原発・加速器・リニア　２　　　　

　
　
　
スレッドが毎回、何ら注意喚起・説明なく、いきなり消去される為、
今回も仕方なく復帰

　
注・・・当スレッドは主に、放射能保管に関連する感染症テロ・爆破テロ・殺人・拉致・放火・不法投棄等の捜査に貢献することを目的としたスレッドであるので、
米FBI・内閣・警察、および「２ちゃんねる管理者」であっても、
正当な理由無く消去・証拠隠滅しようとする場合、犯行予告・証拠隠滅工作とみなされます。
　
　
ＭＲＳＡ等「病院内感染症」および秘密保護関連法令を悪用した「報道隠し・殺人を伴う組織的証拠隠滅」
また「臓器移植」や「ＥＳ細胞等を利用した生物実験」との関連スレッド。

他に、
宇宙開発を称した拉致、
国際機関を利用したストーカー行為。
人身売買事件等との関連について。

米に無人機攻撃記録の公開要求　アムネスティが調査報告

2013年10月22日 15時33分【ロンドン共同】

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２２日、
米国が無人機による偵察と攻撃を展開するパキスタンで実施した現地調査報告を発表した。
高齢者や子どもが犠牲になったケースが確認されたとして、攻撃記録の公開を米国に求めた。
無人機問題では、国連が米英両国に説明要求を突き付けたばかり。
報告書によると、
パキスタンで２０１２年１月〜１３年８月に確認された４５件の無人機攻撃のうち、９件について現地調査を行った結果、４件で民間人の死亡が確認された。

米水爆、事故で爆発寸前に＝61年、広島型の260倍―英紙

時事通信 9月21日(土)11時10分配信【ロンドン時事】

米ノースカロライナ州で1961年、
B52爆撃機から落下した水素爆弾が爆発寸前に至る事故が起きていたことが、情報公開法により米ジャーナリストが入手した機密文書で明らかになった。英紙ガーディアン（電子版）が20日伝えた。
この水爆は広島型原爆260個分に当たる4メガトンの威力があり、
実際に爆発すれば、死の灰が首都ワシントン、フィラデルフィア、ニューヨークなど大都市まで及び、数百万人の命が危険にさらされた可能性があったという。
報告書は、エネルギー省が管轄するサンディア国立研究所の核兵器の安全管理を専門とする技術者が事故の8年後に作成。
報告書によれば、61年1月23日、ノースカロライナ州ゴールズボロの空軍基地を飛び立ったB52が空中できりもみ状態となり墜落し、水爆2個が落下。
うち1個の起爆装置が作動し、四つの安全装置のうち三つまでが解除されたが、最後のスイッチが残り、かろうじて爆発を免れた。
米調査ジャーナリスト、エリック・シュローサー氏が、核軍備競争などに関する新著の調査の一環としてこの文書を入手した。

ようやく公募に踏み切った点は評価する意味で、やはり遅すぎる。

「放射能対策・処理技術博物館」を設置するべき段階で、
つまり、兵器転用に傾倒しない廃棄物処理の構造を情報集約し、再資源化事業として公開すると。

よって、むしろ「偽のリサイクル・廃棄物販売目的の再利用化」がきわめて危険視される意味で、
プルサーマルや除草剤・野菜工場といった利権が再び警戒されると。


技術、国際公募へ　政府がトリチウム除去で有効策なし

福島民報 9月14日(土)8時57分配信

東京電力福島第一原発で高濃度汚染水が漏れた問題を受け、政府の汚染水処理対策委員会は１３日、
汚染水からの大量のトリチウム（三重水素）除去などは現時点で有効な対策が見当たらないとし、技術を国際公募することを決めた。
国内外の英知を結集するための専門チームを新設し、政府が１１月までにまとめる汚染水の追加対策に反映させたい考えだ。（２面に関連記事）
福島第一原発の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）は汚染水から約６０種類の放射性物質を処理できるが、トリチウムを除去できない。
このため、処理後に海洋放出できる基準値を下回っても、地元の理解が得られず、敷地内で貯留している。
経済産業省資源エネルギー庁によると、汚染水が少量の場合はトリチウムの濃度を薄める技術が開発されている。
ただ、同原発の大量の汚染水を処理する技術は確認されていない。
公募では、接合部をボルトで締める「フランジ型」の地上タンク底部の強度を高める技術や、汚染水の漏えいが微量でも検知できる手法、モニタリングを担当する作業員の被ばく線量を減少させる方法なども募る。
専門チームは廃炉技術を確立するために８月に設立した国際廃炉研究開発機構が事務局を担当する。
汚染水管理や地下水流動など幅広い専門家を加え、提案された技術を評価する。
提案がない場合は国際研究機関などにあらためて開発を働き掛ける。
対策委員会は同日、都内で会議を開き、政府が示した汚染水問題の基本方針への対応などを協議した。
福島民報社

＜シリア＞化学兵器を国際監視下に　露外相が要請

毎日新聞 9月9日(月)23時41分配信【モスクワ田中洋之】

ロシアのラブロフ外相は９日、記者会見し、
シリアのアサド政権に対し同国が保有する化学兵器を国際監視下に置くよう求めた。
ケリー米国務長官が同日、シリアが来週までに化学兵器を放棄すれば攻撃を回避すると述べたことを受けたもので、軍事介入に反対するロシアがアサド政権の説得工作に乗り出した形だ。
シリアのムアレム外相は提案を歓迎する立場を示した。ただ、アサド政権は化学兵器の保有を公式に認めておらず、実際に要請を受け入れるかどうかは不明だ。

ラブロフ外相はシリアに対し、化学兵器の保管場所を国際監視下に置く
▽化学兵器を破棄する
▽化学兵器禁止条約に加盟する
−−ことを要請。
これらの提案はモスクワで同日会談したシリアのムアレム外相に伝達された。

ラブロフ外相は、「シリアの化学兵器を国際監視下に置くことで（米国の）攻撃を回避できるのであれば、ロシアはシリアとともに直ちにこの作業に着手する」と表明した。

ケリー長官は同日、訪問先のロンドンでヘイグ英外相と会談した後、記者会見し、
米国によるシリア攻撃を回避するためには、アサド大統領が来週までに化学兵器を国際社会に引き渡す必要があるとの考えを示した。
一方、長官は、「アサド（大統領）はそうしないだろう」と述べ、攻撃の必要性を訴えてもいた。

>>5
米国内の「化学兵器保有企業」に対する言及が無かった。
やはり、おかしい。

つまり、同様の問題は、すでに世界に飛び火している。


化学兵器放棄ならシリア攻撃回避…オバマ大統領

読売新聞 9月10日(火)12時9分配信【ワシントン＝山口香子】

オバマ米大統領は９日、
シリアの化学兵器を国際的な管理下に置き、最終的に廃棄するロシアの提案について、
「重要な事態の打開策となり得る」と述べて歓迎し、ロシアや他の国連安全保障理事会常任理事国との間で、
早急に具体策を協議するようケリー国務長官らに指示したことを明らかにした。

また、武力攻撃の準備は継続する考えを示しつつも、シリアが化学兵器の放棄に応じれば、軍事行動は行わないと明言した。

化学兵器の国際管理案は、ロシアのラブロフ外相が９日、提案していた。９日は、休会中だった米議会が再開し、シリア攻撃の是非を巡る議論が本格化したが、
リード上院院内総務（民主）は、大統領の発言を受け、目標としていた週内の採決にこだわらない考えを表明した。
最終更新:9月10日(火)12時52分読売新聞

頭部を固定せず脳を撮影…新型の画像診断装置

読売新聞 9月11日(水)12時22分配信

新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、長時間静止しているのが難しいアルツハイマー型認知症の重症患者に対し、
頭部を固定しなくても脳の働きを撮影できる新型の画像診断装置を開発した、と発表した。

発症メカニズムの解明や治療薬開発に役立つと期待される。

装置は直径７７センチの円筒形で、患者の頭を覆う。
脳内の記憶や学習との関わりが指摘されるたんぱく質にくっつく薬剤を患者に注射し、
装置に内蔵されたセンサーが薬剤から出る放射線をとらえて、患者の脳内の状態を撮影する仕組みだ。

装置には、患者にかぶせた帽子状の機器が発する光を感知するカメラが付いており、頭の動きによる撮影画像のブレを補正する工夫もした。

現行の画像診断装置では、認知症の患者の頭部を固定して１時間以上静止してもらう必要があるが、重症患者は長時間体を動かさずにいることが難しかった。
新装置では、薬剤を投与した患者の脳を９０分間撮影する臨床研究を行ったところ、脳内の各部位に薬剤が広がる様子が確認できた。
最終更新:9月11日(水)12時22分読売新聞

＞盗聴については何も知らず
じゃあ「クーデター計画」が、
何故かしら「１０年以上」にわたって進行していたって事になるね。


米大統領が独首相に「謝罪」 １０年以上盗聴か

TBS系（JNN） 10月27日(日)12時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20131027-00000010-jnn-int

アメリカの情報機関による盗聴疑惑について、ドイツのメディアはオバマ大統領が電話でメルケル首相に謝罪したと報じました。
盗聴は１０年以上前から行われていたおそれもあるということです。

ドイツのシュピーゲル誌の電子版は２６日、
オバマ大統領が２３日にメルケル首相に電話をして「盗聴については何も知らず、知っていたら即座にやめさせた」と釈明し、謝罪したと報じました。

機密資料によると、メルケル首相の携帯電話は２００２年からアメリカのＮＳＡ（国家安全保障局）の「盗聴リスト」に載っていて、
今年６月、オバマ大統領がベルリンを訪問する直前まで盗聴が続けられていたということです。
また、ＮＳＡやＣＩＡは世界８０か所に諜報施設を保有しており、そのうち１９か所はヨーロッパにあると伝えています。（27日12:23）
最終更新:10月27日(日)15時51分TBS News i

東京・品川で不発弾処理　周辺住民1150人が避難

テレビ朝日系（ANN） 10月27日(日)11時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20131027-00000017-ann-soci

東京・品川区で旧日本軍の砲弾とみられる不発弾が見つかり、27日午前に自衛隊が爆破処理しました。

不発弾は、品川区南品川の工場の跡地で、
建物を取り壊して整地している時に発見されました。
長さ55センチ、直径15センチで旧日本軍の砲弾とみられています。
信管が残ったままの状態で爆破処理するため、現場から半径130メートルに住む約700世帯、1150人が一時避難しました。
避難する住民：「本当に怖いです。家の目の前ですから」「取り除いてくれれば安心なので、あとは（処理を）お願いしたいと思います」
陸上自衛隊は、信管部分を保護したうえで、安全のために周囲に土のうを積み上げて壁を作り、午前11時すぎに遠隔操作で無事に爆破処理を終えました。

「無人カメラで撮影」画像提供：品川区
最終更新:10月27日(日)17時5分テレ朝 news

中国海軍、全艦隊集め実戦演習　西太平洋で初、規模拡大

朝日新聞デジタル 10月26日(土)22時31分配信【北京＝倉重奈苗】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131026-00000035-asahi-int

中国海軍が、西太平洋で初めて全艦隊を集めた最大規模の実戦演習を始めた。
沖縄からフィリピンを結ぶ「第１列島線」の東側海域で、日米の防衛領域に着々と活動範囲を広げている。

演習には、渤海・黄海を管轄する北海艦隊（山東省青島）と、東シナ海・台湾海峡を管轄する東海艦隊（浙江省寧波）、南シナ海を管轄する南海艦隊（広東省湛江）の３艦隊が参加。
地元メディアによると、全艦隊は２４日、所定海域に到着した。
１１月初旬まで、航空機も加わって対空ミサイル実射訓練や敵と味方に分かれた対抗戦を行う。
朝日新聞社

国連の核不使用声明に日本賛同　米「非現実的な期待」

産経新聞 10月27日(日)7時55分配信【ワシントン＝青木伸行】

国連総会第１委員会（軍縮）の「核不使用」を訴える共同声明に日本が賛同したことについて、
米政府筋は２６日までに、名指しは避けつつ批判的な見解を示した。

政府筋は「核兵器使用がもたらす深刻な結果を、十分に理解している」と指摘。
その上で「核軍縮に『応急処置』はない。このような（共同声明の）努力は、イランや北朝鮮のような核不拡散体制への脅威から焦点をそらせつつ、核兵器全廃への非現実的な期待を高める」と指摘した。

