原発関連ニュース速報 6

原発関連のニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。

○前スレ
原発関連ニュース速報 5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/

○関連スレ
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
エネルギー関連ニュース速報 11
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1271058421/

故障の検出器、不使用に　もんじゅ原因調査が難航
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100522/dst1005221646004-n1.htm

　高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、３台ある燃料漏れ検出器の
うち２台が故障した問題で、日本原子力研究開発機構は２２日、今後は正常に
作動していた残り１台を含め、３台とも燃料漏れの検出には使わないと決めた。
原因調査が難航しているため。燃料漏れは別の機器で検出できるため、運転や
安全に影響はないという。

　もんじゅの原子炉は定期点検のため１６日から停止中。当初は２２日午前に
予定していた再起動は、この検出器の故障の原因調査などのためずれ込んだ。

　原子力機構によると、検出器の故障は１４年５カ月ぶりに運転を再開した今
月６日以降に発覚。原子炉再起動後も原因調査を続ける。

パキスタン原発に中国援助　２基総額１４００億円
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052201000369.html


　パキスタンが中部パンジャブ州で建設を計画しているチャシュマ原子力発電所３、４号機
の建設費総額約１９億ドル（約１７００億円）のうち、８２％を中国が資金援助することで
合意したことが２２日、複数のパキスタン政府当局者の話で分かった。援助額は計約１５億
６千万ドル（約１４００億円）。

　中国はチャシュマ原発１、２号機でも建設に協力。建設中の２号機への援助は約６５・５％
で、今回の援助でパキスタンの原発建設への関与を強めた形。２００８年に両国が建設協力
で合意して以降、具体的な内容が初めて明らかになった。

　パキスタンは核兵器保有国だが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟。中国が原子力関連資
機材の供与で協力すると、ＮＰＴ未加盟国への核技術移転を規制する原子力供給国グループ
（ＮＳＧ）の承認が必要となり、両国間の懸案となっていた。

　パキスタンは３、４号機の原子炉などを独自に製造、中国は資金援助に重点を置くことで
「ＮＳＧの承認は必要なくなった」（パキスタン政府当局者）という。

柏崎刈羽１号機の起動延期　弁にトラブル
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100522/bsd1005221759013-n1.htm


　東京電力は２２日、柏崎刈羽原発１号機（同県柏崎市、刈羽村）で、原子炉に水を送る
配管の弁が正常に作動しないトラブルがあり、同日予定していた原子炉起動を延期すると
発表した。

　東電によると、２２日朝、起動に向けた準備作業中、本来は水が止まっているはずの
配管から原子炉に水が流入。上流の弁を調べたところ、三つのうち一つが正常に閉じてい
なかった。

　同社は原因を調べ、修理など必要な対策を施した上で、２３日には原子炉を起動させた
いとしている。

ＭＯＸ工場着工１０月に延期
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2010/05/11561.html

　日本原燃は２１日、六ケ所村に建設するウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）
燃料加工工場について、今月予定していた着工時期を５カ月繰り延べて２０１０年１０月に
延期することを決めた。竣工（しゅんこう）時期は９カ月延期し、１６年３月とした。
同日、工事計画の変更届と、設計や工事方法の認可申請を経済産業省へ提出した。

　ＭＯＸ工場をめぐっては耐震性に関する国の安全審査などが長引いたため、審査終了は
今年４月までずれ込み、事業許可が出されたのは今月１３日だった。着工には設計方法など
に関する国の認可が必要で、数カ月間が見込まれる。このため原燃は計画の延期を検討して
きた。

　原燃は着工の延期幅を最小限にするため、認可を４回に分けて申請することを決定。同時
に今回の申請内容と過去の審査期間から、着工には約５カ月間が必要と判断した。竣工は
冬季に雪で工事できない期間を踏まえ９カ月遅らせた。事業許可申請以降の計画変更は、
着工が４度目で竣工は３度目。

　今回認可申請したのは、建物や核燃料物質の貯蔵施設など。国の認可を受け着工する。
原燃は工事の進ちょく状況などを見極めながら、残りの認可申請を行う方針。

　ＭＯＸ工場は、再処理工場で使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを利
用し、原子力発電所でプルサーマル発電を行うための燃料集合体を製造する。国内初の施設
で、国策として進める核燃料サイクルの一角を担う。

早くね？

原子力安全・保安院の分離具体的検討作業に着手へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20100523-OYT8T00125.htm


　増子輝彦・経済産業副大臣は２２日、県が要望している同省からの原子力安全・保安院の
分離について、「検討方法が固まった」と述べ、同省で近く具体的な検討作業に着手するこ
とを明らかにした。相馬市内で開かれた国政報告会終了後、記者団の質問に答えた。

　保安院の分離については、原子力政策を推進する同省内に、安全規制を行う保安院がある
ことは客観性、信頼性の観点から問題があるとして、佐藤知事が３月の同省への要望活動な
どで訴えてきた。増子副大臣によると、鳩山首相が３月の参院予算委員会で原発の安全確保
に関する質問に対し、「もっと積極的に行動させるようにする」と述べたことを受け、政務
三役で分離についての検討方法を議論し、具体的な作業に入ることを決定したという。

１日遅れでもんじゅ再起動　故障検出器の調査が難航
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052301000309.html

　日本原子力研究開発機構は２３日、機器の点検のため停止していた高速増殖炉原型炉
もんじゅ（福井県敦賀市）を再起動した。故障した検出器の原因調査が難航したほか、
炉心の反応度をみる計器の一部に不具合が発生。当初の計画から１日遅れたが、「全体
の試験工程に影響はない」としている。

　原子力機構によると、２３日午後６時前、核分裂を抑制する制御棒を引き抜いて原子
炉を起動させた。当初は２２日午前の再起動を目指したが、燃料漏れ検出器３台のうち
故障した２台の原因調査が長引いた。

　また２２日午後８時ごろ、炉心の反応度をみるための計器で、５カ所ある信号入力部
のうち４カ所で入力ができないことが分かった。同機構は修理を試みたが復旧せず、残
る１カ所で対応するという。

　ほかにも２３日、配管が破損した時に使う容器で、酸素濃度の異常を示す警報が１９
日に続いて鳴動。今回も一時的な誤警報とみられ、安全や運転に影響はないとしている。

中国電力に「原子力扱う資格ない」　点検不備で住民説明会
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052301000504.html

　島根原発１、２号機の点検不備が５００カ所を超えたのを受け、島根県などが
主催した住民説明会が２３日、松江市で開かれ、中国電力に対し住民からは
「原子力を扱う資格はない」などと批判が相次いだ。

　約１８０人の住民が参加し、経緯を説明した同社に、「今後１件でも点検漏れ
があったら、誰が責任を取るのか」「言い訳にしか聞こえない」などと厳しい意
見が続出。

　県と市に対しても「責任を中国電力に押し付けているのでは」と対応の甘さを
指摘する声が上がった。

　同社の松井三生副社長は「信頼を大きく損ない、深く反省している。徹底して
原因究明に取り組みたい」と謝罪した。

　参加した松江市の男性（６８）は「質問の時間があまりに短い。安全性に問題
がないか、もっとしっかり説明すべきだ」と憤っていた。

中間貯蔵、むつで説明会／１６０人参加　　青森
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001005230003


　むつ市関根に計画されている使用済み核燃料の中間貯蔵事業に国の許可が下りた
ことを受けて、同市が２２日、市民説明会を開いた。事業者のリサイクル燃料貯蔵
（ＲＦＳ）、経済産業省の資源エネルギー庁、原子力安全・保安院が事業の概要や
安全審査について説明した。

　市は合併した旧町村地区からも無料バスを運行し、下北文化会館の大ホールに約
１６０人が集まった。説明後の質疑は事前に寄せられた質問への答えが中心となり、
会場でやりとりする場面は少なかったが、１時間４０分にわたって続いた。

　貯蔵期間を５０年とする０５年の４者協定（むつ市・県・東電などが締結）につ
いて問われ、宮下順一郎市長は「協定内容は今後５０年以上にわたって、きちんと
守られていくもの。操業開始後に見直すという考えは全く持ち合わせていない」
と述べた。

　「核燃料サイクルの輪がつながっていないのに５０年で搬出と保障されるのか」
など、貯蔵後の行き場を心配する質問も。放射性廃棄物の最終処分地について、
資源エネルギー庁の担当者が選定プロセスを説明する場面も見られた。

東電柏崎刈羽原発１号機、別の弁にも不具合
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100523-OYT1T00664.htm


　新潟県中越沖地震で停止した東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）
１号機（１１０万キロ・ワット）で配管の弁に不具合が見つかり、２２日に予定されて
いた試運転が延期された問題で、東電は２３日、別の配管の弁１か所にも不具合が見つ
かったと発表した。

　この弁は、タービンを回した水蒸気が冷えて水になり、原子炉に戻っていく配管にあ
る。最初に不具合が見つかった弁と同様、すきまが生じて完全に閉まり切らない状態に
なっていた。

　復旧作業のため、運転再開は６月にずれ込む可能性もあるという。東電が原因を調べ
ている。１号機は当初、２２日午後にも運転再開する予定だった。

３号機増設　九電提訴へ　川内原発　原告団を結成　鹿児島市
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/173677

