大気破壊　４　　　　

被曝の影響による


インフル、被災地での拡大懸念　全国で患者急増
2011年3月18日 17時26分

国立感染症研究所は１８日、
３月第２週のインフルエンザの患者報告数が全国で急増したと発表した。
東日本大震災で被災した宮城、福島のデータはないが周辺は増えており、被災地でも増加しているとみられるという。

感染研は「避難所は集団生活で体力が弱っている人も多くインフルエンザが広がりやすい。症状がある人はマスクを着用し、できればほかの人と離れて」と話している。

感染研によると、１３日までの１週間で、全国約４７００医療機関からの患者報告数は１施設当たり１６・８１人で、前週から２・９６人増加。
岩手の一部と宮城、福島のデータはないが、全国の報告数は７万９１７４人と、前週の６万８３２７人を大きく上回った。
検出が多いのはＡ香港型。この型が今の時期に流行するのは異例で、高齢者の重症化が懸念されるという。

施設当たり報告数が多い都道府県は山口（４３・９６人）、大分（３７・６７人）、愛知（３５・６４人）、三重（３０・９６人）、岐阜（２９・９８人）など。
報告した４５都道府県中４０都道府県で増えた。

感染研感染症情報センターの安井良則主任研究官は、今後被災地に入る支援ボランティアの増加によりウイルスが持ち込まれる可能性もあることから
「体調を崩している人は現地に入るのは控えて」と呼び掛けている。
（共同）