共同声明は２１日に発表された。
「核のない世界」を掲げるオバマ大統領の核政策はその実、「核のある世界」という現実に重きを置いている。
東西冷戦時代の「核の恐怖の均衡」から、冷戦後は「核拡散の脅威」へと国際環境が大きく変化した中で、核戦力レベルの低減と核不拡散を追求しつつ、米国と同盟国の確実な核抑止力を維持するというのが、政権の基本政策だ。

こうした観点からすれば、声明も日本の賛同も「非現実的」と映り、
「（核不拡散への）着実な取り組みが安定性を増大させ、核の危険性を低減させる最も効果的な方法」（政府筋）ということになる。

一方、カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ研究員は
「日本は『いかなる状況下でも核は使われない』とは言えまい。北朝鮮の核攻撃に対して、米国が日本に代わり核で報復することは、政策の選択肢であるからだ」と指摘する。

この問題について、米政府は公式な見解を表明していない。背景として、
（１）決議ではなく、委員会レベルの声明である
（２）実態として日米安保体制と、日本が「核の傘」の下にある現状、米国の核戦略に影響がない
（３）米国は日本に原爆を投下した当事者であり、「核廃絶」を目指す日本の立場は理解できる
−ことなどがあるとみられる。

>>11
この場合、米国の反応が「甘過ぎる」と考える。

シェルターが充分に整備されていて、カウンター攻撃能力にも秀でている合衆国だから、核兵器が使われない・・・と言うことだろうが、楽観的すぎる。

今になっても「放射能兵器」を居直り、
かつ「行政トップ・グループはいつでも逃げられる」態度の米国当局に、もう誰も同情などしない。

それは、日本行政が一連の迎合グループであっても同じだ。

「凶悪な大気汚染をふくむ不法投棄」である旨、明記が必要だし、
唯一、処理能力を保つ行政の窓口についても明記するべき。

「国」当局がテロリスト扱いの非常事態なんだから、
記事には、行政として公式に反応するべきだよ。

つまり「報道するな」とか、
「放射能捨てても合法、みんなやってるだろ？」のカモフラージュ工作しちゃダメだよ。


「硝酸ウラン埋めたら煙」と通報　滋賀・長浜

2013年10月27日 01時26分

２６日午後５時１０分ごろ、滋賀県長浜市の会社員男性（５５）から「（放射性物質の）硝酸ウランを土中に埋め、確認しようと戻ったら煙を浴びた」と長浜署と湖北地域消防本部に通報があった。
長浜署によると、現場は同市内保町の草野川に架かる湯田橋の北側の堤防沿いの竹林。消防署員が「硝酸ウラン」と記された２５ミリリットルの瓶を発見。
周辺の放射線量は毎時０・０８マイクロシーベルトで、自然界と同程度の値だった。男性は市内の病院で検査を受けたが健康状態に問題はないという。
男性は親族からこの瓶を受け取り、処分しようと、この日午後４時ごろ現場で投棄したという。
市では同市内保町と大路町の７７１世帯に行政無線を通じて外出を控えるように呼び掛けたが、午後９時２２分に解除された。
長浜署は瓶を現場に残したまま周辺を立ち入り禁止にした。
２７日に回収する予定。
（中日新聞）

さすがに「宝くじ」への執念はスゴイね。

もう「金融庁主導」だとコクっても良いのでは？


みずほ銀会長、当面空席　ＯＢに報酬返納要請へ　

2013年10月26日 21時04分

みずほ銀行は２６日、暴力団関係者への融資を放置した問題で引責辞任する塚本隆史会長の後任を置かず、当面空席とする方針を固めた。
社内処分ではＯＢ１５人に対し、さかのぼって報酬の一部返納を求める方向であることも判明。処分対象は現役の役員３９人と合わせて計５４人になる見通しだ。
会長を当面空席として、佐藤康博頭取が再発防止に向けて陣頭指揮を執る。
また大規模な処分に踏み切ることで、組織全体で責任を明確にする姿勢を示したい考えだ。
（共同）

＞「宝くじ」利権への執念〜

これから世界各地で、
「デモ」を装った拉致、詐欺事件が横行するだろうな。

「行政情報機関」が手引きして、ねつ造報道で情報操作、
もしくは社会的な情報混乱を狙った工作と。

米が日本に通信傍受協力打診　中国情報狙いか

2013年10月27日 02時11分

米国の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０１１年ごろ、日本政府に対し、
光ファイバーケーブルを使ってやりとりされる電子メールや電話などの個人情報の傍受に協力するよう打診していたことが２６日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。
中国の国際光回線をはじめ、アジア太平洋をつなぐ多くの光ケーブルは日本を経由することから、中国情報の収集が狙いだったとみられる。
日本側は法的制約や情報要員の不足を理由に要請に応じなかったという。
（共同）

「フクシマ」放射能テロから３年経とうとしてるのに、
安部内閣もマスコミ・メディアも、一切の「放射能対策」を打ち出さない。

このままでは「国民を、兵器脅迫する為の計画・確信犯」との批判が高まるばかりだ。

しかし「放射能処理」は遅れれば遅れる程、拡散→悪循環の規模が巨大化する為に、
「NSC私兵部隊」にすがりつこうが、「大臣の暗殺」程度の事件は避けて通れないだろう。

とにかく「放射能」を、
ほんの少しでも「回収→コントロール→無害化処理」に近づける技術者が、
今となっては「総理」よりも価値のある存在なのだから、
今の内に、行政・メディア権力を使って、大々的な国家プロジェクトとして、
「放射能処理技術コンテスト」や「世界同時参加の無差別議会」といったモノを作り、
効果のありそうなモノから試して行くしか無い。

もう、これすらもしないのなら、
安部総理といって即刻「銃殺」するべき

どうせ、天皇らの責任として、「暗殺集団」化して動き出すのなら同じ事だ。

同様に、内閣内の「大臣」グループが分裂→対立状態にあり、
収拾がつかなくなっている以上、
天皇や安部が「放射能対策」に言及すら出来なくなる恐れがあり、
この場合は、もう「暗殺」程度の被害では済まず、
国内での核兵器使用が前提条件となるだろう。

「下っ端」社員だから表沙汰になった、って事なのかな？


東電社員、ストーカー容疑で逮捕　女性に再三のメール

2013年10月27日19時10分

知人の女性に繰り返しメールを送りつけたとして、岐阜県警は２７日、
東京電力多摩支店の主任志村弘容疑者（５７）＝山梨県大月市＝をストーカー規制法違反の疑いで逮捕し、発表した。
「間違いありません」と容疑を認めているという。

関署によると、志村容疑者は岐阜県内の２０代の知人女性から、メールや電話をしないよう伝えられていたのに９月１３日〜１０月１５日、
メール３１通を送りつけた疑いがある。

志村容疑者は、女性が５、６年前に働いていた東京都内の飲食店の常連客。
女性が結婚した後もメールが続いたため、女性は８月に関署に相談し、自身で文書などで通告。
それでも志村容疑者は「連絡してほしい」「会いたい」などというメールを、多い日で１日４通送ったという。

管理できない農薬で米や米ヌカを汚染し、
「漁が多すぎる」などと工業化によって言い逃れてきたことで、日本の国土はどうなったのか。
もう農業をやりたくとも汚染されていない土地は無い。
政策が正しかったらこんなことにはならない。


「本当のこと言わないのは自己保身」自民・石破幹事長

2013年10月27日19時22分
http://www.asahi.com/articles/TKY201310270145.html

>>20訂正
＞「量が多すぎる」

「新型」が株価や金融事情に比例するようになって久しいが、
「フクシマ」のおかげで、「暗殺に見えない人口削減」は容易になったし、
厚労省として、予算確保にかなりの余裕が出来た。


新型インフル、ワクチン生産態勢整わず　厚労省再検討へ

2013年10月25日08時00分

新型インフルエンザ発生時、半年以内に国民全員分のワクチンを生産できる態勢を今年度中に整えるとした国の計画が達成できない見込みになった。
厚生労働省は２４日、開発事業に応募した２社について「条件が合わなかった」と不採択にした。
２５００万人分の生産態勢が確保できておらず、専門家の会合で対応を検討する。

昨年１１月、国の助成で生産態勢を整える予定だった４社のうち１社が、ワクチンの効果が不十分として撤退したため、再公募していた。
半年以内のワクチン製造態勢は政府の行動計画で定められ、厚労省は２０１１年度に新製法の開発事業を開始。
４社に計約１１９０億円を支援していた。

残り３社は開発を継続中で、計１億５００万人分の態勢は確保できる見込み。

>>22
不正疑惑の論文不採用　ディオバンめぐり学会の治療指針

2013年10月23日19時30分
http://www.asahi.com/articles/OSK201310230085.html

なお29万人が避難＝原発事故収束見えず―東日本大震災2年半

時事通信 9月11日(水)4時37分配信

1万8500人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災は11日、発生から2年半となった。
住宅再建が本格化するなど明るい動きが出る半面、岩手、宮城、福島3県などで被災した約29万人は今も避難生活が続く。
東京電力福島第1原発がある福島県では、除染の遅れや放射能汚染水漏れ問題が復興に影を落とす。
復興庁によると、8月12日現在の避難者は28万9611人で、この半年間に約2万5000人減少。
ただ、放射能への不安を抱える福島県は県外避難者が5万2277人いる。
福島第1原発では、放射能汚染水の管理が危機的な状況にある。
貯蔵タンクからの大量漏出、地下水汚染などが相次ぎ発覚し、海洋汚染への懸念も強まり、事故収束への道のりは険しさを増している。
警察庁によると、今月10日時点の死者は1万5883人、行方不明者は依然2654人に上る。
3県沿岸部では11日、警察や海上保安庁などが1000人規模で不明者の一斉捜索を行う。

排水管の漏れはレベル１　東海村の再処理施設

2013年9月11日 12時19分

日本原子力研究開発機構の使用済み核燃料再処理施設（茨城県東海村）で昨年９月に判明した、排水管からの放射性物質漏えい事故について、
原子力規制委員会は１１日、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）のレベル１と最終評価した。
８段階の下から２番目の「逸脱」に当たる。
排水管は放射性物質を含む廃液の処理用で約１０年前から使われていなかったが、内部に残留していた薬品で腐食し、貫通孔が発生。
微量の放射性物質が漏れ、点検中の作業員が放射性物質を体内に取り込んだが、健康への影響は出ていないという。
（共同）

また基地害スレか。
こんなの放し飼いにしてる奴は誰だ？

何が？>>26

すでに行っている特定の作戦行動の「合法化」を前提にした議論だと思うが、
「菅元首相が、人身売買組織の代表」といった方向なのは何故か？


＜集団的自衛権＞「自国存立損なわれる事態」限定容認を検討

毎日新聞 10月28日(月)7時10分配信

政府が、憲法解釈で禁じられた集団的自衛権の行使について、
「自国の存立」が損なわれる事態に限って容認する方向で検討していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は集団的自衛権を幅広く行使できる解釈変更を目指しているが、限定的な変更になる可能性が出てきた。【朝日弘行】

集団的自衛権は、自国と密接な関係にある国が攻撃された場合に、自国への攻撃とみなして反撃する権利。日本は、権利はあるが憲法上、行使できないという立場をとっている。
首相の意向通り行使を可能にするには、歴代政権が積み重ねてきた憲法解釈との整合性をとりつつ、具体的にどう変えるかが焦点だ。

政府が着目したのが、駐留米軍の合憲性が争われた砂川事件に関する１９５９年の最高裁判決。
「わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」という判決の論理を援用し、
集団的自衛権を「自国の存立」を維持する「自衛のための措置」と解釈する案が有力になっている。

政府は従来の憲法解釈で個別的自衛権の行使を「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲」に限定しており、集団的自衛権にも「必要最小限度」という枠をはめる方向。
政府筋は「日本の安全保障上、重大な支障が生じることが前提でなければ集団的自衛権は行使できない」と指摘した。

>>28つづき
安保法制懇は今月１６日の第３回会合で、米国を攻撃した国に武器を供給する船舶に対する強制検査（臨検）や、日本への原油輸送に関わる海峡封鎖時の機雷除去など自衛隊の活動を拡大すべき事例を首相に提示。
集団的自衛権の範囲が広く、政府関係者は「安保法制懇と政府の議論は別だ」と語り、安保法制懇が提示した事例を全面的に認めることはないとの見方を示した。