　九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の３号機増設に反対する
反原発団体などは２３日、鹿児島市内で原告団結成集会を開き、九電に対し、
３号機増設の環境影響評価（アセス）のやり直しを求めて鹿児島地裁に提訴す
る方針を決めた。「原発から出る温排水が環境に重大な影響を及ぼしているに
もかかわらず、環境影響評価書に虚偽の記載をしたまま手続きを進めている」
などとしている。

　集会には「反原発・かごしまネット」（橋爪健郎代表）など、反原発団体の
メンバーら５０人が参加。団長に橋爪代表を選び、６月末まで、原告団への参
加を呼び掛けることを決めた。具体的な内容を詰め、７月上旬の提訴を目指す。

　原告団は「現在稼働中の１、２号機の温排水の拡散範囲は九電が公表する
『おおむね２キロ内外』ではなく、調査範囲の４・５キロを超えるケースも頻発
しているが、評価書には『２キロ』と虚偽記載している」などと主張している。

　橋爪代表は「（３号機計画の白紙撤回という）われわれの目標の足掛かりと
なる裁判にしよう」と訴えた。

リスクは国民負担　資源機構法改定案を批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-22/2010052204_03_0.html

　衆院経済産業委員会は１９日、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
（ＪＯＧＭＥＣ）法改定案を採決し、民主党、自民党、公明党の賛成多数で可決しました。
日本共産党は反対しました。

　同改定案はＪＯＧＭＥＣが鉱山採掘権利の買収に出資できるようにするとともに、
政府保証をつけるなど支援機能を拡充することが柱。日本共産党の吉井英勝議員が反対討論
を行いました。

　吉井氏は、資源関連大企業によるリスクの高い開発・生産を政府が支援するもので、
開発が成功した場合は利益は大企業に行き、失敗した場合は国民負担になると指摘。ばく大
な国費の不良債権化と浪費問題を問われて廃止した、石油公団、金属工業事業団の支援制度
をなんの反省もなく復活させるものだと批判しました。

　また、海外ウラン鉱山の探鉱・開発・生産をすすめ、国内外における原発の新・増設、
核燃料サイクル政策をすすめるもので、原発推進政策は、核兵器の材料になるプルトニウム
の蓄積をもたらし、核廃棄物処分や放射能汚染など地球環境問題を内包すると述べました。

　採決に先立つ質疑で吉井氏は、アフリカの資源産出国における資源生産に占める外国企業
の割合（外資シェア）と、国民の生活の質や発展度合いを示す人間開発指数の推移をしめし、
外資シェアの高いところで、人間開発指数の順位が落ちていると指摘。日本の資源戦略をた
だしました。

　直嶋正行経産相は「略奪により貧しい国はたしかにある。しかし日本の資源開発は相手国
を配慮し、互恵的なものだ」と答弁。

　吉井氏は、日本の開発が相手国に環境破壊や健康被害を出していることを具体的に示して
「資源開発は相手国の環境を破壊してはならないし、貧富の格差の是正に貢献すべきだ。
根本的に考えるべき時だ」と強調しました。

燃料の組成明らかに　吉井氏 「もんじゅ」問題で追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-24/2010052404_04_0.html


　日本共産党の吉井英勝議員は２１日の衆院経済産業委員会で、約１４年ぶりに運転を
再開した日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の燃料に
含まれるプルトニウムの組成を明らかにするよう迫りました。

　プルトニウムには、原子核に含まれる中性子の数の違いによっていくつもの種類
（同位体）があります。

　吉井議員は、「社団法人原子燃料政策研究会」の報告書では、プルトニウムの組成に
もとづいて核兵器級、原子炉級などに分けられているとして、もんじゅの燃料に含まれ
るプルトニウムがどれに該当するのか説明を求めました。文部科学省の藤木完治研究開
発局長は、「公表していない」として明らかにしませんでした。

　吉井議員は、「公表できないというのでは核兵器生産能力をもつプルトニウムが使わ
れていることを否定できない」と追及。藤木局長は、「原子炉級に該当する」と答えま
したが、具体的組成は示しませんでした。

　吉井議員は､｢米国防総省の研究の中で、原子炉級でも核兵器はつくれるという報告を
出している」として、もんじゅの運転は国際的な疑念を招くと指摘。１９９５年のもん
じゅのナトリウム漏れ・火災事故のときに、ビデオの隠ぺいが問題になったが、今も変
わっていないことが明らかになったと述べ、もんじゅ運転の中止を決断するよう求めま
した。

　直嶋正行経済産業大臣は、「課題があるのは事実」と認めましたが、推進の立場を改
めて表明しました。

三菱重工、日本原燃向けＭＯＸ燃料工場を受注
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/24/03301_2121.html

　三菱重工業は２１日、日本原燃から同社が青森県六ヶ所村に建設を計画しているＭＯＸ
（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料工場施設の製作・据え付けを受注したと発表した。
燃料棒加工施設、燃料集合体組立施設、換気・空調設備など主要設備の製作・据付工事を
担当するとともに、建設取りまとめの支援を行う。日本原燃が建設・試運転中の再処理工場と
並ぶ原子燃料サイクルの要となる工場施設で、着工は今年１０月、完成は２０１５年度が計画されている。
ＭＯＸ燃料工場は、再処理工場で使用済み燃料から再処理・回収されるＭＯＸ粉末を加工して
ＭＯＸ燃料集合体を製造する。再処理工場に隣接して建設され、最大加工能力は１３０トン−ＨＭ／年。

原発反対　山口・祝島描く　ドキュメンタリー映画　田川で２９日上映会
http://qnet.nishinippon.co.jp/entertainment/cinema/news/20100523/20100523_0001.shtml


　原発建設反対の運動が続いている山口県上関町の祝島（いわいしま）を舞台にした
ドキュメンタリー映画「祝（ほうり）の島」（纐纈（はなぶさ）あや監督）の上映会
が２９日午後７時半から、福岡県田川市新町の料亭あをぎりである。

　祝島は、中国電力が建設計画を進める上関原発予定地の沖に浮かぶ漁業の島。作品
は、長期にわたる原発建設反対の運動が、島民の日々の暮らしや年中行事に与える微
妙な影などを描いている。

　映画は６月のロードショー前に、４月から瀬戸内海周辺の各地で巡回上映中。九州
では５月２８、３０日に北九州市と大分市で予定されている。

保守

民主バイオテロ口蹄疫の次の標的は
原発事故か石油コンビナートかもしれん
気をつけろ

もんじゅ、燃料移送作業が再中断　原子力機構が原因調査
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052501001046.html

　高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で燃料集合体の移送作業が２日間中断した
問題で、日本原子力研究開発機構は２５日、作業を再び中断したと発表した。２４日に
改善策を講じた燃料集合体の角度測定で、トラブルが再発したのが原因。安全や運転に
影響はないが、原子力機構はあらためて原因を調査し、対応策を検討している。

　原子力機構によると、２５日午後３時４０分ごろ、燃料集合体３３体を１体ずつ移送機
でつり上げ、角度を調整して原子炉容器近くの貯蔵設備に移す作業中に、角度を測定でき
なかったという警報が鳴った。

　２２日にも同様のトラブルがあったが、測定時間を３秒に変更すれば正常に作動すると
判断し、作業を再開していた。

六ケ所村の核燃再処理工場：レンガ回収、改良前の装置に交換−−原燃　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20100525ddlk02040010000c.html

　◇つかみやすさ重視し

　日本原燃（六ケ所村）は２４日、使用済み核燃料再処理工場で行っているガラス溶融炉内
の破損レンガ回収作業で、回収装置を改良前の装置に交換したことを明らかにした。改良後
の装置はレンガを中央に“寄せやすい”ものの、“つかみにくい”ことが判明。元に戻した装置
で月内の回収を目指し、２５日に１４回目の作業に挑む。

　破損レンガはガラス固化体の抜き出し部分に当たる炉の底部にある。回収作業は４月３日
から９回行ったが難航したため、同２１日に中断。レンガをつかみやすい位置に寄せるため、
回収装置の先端部分を広げたり、回転しないよう円形から四角形の部品に替えるなどしていた。

　保安規定違反の指摘などもあり、回収作業は今月１５日に再開。改良した装置で４回実施
したが回収できなかった。原燃は「炉の中央に寄せるのは改良したもの、つかみやすいのは
改良前のもの」と使い分ける方針を説明している。

英国分廃棄物に「単一返還」導入／電事連、六ケ所村議に説明
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100525103656.asp

　電気事業連合会は24日、六ケ所村議会議員全員協議会で、海外再処理委託に伴い
英仏から返還される放射性廃棄物の村搬入をめぐり、英国分に「単一返還方式」を
導入した場合、輸送費用など約1300億円の削減効果を見込んでいることを明らかに
した。

　英仏で使用済み核燃料を再処理する過程で生じた放射性廃棄物は、2013年から
返還が始まる予定。このうち、英国分の低レベル廃棄物（セメント固化体約1500立
方メートル、雑固体廃棄物約7700立方メートル）を、同等の放射線影響量の高レベ
ル廃棄物（ガラス固化体約20立方メートル）に置き換えて運ぶ単一返還が計画され
ている。

