最新火力設備の発電コストと諸外国の価格
132 ：名無電力１４００１：
新電力を30％に高める「育成案」を国に提案| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120521/309690/
現在は3.5％にすぎない新電力のシェアを30％にまで育て、東京電力以外の選択肢をつくる。枝野幸男経済産業大臣に「新電力」育成策を提案し、大きな手応えを得た。
非東電の「東京モデル」である東京天然ガス発電所の事業可能性調査報告書も完成した。
非東電の選択肢を広げるため「新電力育成基地」を提案
短期的に必要な東電のリストラについては、これまでも当コラムで書き、われわれの提案は「総合特別事業計画」にも反映された。
一方、中長期的には新電力を育成し、非東電の選択肢を広げることで、電力改革を推し進めていく必要がある。
大井火力発電所などの老朽火力のリプレースについて、総合特別事業計画では、東電以外の他社からの資金を投入し、設備投資の「自前主義」からの転換を求めている。
ただし、リプレース後の火力発電による電力は、東電に供給するとしている。それでは、顧客の選択肢は結局、東電に限られるだろう。
今年初めに新電力への契約の切り替えに問い合わせが殺到したが、調達できる電源は600万kWしかなく、顧客のニーズに応えられなかったことは記憶に新しい。顧客に選択肢を提供するために、新電力を育てなければならない。
老朽火力のリプレースに際しては、「新電力育成基地」という位置づけで、新電力が担いうる10万〜50万kW級に敷地を分け、新電力が電力を調達できるようにするべきだ。同時に、託送料を透明化し、新電力が東電と互角に競争できるようサポートもする。
また、東電は経営危機とは言っても特別事業計画によって暗黙の政府保証があるために兆円単位の資金調達ができる。しかし新電力は規模も小さく、資金調達にはリスクが伴う。資金確保できるように、政府保証などを実施して育てていく必要がある。
現在は3.5％にすぎない新電力のシェアを30％にまで育て、東京電力以外の選択肢をつくる。枝野幸男経済産業大臣に「新電力」育成策を提案し、大きな手応えを得た。
非東電の「東京モデル」である東京天然ガス発電所の事業可能性調査報告書も完成した。
非東電の選択肢を広げるため「新電力育成基地」を提案
短期的に必要な東電のリストラについては、これまでも当コラムで書き、われわれの提案は「総合特別事業計画」にも反映された。
一方、中長期的には新電力を育成し、非東電の選択肢を広げることで、電力改革を推し進めていく必要がある。
大井火力発電所などの老朽火力のリプレースについて、総合特別事業計画では、東電以外の他社からの資金を投入し、設備投資の「自前主義」からの転換を求めている。
ただし、リプレース後の火力発電による電力は、東電に供給するとしている。それでは、顧客の選択肢は結局、東電に限られるだろう。
今年初めに新電力への契約の切り替えに問い合わせが殺到したが、調達できる電源は600万kWしかなく、顧客のニーズに応えられなかったことは記憶に新しい。顧客に選択肢を提供するために、新電力を育てなければならない。
老朽火力のリプレースに際しては、「新電力育成基地」という位置づけで、新電力が担いうる10万〜50万kW級に敷地を分け、新電力が電力を調達できるようにするべきだ。同時に、託送料を透明化し、新電力が東電と互角に競争できるようサポートもする。
また、東電は経営危機とは言っても特別事業計画によって暗黙の政府保証があるために兆円単位の資金調達ができる。しかし新電力は規模も小さく、資金調達にはリスクが伴う。資金確保できるように、政府保証などを実施して育てていく必要がある。
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133 ：名無電力１４００１：2012/08/12(日) 16:01:25.75
新電力のシェア30％を目指し政策を展開すべき
こうした施策により、東電の独占体制を崩して、たとえば携帯電話市場の新電電（非NTT系）ように、新電力のシェア30％程度を目指して政策展開をしていくべきだ。
評論家は発送電分離と簡単にいうが、送配電網に接続する非東電の電力会社が増えていかないと意味がない。
枝野経産大臣と5月16日に面会した際、僕は新電力育成案について話した。枝野大臣からは前向きな反応があった。
猪瀬 現在、新電力のシェアは3.5％。東京電力管内では7％くらいです。東電の西沢社長の「値上げは権利である」という言い方の背景は、やっぱり東電と競争して供給する相手がいないからです。
したがって9電力体制全体のなかで、新電力のシェア30％を目指すことがポイントとなります。
たとえば大井火力発電所は40年ものですから、そのうち壊れます。ここを新電力直営の発電所、あるいは新電力へ卸す発電所としてリプレースし、工業団地じゃないが、「新電力育成基地」というかたちで位置づける。
その場合に、政府保証などをつけて、小さいところでも新規参入できるようにするという考え方です。
枝野大臣 大きな方向としてはいま、ご指摘いただいた方向で、できるだけ早い段階でやりたいと思います。
東京天然ガス発電所の事業可能性調査報告書を公表
翌17日には、東京天然ガス発電所の報告書を公表した。東京湾に100万kWの“新電力”発電所をつくる構想を打ち出している東京天然ガス発電プロジェクトの事業可能性調査の報告書である。
東京天然ガス発電所の発電方式はガスタービン・コンバインドサイクルで、100万kW（50万kW×2基）の発電能力とした。発電機は、川崎天然ガス発電所の発電機（発電効率57.6％）よりもさらに効率のいい最新型（発電効率61％）を採用する。
対象地については昨年9月時点では、砂町水再生センター用地1（以下「砂町1」）、砂町水再生センター用地2（以下「砂町2」）、旧江東清掃工場跡地（以下「江東」）、葛西水再生センター用地（以下「葛西」）、
中央防波堤外側埋立地（以下「中防」）の5カ所を候補地として決定していた。