安保法制懇が報告書をまとめた後、首相官邸と内閣法制局などとの間で最終的な詰めの協議を行う見通しだ。
首相は集団的自衛権の行使容認に消極的な公明党に配慮し、結論を来春以降に先送りする意向を固めている。

◇砂川事件
１９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反で逮捕された事件。
１審の東京地裁は米軍駐留を違憲と認め、被告全員を無罪にした。
しかし、最高裁大法廷は５９年１２月、駐留米軍を憲法９条の「戦力」に該当しないと判断し、原判決を破棄して１審に差し戻した。
安保条約については「内閣や国会の高度の政治的、自由裁量的判断」だとして憲法判断を避けた。

「内閣情報局・ＮＳＣ」には、ＮＴＴが含まれる・・・と言う場合、
ＮＴＴがメルトダウンを起こした時も、責任者不在なのか？


ＮＴＴコムがクラウド強化で米2社買収、総額1000億円弱＝関係筋

ロイター 10月28日(月)9時1分配信［東京　２８日　ロイター］ -

ＮＴＴコミュニケーションズ（東京都千代田区）が、
クラウド事業を手掛ける米バーテラ・テクノロジー・サービス（コロラド州）を買収する方針を固めたことが２８日、分かった。

さらにクラウド関連の米社をもう１社を取得する計画で、関係者によると、買収総額は１０００億円弱になる見通し。
ＮＴＴコムは世界的にクラウド事業を強化しており、買収で海外展開を加速する。

バーテラは世界の通信事業者と提携し、１９０カ国以上で法人向けデータ通信回線を提供している。
これまでＮＴＴコムは現地の業者から回線を借りて顧客にクラウドを提供するケースが多かったが、バーテラを買収することで自前でまかなえるようになる。
顧客企業の要望に迅速に応えられるほか、コストの引き下げが期待できる。

企業の間では、インターネットを通じてソフトウエアを利用したりデータを管理するクラウドへの需要が高まっている。
ＮＴＴコムの主事業は日本国内の長距離通信と国際通信だったが、音声収入の落ち込みなどから、ここ数年は成長が見込めるクラウド事業を強化している。
２０１１年度に８４０億円だったクラウド関連の売上高を、１５年度までに２０００億円以上へ引き上げる。

香港や上海、インドなどアジアはデータセンターなどの拠点を整えつつあるが、米国はさらに拡充が必要で、バーテラのほかにクラウド関連企業をもう１社を買収する。

要するに、
「東電系経産省」人脈たとえば旧自民党内閣に義理立てする目的で、情報局・ＮＳＣを設置したということか？

「フクシマやっても勝ち組」帝王学を維持するには、ハイテク兵器を使う私兵部隊しか無いと。
じゃあ、「公安」と業務がかぶるのではないか？


東電、顧客の流出加速＝前半5800件、昨年度上回る勢い

時事通信 10月28日(月)2時31分配信

東京電力との契約を打ち切った企業などの大口顧客が、2013年度は10月1日までの半年間で5800件に達したことが27日、明らかになった。
12年度は1年間で11年度比10倍の7000件が流出したが、これを大幅に上回るペースだ。12年4月に実施した企業向け料金の値上げを受け、大口顧客の間で東電離れが加速している。
電力小売りは00年3月以降、段階的に自由化され、現在は契約電力50キロワット以上の顧客が電力購入先を自由に選択できる。
自由化分野の東電の顧客数は今年9月26日時点で約22万5000件。
自由化以降に東電から流出した顧客は累計で2万8250件に上り、同分野の顧客の1割強を失った計算になる。
大半は割安な新電力に乗り換えたとみられる。
東電が営業する首都圏は市場規模が大きく、電力他社も熱い視線を送る。中部電力は首都圏進出に向け、新電力のダイヤモンドパワー（東京）を10月に子会社化し、関西電力も首都圏参入の検討に着手した。
16年に予定される小売り全面自由化をにらみ、競争はさらに激しさを増しそうだ。

日銀というか、造幣局の印刷機が直接の権力者と。


「カジノ解禁」活発化、法案提出へ　五輪追い風、経済効果数兆円

産経新聞 10月28日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131028-00000079-san-pol

>>28
＞すでに行っている特定の作戦行動〜
つまり「アルジェリア人質事件」は日本当局による狂言であり、ねつ造報道ふくめヤラセ演出とかバレた場合、
「フクシマ」同様、「歴代の政権」が計算ずくの首謀者、かつＮＳＣ等は「居直り」工作などとバレかねないし、
結果、インフル・結核等の「感染症兵器」拡散規模を増大させる事で、
「株価操作」権限を守るしか無いと。

>>33
＞「アルジェリア人質事件」は日本当局による狂言
この時、拉致した外国人について、
「今も性的に利用しているのか」とか、
「どこの原発に拉致したのか？」とか問題視されると思うが、
原子炉を「屍骸抹消焼却炉」に使用している場合、
「秘密保護法」設置の今というタイミングが「出し抜き」だと。

おそらく今後、
北朝鮮の「衛星」打ち上げの度に、図に乗った「経済規模の拡大」成長となるだろうな。

つまり、特定の分野において「北朝鮮」は、日本に代わって、極東代表となるだろう。

「原発の負け組」から「核兵器使用」へ流れている日本を置き去りにして、
韓中・北朝鮮の急接近があるものと思う。


今後も「衛星」打ち上げ＝北朝鮮が国連演説で

時事通信 10月28日(月)10時24分配信【ソウル時事】

北朝鮮の朝鮮中央通信は28日、北朝鮮代表が23日の国連の委員会で演説し、
「今後も国際法の手続きを踏み、透明性を担保しながら、国の経済発展と人民生活向上に必要な実用衛星を打ち上げ続ける」と強調したと伝えた。
北朝鮮は衛星打ち上げと称して長距離弾道ミサイルを発射してきた。
北朝鮮代表は「われわれの宇宙開発は、誰も侵害できない国際法的に認められた主権国家の堂々たる自主的権利の行使だ」と主張。
米国など「敵対勢力」が、北朝鮮だけに「衛星」打ち上げを禁じていると非難した。

「北朝鮮とのパイプ」間にトルコに入ってもらうとか？


原発受注を確実に…首相、異例のトルコ再訪へ

読売新聞 10月28日(月)10時46分配信

安倍首相は２８日午前、トルコ・イスタンブールを訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した。

首相のトルコ訪問は５月以来で、半年以内に同じ国を再訪するのは異例だ。３０日に帰国する予定。

首相はトルコ建国記念日の２９日午後（日本時間同日夜）、ボスポラス海峡のアジア側と欧州側を海底トンネルでつなぐ地下鉄の開通式典に、エルドアン首相とともに出席する。
地下鉄は円借款を利用して建設され、大成建設が工事を手がけた。

２９日夜（日本時間３０日未明）のエルドアン氏との首脳会談では、トルコの原子力発電所建設計画について意見交換し、優先交渉権を得た三菱重工業などの受注を確実にしたい考え。
トルコ隣国のシリアの難民支援などについても協議する。
最終更新:10月28日(月)11時3分読売新聞

3人死亡、観光客多数負傷＝北京・天安門

時事通信 10月28日(月)15時15分配信【北京時事】

新華社電によると、北京・天安門広場前で28日起きた自動車炎上事故で、
運転手と同乗者3人が死亡し、多数の観光客や警官が負傷した。

＞名古屋市中村区の投資会社「Ｋ＆Ａ」＝破産手続き中＝が高齢者らから不正に資金を集めていた事件で、〜


「Ｋ＆Ａ」を集団提訴　社債購入した74人

2013年10月28日 15時55分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013102890155558.html

「当局」どころか、大統領をも無視して、情報局・NSCは暴走すると。


米高官、独首相らの盗聴認める　オバマ氏知らずと米紙

2013年10月28日 13時24分【ワシントン共同】

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２７日、
米政府高官らが、国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相を含む外国指導者約３５人を盗聴していたことを認めたと報じた。
ただ、オバマ大統領は知らされておらず、内部調査で判明後、ホワイトハウスの指示でメルケル氏ら一部指導者への盗聴は既に中止されたという。
ＮＳＡが独自の判断で盗聴を行っていたことを示しており、情報活動に対する監視の在り方が厳しく問われそうだ。

核テロ事件の証拠品である反核物質が無くなった事にして、拉致に言及させない形で持ち逃げしたとして、
警視庁・大阪府警による「クーデター」容疑に対し、「組織が誘発」との指弾。


証拠隠滅の元堺署警部補に有罪　「組織が誘発」

2013年10月28日 16時19分

覚せい剤取締法違反事件の証拠品である注射器が無くなったと思い込み、関係のない別の注射器で代用したとして、
証拠隠滅罪に問われた元堺署警部補青山泰男被告（６０）に、大阪地裁は２８日、懲役４月、執行猶予２年（求刑懲役４月）の判決を言い渡した。
岩倉広修裁判長は判決理由で「巧妙で悪質。警察官の職務の信頼性が大きく傷ついた」と指摘した。
一方で「報告を受けた管理責任者の無責任な対応など、組織のずさんな管理体制が犯行を誘発した側面もある」と述べた。
（共同）

「クーデター」定義が大きく反転するが？

何故、わざと言及しないのか？


ＮＳＣ法案、実質審議入り　菅官房長官、早期成立求める

2013年10月28日 13時15分

外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法案は２８日午前、
衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りした。
菅義偉官房長官は提案理由を説明し
「安全保障環境が一層厳しさを増す中、政治の強力なリーダーシップを発揮する環境を整えることは重要だ。速やかに賛同してほしい」と述べ、早期の成立を求めた。
外交と安全保障の包括的な指針としてＮＳＣの運営方針となる「国家安全保障戦略」については「今年中に結論を得るべく策定したい」と説明した。

やはり「首謀者は内閣だろ。責任とか、番号操作とか知るかよ」などと言いたいのか？


みずほ銀「見過ごす体制に問題」　暴力団融資で報告書

2013年10月28日13時37分
http://www.asahi.com/articles/TKY201310280039.html

「天皇」が放射能処理や核テロ対策に言及しないので、国際的な警戒感や批判が高まってると。

また「コストを言い訳に放射能処理をしぶる東電」と利害関係を一にする現内閣が、
「放射能取扱いを東電から切り離す」さえも言えずに再度、迎合を謀るのはおかしい・・・などと指摘したら、
「強制的に現内閣を除去したら、核兵器撃ち込むぞ？」といった脅迫が、実際に来たと。

この点、別にオレが、そこまで直接のツッコミやったのでは無いが、
聞いた限り、やはり事実らしい。

・・・ということは、
少なくとも東電に核兵器を撃ち込まないと、税金の支配者である「彼ら」の暴走は止まらないと。

しかし、東電と言えども、日本の国土であるし、
オレ個人はそこまで物騒な話はイヤだ。

だから、最低線の放射能処理をやれと、
情報や技術が無いなら、世界に向けてそのように告白し、
無差別議会でもって「市井の天才」にも光を当てろと。

たかだか、ソレすらもしようとしないのなら、
さすがに仕方ないから、天皇だろうが、安部だろうが即「銃殺」しないとヤバイと言った。

つまり「しないのなら」彼らによる核攻撃であって、
「そこ」までの犯罪を隠している全国民拉致であるから、カウンター攻撃のみが日本防衛であると。

そういう意味では、
「東電」といったテロリスト組織が何故「私財」を保有できるのかと？

電気＝核兵器
と定義する背景は何か？

追徴金１５０億円「納めます」　韓国・全元大統領一族

【ソウル＝中野晃】
http://www.asahi.com/international/update/0911/TKY201309100529.html

１９８０年代に韓国で独裁を敷いた全斗煥（チョンドゥファン）元大統領（８２）の一族が１０日、
収賄罪などで科された追徴金の未納分１６７２億ウォン（約１５３億円）を完済する意思を明らかにした。
全元大統領は「金がない」として１６年間納付に応じてこなかったが、検察が７月、一族の不正蓄財容疑の捜査にのり出し、態度を変えた。