　同協議会には電事連の久米雄二専務理事、日本原燃の平田良夫副社長らが出席、
非公開で行われた。

　複数の出席者によると、電事連側は国などのコスト試算を基に、単一返還で輸送
回数を大幅に減らせば、数百億円の輸送費用を削減できると説明。大量の低レベル
廃棄物を貯蔵する施設なども不要になり、コスト削減効果は計約1300億円とした。

　村議からは「コストを削減できても、村にメリットはない」との指摘のほか、
返還廃棄物の受け入れを前提に村の対応を検討するべきだ−との意見も出たもようだ。

　協議会終了後の取材に三角武男議長は「単一返還という考え方が（1985年に結
ばれた核燃料サイクル施設の）立地基本協定に含まれるのか、単一返還で村にどの
ようなメリットがあるのか、国、県、事業者、村が話し合う場を設けなければいけ
ない」との考えを示した。

「エコ原発」虚構　火力より高コスト　太陽光発電比 ＣＯ２排出は２倍
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-26/2010052615_01_1.html

　「コストも安くＣＯ２排出も少ない」と政府が宣伝している原子力発電の発電単価が、
火力や水力よりも高く、温室効果ガスも太陽光発電の約２倍のＣＯ２を排出するなど
経済面でも環境面でも大きな問題をかかえていることがわかりました。

　立命館大学の大島堅一教授が最新の研究成果をまとめたもの。地球温暖化対策として
原子力発電を推進しようとする電力業界などの試算の虚構性を明らかにして
「原子力発電推進には国民的な議論が必要だ」と強調しました。

　原発を推進する電気事業連合会や経済産業省などは、発電量１キロワット時あたりの
発電コストを原子力５・３円、石炭５・７円、石油１０・７円（いずれも２００４年時）
と評価。ＣＯ２排出量については、発電量１キロワット時あたり原子力２２〜２５グラム、
風力２９グラム、太陽光５３グラムと公表してきました。

　発電コストについて、大島教授は電力会社の有価証券報告書、政府の原子力発電への
財政支出、原子力発電の立地から運転、使用済み核燃料の処理にかかった実際の費用
（１９７０〜２００７年度）の分析結果を紹介。「（発電量１キロワット時あたり）
原子力が１０・６８円、火力９・９円、水力７・２６円になる。原子力発電の夜間の
発電電力を利用する揚水発電のコストを含めると原子力は１２円になり、一番コストが
高い電源となっている。発電単価でみても原子力は安価ではない」と強調しました。

>>22つづき

　ＣＯ２排出量について、大島教授は経産省などの発表した数字を批判。「原発の発電
コストが８０％稼働率など現実性のないモデルで試算されている。ＣＯ２排出量の試算
も古いデータや信頼性のないデータ、非公開データや計算法が不明なものが多かった」
と指摘しました。

　また、ＣＯ２排出量について信頼できるデータと方法による世界の研究例を示し、
原子力発電が同６６グラム、太陽光発電は同２９〜３５グラムで、原子力が太陽光より
２倍程度も多くなるという最新の結果を紹介。「排出量についてより透明性が高い包括
的な研究が必要だ」と指摘しています。

　大島教授の研究成果は２３日、大阪市内でひらかれたシンポジウム「原子力発電は
地球温暖化対策として有効か？」（主催・地球環境と大気汚染を考える全国市民会議
＝ＣＡＳＡ）で紹介されました。

　シンポジウムでは、早川光俊ＣＡＳＡ専務理事が「原子力発電に依存しないで、自然
エネルギー利用などの国内対策で２０２０年にＣＯ２ ２５％削減が可能」というＧＤＰ
成長モデル試算結果を報告しました。

核燃料再処理工場　溶融炉のれんが回収後、落下か　原燃、試運転終了に影響も
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052601000924.html


　日本原燃は２６日、試運転中の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で、
溶融炉に落下したれんがとみられる固形物をいったん回収したが、再び炉内に落と
した可能性が高いと発表した。

　遠隔操作でつかんだ固形物を、引き上げ時に落としたとみられる。今後、固形物
の場所の特定から作業を始める必要があり、１０月としている試運転終了はますます
厳しい状況となった。

　原燃によると、２６日午後、器具で炉の底にあった固形物をつかみ、引き上げて
いるところをカメラで確認。その後、固形物の周囲に付着している高レベル放射性
廃棄物のガラスを除去するため、炉の上部でつかんだままの状態にしていた。

　ところが、回収物の破損状況などを確認するため別の場所に移し、器具を確認した
ところ、何もつかんでいなかった。

　れんが落下は高レベル廃棄物のガラス固化体を製造する溶融炉内で発生、試運転
が終了できない大きな要因となっている。

「川内原発増設問う住民投票を」　条例求め署名活動へ　市民が請求代表証申請
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/174411


　九州電力が鹿児島県薩摩川内市に計画する川内原子力発電所３号機増設に反対する市民らで
結成した団体「川内原発３号機増設を問う市民投票実現の会」（荒武重信代表）が２６日、
計画に対する市民の賛否を問う住民投票条例の制定を目指し、請求代表者証明書の交付申請書を
同市の岩切秀雄市長に提出した。

　３号機増設をめぐっては、同市議会特別委が増設賛成の陳情を採択。６月議会の本会議採決で
も、特別委と同じ結論になる見通しで、６月議会中にも岩切市長が判断を下すとみられている。

　申請書提出にあたり荒武代表は「市民投票の結果を踏まえて判断してほしい」と主張。
これに対し、岩切市長は「法的手続きなので真摯（しんし）に受け止めたい。決断の時期は
決めていないが、議会の判断を待ってからになる」と述べるにとどめた。

　条例の直接請求には１カ月以内に有権者（３月２日現在、８万１６８３人）の５０分の１の
署名が必要。その後、議会の議決を経て投票が実施される。しかし、特別委では住民投票を
求める陳情を不採択としており、議会で条例が可決されるのは困難な見通しだ。

　地方自治法の規定で参院選の投票日まで署名は集められないため、同会では投開票日とみ
られる７月１１日の翌日から署名活動を始める予定。

中部電力、浜岡原発５号機の運転再開を２カ月延期
http://www.asahi.com/national/update/0527/NGY201005270012.html

　中部電力は２７日、昨年８月の駿河湾を震源とする地震で自動停止した浜岡原発５号機
（静岡県御前崎市）について、５月下旬としていた運転再開の時期を２カ月遅らせ、
７月末にすると発表した。延期は、これで４回目。

　中電によると、５号機は３、４号機と比べ、揺れの大きさを示す加速度が大きく、
その原因分析に時間がかかっているという。延期に伴い、火力発電などでの代替が必要に
なるため、約１７０億円の費用増が発生する見込み。

浜岡原発５号機、停止期間また延長　中部電
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819496E0E5E2E2878DE0E5E2E7E0E2E3E29EEBE3E2E2E2

　中部電力は27日、昨年８月の駿河湾の地震のあと運転を停止中の浜岡原子力発電所
（静岡県御前崎市）５号機について、停止期間を予定よりも約２カ月先の７月末に延長す
ると発表した。地震で大きな揺れを観測した原因を詳細に分析するため。停止期間を延長
するのは今回で４回目になる。

　発電コストの安い原発の再開が約２カ月遅れることで、中電は年170億円程度のコスト
増要因になると試算。2011年３月期の連結業績予想で、原発の稼働率向上で経常利益が
約500億円押し上げられる効果を見込んでいたが、約330億円に減る形となる。

　５号機が他号機より大きな揺れを観測した原因について、中電は４月５日に地下構造が
主因とする調査結果をまとめ、５月に運転を再開する方針だった。しかし４月末にあった
原発の耐震設計に関する国のワーキンググループで、委員の一人から「地下構造などにつ
いて分析精度を高めるべきだ」との意見があった。

　このため中電は地震の観測記録や地下構造などの調査データを精査することを決定。
さらに分析結果は国や、御前崎市など地元関係者に報告するため、停止期間を延長するこ
とにした。

　運転再開が電力需要期の夏場までずれ込むことになるが、中電は「５号機が停止しても、
電力需要に対する、設備の予備の供給力は14.5％と、業界の適正水準（８〜10％）を
上回っている」としている。

>>27
>　発電コストの安い原発の再開が約２カ月遅れることで、中電は年170億円程度のコスト
>増要因になると試算。

「発電コストの安い原発」ここ違うでしょう。
単にせっかく装填した核燃料の２ヶ月分が無駄になり（停止した期間だけ燃料交換が
延長されるわけじゃないしね）、さらに２ヶ月分の火力発電の燃料費が嵩む。

六ケ所再処理工場　れんが回収 28日にも再開
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100527175212.asp

　六ケ所再処理工場のガラス溶融炉で耐火れんがが落下した問題で、日本原燃は27日、
前日の回収失敗後に中断していた作業を、早ければ28日にも再開する方針を明らかにした。
前日の作業では、遠隔操作機具がつかんだ、れんがとされる物体が落ちた可能性が高い。
回収するにはれんがの落下位置から調べる必要があるため、原燃が目標とする月内の
作業終了は不透明な状況だ。