その後、さらに検討を進めていくなかで、江東は2020年オリンピック候補地のため除外。砂町2も放流暗渠があり、発電所の敷地確保が困難なため除外することとなった。
こうした施策により、東電の独占体制を崩して、たとえば携帯電話市場の新電電（非NTT系）ように、新電力のシェア30％程度を目指して政策展開をしていくべきだ。
評論家は発送電分離と簡単にいうが、送配電網に接続する非東電の電力会社が増えていかないと意味がない。
枝野経産大臣と5月16日に面会した際、僕は新電力育成案について話した。枝野大臣からは前向きな反応があった。
猪瀬 現在、新電力のシェアは3.5％。東京電力管内では7％くらいです。東電の西沢社長の「値上げは権利である」という言い方の背景は、やっぱり東電と競争して供給する相手がいないからです。
したがって9電力体制全体のなかで、新電力のシェア30％を目指すことがポイントとなります。
たとえば大井火力発電所は40年ものですから、そのうち壊れます。ここを新電力直営の発電所、あるいは新電力へ卸す発電所としてリプレースし、工業団地じゃないが、「新電力育成基地」というかたちで位置づける。
その場合に、政府保証などをつけて、小さいところでも新規参入できるようにするという考え方です。
枝野大臣 大きな方向としてはいま、ご指摘いただいた方向で、できるだけ早い段階でやりたいと思います。
東京天然ガス発電所の事業可能性調査報告書を公表
翌17日には、東京天然ガス発電所の報告書を公表した。東京湾に100万kWの“新電力”発電所をつくる構想を打ち出している東京天然ガス発電プロジェクトの事業可能性調査の報告書である。
東京天然ガス発電所の発電方式はガスタービン・コンバインドサイクルで、100万kW（50万kW×2基）の発電能力とした。発電機は、川崎天然ガス発電所の発電機（発電効率57.6％）よりもさらに効率のいい最新型（発電効率61％）を採用する。
対象地については昨年9月時点では、砂町水再生センター用地1（以下「砂町1」）、砂町水再生センター用地2（以下「砂町2」）、旧江東清掃工場跡地（以下「江東」）、葛西水再生センター用地（以下「葛西」）、
中央防波堤外側埋立地（以下「中防」）の5カ所を候補地として決定していた。
その後、さらに検討を進めていくなかで、江東は2020年オリンピック候補地のため除外。砂町2も放流暗渠があり、発電所の敷地確保が困難なため除外することとなった。
134 ：名無電力１４００１：2012/08/12(日) 16:04:21.80
3カ所に絞り、技術面や採算性などを評価
砂町1、葛西、中防の3カ所に対象地を絞ったうえで、運転開始までの期間、建設地、維持管理費について試算を行った。
その結果、公募開始から運転開始までの期間は、葛西が5年10カ月と最短になることがわかった（中防は7年10カ月、砂町1は6年10カ月）。
建設費は葛西の1251億円が最小（中防は1600億円、砂町1は1257億円）、維持管理費は中防の345億円が最小（砂町1と葛西はともに350億円）という結果になった。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120521/309690/chart1L.jpg
売電事業スキームについては、採算性が見込める売電単価の試算などを行った結果、IPP（東電への卸供給）事業スキームについては、充分採算性が見込めることがわかった。
しかし、IPP事業スキームだけでは、非東電の選択肢をつくることにならない。そこで、IPPとPPS（非東電の小売事業者）への売電を組み合わせた事業スキームが効率的で現実的と示した。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120521/309690/chart2L.jpg
具体的に行動していくことで「脱東電」を促す
100万kW級の発電所をつくることは、具体的なメッセージである。東電以外でも実現できるモデルをつくることが、東電改革に大きな影響を及ぼす。
東電の火力発電所は老朽化して発電効率も40％と低い。一方、東京天然ガス発電所は61％と高効率ハイブリッド型で考えている。
この東京モデルが、東電の老朽火力リプレースのモデルとなることで、「脱東電」の動きを促していく。
砂町1、葛西、中防の3カ所に対象地を絞ったうえで、運転開始までの期間、建設地、維持管理費について試算を行った。
その結果、公募開始から運転開始までの期間は、葛西が5年10カ月と最短になることがわかった（中防は7年10カ月、砂町1は6年10カ月）。
建設費は葛西の1251億円が最小（中防は1600億円、砂町1は1257億円）、維持管理費は中防の345億円が最小（砂町1と葛西はともに350億円）という結果になった。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120521/309690/chart1L.jpg
売電事業スキームについては、採算性が見込める売電単価の試算などを行った結果、IPP（東電への卸供給）事業スキームについては、充分採算性が見込めることがわかった。
しかし、IPP事業スキームだけでは、非東電の選択肢をつくることにならない。そこで、IPPとPPS（非東電の小売事業者）への売電を組み合わせた事業スキームが効率的で現実的と示した。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120521/309690/chart2L.jpg
具体的に行動していくことで「脱東電」を促す
100万kW級の発電所をつくることは、具体的なメッセージである。東電以外でも実現できるモデルをつくることが、東電改革に大きな影響を及ぼす。
東電の火力発電所は老朽化して発電効率も40％と低い。一方、東京天然ガス発電所は61％と高効率ハイブリッド型で考えている。
この東京モデルが、東電の老朽火力リプレースのモデルとなることで、「脱東電」の動きを促していく。