全元大統領の長男で出版社会長の宰国氏（５３）がソウル中央地検に「返済計画書」を提出。
記者団に「国民の皆様に頭を下げて謝罪する」と述べた。
全元大統領夫妻が隠居するソウルの私宅の売却や、３男１女の所有する不動産や美術品などで納付するという。
だが、宰国氏は「両親が今の家で余生を過ごせることを願っている」と語り、元大統領の夫人、李順子氏名義の３０億ウォン（約２・８億円）分の個人年金保険は除外された。

＞放射性トリチウム（三重水素）が1リットル当たり9万7000ベクレル検出された

これでも、国際機関による裏付けのある数値では無いし、
日本の行政機関は、放射能の測定数値「裏付け」についての言及すらもしていない。


トリチウム濃度さらに上昇＝漏えいタンク近くで最高値―福島第1

時事通信 9月12日(木)23時56分配信

東京電力福島第1原発の貯蔵タンクから放射能汚染水が大量に漏れた問題で、東電は12日、
漏えい場所の近くに掘った観測用井戸で11日に採取した地下水から、放射性トリチウム（三重水素）が1リットル当たり9万7000ベクレル検出されたと発表した。
10日に同じ場所の地下水を測定した際の値と比べ、約1．5倍に上昇し、漏えい後にこの付近で採取した地下水のトリチウム濃度の最高値を更新した。　
最終更新:9月13日(金)0時49分時事通信

ＷＴＯに韓国提訴へ　水産物輸入禁止　政府、年内にも　「根拠なく不当」

産経新聞 9月14日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130914-00000082-san-pol

〜　フクシマで日本は有名になり、
被曝した妊婦の奇形児が、相撲取りになった・・・か？

＞何について謝ればいいのか
まぁ、たしかに旧政権や安部はフクシマについて、国民にも世界にも謝罪していないし、民主党の謝罪も見ていない。


風刺画掲載の仏紙編集長、日本の謝罪要求は「理解できない」

ロイター 9月13日(金)14時48分配信［パリ　１２日　ロイター］ -

２０２０年の東京五輪開催と東京電力福島第１原発の汚染水問題を絡めた風刺画を掲載した仏紙の編集長が１２日、ロイターの取材に応じ、
日本から怒りの声が上がっていることについて「驚かされた」と述べ、謝罪の必要はないとの見解を示した。

仏紙カナール・アンシェネに掲載された風刺画には、福島第１原発を背景に腕や脚が３本ある力士が土俵上で向かい合い、
防護服を着たアナウンサーが「フクシマのおかげで、相撲は五輪競技となった」と実況している様子が描かれている。

１２日に会見した菅義偉官房長官は、在仏日本大使館を通して同紙に抗議する意向を示していた。

これに対し、同紙のルイマリ・オロー編集長は、風刺画は誰かを傷つける意図で掲載したものではなく、日本の反応には「驚かされた」とコメント。
「日本は謝ってほしいようだが、何について謝ればいいのか、私にはまったく理解ができない」と話した。

＜もんじゅ＞台風１８号の土砂崩れで孤立　データ送信も停止

毎日新聞 9月16日(月)13時55分配信

台風１８号の影響で、福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅに通じる道路で土砂崩れが発生し、もんじゅが１６日未明から孤立している。

同日午前２時５６分、原子炉などの情報をもんじゅから原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に自動で送るシステムにトラブルが生じ、データ伝送ができなくなったが、補修担当者が現地に行けない状態が続いている。
情報は手動で送り、運転停止中の原子炉の安全性に問題はないという。

もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構によると、１６日午前７時ごろ、もんじゅから約２・５キロ離れた県道（同県美浜町）で土砂崩れが発生しているのを職員が発見した。
県道はもんじゅに通じる唯一の道路。昨夜から、職員など約４０人がもんじゅ内にいるという。県が復旧を急いでいる。

また、もんじゅ敷地内の正門付近の道路でも午前３時ごろ、土砂崩れがあり、通行できなくなっているという。【柳楽未来】

>>42
単に「信用」が無くなっただけなので、「秘密保護法」のように体制を固定すれば良いと。


みずほ頭取「辞任考えたことない」

時事通信 10月28日(月)17時37分配信

みずほ銀行の佐藤康博頭取は28日の記者会見で、
自らの進退について「辞任することを考えたことはない」と述べた。
自らの半年間無報酬の処分には「私自身は十分妥当な水準だと思う」と語った。
また、今回の暴力団融資問題の経営への影響については
「影響はなかったとは言えないが、経営の根幹を揺るがすレベルではない」と述べた。　

オマエは独り闇鍋が出来るな
何を入れたか自分で覚えていない

ここまでで「　　　　　　　　原発・加速器・リニア　２　　　　」に関する話題は5つ。
ただし加速器・リニアに関する話題なし。

株価操作？>>51>>52

容疑者不詳のまま書類送検＝テロ情報流出、時効成立で―関係者処分せず・警視庁

時事通信 10月29日(火)11時1分配信

警視庁公安部の内部資料とみられる国際テロ捜査情報がインターネットに流出した事件で、警視庁は29日、
偽計業務妨害容疑の時効成立を受け、容疑者不詳のまま東京地検に書類送検した。書類は受理されたという。
資料は2010年10月28日にファイル交換ソフトなどを通じてネット上に流出。
警視庁は偽計業務妨害容疑で海外サーバーなどを捜査したが、発信者を隠す匿名化技術に阻まれ流出経路を追跡できなかった。
資料には在日イスラム教徒や捜査員の個人情報も含まれ、情報管理の甘さや海外など他機関との情報共有に支障が生じる恐れが指摘された。
警視庁の池田克史警務部参事官は29日午前、報道陣に「時効成立で容疑者不詳のまま書類を送ったのは誠に遺憾」と話した。
情報管理は「今からみれば甘かったが、当時の基準は満たしていた」と釈明。
改めて関係者の処分は行わないとした。

＞復職目指す意向


Ｍ・ジャクソン元専属医が出所、復職目指す意向

ロイター 10月29日(火)11時26分配信［ロサンゼルス　２８日　ロイター］ -

米歌手マイケル・ジャクソンさんの急死をめぐり、過失致死罪で禁錮４年の実刑判決を受け、服役していた元専属医のコンラッド・マーレー受刑者（６０）が２８日、
カリフォルニア州ロサンゼルスの刑務所から出所した。

刑務所の外では報道陣やファンが待機していたが、マーレー氏は裏口から出所した。
同州の刑務所が過密状態にあることから、出所が可能になったという。服役期間は約２年だった。

ジャクソンさんは２００９年６月、マーレー氏に麻酔薬「プロポフォール」を過剰に投与され死亡し、同氏は１１年に禁錮４年の実刑判決を言い渡された。

弁護人は、マーレー氏が出所後に医師としての復職を望んでいると述べた。
過去に医師として開業していたカリフォルニア、ネバダ、テキサスの各州では、同氏の医師免許は現在停止されており、ハワイ州では２０１０年に無効となった。

外国に売った原発だけが「特別製」なのか？


壁に当たる放射能除去　福島の除染、国の当初計画は破綻
http://www.asahi.com/shinsai_fukkou/articles/TKY201309110025.html

大飯４号が15日停止　１年２カ月ぶり稼働原発ゼロ

2013年9月14日 16時45分

関西電力は１５日、国内で唯一稼働中の大飯原発４号機（福井県おおい町、１１８万キロワット）の定期検査に入る。期間は未定。
昨年７月、４号機とほぼ同時期に再稼働した３号機は、今月２日に定検入りしており、国内の稼働原発は約１年２カ月ぶりにゼロとなる。
原子力規制委員会は７月に施行された原発の新規制基準に基づき、６原発１２基を安全審査中だが、最初の再稼働は年明け以降となる見通し。
東京電力福島第１原発事故の影響で国内の全原発が停止したが、民主党政権は昨年６月、暫定的な安全基準に基づき大飯３、４号機の再稼働を決定。
４号機は同８月１６日に営業運転を再開した。
（共同）

マレーシアでコンドーム産業拡大　工業化の成功モデルに
http://www.asahi.com/international/update/0914/TKY201309140306.html

シリアが化学兵器禁止条約に加盟　続く内戦、廃棄難航も

【春日芳晃＝ニューヨーク、渡辺丘】
http://www.asahi.com/international/update/0915/TKY201309150101.html

国連は１４日、シリアが化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）に加盟したと発表した。
加入文書が同日、潘基文（パンギムン）事務総長に寄託され、１９０番目の締約国になった。
ＣＷＣの規定に基づき、同条約がシリアに効力を持つのは３０日後の来月１４日。
ただし、内戦中の国の加盟は前例がなく、廃棄作業は難航するおそれがある。

ＣＷＣは加盟国にあらゆる化学兵器の開発・生産・貯蔵・使用を禁止し、保有する化学兵器を段階的に全廃させることを義務づける。
加盟国は化学兵器の保有量や貯蔵場所を申告しなければならず、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部オランダ・ハーグ）が条約違反の監視にあたる。

シリアの場合は、１４日の米ロ外相会談の合意で、１週間以内に保有する化学兵器の完全なリストを提出するよう求められており、
条約が効力を持つ前に化学兵器の廃棄へ向けた早急な対応を迫られている。

「米軍の作戦行動だった」との証明があれば「無罪放免」・・・との約束だが？


海軍施設の銃乱射、死者13人に＝容疑者は元海軍予備役―米大統領「卑劣な行為」

時事通信 9月17日(火)5時12分配信【ワシントン時事】

米首都ワシントン市内の海軍施設で起きた銃乱射事件で、
グレイ市長は16日、現場で射殺された容疑者の男1人を含む13人が死亡し、十数人が負傷したと明らかにした。
警察は男について、テキサス州フォートワースの元海軍予備役兵アーロン・アレクシス容疑者（34）と断定。
また、事件に関与した可能性もあるとして、50代の男性の行方を追っている。
米国での乱射事件では、昨年12月にコネティカット州の小学校で児童ら26人が犠牲になって以来の惨事。
軍施設に限ると、13人の死者を出した2009年11月のテキサス州フォートフッド陸軍基地での乱射以来、最悪の事態となった。
オバマ大統領は事件を「卑劣な行為だ」と強く非難。
「われわれはまたもや乱射事件に直面している。狙われたのはわれわれを守ろうと努める愛国者の男女で、外国での任務に伴う危険は知っていても、母国では想像もしていなかった暴力に遭った」
と指摘し、再発防止に努めると強調した。　
最終更新:9月17日(火)8時3分時事通信

今日もスレ主は無職だった。

じゃあ、読めば？

＜ＮＨＫ＞技研など家宅捜索　架空工事発注事件　警視庁

毎日新聞 10月29日(火)12時42分配信

ＮＨＫ放送技術研究所（技研）の浜崎公男・元主任研究員（５５）が東京都内の音響機器会社に架空の工事を発注したとされる事件で、警視庁は２９日、
東京都世田谷区の技研や同社など関係先数カ所を詐欺容疑で家宅捜索した。

ＮＨＫによると、元研究員は昨年３月、同社に技研スタジオの音響設備工事を発注した。
実際には工事は行われなかったが、完了したとする書類をＮＨＫに提出し、工事費約２８０万円を同社に振り込ませた。
元研究員は、同社の役員から２０１１年までの４年間でパソコンやデジタルカメラなど数十万円相当を受け取ったとされる。

ＮＨＫは元研究員を１６日付で懲戒免職処分とし、２人を詐欺容疑で警視庁に告訴していた。【浅野翔太郎、福島祥】

今日もスレ主は無能であった。

今日も捜査妨害？>>64

そうじゃ無くて、まず放射能対策・処理があって、
これには、むしろ東電に「参加権」を与えるのは、きわめて限定的で無ければならず、
また、国の政策で原発をやった訳だから、
国の専属機関がまず「放射能処理事業」をやり、
「コスト」補填は後から東電に請求すれば良いということで、
その中に、東電の破綻処理があろうがなかろうが、「癌」癒着グループの問題であって、つまり感情論では無いと言うことになる。


経産相　東電破たん処理「選択肢にない」

日本テレビ系（NNN） 10月30日(水)10時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20131030-00000011-nnn-bus_all