　原燃によると、26日に行った15度目の回収作業の際、炉底の中央部かられんがのような
物体を機具で引き上げたが、途中で落ちた可能性が高いという。

　原燃は27日までに、回収機具を炉の上部に再び設置。ガラスを液状にして、れんがを
取りやすくするため、炉の再加熱も実施しており、28日にも作業を再開する見通しだ。

　4月3日の回収着手時、台形状のれんがは溶融炉の底から少し離れた位置にあった。炉の
中央部に寄せた方が引き上げやすいことから、原燃は、4本用意した回収機具のうち1本の
先端部分を、炉の中心部に寄せやすい仕様に改良した経緯がある。

　原燃は「何とも言えないが、そんなに中心部から外れた位置にれんがは落ちてないと思う。
まずは位置を調べてからだが、中央から離れた位置にあれば、改良した機具を使って中央に
寄せ、その後引き上げることになる」と説明した。

核燃施設近くに活断層
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-28/2010052814_01_1.html

　青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設に近接する大規模な活断層の存在を認めない、日本原燃や
国の評価の仕方には大きな疑問がある―。東洋大学の渡辺満久教授（変動地形学）は２６日、
千葉市で開かれている日本地球惑星科学連合の大会で指摘しました。

　渡辺教授らの研究グループは２年前、施設の東側で地下の逆断層の存在を示唆する撓曲（とうきょく）
と呼ばれる特徴的な地形を確認したと発表。その後、撓曲変形をもたらす活断層「六ケ所断層」の
存在を指摘しました。

　六ケ所断層は、下北半島東側の海底に存在する大陸棚外縁断層の延長線上にあたり、全体で
１００キロメートルほどの長大な活断層を構成する可能性が高いといいます。もし全体が動けば
最大でマグニチュード８級の地震が起こる可能性があると研究グループはみています。

島根３号機用燃料７―９月に３６０体搬入　過去最多
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201005280273.html

　中国電力は28日、島根原子力発電所（松江市）に建設中の３号機（１３７万
キロワット）用として、７〜９月の間に新燃料３６０体を搬入する、と島根県に
通知した。１回の輸送量としては過去最多。

　輸送計画では、新しい燃料集合体３６０体（ウラン約62トン）を神奈川県
横須賀市のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン久里浜工場から
トラックで運ぶ。

　新燃料の搬入は計65回目。来年３月ごろの３号機への初装荷に向け、10月以降、
さらに２回に渡り、計５２６体を搬入する予定としている。

かさむ管理費　年２００億円　もんじゅ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20100529-OYT8T00055.htm

　「１億１７３８万３００８円　ただし平成２１年８月分料金
　　上記金額をご請求申し上げます　　北陸電力」

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）に対する地元電力会社の
請求書には毎月、巨額の電気料金が記載されている。

　読売新聞が今年２月、機構に対して情報公開請求を行った結果、１９９９年３月から２０１０年
１月までの月々の請求書が開示された。運転停止中にもかかわらず、約１１年間で総額約８８億円
に上っており、月平均では約６７００万円。北陸電力が想定する標準モデル世帯の電気料金月額
（今年５月時点で６２７１円）に換算すると、約１万７００世帯分に相当する。

　空調設備など、施設の維持管理に必要な設備や機器を動かす必要があり、中でも、配管内の
液体ナトリウムが冷えて固化しないように電気ヒーターで加熱し続けなければならなかったため
という。研究段階とはいえ、本来は電気を生み出す原発なのに、１４年５か月に及ぶ停止中は
ひたすら大量の電力消費を続けていたわけだ。

　しかし、年平均約８億円という電気代でさえ、全体の管理費から見ればごく一部に過ぎない。
年間で２００億円前後に達する年が多く、９５年のナトリウム漏れ事故後の最も少ない年でも
９７億円。もんじゅはナトリウムを扱うがゆえに、軽水炉よりも配管が長く、冷却系統も多く
なっているため、保守点検や補修の費用も余計にかかるのだ。（後略）

　高速増殖炉を中心とした核燃料サイクルの確立を目指す国や機構は、〈１〉２０１５年頃に実証炉
【クリップ】の大まかな設計と開発計画を決定〈２〉２５年頃に実証炉を開発し、運転開始
〈３〉５０年頃に実用炉（商業炉）を導入〈４〉２１１０年頃までに商業用高速増殖炉と既存の
軽水炉を順次置き換える――という遠大な計画を掲げる。実現に向けた最大の課題とみられている
のは、経済性だ。

　もんじゅは昨年度までで、建設費５８８７億円を含めて９０３５億円も費やしている。福井大国際
原子力工学研究所長の竹田敏一（６４）は「ナトリウムを冷却材に使う以上、高速増殖炉の管理費は
どうしても割高になる。安全性を損なわずに経済性も確立するには、よほどの工夫が必要だ」と指摘
する。

　もんじゅの次段階となる実証炉では、建設費や運転管理費を抑えるために、冷却系統数の削減、
配管の短縮、大型機器の一体化といった、もんじゅとは異なるコンパクトな設計も検討されている。
だが、現状では実証炉の運営主体は決まっておらず、建設候補地の選定はさらにその後になる。

　高速増殖炉実用化への道のりは遠い。その成否を握るもんじゅの正念場は、これからも続く。

　【クリップ】実証炉　実用規模の出力と経済性を兼ね備えた研究用原発。原発の開発は通常、
〈１〉発電設備がない実験炉〈２〉発電設備を有する原型炉〈３〉実証炉〈４〉実用炉（商業炉）
――という段階を経ることになっており、もんじゅは原型炉にあたる。実証炉の出力は、もんじゅの
２８万キロ・ワットに対し、５０万〜７５万キロ・ワットと想定されている。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20100529-OYT8T00055.htm

東海第２原発：原電配管、県内でも誤接続　３２年間、放射性物質を海へ排水　／茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20100527ddlk08040289000c.html


　日本原子力発電（原電）は２６日、東海第２原発（東海村、沸騰水型、出力110万キロワット）
で、給水加熱器のポンプの圧力を測定する計器につながる配管に誤った接続が見つかり、
放射性物質「トリチウム」を含む水を海に放出していたと発表した。放射線量は基準値の
７億４０００万分の１程度で外部環境への影響はないと説明しているが、１９７８年の運転開始時
から現在までの３２年間、トリチウムを含む水計約２０リットルを排水していたという。

　原電によると、誤接続は原発建設時のミスとみられる。放射性廃棄物処理系統につなぐべき
ところを、放射性物質を含まない水を処理する系統につないでいた。原電は誤った配管に水が
流れないよう栓をする対策を取ったほか、定期検査（来年３月末予定）では配管の改造工事を行う。

　配管の誤接続をめぐっては福島第１、第２原発（福島県）などで計３０カ所の誤接続が確認され
たとの調査結果が今年２月に発表されたのを受け、原子力安全・保安院が全国の原子力関連施設で
も調査するよう指示していた。

>>32
産業用の電力料金は家庭用の半分ぐらいの安さだから
「約１万７００世帯分」よりもかなり多い。

レンガ「回収」→３時間後に撤回/原燃（2010/05/27）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/05/27/new1005270902.htm

　レンガを回収…していませんでした―。日本原燃は２６日、試運転中の使用済み核燃料再処理工場
（六ケ所村）で、ガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）を製造する溶融炉内から、炉の底に落ちた
耐火レンガとみられる物体を引き上げたと、いったん報道機関に連絡したが、約３時間後に回収の
事実を撤回した。引き上げる途中で落下した可能性が高いという。
　
　原燃にとっては、長期間にわたって固化体製造試験を中断している要因が、ようやく解消されると
思われたが、幻に終わった。
　原燃は同日午後、マジックハンド状の回収装置で、炉の上にある回収容器まで物体を引き上げたと
マスコミに連絡した。だが、その後、溶融炉がある固化セル（密閉された部屋）の別の場所で確認し
た結果、何もつかんでいないと判明した。
　夜になって連絡内容を撤回したが、既に一部のテレビニュースで流れた後だった。原燃は「つかみ
上げたのは確かだが、引き上げる際に落ちたとみられる」と弁明している。
　４月３日に始まったレンガ回収は炉底の中央に寄せる作業に手間取り、難航。セル内機器の法定点
検や装置の一部改良などを挟み、今月１５日に再開した。２６日は１５回目の挑戦だった。
　回収再開には、あらためてレンガが落下した位置を特定する必要があり、作業の長期化も想定される。
　試運転の最終段階となる固化体製造試験は、炉内のレンガ欠落のため２００８年１２月から中断し
ている。

浜岡原発：４号機、ポンプ水漏れ　３号機はプールに異物　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20100529ddlk22040204000c.html

　中部電力は２８日、営業運転中の浜岡原発３、４号機（御前崎市）でそれぞれ
問題が見つかったと発表した。

　中電によると、３号機では原子炉建屋４階にある使用済み燃料貯蔵プールの
底部に、ひも状の異物１個（長さ約１０センチ）があるのが見つかった。
中電は放射線防護対策をした上で回収し、材質などを調べることにしている。

　また、４号機では原子炉建屋地下２階にある制御棒駆動水ポンプから、微量の
放射能を含む水漏れを確認したと明らかにした。部品を交換するという。
外部への放射能の影響はないといい、通常運転を続けている。

