【地域独占】電力会社がなぜ民間企業？

東電の事業内容を分割させた方がいいんじゃないか？
現在、電力に関する事業は「一般電力事業者（東電など）」「卸電力事業者（J-POWERなど）」などがあるが、
これを「発電事業者」「長距離送電事業者」「地域送電事業者」に分ける。
　・発電事業者は長距離送電事業者に電気を売り、
　・長距離送電事業者は地域送電事業者に電気を売り、
　・地域送電事業者は利用者（個人、企業など）に電気を売る。
　・上記３事業は、原子力発電を行っていない者を除き、兼任してはならない。
　　（つまり、ＪＲ東日本や沖縄電力など原発を持たず電気を作っている会社は今まで通り発電所を動かせるし、
　　　長距離送電事業者と地域送電事業者は（発電ではないから）兼任できる）
というルールを決める。

草案（？）は下記の通り。
発電事業者は東電などが務め、長距離送電事業者はＮＥＸＣＯ（高速道路の会社ねw）などが務める。
（ＮＥＸＣＯと書いたのは、長距離の運送インフラ（高速道路）を提供している会社だから）
とりあえず東電はＮＥＸＣＯに送電線を売って賠償金の足し＆発送電分離すべき。
地域送電事業者は市町村の水道局みたいに市町村（または都道府県）が務める。
これも東電は送電線以外の電線を市町村に売って賠償金の足し＆発送電分離すべき。

この方式だと東京都交通局（奥多摩で水力発電して東電に電気を売っている）は、発電事業者になって
青梅市に電気を販売することになる。（ＮＥＸＣＯが送電線を管理するようになって、同社があの辺に
送電線を作れば、ＮＥＸＣＯに売電することになるかもしれない）

この方式のメリットは、
・長距離送電事業者はより安い発電事業者から電気を買うようになって、発電事業者間での
価格競争が起こり電気代が下がる。また、一部の発電事業者が停電しても、ほかの発電事業者
から電気を調達することもできる。
デメリットは、
・長距離送電事業者が独占経営になる。長距離送電事業者を仮にＮＥＸＣＯがやるとして、電気代を認可制
（現状のまま？それとも認可のルール変える？）とすれば回避。
・地域送電事業者が独占経営になる。地域送電事業者は路線バスのようなものだから、電気代を認可制
（現状のまま？それとも認可のルール変える？）とすれば回避。

あくまで認可などの法的縛りに頼らないルール作りをして、あとは市場原理により自然に利用者の利益になるよう
工夫しなければならないと思う。