茂木経産相は、ＢＳ日テレ「深層ニュース」に出演し、東京電力の破たん処理は選択肢にないとの考えを示した。

茂木経産相は、東京電力を破たん処理するべきとの見方がある事について「感情論として出るのは分かる」とした上で次のように述べた。

茂木経産相「（Ｑ：【東電の】破たん処理は選択肢の１つに？）入っていません。
被災者の方にちゃんと賠償しなければいけない。必死な作業にあたっている関係企業にもきちんと仕事を続けてほしい。その前提に立つと破たん処理はできない」

茂木経産相は、破たん処理をすれば資金が電力債と呼ばれる社債の返済に優先的に使われ、賠償の支払いや汚染水処理などに遅れが出る可能性があるとして、破たん処理する考えはないと強調した。

＜規制委＞核燃料取り出し計画を認可

毎日新聞 10月30日(水)12時0分配信

原子力規制委員会は３０日、東京電力福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し計画を認可した。
規制委は「リスクを伴う作業で、事前準備に万全を尽くすことが必要だ」としている。
東電は１１月半ばにも燃料取り出しを始める。

東電は水中カメラを使った燃料の健全性の確認方法や、破損していた場合の作業員の被ばく低減策などを示し、規制委は「災害の防止上、十分なもの」として計画を認可した。
更田豊志委員は「予想しないこともあると思うので、十分な監視を行うべきだ」と述べた。

４号機の使用済み核燃料プールには核燃料１５３３本が保管されている。
４号機は水素爆発したため原子炉建屋上部は大破しており、東電は廃炉に向けてがれきの撤去や、建屋カバーや燃料取り出しのためのクレーンの設置を進めてきた。

規制委は廃炉に向けた計画を８月に認可したが、
４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しについては、保管燃料が正常な状態か確認する方法や、燃料が破損していた場合の対処方法などの手順が決まっていなかった。【鳥井真平】

中電４・９５％値上げ申請　企業向けは８・４４％

2013年10月29日 14時10分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013102990140936.html

「未払い」って事は、
東電としては、OL殺害も除染も「政府自民党の尻ぬぐい」だと思っていると。


環境省、東電に延滞金請求　除染未払い約３４０億円　

2013年10月29日 19時32分

東京電力福島第１原発事故に伴う除染の費用をめぐり、大半の支払いを拒んでいる東電に対し、環境省が延滞金を課す方針を固めたことが２９日、分かった。
１１月中にも未払い分約３４０億円について告知書を送り、支払いを求める。
会計検査院は今月１６日、昨年７月に実質国有化された東電を初検査した報告書を公表し、速やかな支払いを求めるよう環境省に指摘。
同省はあらためて要請したが応じなかったため、延滞金を課すことで支払いを促す。
告知書を送付すると、国の立て替え費用の金利に当たる年５％程度の延滞金が発生。
（共同）

宮城・石巻で突風、空き店舗２階部分が飛ばされる

TBS系（JNN） 9月16日(月)19時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130916-00000037-jnn-soci

台風１８号が通過した宮城県石巻市では、空き店舗の２階が突風で飛ばされ、路上に落ちる被害が出ました。
けがをした人はいませんでした。

１６日午後３時過ぎ、石巻市で建物の２階部分が台風１８号の突風に飛ばされ、道路に落ちました。
この建物は仏具店でしたが、震災被害で空き店舗になっていて、中に人はいませんでした。

近くでは、ほかに３軒の店舗や住宅も突風で屋根を飛ばされる被害に遭いましたが、けがをした人はいませんでした。

「音はバリバリバリというのはあったが、まさか、こうなっているとは」（近くにいた人）

突風が吹いたのは石巻市に台風１８号が最も接近した時間帯でした。
現場では建物の撤去作業が行われています。
（16日18:09）最終更新:9月16日(月)19時22分TBS News i

安倍首相の宣言響く？行き詰まる「消えた年金」

読売新聞 9月17日(火)8時51分配信

「消えた年金」の確認作業が行き詰まっている。

誰のものかわからない年金記録は２００６年に５０９５万件あり、７年たった現在も２１３４万件が未解明だ。
この間、国が作業にかけた費用は４０１３億円に上る。
安倍首相が第１次政権時の０７年に「最後の１人まで記録をチェックして年金を支払う」と宣言した経緯があり、作業を担当する厚生労働省も簡単に打ち切れない。

未解明の２１３４万件のうち、「ねんきん特別便」などで本人に確認を求めても回答がなかった記録は８７４万件、手がかりが全くない記録は９３５万件ある。
この多くは死亡や海外転居の可能性があり、「すべての解明は不可能」（元厚生労働相）という。

安倍首相は今年５月、６年前の宣言を撤回しない方針を表明する一方、
「（年金の回復が）いつまでに何人、いくらになるか想定するのは困難」とも述べた。
最終更新:9月17日(火)8時51分読売新聞

「臓器移植業界」で有名だね。


徳洲会東京本部など捜索　公選法違反容疑で東京地検

朝日新聞デジタル 9月17日(火)14時25分配信

医療法人「徳洲会」グループをめぐる選挙違反疑惑で、東京地検特捜部は１７日、
公職選挙法違反の疑いで、東京都千代田区の徳洲会東京本部などに家宅捜索に入るなど強制捜査に乗り出した。

朝日新聞の調べによると、
同グループは昨年１２月の衆院選で、多数の病院職員を欠勤扱いにした上で、自民党の徳田毅衆院議員（４２）が立候補した鹿児島２区（鹿児島市など）に派遣し、選挙運動に専従させていた疑いがもたれている。
欠勤で減額された給与は、同月の賞与に上乗せして補填（ほてん）していたとされる。

公選法は、候補者の支持を有権者に直接働きかける運動員に対し、手話通訳者らを除いて報酬を支払うことを禁じており、同グループの職員派遣は運動員買収に当たる可能性がある。
徳田氏は昨年１２月まで徳洲会の常務理事を務めていた。

徳洲会は６６病院を含む２８０以上の医療施設を持つ国内最大の医療グループ。
徳田氏は、会創設者で元自由連合代表の徳田虎雄元衆院議員の次男。
虎雄氏の後継で２００５年に無所属で鹿児島２区から立候補し、初当選。０６年に自民に入党した。
朝日新聞社

>>65
今日も捜査されてたんだ。
今度は何をやらかしたの？

じゃあ、通報すれば？>>73

旭化成子会社元課長を逮捕＝詐欺容疑、架空発注3億円か―愛知県警

時事通信 10月29日(火)20時39分配信

旭化成子会社の旭化成建材（東京都千代田区）から工事代金約524万円をだまし取ったとして、愛知県警中署などは29日、
詐欺容疑で、元同社名古屋営業所課長斎藤祥一容疑者（57）＝大阪府枚方市東山＝ら3人を逮捕した。
県警は、同容疑者らが工事を繰り返し外注したように装い、同社から3億円超を詐取したとみて調べている。
逮捕容疑は2010年8〜9月、名古屋市の会社が土木工事をしたと偽り、旭化成建材に代金を支払わせた疑い。
3人とも容疑を認めているという。

少なくとも「水溶放射能」処理がまったくの手つかずなのに、問題が無い訳も無く、
「流通問題なし」で無差別拡散宣言しているに過ぎないと。


福島沖の試験操業、９魚種を追加　市場に流通問題なし

2013年10月30日 16時48分

福島県漁業協同組合連合会は３０日、いわき市で組合長会議を開き、
福島県沖で続けている試験操業の対象に、アカガレイなど９魚種を追加すると決めた。
これまでの放射性物質のモニタリング検査で、市場に流通させても問題ないと判断した。
福島県の試験操業はメヒカリなど１８種が対象となっており、計２７種に拡大する。
原発事故で福島県沖では本格的な漁を自粛している。
県北部の相馬双葉漁協が昨年６月、魚種を３種に絞り海域も限定して試験操業を開始。
原発事故の汚染水問題で中断したが、今年９月２５日に再開した。
（共同）

武富士管財人、法人税返還で敗訴　「灰色金利」課税で東京地裁

2013年10月30日 16時42分

武富士（会社更生手続き中、現ＴＦＫ）が、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」で得た利益を基に支払った法人税は過大だったとして、管財人が国に約２３７４億円の返還を求めた訴訟で、
東京地裁は３０日、請求を棄却した。
グレーゾーン金利は、２００６年１月の最高裁判決で無効と判断され、利息の返還請求が相次いだ武富士は２０１０年９月に経営破綻した。
八木一洋裁判長は、税額は事業年度ごとに確定するため、高金利で得た利益が、その後別の年度になくなったとしても、税額には影響しないと判断した。
（共同）

>>74
ということは、今回は通報されたんじゃなくて、現行犯逮捕されたのかな？>>農薬電波

「警察なんて、思い通りに動かせるんだぞ？」と？>>78

「北朝鮮、組織的な人権侵害」　国連調査委が報告

2013年10月30日12時20分【ニューヨーク＝春日芳晃】
http://www.asahi.com/articles/TKY201310300117.html

国連の北朝鮮人権調査委員会のマイケル・カービー委員長（豪州）は２９日、
人権にかかわる問題を協議する国連総会第３委員会に初めて北朝鮮の人権状況を報告し、大規模で深刻な人権侵害が続いていると述べ、国際社会に改善へ協力を求めた。

委員会は今年５月に設置され、東京やソウル、ロンドンで公聴会を開いた。
カービー氏は報告で、拉致被害者の横田めぐみさんの母親、早紀江さんら２００人以上から証言を得たとして、
「組織的で大規模かつ深刻な人権侵害が行われている」と強調。
国連人権理事会から北朝鮮の人権問題の調査を委託されているマルズキ・ダルスマン特別報告者（インドネシア）とともに、民間人の慢性的栄養失調が悪化し、政治的抑圧も拡大していると訴えた。

さらにダルスマン氏は、北朝鮮の国境警備が近年強化され、韓国へ逃れる脱北者が減っていると説明。
２０１１年２７０６人▽１２年１５０９人▽１３年（９月末まで）１０４１人となっており、亡命できない人々の増加に懸念を示した。

放射性セシウム含む木材チップ放置　高島の河川敷

京都新聞 9月17日(火)23時9分配信

滋賀県は１７日、高島市安曇川町下小川の鴨川の河口付近で、県が管理する河川敷などに放射性セシウムを含む大量の木材チップが無断で放置されていたと発表した。
川の水や周辺の農作物、魚などから放射性物質は検出されなかった。
県によると、チップは河川敷と民有地の一部に放置されている。
約５８０立方メートルで、大半が延長５７０メートルにわたって敷き詰められ、一部が土のう袋７７袋に入っている。
今年４月下旬、県高島土木事務所が住民からの情報提供を受けて確認した。
チップは最大で１キログラム当たり３千ベクレルの放射性セシウムを検出。
建材などに再利用可能な国基準（１キログラム当たり１００ベクレル以下）を超えていた。
県は３月に河川敷に入る門のカギを借りた人物など複数の関係者から聞き取りを進めている。
民有地への道を整備するためチップを敷き、放射性物質の汚染を認める発言を得ているという。
県は「経路などの裏付けは順次進めている。放射性セシウムが検出されたため、原発事故との関連が強く疑われる」としており、調査結果によって行政処分などの対応を検討する。
最終更新:9月18日(水)8時39分京都新聞

>>72
０５、０９年の衆院選でも不正か　徳洲会グループ

2013年9月18日 14時00分

自民党の徳田毅衆院議員（４２）陣営に職員を派遣し、選挙運動の報酬を支払ったとして、医療法人「徳洲会」東京本部が公選法違反（買収）容疑で家宅捜索を受けた事件で、
昨年１２月だけでなく、２００５年と０９年の衆院選でも同様の不正な派遣をしていた疑いのあることが１８日、徳洲会関係者への取材で分かった。
関係者によると、徳洲会側は選挙運動に派遣した職員に「捜査当局に事情を聴かれた場合は『ボランティア活動』と言うように」などと指示しており、
不正の発覚を避けるための偽装工作だった疑いがある。
東京地検特捜部は徳田議員本人や、父親の徳田虎雄理事長の認識についても慎重に見極める方針。
（共同）

まぁ、どうせ、責任を問うことの出来るヤツなど社会的に抹殺されるだけだし、
とくに面倒な分の「汚染水」は放出しちゃえば、賠償金コストも削減できると。


汚染水、１年８か月間流出の可能性…東電発表

読売新聞 9月18日(水)7時57分配信

福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから漏れた汚染水中の放射性物質が、雨水とともに約１年８か月間にわたって、周辺の地中や港湾外の海に流出し続けていた可能性があると、東京電力が明らかにした。