　中電によると、ポンプ軸封部から１分間に約５ＣＣの水漏れが見つかった。
このポンプは制御棒を原子炉内に出し入れするための駆動水を供給している。
４号機には予備を含めて２台ある。

sage

ＩＴデータ拠点、地盤固い原発周辺に誘致へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100530-OYT1T00096.htm

　経済産業省は２９日、企業や個人がインターネット経由でメール、文書管理、
電子商取引などのサービスを受ける「クラウド・コンピューティング」の普及を
見越して、日本に大規模なデータセンターを誘致する方針を固めた。

　ネット検索世界大手の米グーグル、米ネット通販大手、アマゾン・ドット・コム、
日本ユニシスなどデータセンターの新設、増設を検討している企業に働きかける。
経産省は、２０１４年の関連する国内の投資規模が今後５年間で３０％増の
１兆７０００億円になるとみている。(後略)

イタリア便り　原発建設は決めたが…
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100530/erp1005300255002-n1.htm

　先進国の中で原発がない国はイタリアだけである。これは、イタリアは１９５８年から
７０年にかけて４カ所で原発建設が始められたにもかかわらず、旧ソ連のチェルノブイリ
原発事故のあと、８７年の国民投票で、投票者の約８０％の反対により原発の建設中止が
決められたためだ。

　もちろん、原発の途中での建設中止は莫大（ばくだい）な損害をもたらせたが、民意で
は仕方がない。あれから２０年以上たった今でも、イタリアは水力発電だけでは到底電力
需要をまかない切れず、また、火力発電所に必要な石油、天然ガス、石炭のいずれも輸入
に頼らざるを得ない。

　結局、不足電力は、誠に矛盾した話だが、主にフランスから、原発によって生産された
余剰電力を購入しなければならないのが現状だ。

　これでは世界のエネルギー供給源の不安定な時代に対処できないと、ベルルスコーニ内
閣は２００８年に原発建設を決めた。

　だが、それでは国内のどこに建設するかという問題になると、約２０年前の全国４５カ
所の候補地は、国民投票で拒否反応を示しただけに、いずれも尻込みするばかり。

　また、建設費用も毎年高くなるばかりで、予定価格を大きく上回るのは確実だともいわ
れている。

　こうなると、「先進国中唯一の原発がない国」の名誉ある（？）長期記録は、ますます
更新し続けられることになりそうだ。

六ケ所再処理工場の１０月竣工は不透明
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2010/05/11667.html

　六ケ所再処理工場でガラス溶融炉に天井れんがが落下した問題で、日本原燃の回収作業が長期化して
いる。２８日には回収装置を再び改良し新たに２基の装置を製造、６基に増やすと発表した。目標とし
ている５月中の回収は困難な状況で、ゆとりを持って策定された竣工（しゅんこう）への工程は、日に
日に厳しさを増している。

　れんがの落下は２００８年１２月に発覚。原燃は０９年８月に新たな工程を発表し、れんがの回収は
同年中に終えると見込んだ。しかし同年１０月にガラス固化体を製造する部屋（固化セル）内で、高レ
ベル放射性廃液漏えいが発生。この影響で回収作業は越年し、今年４月までずれ込んだ。

　回収に着手した際、原燃は１週間から１０日程度で終えるとの見通しを示した。しかし作業は難航し
２週間余りを経過した時点で、関連機器の法定点検の時期が迫ってきたことから一時中断した。

　回収作業は、溶融炉を熱上げし、加熱を止めた後に行われる。１回の作業は６〜８時間程度が限界。
熱上げに３０時間程度を要するため、作業は１日おきに行われている。今月２８日の作業は、１６回目
となった。

(>>41の続き)

　遠隔操作で目視できない溶融炉の中かられんがを引き上げるのは困難な作業だが、延期されている間
に模擬施設で訓練を重ね成功させたことから、原燃は回収に自信を見せていた。しかし実際の作業は難
航している。

　今月２６日には一時れんがを引き上げたが、溶融炉の中に落下させたとみられる事態が発生。れんが
が溶融炉の中でどのような動きをするのかは不明で、中央から外れた位置に落下していれば、作業は再
び一から出直しとなる恐れもある。

　原燃の工程は、安全を最優先に作業できるよう、ゆとりを持たせたものだった。れんがの回収作業自
体は遅れているが、回収後に行われる炉の残留物除去作業、機器点検などで効率化を図ることにより、
全体で遅れを吸収できるとしてきた。

　しかし、７月に再開予定のガラス固化体製造試験でも課題は山積。ガラスが流下不調になった原因究
明や、安定運転方法の確立が必要だ。原燃は茨城県東海村にある実規模模擬施設でデータ収集に努めて
いるが、１０月の竣工は不透明なのが現状だ。

大間原発：建設反対へ、支援を呼びかけ−−函館の市民団体　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20100531ddlk02040014000c.html

　大間原発（大間町）建設に反対する北海道函館市の市民団体「大間原発訴訟の会」
（竹田とし子代表）が２９日、青森市内で集会を開き、準備を進めている行政、民事両訴訟
への支援を呼びかけた。

　同会は国と事業者のＪパワー（電源開発）を相手取り、設置許可取り消しや建設差し止め
を求めて、７月末にも函館地裁に提訴する方針。現在、原告会員や支援会員を募っている。

　集会には約１５人が参加し、「大間原発は全国の原発を動かすためのもので、世界で最も
危険だ」「六ケ所村の再処理工場が稼働しなければ燃料を運んでこれない」などと意見を交
わし、連帯を誓った。竹田代表は「裁判にするだけでなく、原発の危険性を多くの人に知っ
てもらいたい」と話した。

　大間原発はウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心に使用する世界初の
「フルＭＯＸ型原発」で、０８年５月に着工した。

ＡＰＥＣ 成長戦略策定合意へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100531/k10014782111000.html

日本やアメリカなど、太平洋を囲む２１の国と地域が参加するＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の
貿易担当大臣会合が、来月５日から札幌市で開かれ、環境関連産業の育成などを柱とする成長戦略を
策定することで各国が合意する見通しです。

ＡＰＥＣは、ことし、１５年ぶりに日本が議長国を務め、１１月の横浜市での首脳会議まで、
あわせて１０の会議が開かれます。その最初となる貿易担当大臣会合が来月５日と６日に札幌市で開かれ、
ＡＰＥＣ域内の貿易や投資の自由化や、域内の経済成長戦略をテーマに議論を交わします。この中では、
▽先進国がことし・２０１０年までに貿易や投資の自由化を実現するとしたＡＰＥＣの目標について、
大きな前進があったと評価したうえで、
▽域内の一段の経済統合に向け検討を加速することで各国が合意する見通しです。また、
▽域内の持続可能な経済成長に向け、環境関連産業の育成や中小企業の支援などを柱とする成長戦略を
策定することでも合意する見込みです。こうした議論の成果は、議長声明として取りまとめ、
最終日に発表されることになっています。

上関原発　国が地質調査開始 '10/6/1
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006010038.html

　経済産業省原子力安全・保安院は31日、中国電力の上関原発（山口県上関町）１号機の
建設予定地と周辺で地質調査を始めた。中電が昨年12月に提出した原子炉設置許可申請の
安全審査の一環。外部の専門家や審査担当者13人が１日まで地質構造などを確認する。

　現地調査に先立ち、中電柳井発電所（柳井市）で中電の担当者から、中電による調査結果
の説明を受けた。

　中電は２００５〜09年実施の１２９カ所のボーリングのうち、炉心直下など21カ所から
採取した円筒形の地層サンプルも展示。専門家側は金づちで岩盤部分をたたくなどしていた。
建設予定地では地下坑内で断層などの説明を受けた。１日は岩国断層帯などを地表から確認する。

　建設地周辺では、反対派の同町祝島の島民たち約70人が、横断幕などを張り「計画で生活を
左右される住民もいる」と訴えた。

>28

>単にせっかく装填した核燃料の２ヶ月分が無駄になり
間違いです。

>>28

>さらに２ヶ月分の火力発電の燃料費が嵩む。

間違い。２ヶ月分＋α。原発施設の消費電力の分も火力発電しなければならない。

核燃料再処理工場のれんが回収作業中断　原燃
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100601t23031.htm

　日本原燃の川井吉彦社長は３１日の定例記者会見で、使用済み核燃料再処理工場
（青森県六ケ所村）ガラス溶融炉のれんが落下問題で、回収作業を中断したことを明らか
にした。改良を予定している新しい装置を使って６月中の回収を目指す。１０月の試運転
完了について「確かに厳しい状況になってきた」と話し、繰り延べの可能性を示唆した。

　川井社長は５月３０日の１７回目の回収作業で、れんがを炉底のほぼ中央に寄せたと説明。
国に申請中の装置２基の設置許可を受けて製作に入り、６月上旬から中旬にかけて作業を
再開するという。

　原燃が昨年８月に示した試運転完了までの日程からは約５カ月遅れている。川井社長はれんが
回収を経て炉内のガラスを抜き出した後、「炉底の残留物の量が少なければ残る工程の大幅な
短縮は可能」と語り、「現段階では１０月の（試運転完了の）目標を変えるつもりはない」と
強調した。

　川井社長は５月２６日の回収作業で、つかみ上げる途中で落とした物体がれんがと確認した
とし、「装置のつかむ力が弱かった」と話した。

　六ケ所村のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場については、１日にも
県に建築確認申請する考えを示した。

