を内定した。
６月下旬開催予定の株主総会後の取締役会で正式決定する。

任期満了に伴う交代で、経営陣の若返りを図る。
西井氏は国内食品事業の経験が長く、業績拡大を託す。

西井　孝明氏（にしい・たかあき）同志社大卒。
１９８２年味の素。人事部長などを経て２０１３年６月から取締役常務執行役員。奈良県出身。
（共同）