東電の説明では、２０１２年１月と２月に、２区画のタンクからの汚染水漏れを見つけ、漏水部分をふさぐ補修工事を行ったが、タンクを囲む汚染水の外部流出を防ぐせきの排水弁は当時から開きっぱなしにしていた。
先月に３００トンの汚染水漏れなどが見つかったタンクがある２区画とは別だった。

東電は１５日、台風１８号の接近に備えてせき内にたまった雨水を採取し、検査を実施。
その結果、この計４区画のせき内の雨水には、ストロンチウムなどの放射性物質が１リットル当たり１７万〜２４００ベクレル含まれ、国の放出基準値（同３０ベクレル）を大幅に上回っていた。
東電は１７日、「せき内に残っていた放射性物質が雨水と混ざり、排水弁を通じてせきの外に流出した可能性がある。外洋への流出も否定できない」と話した。
最終更新:9月18日(水)7時57分読売新聞

汚染水漏れのタンク「ふざけてるとしか思えない仕様」〈ＡＥＲＡ〉

dot. 9月19日(木)11時32分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130919-00000004-sasahi-soci

汚染水の影響範囲知らず発言か　首相「０・３平方キロはどこ？」

2013年9月20日 19時50分

東京電力福島第１原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が１９日に現地を視察した際、
放射性物質による海洋への影響が抑えられていると説明する東電幹部に、「０・３（平方キロ）は（どこか）」と尋ねていたことが２０日、分かった。
首相は東京五輪招致を決めた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で
「汚染水の影響は港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と説明していたが、実際の範囲がどの程度か理解しないまま発言していた可能性がある。
安倍首相は東電の小野明所長から放射性物質の海への流出や海中での拡散を防ぐ対策の説明を受けた際に「０・３は？」と質問した。
（共同）

>>83
>>まぁ、どうせ、責任を問うことの出来るヤツなど社会的に抹殺されるだけだし、

責任を問うことが出来ないオマエも、社会的に抹殺されてるよな。しかも自主的に。

>>84
とっくの昔に削除されてる記事だよ、おじいちゃん。

ところでさ、ここのところ犬猫大好き板とかペット大好き板にスレッド立てないけど

犬　食　っ　て　し　ま　っ　た　の　か　？　>>農薬電波

露出狂？>>86-88

偽計取引に課徴金４０億円…証券監視委が勧告へ

読売新聞 10月31日(木)14時42分配信

グループ会社が発行する転換社債を購入したと偽って、グループの別会社の株価をつり上げたとして、
証券取引等監視委員会は投資会社「アジア・パートナーシップ・ファンド」（ＡＰＦ）グループの実質的な代表者で、海外在住の日本人男性（４６）に対し、
金融商品取引法違反（偽計）の疑いで約４０億円の課徴金を科すよう、近く金融庁に勧告する方針を固めた。

　課徴金としては過去最高額となる見通し。一方、男性側は「偽計にあたる事実はない」と強く反発している。

問題となっているのは、グループのホテル保有会社「ＡＰＦホスピタリティ」（タイ）が発行した約８億円の転換社債。
グループのジャスダック上場「ウェッジホールディングス」（東京）が２０１０年３月、転換社債の引き受けを公表すると、１万２０００円前後のウェッジ社株は一時３万７２５０円まで高騰した。

転換社債は発行会社の株式に転換できるため、ウェッジ社は引き受けによりホスピタリティ社への支配力が強まって
「投資収益と事業収益の拡大を見込める」と投資家向けに発表しており、買い注文が増えた。

しかし監視委の調査で、ウェッジ社には社債の購入資金はなく、
グループ会社に約３億円を拠出させて、それを国内外の複数のグループ会社間で何度も循環させる手口で、約８億円を４回に分けてホスピタリティ社に支払ったように装っていたことが判明したという。
最終更新:10月31日(木)14時42分読売新聞

まぁ、内容次第だろうが「脱原発で当選した以上、この位は・・・」といった気持ちなんだろうな。

「通報があった」以上、
天皇も「知らなかった」では済まない現象が起きると。


山本太郎参院議員、天皇に直訴状？　＝侍従長が文書預かる

時事通信 10月31日(木)16時45分配信

菅義偉官房長官は31日午後の記者会見で、
同日行われた秋の園遊会で山本太郎参院議員が天皇陛下に対し、手紙を手渡そうとしたことを明らかにした。手紙は侍従長が預かったという。
山本氏は7月の参院選に「脱原発」を掲げて東京選挙区から出馬し、初当選した。　
最終更新:10月31日(木)16時45分時事通信

東京ガス、ガス漏れ放置…特定せずに工事完了

読売新聞 10月31日(木)14時2分配信

東京ガスは３１日、道路に埋設されているガス管で、
同社が発注したガス漏れ修理工事８件について、漏れの箇所を特定できないまま作業を完了させる不正が行われていたと発表した。

問題が見つかったガス管は最大３年間、放置されていたが、ガス漏れによる被害などはないという。

同社社員が一部で不正を指示していたこともわかり、同社は２９日、経済産業省に問題を報告した。

発表によると、不正があったのは、神奈川県鎌倉、藤沢市、東京都町田市などで２００９年２月から今年８月までに行われたガス管のガス漏れ修理工事。
同社の定期検査で微量のガス漏れが確認されたガス管について、受注した施工業者が破損した箇所を特定して修理を行っているが、
ガス漏れの箇所を特定できなかった場合は、正常なガス管を修繕したことにして作業を終えていたという。
最終更新:10月31日(木)14時2分読売新聞

ところで、放射能は？


＜税制＞自公の綱引き激化　軽減税率導入など巡り

毎日新聞 10月31日(木)7時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131031-00000002-mai-pol

不動産会社が３０億円所得隠し　６億円追徴

2013年10月31日 14時13分

大阪府摂津市の不動産会社「ナンノコーポレーション」と複数のグループ会社が大阪国税局などの税務調査を受け、
２０１１年までの６年間に約３０億円の所得隠しを指摘されたことが３１日、分かった。
関係者によると、重加算税を含む追徴税額は法人税や所得税を合わせ約６億円とみられる。既に修正申告し、納税したという。
取引先に発注した契約の代金を水増しして支払った上、一部を会社関係者の口座に戻すなどしていたといい、国税局は悪質な仮装隠蔽を伴う所得隠しと判断したもようだ。
（共同）

少なくとも一般の国会議員レベルで、
現状の社会情勢から、近い将来「日本が戦場になる」旨、予測可能であるのに、
「放射能処理」ふくめ、一切の対策を打ち出さない上、
「責任を取らない」居直り工作や根回しを「システム大規模化」に持ち込んでいるのみで、
外務省をめぐって「日本が潰れても、海外に逃げる」という状況が、すでに完全に「常識化」したと。


政府、岩国基地に給油機移駐を説明　市長が不快感

2013年10月30日 21時12分

岸外務副大臣と木原防衛政務官は３０日、山口県を訪れ、
米軍普天間飛行場に配備されている空中給油機１５機を２０１４年６〜９月に米軍岩国基地に移駐する見通しを藤部副知事と福田岩国市長にそれぞれ伝えた。
福田市長は移駐される機数が当初の説明の１２機から３機増えたことに対し
「飛行回数の増加も否定できず、国から説明がなかったことは釈然としない」と述べ、不快感を示した。
時期については「普天間飛行場移設の見通しが立たないうちに先行して移駐することは容認しない」という山口県と岩国市の姿勢をあらためて表明。
（共同）

＞「日本が潰れても、海外に逃げる」という前提条件が〜

・・・・・だからさ。
「放射能処理、および対策」機関としてのＮＳＣは何をやるんだ？

「殺す　殺す」
と連呼するのは、いい加減にやめてもらいたい。


ＮＳＣ事務局長に民間人登用へ　安保特別委で菅氏

2013年10月30日 19時14分

菅義偉官房長官は３０日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の事務局となる国家安全保障局の局長に民間人登用を検討していることを明らかにした。
同日午後の衆院国家安全保障特別委員会で「外交、防衛問題に精通し、民間の方という形で考えている」と述べた。
内閣官房に新設の国家安全保障局はＮＳＣを恒常的にサポートし、外交・安保政策の基本方針などの企画立案や総合調整を担う。
また菅氏は、国家安全保障担当首相補佐官について「現在の首相補佐官の中から首相が指名する」と説明した。
（共同）

＞私も間違って殺したが、当時、みんなが殺した。オマエら同罪だから責任問えんぞコラ。


イラク戦支持の根拠巡り「誤った」　元内閣官房副長官補

2013年10月31日14時00分

柳沢協二・元内閣官房副長官補は３１日午前、衆院国家安全保障特別委員会での参考人意見陳述で、
小泉政権が米国のイラク戦争を支持した根拠の一つだった大量破壊兵器の存在について
「私も間違えていたが、当時みんなが間違えていた。政策決定者の方向性に情報サイドが引っ張られた。そうならないように気をつけていかなければならないというのが、最大の教訓だ」と認めた。

柳沢氏は小泉政権で、防衛庁官房長、防衛研究所長、副長官補を務め、首相らに情報を報告していた。
大量破壊兵器は、当時の小泉純一郎首相が「フセイン大統領が見つかっていないからと言って、存在しなかったということはない」と国会答弁したが、その後も確認されていない。

また、柳沢氏は政権に提供する情報に関連し、特定秘密保護法案と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案について
「秘密保護と情報提供義務は表裏一体の関係。（閣僚がＮＳＣに提供する）情報の中には国の安全上、秘匿すべきものが含まれている。それを理由に政策決定のプロセスが一切公表されない恐れがある」と指摘した。

柳沢氏は「危機管理の事案、政策決定に関して議論したことの概要を、定例的に公表することをぜひ考えてほしい」と要請。
公表できる特定秘密の範囲について「何が秘密かは神学論争的になりがちだが、『説明（公表）のために必要な範囲のことは特定秘密ではないだろう』という相場観が与野党やメディアの間に共通認識として出来上がっていく」とも述べた。

別に「民間企業が盗聴」してりゃ、同じ事だと思うが。


国連への盗聴「しない」　ＮＳＡの疑惑受け、米が約束

2013年10月31日11時00分【ニューヨーク＝春日芳晃】

米国家安全保障局（ＮＳＡ）がニューヨークの国連本部のコンピューターネットワークに侵入し、極秘に情報収集していたとされる疑惑をめぐり、
国連のネザーキー報道官は３０日、「国連の通信は現在傍受されておらず、今後も傍受されない、と米当局が保証した」と述べた。
ＮＳＡの盗聴活動に対する国際社会の猛反発を受け、米政府は火消しに追われている。

ネザーキー氏は、国連側が今回の疑惑をめぐって米側と接触したことも明かしたが、ＮＳＡが過去に国連本部で傍受していたかについては言及を避けた。
一方で、「国連を含む外交使節団の公館の不可侵は国際法で確立されており、全ての加盟国は従うことになっている」と改めて強調、米側への不満をにじませた。

国連での盗聴疑惑は、独誌シュピーゲルが８月、米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員が所持していた極秘文書から判明したとして報道。
同誌は、ＮＳＡ職員が外交官として国連本部に駐在し、昨年、暗号化されている国連内部のビデオ会議システムへの侵入に成功したと報じた。

これも「異次元緩和」と。


パナソニック、業績急回復　１４年３月期予想を上方修正

2013年10月31日15時36分
http://www.asahi.com/articles/OSK201310310029.html?ref=com_top6_1st

（けいざい深話）巨大買収の舞台裏：２　米要人ロビイングへ「傭兵」

2013年10月31日05時00分
http://www.asahi.com/articles/TKY201310300879.html

>>89〜101
スレタイとの関係、説明願います。























まぁ、無理でしょうがね。

また「スレ流し工作」か。
スレッド24時間監視担当の管理者だな>>102

せめて>>1だけは、きちんと読めば？>>102

ようやく復帰


拉致ストーカー対策法案
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/army/1383218123/