低レベル放射性廃棄物：検討委、次回までに報告書案　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20100601ddlk02040014000c.html

　海外から返還される低レベル放射性廃棄物の安全性などを審査するチェック・検討会が
３１日、青森市内であった。安全性がほぼ確認されたとして、検討結果の報告書案を次回
検討会までに取りまとめることを決めた。

　検討会は▽返還される廃棄物の仕様や輸送時の安全性▽新設する廃棄物貯蔵施設の安全
性▽英国が低レベルを高レベルに等価交換して返還する妥当性−−などについて事業者と
有識者が意見交換するもので、今回で３回目。この日はフランスから返還される燃料集合
体の端末片などを圧縮処理した固形物収納体や低レベル廃液のガラス固化体の安全性につ
いてなど、過去の検討会で事業者側からの追加説明を必要とした部分を検討し、安全性は
ほぼ確認できると判断した。

　検討会は１カ月程度をめどに報告書の原案を取りまとめ、次回会議で協議する。委員の
山村修主査（前内閣府原子力安全委員会事務局技術参与）は「問題は、かなり指摘してき
たので、安全性はあらかた聞けた」と話した。

美浜原発２号機、燃料集合体から放射能漏れ　管に傷
http://www.asahi.com/national/update/0602/OSK201006010158.html

　関西電力は１日、福井県美浜町の美浜原発２号機（５０万キロワット）で燃料集合体２体から
放射能漏れを確認した、と発表した。核燃料を入れるジルコニウム合金製の被覆管（長さ４メー
トル、直径１１ミリ、肉厚０．６ミリ）に傷が見つかった。同県内の原発ではこの２年で、今回
を含めて燃料集合体計９体に穴や傷ができるトラブルが起きている。

　４月１９日、美浜２号機の１次冷却水の放射能濃度が上昇したため、関西電力は同２４日に原
子炉を止め、調べていた。その結果、同原発の燃料集合体１２１体のうち２体から４ミリ〜３セ
ンチの間隔で傷が見つかったという。

　今年２月、同県おおい町にある大飯原発１号機（１１７．５万キロワット）でも１次冷却水の
放射能濃度が上がった。この際も燃料集合体２体の被覆管に穴が見つかった。

　ＮＰＯ法人原子力資料情報室の伴英幸・共同代表は「材質を改善して被覆管の漏れは減ってい
たのに、再び多発する傾向が出ている。原因を詳しく調べる必要がある」としている。

米、核再処理・高速炉建設を中止の方針
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090421-OYT1T00899.htm

　米エネルギー省（ＤＯＥ）は、原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理施設や
再処理で取り出したプルトニウムを燃やす高速炉の建設を中止する方針を決めた。

　ブッシュ前大統領は２００６年、放射性廃棄物の削減と核不拡散を目的に、国際的枠組み
「世界原子力協力計画」（ＧＮＥＰ）を作り、使用済み核燃料を再処理して高速炉で再利用
する技術の開発を目指した。

　しかし、こうした核燃料サイクルの実現には巨額の費用が必要で、議会で関連予算が大幅
に削減されるなど反対が強まっていた。このためオバマ政権は方針を転換、ＧＮＥＰの柱と
なるアメリカ国内での再処理施設建設などを断念した。ただ長期的な科学研究は継続する。

　ＧＮＥＰには、日本からも三菱重工などが参加を検討していた。アメリカの政策転換は、
高速増殖炉「もんじゅ」などで核燃料サイクルを推進している日本の立場にも影響を与えそうだ。

　　　　　◇

　経済産業省資源エネルギー庁の高橋泰三・原子力政策課長は、「長期的な研究開発は続け
ると聞いており、今後も日米の協力関係に変わりはない。日本への影響はないだろう」と
話している。

映画：原発テーマ「ミツバチの羽音と地球の回転」５日上映−−鎌仲監督に聞く　／愛知
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20100602ddlk23200172000c.html

　原子力発電や核をテーマにしたドキュメンタリー映画を撮り続けている鎌仲ひとみ監督
の新作映画「ミツバチの羽音と地球の回転」が５日、名古屋市中区の市女性会館で上映され
る。中国電力の原子力発電所建設計画に揺れる山口県上関町の祝島と、国民投票で脱原発を
決め、脱石油も目指すスウェーデンの取り組みを描いている。

　◇違う選択肢、ビジョン示す−−３部作完結編

　−−前２作の放射能汚染を描いた「ヒバクシャ」、核燃料再処理工場の周辺で暮らす人々
を見つめた「六カ所村ラプソディー」との関係は。

　３部作の完結編で、原発推進から再生可能エネルギーへの「エネルギーシフトは可能か」
がテーマです。

　−−日本のエネルギー政策について。

　政権は変わったが、原子力推進は変わらない。日本の原発密度は世界最高。今後も１１基
作る予定があります。一方で、石油も毎年２５兆円分を海外から買っている。それらを風力
などの自然界の再生可能エネルギーに転換し、地元の資本で発電所を造れば、地方のまちお
こしにつながる。世界的には再生可能エネルギーへの取り組みが進んでおり、この映画で取
り上げたスウェーデンは最先端を行っている。日本より資源が少なく、二十数年前は日本と
同じ路線だったが、いまは違う道を進んでいる。

(>>52の続き)

　−−祝島の状況は。

　海を埋め立て、新規に原発２基を造る計画が２８年前から続いている。島民は漁業権を中
国電力に売らず、反対してきた。だが県は埋め立て許可を出し、昨年９月には島民らが反対
行動を起こした。

　−−日本のエネルギー転換は可能ですか。

　原発を推進する電力会社しか電力を買えない独占体制になっていて、新エネルギーを参入
させず、市場が自由化していないことが問題。市場がなければ、そのための技術も進まない。
「原発反対」ではなく「エネルギー市場の開放を」という発想の転換でこの映画を作りました。

　−−映画を通じて伝えたいことは。

　「推進・反対」と言い合う二項対立は思考停止と同じ。先に進めない。「原発でしか日本
の大量電力消費はまかなえない」という考えが日本人に染み込んでいる現状では、「祝島は、
島民が素晴らしく、自然も豊か」という視点だけでは原発を食い止める説得力はない。映画の
中では、違う選択肢、ビジョンを示した。

東電：弁が全開せず原子炉停止　福島原発
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100603k0000m040049000c.html

　東京電力は２日、福島県楢葉町の福島第２原子力発電所１号機（沸騰水型、
出力１１０万キロワット）で、原子炉内の水位が低下した際に給水する弁１カ所が、
何らかの原因で全開せず、点検のため原子炉を停止した。原子炉を暴走させないよう、
非常時に作動させる別系統の設備に問題はなく、外部への放射能の影響もないという。

　東電によると、１日午後１０時２５分ごろ、毎月定例の開閉点検作業中に、弁が
半開きの状態で止まることが確認されたという。

美浜原発：２号機、２燃料集合体で漏えいを確認　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20100602ddlk18040692000c.html

　美浜原発２号機（美浜町、加圧水型、５０万キロワット、停止中）の核燃料から
放射性の希ガスとヨウ素が漏れたトラブルについて、関西電力は１日、全１２１体
の燃料集合体のうち、２体で漏えいを確認したと発表した。外観を調べたところ、
隣接した燃料棒３本に、３カ所の傷と１カ所の白い模様が見つかった。関電は今後、
傷の原因を詳しく調べる。

週刊文春「柏崎刈羽原発に北朝鮮スパイ潜入」　東電「そんな事実は一切ない」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1275558473/

島根原発の点検漏れ１６７１件に…中電が最終報告
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100603-OYT1T00461.htm


　島根原子力発電所１、２号機（松江市）で発覚した大量の点検漏れについて、中国電力
（本社・広島市、山下隆社長）は３日、再発防止策などを盛り込んだ最終報告書を経済産
業省に提出した。

　定期検査で計画通りに点検していなかった点検漏れや、計画表の記載ミスなどの不備は
４月末の中間報告より６件増え、１６７１件となった。このうち、計画上の分解・交換時期
を過ぎて、そのまま使われていたケースは５１１件に上った。　原因について、点検が適切
に行われたかどうかを管理する仕組みがなく、現場の状況を、経営陣に伝える活動も不足し
ていたと分析。再発防止策として、点検計画表自体を今月末までに見直し、点検を管理する
社内の組織も改革するとした。同省原子力安全・保安院は今後、報告書の妥当性を調査する
方針。

　この問題は３月、計画表と点検工事の実績が合わない１２３件の点検漏れが発覚。保安院
の指示で、中国電力が２基合わせて約７万件の機器を総点検していた。

もんじゅ再起動　ナトリウム流量１００％へ
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060401000289.html

　日本原子力研究開発機構は４日、一時停止していた高速増殖炉原型炉
もんじゅ（福井県敦賀市）の原子炉を午前１１時ちょうどに再起動させ
たと発表した。

　再起動後には、１次冷却材ナトリウムの流量をこれまでの４９％から
運転再開後初めて一時的に１００％に増やすほか、温度も１９０度から
３００度まで上げ、原子炉の出力の変化を調べる。１４日前後に再び
原子炉を停止する予定。

