いまこそ発送電分離・所有権分離　TSOにしよう 13

日本の発電比率は原子力３割、火力６割、水力１割だ。原発をゼロ にすると、
火力が９割になるのだから、20兆円×0.45×(0.9-0.6)÷0.6=4.5兆円、となる。
将来の化石燃料価格という大きな不確定要素が入るので、火力発電の コストの内、
燃料費は７？８割程度である。火力発電のコストはほとんど化石燃料代なのです
一方で、原子力発電では、燃料費はたったの１割程度である。しかも原発を止めても、
核崩壊により耐用年数に達していない原発を止めるのは、丸損なのである。
菅直人の浜岡原発停止要請から始まった、原発が再稼働できないという状況は、
ローンで買った自宅を空き家にして、賃貸マンションに家賃を丸々払って住んでいる
ようなものである。これらのコストは電気代などに転嫁され、国民が負担することになる。
もうひとつ、この原発再稼働反対運動で、毎年数千人の日本人が余分に死ぬことだ。
これは現代人の健康被害の主要な汚染物質である粉塵や窒素酸化物や硫黄酸化物が、
老朽化した火力発電所のフル稼働により増えるからである。年間４兆円もの負担が生じ、
電力不安で企業の生産が抑制される。多くの企業の海外流出が進むだろう。