犯行悪質と元会社員に懲役７年　同僚女性の靴に毒物

2013年9月20日 15時58分

同僚女性の靴に毒物「フッ化水素酸」を塗って両足の指に重傷を負わせたとして、
傷害罪に問われた元会社員深沢辰次郎被告（４１）＝山梨県山中湖村＝に、静岡地裁沼津支部は２０日、懲役７年（求刑懲役１０年）の判決を言い渡した。
宮本孝文裁判長は判決理由で
「恋愛感情が満たされなかったことから犯行に及んでおり、動機に酌むべき点はない。生命に危険を及ぼす薬品を二度も使用しており、犯行は悪質」と指摘した。
一方で「重い傷害を負わせようとしたとまでは認められず、反省の態度を示しており、慰謝料の一部として５００万円を支払っている」と、刑を減軽した理由を述べた。
（共同）

米シカゴの公園で発砲、3歳児含む12人負傷

ＡＦＰ＝時事 9月20日(金)15時13分配信【AFP＝時事】（一部更新、写真追加）

米イリノイ（Illinois）州シカゴ（Chicago）のサウスサイド（South Side）にある公園で19日夜、
発砲事件があり、警察によると複数の負傷者が出た。地元紙シカゴ・トリビューン（Chicago Tribune）は目撃者の話として、
公園内のバスケットボール・コートで12人が銃撃され、うち1人は3歳の幼児で顔を撃たれたと伝えている。

地元警察の通信指令係が20日未明にAFPに語ったところによると、発砲があったのは19日午後10時15分（日本時間20日午後12時15時分）ごろ。
「数人が撃たれた」が「死者は報告されておらず、（事件に関連して）身柄を拘束された人物もいない」という。

ただ、トリビューン紙はシカゴ消防当局の情報として、3歳児を含む3人が重体または重傷と報じている。
また同夜、4時間ほどの間にシカゴ市内で計18人が銃撃され、1人が死亡したとの情報もある。

シカゴでは最近ギャング団による暴力事件が相次ぎ、殺人件数が増加している。
2012年には前年比16％増の506人が殺害された。【翻訳編集】 AFPBB News

爆弾テロで３０人死亡　イエメン、二つの軍事基地襲撃

【カイロ＝川上泰徳】
イエメン中部シャブワ州にあるナシャマとマイファアの二つの軍事基地が２０日朝、
車爆弾と武装集団による攻撃があり、それぞれ２０人と１０人の計３０人の兵士が死亡した。ロイター通信が伝えた。
政府関係者は、イエメンに拠点を持つ「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）による攻撃と見ているという。
犯行声明は出ていない。

「野生」なら前もって「出荷できない」旨、公表しておき、
採取せずに、生育状態のまま保存しておいた方が「放射能対策」になると思われる。


県が出荷自粛要請　下郷の野生キノコ全般

福島民友新聞 9月21日(土)13時18分配信

県は20日、17市町村で採取したキノコと木の実15品目53点の放射性物質検査結果を発表、
下郷町で採取した野生のサクラシメジ1点から食品の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を上回る1キロ当たり120ベクレルの放射性セシウムが検出された。
県は同日、下郷町の野生キノコ全般について出荷自粛を市町村や関係団体に要請した。
基準値を超えたサクラシメジは出荷前のため市場には流通していない。
県産の野生キノコが基準値を上回ったのは本年度初めて。
福島民友新聞最終更新:9月21日(土)13時18分福島民友新聞

島根県が被ばく防止協定　日本技師会などと

2013年9月21日 12時15分

中国電力島根原発（松江市）で事故が起きた際、住民が放射線によって被ばくするのを防ぐため、
島根県は２１日、日本診療放射線技師会や島根県診療放射線技師会と、３者で包括的相互協力協定を結んだ。
日本技師会が自治体との協定に参加するのは全国で初めて。
調印式には、溝口善兵衛知事や日本技師会の中沢靖夫会長らが出席。
溝口知事は「万が一のときには、県内の技師だけでは足りない。各県から支援をもらわないと対応できない。協定が大きな役割を果たすことに期待している」と話した。
調印式後、中沢会長は「うちには全国組織の強みがある。他の自治体から協定の要請があれば、支えていきたい」と述べた。
（共同）

＞ＣＯ２回収義務化
「放射能」回収の方が緊急課題だが？


米、新設火力にＣＯ２回収義務化　ＥＰＡ、温暖化対策で

2013年9月21日 05時43分【ワシントン共同】

米環境保護局（ＥＰＡ）は２０日、
国内で石炭火力発電所を新たに建設する場合に、二酸化炭素（ＣＯ２）を回収、貯留する設備の併設を事実上義務付ける規制案を発表した。
６月にオバマ大統領が示した地球温暖化対策の行動計画の一環。
昨年３月にＥＰＡが発表した新設発電所の規制案を、建設する発電所の規模や使う燃料ごとに基準を設けて手直しした内容だが、早くも電力業界や共和党から反発の声が上がっている。
ＥＰＡは大気浄化法に基づく法制化を進め、来年にも既存の火力発電所に対する規制案をまとめる方針。

うるま市宮城島に不発弾８発投棄か　発見相次ぐ

琉球新報 9月22日(日)10時0分配信【宮城島＝うるま】

うるま市与那城の宮城島で７月以降、海岸の草やぶの中に放置された状態の不発弾計８発が見つかっていたことが、宮城自治会や県防災危機管理課などへの取材で２１日までに分かった。
宮城自治会によると、発見場所は以前から不法投棄が絶えない区域。
８発とも火薬はなく、爆発の危険はなかったという。
宮城自治会の名護徹会長は「この場所は投棄が多く、危険物もあるとは予想はしていたが、（不発弾に）びっくりしている」と困惑した様子を見せた。
島の４自治会は防犯カメラを設置するなど、不法投棄の防止策を市に要請している。
見つかった不発弾はいずれも直径１５センチ、長さ４０センチ。
米軍が沖縄戦で使用した砲弾とみられる。発見後、自衛隊が回収し、処理した。
不発弾は７月２０日、住民が草刈りをしていた際、２発を発見した。
同２２日、自衛隊が回収した時、発見場所の周囲を探査するとさらに１発が見つかった。
その後、自治会は市を通して県に磁気探査を要請した。今月９日と１１日に行った磁気探査で、新たに５発見つかった。
名護会長によると、発見された８発のうち、７発は信管がなかった。残り１発は信管があったが、破損していた。
発見場所やその周辺は住民が２年前に草刈りをした区域で、当時、不発弾はなかったという。
名護会長は「投棄が多い他の区域も探査する必要があるのではないか」とし、市や県に対策を求めている。（東江亜季子）

それで
犬 は 旨 か っ た の か ？

どのスレッド？>>112

何度も言うが、「対放射能」政策の遅れが深刻だ。

同様に、マスコミによる「被曝隠し」
および、事件を小規模に見せるねつ造演出が、大量殺人を見越して真逆であり、悪質だ。
かつ、内閣による私兵重武装化・ストーカー行為隠しといった流れが、さらに加速度をつける。

処理しなければ、いつまでも残留し、悪循環を強制し続けるのが放射能であるので、
どうあれ、このツケは必ず支払う時が来る。

結果として、フクシマ放射能テロ事件のすべてを「天皇家のせい」として、
「天皇でも、フェラチオ性的趣味があったんだね」みたいな演出が始まる。

よって、やはり何度も言うが、
天皇による声明「歴史上、始まって以来、未曾有の非常事態」である旨、
「３年」を経過する前に、即刻、世界に向けて発信する必要がある。

「F35」って、未だに「開発中」だったのか？

じゃあ「広告記事」って、ことわるべきだが？


空対空ミサイル発射に成功＝F35

時事通信 11月1日(金)9時18分配信【ワシントン時事】

米国防総省は31日、開発中のステルス戦闘機F35がレーダー誘導式の中距離空対空ミサイルの実弾発射試験に初めて成功したと発表した。
試験機は、日本が2017年3月までに第1陣の引き渡しを受ける空軍仕様のF35A型。
国防総省によると、
30日に行われた試験では、カリフォルニア州の空軍基地を飛び立ったF35が州沖を飛行する標的の無人機にミサイルを発射。
ミサイルは標的の捕捉に成功し、自爆した。

どうせ「放射能無害化処理」技術が存在したとしても、
天文学的数値規模の予算を要求するのだから、
「砂糖を盛った業務用アルコール」みたいな記事演出は控えるべきだよ。


復興予算、２３％が未消化　基金事業は７１％　検査院調べ

産経新聞 11月1日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00000072-san-bus_all

「フクシマ」を端的に表すデータブックや「危機」予想表でも渡せば、
話は、もっと単純に済んだんだろうな。


山本太郎手紙　「議員辞職もの、政治利用そのものだ」下村文科相

産経新聞 11月1日(金)10時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00000519-san-soci

「無能」「小学生でもできる」　警視２人パワハラで処分

朝日新聞デジタル 10月31日(木)23時59分配信

部下にパワーハラスメントをしたとして、長崎県警は３１日、
前署長の警視２人を１〜３カ月の減給（１０分の１）とする懲戒処分を発表した。
「無能だ」「印鑑を押すのなら小学生でもできる」といった言動が、行き過ぎた指導にあたると判断した。
県警は調査のため、８月に２人を警務部付に異動させていた。

処分を受けたのは、大平保秀・前相浦署長（５８）＝同日付で依願退職＝と、中里文憲・前新上五島署長（５９）。
県警によると、２人とも「必要な指導だった」とパワハラを否定しているという。

県警監察課によると、大平前署長は今年４月〜７月ごろ、
署幹部ら７人に「（部下から提出された書類を）見る必要はない」などと言った。
中里前署長は昨年６月〜今年７月ごろ、署幹部ら６人に「幹部の役割ができん者は降格せんといかん」などと発言。
２人は日常的に部下を大声でしかったり、無視したりし、体調不良などで仕事を休んだ部下もいるという。
朝日新聞社

強襲揚陸艦なら「原子炉エンジン」じゃ無いか？

少なくとも、カナダ・米国人はもっと「オバマによるフクシマ関与率」を取り沙汰すべきだが。


＜米海軍＞佐世保の強襲揚陸艦艦長を解任「漏えいで調査」

毎日新聞 11月1日(金)9時30分配信

米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）に昨年４月に配備された強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」の艦長、ダニエル・デュセック大佐が解任されていたことがわかった。
新艦長にはマーレイ・ティンシ副長が就任した。

米海軍のホームページによると、解任は１０月２日付で「司法省の捜査を受けており、指揮能力に対する信頼を失ったため」としている。
米軍の準機関紙スターズ・アンド・ストライプス（電子版）では、
「複数の軍高官が軍事機密に関する情報漏えいや贈収賄などの疑いで告発されており、デュセック大佐も同様の疑いで司法省の調査を受けているようだ」と報じている。

デュセック大佐は第７艦隊作戦副部長などを経て２０１１年５月から強襲揚陸艦「エセックス」副長、１２年６月から「ボノム・リシャール」艦長に着任した。【梅田啓祐】

「フクシマ」がどこまで「テロ」だったのかは当然、オレには定義できない。

ただ、いわゆる「原子力ムラ」が宣伝していた通りなら、あの程度の地震・津波には耐えるし、
米軍無人機だけが、唯一、詳細の状況を把握できる立場にあった点の説明が付かない。

かといって、3.11当時拡散した放射能は、アメリカ大陸に莫大な被害を及ぼした。

現場は日本であるし、つまり、
一部、米軍による金銭要求を伴う「クーデター作戦」と仮定すると、
アフガン駐留といった米軍司令系統が、内乱を起こし、
「金銭要求」を伝える為に、日本を利用したと。

>>113
そうか
やっぱり食ってたのか。

他人の犬は食うなよ。怒られるぞ。

創価？>>121

暗号のつもりか？

>>82
「徳洲会」選挙違反事件　徳田 毅衆院議員の事務所を家宅捜索

フジテレビ系（FNN） 11月1日(金)11時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20131101-00000004-fnn-soci

大手医療法人「徳洲会」グループによる選挙違反事件で、
東京地検特捜部は1日午前から、衆議院議員会館にある徳田 毅衆議院議員の事務所を家宅捜索している。
特捜部の係官らは、1日午前10時50分ごろ、自民党の徳田 毅衆議院議員の議員会館の事務所に入り、家宅捜索が続けられている。
徳洲会は、徳田虎雄前理事長の次男で、2012年の衆議院選挙で当選した徳田議員の陣営に、多数の職員らを運動員として派遣し、その報酬を負担していた疑いが持たれている。
特捜部は、徳田議員が、違法な選挙運動を認識していたかどうか、調べを進める方針。
最終更新:11月1日(金)11時59分Fuji News Network