　経済産業省原子力安全・保安院が１、２両日、「使用前検査」を実施
し、原子炉や制御棒が安全基準を満たしていると確認。もんじゅは２日
の検査後に原子炉を停止させていた。

祝の島 (PV映像あり)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/537

山口県上関町祝島。島の対岸3.5kmに原子力発電所を建設する計画が1982年に
持ち上がり、島民は30年近く反対を続けている。反対デモや抗議行動を続ける
おじいちゃん、おばあちゃんたちが語る「わしらの代で海は売れん」という言葉
の持つ意味は重い。

この映画は反原発を叫んではない。島民の生活に寄り添い、島で流れるゆったり
とした時間がそのまま映し出されている。聞こえてくる島の音、映像から香る
におい、海と山の恵みを丁寧に享受する島民の営み。その全てが「豊かさとは
何か」を問いかける。そして、島の空気に心地よく引き込まれていく。

しかしある瞬間、おじいちゃん、おばあちゃんが命を懸けている闘いが、実は私
たちの暮らしにつながっていると気付き愕然とする。快適さや便利さを求める私
たちの限りない欲望は、どこかで誰かの生活を脅かして成り立っているのだ、と。

海と山、そして島の人々を“じっと”うつした美しい映像から、力強いメッセージを
感じる。

6月19日(土)よりポレポレ東中野、横川シネマにてロードョー！

上関原発工事「阻止行動中止を」、推進派直接要請
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0604/1p.html

中国電力の上関原発海面埋め立て準備作業が昨年秋から中断していることに危機感を
募らせている上関町商工事業組合（浅海努代表理事）の関係者約１００人が３日、
大挙して同町田ノ浦の原発予定地海岸を訪れ、作業阻止を続ける同町祝島島民ら
約２０人に、阻止の中止と話し合いを呼び掛けた。原発推進派が大勢で反対派に
直接要請したのは初めて。祝島側は阻止活動の中止には応じなかったが、冷静な話し
合いなら応じる姿勢を見せた。（以下略）

浜岡原発：４号機、軸振動値が上昇−−中部電力　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20100605ddlk22040251000c.html

　中部電力は４日、営業運転中の浜岡原発４号機（御前崎市）のタービン軸振動値が
わずかに上昇していると発表した。振動は警報設定値の１０分の１程度で、発電機能
に異常はなく、通常運転を続けている。外部への放射能の影響はないという。

　中電によると、タービン建屋に３台ある低圧タービンのうち１台に設置した２カ所
の振動計に数値変化が見られるという。監視を強化し原因を調べる。

　４号機は駿河湾を震源とする昨年８月１１日の最大震度６弱の地震で緊急停止した
後、９月１５日に運転を再開した。振動値の微上昇は同１７日から観測されていると
いう。中電は「いまのところ地震の影響は考えられない」と説明している。

プルトニウム増殖のうそ
http://www.labornetjp.org/news/2010/1275713556131staff01

もんじゅの場合
　年間投入量　1400（炉心）　　　　　　　　　　（単位）
　年間産出量　約1392（炉心）＋62（ブランケット）＝1454
炉心の再処理技術なし（白金族元素の大量蓄積）
炉心の再処理で4％損失したら、増殖なし。

高速増殖炉は運転すると燃料が増える「夢の原子炉」といわれて、
みんながこれにだまされてる。
　プルトニウムは炉心とブランケットでそれぞれできるが、できる量は
　炉心の方が多く、ブランケットはわずか。
　できたプルトニウムは再処理をして取り出さなければならない。ブラ
　ンケットの再処理は臨界事故に気をつけてちょっとずつ取り出せばで
　きる。ところが炉心では白金族元素ができてこれが問題となる。白金
　族元素は硝酸に溶けずヘドロ状になる。そこの中に閉じ込められたプ
　ルトニウムは回収できないということになる．六ヶ所の再処理工場が
　今止まっているのは白金族元素が流れなくなってしまったからだが、
　軽水炉の再処理ですらそうなのだが、高速炉はもっと燃焼度が高い。
　はっきりしているのは年間62ブランケットで取れるということで、
　もし炉心の再処理で4％回収できないとしたら、これでもう増殖でき
　ないことになる。
　今まで増殖の嘘については「プルトニウ
ムが倍になるまで50年から90年もかかる」という倍増時間についての話
だったが、これでは増殖を認めていることになる。ようするに倍増時間
などを議論するのは、増殖を認めた上での話。そうではなくて再処理と
いうことを中心に考えたら増殖などありえない。実際の回収率はどのく
らいなのか、そのデータをしっかり出させなければならないと思う。
（一部抜粋）

米中西部で竜巻、７人が死亡・原発も停止
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100607-OYT1T00106.htm

　米中西部で５日から６日にかけて竜巻が発生し、ＡＰ通信によると、オハイオ州で少なくとも
７人が死亡、１７人が負傷した。

　１００棟以上の民家や商業ビルが全半壊し、イリノイ、ミシガン、インディアナ、アイオワ州
でも被害が出た。

　報道によると、オハイオ州では卒業式前の高校の体育館の屋根が吹き飛ばされたほか、強風で
バスが横転。ミシガン州では、原子力発電所の建屋の壁がはがれて原発の運転が停止され、
３万５０００人に影響が出た。他の州でも、家屋の被害や計数十人の負傷者が出た。

大飯原発２号機　定期検査始まる
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000001006080001

　関西電力の大飯原発２号機（おおい町、１１７．５万キロワット）は７日、定期検査を始めた。
原子炉起動は１０月下旬の予定。高浜原発２号機（高浜町、８２．６万キロワット）も９日から
定期検査を始め、９月下旬に運転を再開する。

　県原子力安全対策課によると、大飯原発２号機は、配管や排気ダクトなどの耐震補強工事など
を予定。また、高浜原発２号機では、日本原子力発電の敦賀原発２号機で警報の電源切断に気づ
かないまま長期間運転していたことを踏まえ、同様の装置に、電源が切れたら警報が鳴る回路を
追加する。

もんじゅ、ふげん、４原発に防災専門官配置　【２０００年６月９日】
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index.php?page=article&storyid=21855&storytopic=12

　原子力施設の安全確保に当たるため、国の担当者として新設された原子力防災専門官
が２４人、原子力保安検査官は６７人が、福井県など施設立地地域に配置されることが
９日までに決まった。

　施設の立地地域ごとに国の事務所を２３カ所置き、専門官、検査官が常駐。日常の防
災対策や施設検査のほか、緊急時には対策の最前線を受け持つことになる。

　防災専門官は、１６日施行の原子力災害対策特別措置法に基づくもので、事業者の防
災計画に関する指導、助言など。保安検査官は７月１日施行の原子炉等規制法の改正に
基づくもので、年に４回、保安規定の順守状況の調査などを行う。

　本県では敦賀、美浜、大飯、高浜の各原発立地地域のほか、高速増殖炉原型炉もんじ
ゅ、新型転換炉原型炉ふげんを対象に事務所を置き、所長と防災専門官（副所長級）、
保安検査官数人が改正原子炉等規制法の施行までに順次、配置される。

　原則として防災専門官は施設の立地地域に１人。保安検査官は全国で５１基ある商業
用原発に各１人のほか、青森県六ケ所村には日本原燃の核燃料サイクル関連施設が複数
あるため３人、茨城県は東海村などに日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構など
多くの施設があるため７人置く。

　設置される国の事務所は、商業用原発を担当する通産省は「原子力保安検査官事務所」、
研究段階の施設などを受け持つ科技庁は「原子力安全管理事務所」などと異なる名称を
使う。

日本原燃の男性課長、転落死か
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100609/dst1006091248002-n1.htm
　９日午前７時２０分ごろ、青森県六ケ所村の日本原燃の再処理事業所構内で、事務棟の脇に４０代の男性課長が倒れているのを清掃員が発見、１１９番した。課長は病院に運ばれたが、死亡が確認された。

　野辺地署が死因などを調べている。消防によると、原燃から「窓から転落した」と通報があったという。

　原燃によると、課長は使用済み核燃料再処理工場の試運転にかかわる部門の管理職で、始業前の時間だった。

米、仏：日本にインドとの原子力協定を要請、原発建設で−日経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=asL3UcVQuFbg

６月９日（ブルームバーグ）：米国、フランス両政府が外務、経済産業省などに対してインドと
「原子力協定」を結ぶよう要請している、と日本経済新聞が９日付朝刊で報じた。米ゼネラル・
エレクトリック（ＧＥ）と仏アレバはインドで原発を受注したが、建設には日本企業の協力が不
可欠と日経は報じている。

冷却系の弁動かす棒　折れていたと判明
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20100609-OYT8T01282.htm

原子炉手動停止

　東京電力福島第２原発１号機（楢葉町）の原子炉格納容器内にある非常時に使う
冷却系の弁が十分開かなくなり、原子炉を手動停止した問題で、東電は９日、弁を
動かすステンレス製の棒（直径４・８センチ）が折れていたと発表した。棒は既に
新品と交換し、１０日にも原子炉を起動する予定。

　発表によると、折れた棒の断面には繰り返し力がかかって割れた際に見られる波状
の模様があった。２００４年９月〜０５年６月の定期検査で分解した際には異状はな
かったという。