ケニア軍がソマリアに大規模空爆　武装勢力拠点に対し

朝日新聞デジタル 11月1日(金)10時23分配信【カイロ＝山尾有紀恵】

ケニア軍は１０月３１日、
隣国ソマリア南部のアルカイダ系イスラム武装勢力シャバブの軍事訓練拠点に対する大規模な空爆を行ったと発表した。ロイター通信が伝えた。
シャバブが９月にケニア・ナイロビのショッピングモールを襲撃したことへの報復だという。

拠点では、この襲撃事件の実行犯らも訓練を受けていたという。
空爆当時、シャバブの戦闘員ら３００人以上がいたとされるが、死傷者数は不明。
一方、シャバブは「どの軍事拠点も攻撃を受けていない」としている。

ケニア軍は合わせて、１０月２８日にソマリア南部でシャバブの幹部らが無人機による空爆で死亡した事件は、米軍ではなくケニア軍による攻撃だったと明らかにした。
朝日新聞社

月収３千円「何度も自殺考えた」　生活保護めぐる訴訟

朝日新聞デジタル 11月1日(金)9時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00000011-asahi-soci

農協ふくめ「口座抜き取り」問題について


新生銀グループも暴力団員融資＝子会社間の提携ローン

時事通信 10月31日(木)20時22分配信

新生銀行の当麻茂樹社長は31日の記者会見で、
信託子会社の新生信託銀行と信販子会社のアプラスの提携ローンで、暴力団員ら反社会的勢力への融資が十数件あったことを明らかにした。
今夏に実施した取引の点検作業で判明したという。
当麻社長は「（融資の）入り口で反社会的勢力であるかどうかチェックするシステムが不十分だった」と述べた。
みずほ銀行以外の大手行グループで、信販会社を介した反社会的勢力への融資が明らかになったのは初めて。

イスラエルがシリアの基地空爆、ミサイル破壊狙い-ＣＮＮなど

Bloomberg 11月1日(金)7時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00000016-bloom_st-bus_all

>>125
・・・・・・自殺考えないの？

当事者？>>128

在外被爆者、助成引き上げ　医療費で方針、地裁判決は控訴へ

2013年11月1日 13時24分

厚生労働省は１日、被爆者援護法に基づき在外被爆者にも医療費を支給するべきだとした大阪地裁判決を踏まえ、援護法と別に医療費を助成する制度の助成上限を引き上げる方針を決めた。
年内をめどに整備する。田村憲久厚労相が記者会見で明らかにした。
松井一郎大阪府知事は同日、国の方針を評価するとともに「判決を受け入れた場合、法改正が必要になり救済に時間がかかる」として大阪地裁判決について控訴すると表明した。
国家賠償請求を棄却された原告側も控訴する方針。
（共同）

「どうせ、フクシマの責任の所在も明確にしない」んだから、
行き着くところ、「復興予算の流用」も責任問わずってことか？


復興予算１．３兆円「被災地と無関係」　検査院が認定

2013年11月1日11時08分
http://www.asahi.com/articles/TKY201310310724.html

>>129
無職？

企業を恐喝？>>132

>>133
自己紹介？

だから単に「騒音」では無く、超音波と極低周波振動、
さらに「人工磁場」および、その不安定化という「見えない事故」の危険であって、
ただの「放射能拡散」には留まらない、「不法投棄で大儲け」のいつもの図式だよ。


＜リニア新幹線＞建設騒音や学校移転は…説明会で不満噴出

毎日新聞 11月1日(金)14時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00000059-mai-soci

ストーカーやめれば？>>134

>>135
「絶対に赤字の加速度」であるなら、つまり「坂を転がり落ちる」との計算ずくで、
落下を早める工作やる理由は何か？

「情報局・ＮＳＣのハイテク重武装化を隠す口実」だと言うことか？


＜リニア中央新幹線＞ルートや駅は着々……残された疑問　ＪＲ東海社長「絶対ペイしない」と仰天発言

毎日新聞 10月30日(水)17時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131030-00000005-maiall-bus_all&pos=1

「トップ会談」および各問題の情報顕在化を拒絶するなら、
むしろ双方の行政機関が「主犯」なる証明なので、
残念ながら、彼らはすでに「為政者」では無く、テロリストである。


中日はもはや何も話すことはない、軍事衝突への準備を整えよ―中国紙

XINHUA.JP 10月31日(木)22時25分配信

中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は３０日、
「中日はもはや何も話すことはない！軍事衝突という最悪の事態への準備を整えよ」と題した記事を掲載した。

記事はまず、小野寺五典防衛相が２９日の記者会見で、
中国の釣魚島（日本名：尖閣諸島）領海への“侵入”行為は「平和と緊張の間のグレーゾーン」事態だと指摘したせいで、中日の対立はさらに一歩深まったと非難した。

「だが、中日はもはや何も話すことはない。ただ互いに攻撃と警告をし合っているだけだ。どちらも自らの強硬な立場を頑なに守り、慎重な摩擦を仕掛けて相手の限界点を探りながら、軍事衝突という最悪の事態への準備を進めている」と記事。

その上で、「釣魚島地域の形勢が中国の要求を満たさず、日本人が靖国神社への態度を堅持する限り、中国は日本への圧力を続け、苦しめなければならない」との決意を表明した。
（編集翻訳　小豆沢紀子）

中国人は気付いていない不動産バブル崩壊の足音、広がるゴーストタウン―米誌

Record China 11月1日(金)6時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00000001-rcdc-cn&pos=1

「税金」上げるよりも、「電気代」上げた方が、
「理由」も必要なく、カンタンに賠償金コストを回収できるってことか？


東電、３年ぶり経常黒字　料金値上げが業績押し上げ

朝日新聞デジタル 10月31日(木)17時45分配信

東京電力が３１日発表した２０１３年９月中間決算は、経常損益が１４１６億円の黒字（前年同期は１６６２億円の赤字）になった。
経常黒字は、福島第一原発事故が起きる前の１０年９月中間期以来、３年ぶり。
コスト削減を進めたことや、昨年の電気料金値上げが業績を押し上げた。

売上高は前年同期よりも１１・８％増えて３兆２１６１億円。
純損益は６１６１億円の黒字（前年同期は２９９４億円の赤字）だった。
朝日新聞社

イラク連続爆弾テロ　65人死亡、数十人負傷

テレビ朝日系（ANN） 9月22日(日)7時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130922-00000006-ann-int

イラクの首都バグダッドで連続爆弾テロが発生し、これまでに65人が死亡し、数十人がけがをしています。

バグダッド北東部にあるイスラム教シーア派住民が多く住むエリアで21日、
連続自爆テロが発生し、これまでに65人が死亡し、数十人が負傷しました。
警察によりますと、葬儀会場の近くを走行していた車が突然、爆発し、その直後には、すぐ近くを歩いていた男が自爆テロを行ったということです。
イラクでは、スンニ派過激派組織によるシーア派を狙った爆弾テロが相次いでいて、今月初旬には、連続爆弾テロで60人近くが死亡しています。
最終更新:9月22日(日)15時29分テレ朝 news

５２年前、米で水爆落下　ＮＹなどあわや死の灰

【ロンドン＝伊東和貴】
米ノースカロライナ州ゴールズボロ上空で１９６１年、広島に投下された原子爆弾の２６０倍の威力をもつ水素爆弾が米軍機から落下し、爆発寸前の事態になっていたことが分かった。
英紙ガーディアンが２１日、情報公開請求で開示された米公文書をもとに報じた。

同紙によると、６１年１月２３日、飛行中のＢ５２爆撃機がきりもみ状態になり、２発の水爆が機体から外れて牧草地などに落下。
うち１発は、起爆を防ぐ四つの安全装置のうち三つがうまく作動せず、最後のスイッチが作動して爆発を免れた。
もし爆発すれば、首都ワシントン、ボルティモア、フィラデルフィア、ニューヨークなどの大都市に死の灰が降り注ぎ、何百万人もの命が危険にさらされた可能性があったという。

文書は、米エネルギー省傘下のサンディア国立研究所の専門家が６９年に作成。
米ジャーナリストのエリック・シュローサー氏が、核軍備競争に関する新著のために調査する中で入手した。

薄被告「判決は不公正」　退廷前に叫ぶ、香港紙

2013年9月23日 15時41分【香港共同】

２３日付の香港紙、明報などによると、
２２日に収賄罪などで無期懲役の判決を受けた中国重慶市元トップの薄熙来被告は、法廷で判決が言い渡された後、「判決は不公正だ」などと大声で叫び、不満を爆発させた。
山東省済南市中級人民法院（地裁）で開かれた判決公判を傍聴した人の話として伝えた。
地裁は短文投稿サイト「微博」上で判決文の内容や法廷の一部写真を公開したが、薄被告が判決に不満を示した様子は伝えなかった。当局に不利な内容として非公開としたとみられる。
薄被告は「私や弁護人による証拠に基づいた弁論が全く採用されていない」などと叫び、怒りをあらわにしたという。

中国の河川汚染「汚水遊泳後遺症」の診断まで出るほど深刻化

NEWS ポストセブン 9月22日(日)16時5分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130922-00000013-pseven-cn

ＮＲＣ、製造の三菱重に問題指摘　米での原発事故

2013年9月24日 12時25分【ワシントン共同】

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２３日、蒸気発生器の事故を起こして廃炉予定のサンオノフレ原発（米カリフォルニア州）に関し、
蒸気発生器を製造した三菱重工業に対して設計段階のシミュレーション手法に問題があったと指摘した。
事故は３号機の細管が蒸気で激しく震動し、摩耗が生じて水漏れが起きた。２号機でも多数の摩耗が見つかった。
ＮＲＣによると、三菱重は設細管の震動をコンピューターで予測した際、位置が異なる配管の計算結果を一緒に扱って解析していた。
三菱重工の報告書にもこの点が事故につながった可能性があると記載されている。

東京エレクトロン、経営統合　半導体製造装置世界１位と

朝日新聞デジタル 9月24日(火)22時47分配信【田幸香純】

半導体製造装置大手の東京エレクトロンは２４日、業界最大手の米アプライドマテリアルズと２０１４年後半にも経営統合することで合意したと発表した。
共同持ち株会社をつくり、両社が傘下に入る。
統合後の売上高は２位を大きく引き離し、断トツの１位となる。大手同士の統合で技術力を高め、競争に勝ち残りを図る。

東京エレクトロンの東哲郎会長兼社長は２４日夜に都内で会見し、統合について、
「お互いの商品が補完的で、統合で相乗効果が見込める。技術力の強化や、相当なコスト削減効果も期待できる」と説明した。
両社で本格的に協議を始めたのは今年３月からだったという。
アプライド社のゲイリー・ディッカーソン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も「業界の急速な変化に対応し、新しい技術を生み出せる」と話した。

スマートフォンの普及などにより、半導体を小型で高機能にするため、製造工程もより細かい加工技術が求められている。
製造装置メーカーの開発費負担も増しており、東京エレクトロンは重複する製品が少ないアプライド社との統合で、開発費もより効率的に投入できる、と判断した。
朝日新聞社

犯人隠避、元特捜部長らの控訴を棄却…大阪高裁

読売新聞 9月25日(水)14時55分配信

大阪地検特捜部の証拠品改ざん事件を隠蔽したとして犯人隠避罪に問われた元部長・大坪弘道（６０）、元副部長・佐賀元明（５２）両被告の控訴審判決で、大阪高裁（中谷雄二郎裁判長）は２５日、
いずれも懲役１年６月、執行猶予３年の有罪とした１審・大阪地裁判決を支持し、両被告の控訴を棄却した。

昨年３月の１審判決は、２０１０年１月３０日、佐賀被告が、出張中の前田恒彦元検事（４６）（証拠隠滅罪で懲役１年６月の実刑が確定し、刑期満了）から電話で、
証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータ改ざんを打ち明けられ、２月１日朝に大坪被告に報告したと認定。
その後、両被告は上司に「誤って書き換えてしまった」と虚偽報告した、などと結論付けた。

控訴審で両被告は、「意図的な改ざんとは認識していなかった」として無罪を主張。
１審と同様に、２人の認識の有無が最大の争点だった。
最終更新:9月25日(水)14時55分読売新聞