　弁は通常使用されないが、月１回の定例試験時に開閉検査を行っていたといい、
東電はその際の振動による応力で棒に亀裂が入り、試験を繰り返すことで次第に広
がったとみて、原因を調べている。

もんじゅ：運転停止を申し入れ−−市民団体　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20100610ddlk18040650000c.html

　市民団体「原発の安全性を求める嶺南連絡会」は９日、日本原子力研究開発機構に対し、
高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）の運転を停止するよう申し入れた。

　申し入れは岡崎俊雄理事長あて。同団体のメンバー約１０人が、もんじゅで警報やトラ
ブルが続出したことや、制御棒の操作ミスが起きたことなどを指摘し、「もんじゅを動か
し続ければ重大事故につながる」と述べ、手渡した。

　受け取った原子力機構の森将臣・敦賀本部広報課長は「岡崎理事長に伝える」と答えた。

ブラジル、中西部と南部でも原子力発電所の建設計画
http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/elet64-787.html
http://www.ecool.jp/foreign/images/e_0609_0010_s.jpg
リオデジャネイロ市郊外にあるエレトロニュークリア社所有のアングラ原子力発電所。

ブラジルの国有原発公社、エレトロニュークリア社（Eletrobras Termonuclear S.A. Eletronuclear）
は、2030年までにブラジル中西部や南部を含めた国内の複数地域で、4基から8基の原子力発電所の
建設計画を進めている。中でも、北東部と南東部地域では、1200メガワット規模の発電設備の建設が
予定されており、セルジッペ州、バイア州などが候補地に挙がっている。

敦賀原発１号機で蒸気漏れ 2010/6/10 19:16
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldFlash/2010/06/2010061001000751.html

日本原子力発電は、敦賀原発１号機のタービン建屋内で、放射性物質を含む蒸気が漏れたと発表した。

敦賀１号機で蒸気漏れ　手動停止、外部に影響なし
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061001000802.html

　日本原子力発電は１０日、運転開始から４０年を超えて運転中の敦賀原発１号機（福井県敦賀市）
のタービン建屋内で、放射性物質を含む蒸気が漏れたと発表した。漏れた蒸気の放射能量は国へ
の報告基準を下回っており、環境への影響はないという。

　蒸気漏れがあった部分だけを隔離して修復ができないため、日本原電は１０日夜に原子炉を手動
停止して原因を調べる。

　日本原電によると、漏えいが見つかったのは、高圧タービンから出た蒸気をためるタンク側面
にあるマンホールふた部分。何らかの原因でふたにすき間ができ、蒸気が漏れたとみられる。

　巡回していた運転員が床に水たまりができているのを発見した。巡回は２週間に１回で、５月末
に巡回した際に異常はなかった。

中東に日本の原発を売り込み、敗退続く国際市場で反転攻勢
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=afW3HqwaaHGs>>70

中東に日本の原発を売り込め――。政府は今月、ヨルダンとの原子力協定締結に向け交渉を開始する。
三菱重工業と仏アレバが狙うヨルダンでの原子力発電所建設受注を後押しする。海外での原発受注では、
ベトナムでロシアに、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では韓国に敗退しており、
日本勢としては中東で原発を受注することで反転攻勢につなげたい考えだ。

　　外務省は10日夜、交渉の第１回ラウンドが13日からヨルダンの首都アンマンで始まると発表した。
ヨルダン政府は当初、経済代表団を６日に訪日させる予定だったが、
鳩山由紀夫前首相が突然辞任したことを受けて見送っていた。

　　突然の首相辞任に出鼻をくじかれた形だが、鳩山首相が４月に来日したヨルダンの
アブドラ国王と原子力協定交渉を開始することで合意しており、
新政権になっても事務的協議は継続することが確認された。

　　アレバと三菱重が折半出資しているアトメア（パリ）は原発アトメア１建設受注を目指して
ヨルダン政府と交渉している。アトメア１は飛行機の衝突にも耐えられる構造になっており、
テロ攻撃の懸念がある中東への大きなセールスポイントになっている。連戦連敗の日本としては
のどから手が出るほど受注したい案件だ。

>>73
　　　　　　　　　　値引きや金融支援の必要も
　　早稲田大学政治経済学術院の山本武彦教授は、外交が原発の売り込みに大きな役割を果たし
国家の安全保障にも重要だと指摘。ヨルダンで原発を受注するには原子力協定の締結が不可欠だが、
値引きや金融支援、原子炉の安全性、外交上の利益などが鍵を握るとみている。

　　ヨルダンはエネルギーをほぼ全面的に輸入に頼っている。
５月13日付地元紙ヨルダン・タイムズによると、ヨルダンで原発受注を目指しているのは、
三菱重・アレバ連合のほかにはカナダ原子力公社、
ロシア国営アトムストロイエクスポートの３者に絞られている。

　　日本貿易保険法務グループ長、石川和洋氏によると、アトメアが受注し三菱重から
申請があった場合にはフランスの貿易保険とともに保険を付与することを検討している。

　　三菱重の澤明原子力事業本部長は３日、仏アレバと共同で製造する110万キロワット規模の
中型原子炉を2030年までに10基受注したいと意欲を示した。

　　澤氏は「アトメア１は電力需要が小さい中東、東欧、東南アジア、中南米にとって適した
原子炉」と説明した。三菱重はヨルダンを足がかりに国際市場で積極攻勢をかける構えだ。

　　中型原子炉では手を結んでいる三菱重とアレバだが、大型では競争に火花を散らしている。
アレバは出力165万キロワットの原子炉を開発した一方、
三菱重は米欧で170万キロワットの加圧水型原子炉の売り込みを開始した。

　　日本エネルギー経済研究所のグループリーダー、村上朋子氏はアトメア１について、
アレバの大型原子炉のミニチュア版に三菱重の技術を組み合わせたものと説明した。
村上氏は「安全基準は高いが、安全面を強化した分だけロシアやカナダと比べ割高になるかも
しれない」と述べた。

　　ヨルダン原子力委員会のハーリド・トーカン委員長は３月、
同国初の原子炉の決定を年内に行い、19年末の完成を目指す方針を示していた。

福島浜通りで地震あったな

もんじゅ冷凍機油漏れ…配管破断、３月に交換したばかり
http://osaka.yomiuri.co.jp/science/news/20100612-OYO8T00323.htm

　日本原子力研究開発機構は１１日、試験運転中の高速増殖炉「もんじゅ」で、原子炉内を
満たすアルゴンガスを浄化する装置を冷やすための冷凍機１台で、銅製配管（直径６・３ミリ、
厚さ１ミリ）が破断し、潤滑油約１０リットルが漏れたと発表した。この配管は、運転再開前の
３月にもひび割れによる油漏れがあったため交換したばかりだった。機構は、別の冷凍機１台を
起動させ、周辺環境や試験工程への影響はないとしている。

　機構によると、１１日午前９時５０分頃、原子炉補助建物内の冷凍機が設置された部屋で、
点検中の所員が油漏れを発見。冷凍機を止めたところ、油漏れも止まった。配管が破断した部分は、
機械の作動による振動が大きいといい、機構が詳しい原因を調べている。

原発 半数近くが追加検査必要
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100614/k10015097231000.html

全国の原子力発電所の運転の状況を国が初めて５段階で評価した結果がまとまり、
半数近くに当たる２３基が「課題があり、追加の検査が必要」と評価されました。

経済産業省の原子力安全・保安院は、国内で運転中の原発について、安全に影響を与えるトラブルが
起きていないかや、作業員が浴びた放射線の量といった指標を基に、昨年度の運転の状況を初めて
５段階で評価しました。多数の点検漏れが見つかった島根原発を除く５２基の結果が１４日に公表され、
▽微量の放射性物質を誤って海に流した東京電力の福島県にある福島第二原発や
▽倉庫などでの火災が続いた新潟県にある柏崎刈羽原発などの２１基が、
５段階で下から２番目の「重要な課題あり」と評価され、
▽２基が下から３番目の「課題あり」とされました。この結果、半数近くに当たる２３基が
何らかの課題があると評価され、これらの原発は、今後国の追加の検査を受けることになります。
新たな５段階制度を取り入れたことについて、原子力安全・保安院は「この評価は、いわば
「原発の通信簿」だが、『即危険』という訳ではない。今後は、評価方法をよりわかりやすく
実効性のあるものに改善していきたい」と話しています。

原子力発電所の保安活動総合評価(試行)の実施結果の公表について
http://www.meti.go.jp/press/20100614002/20100614002.pdf

中国の原発で放射線漏れ、先月２３日発生、事故隠蔽か
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100615/mcb1006151538024-n1.htm

香港のニュースサイト、鳳凰網などによると、香港の中華電力は１５日、電力供給を受けている
中国広東省深●（土へんに川）市の大亜湾原発内部で５月２３日、放射性物質が漏れる事故が
起きていたと公表した。

中華電力では香港政府保安局に「燃料棒から微量の放射性物質が漏れたが、外部や原発の
運転に影響はない」と報告した。人的被害の有無などは不明。一方で中国当局は放射線漏洩
について明らかにしておらず、３週間以上も原発事故を隠蔽（いんぺい）していたことになる。
大亜湾原発は１９９４年に稼働した。香港市内から直線距離でわずか５０キロほどの位置にある。

１００億ドル規模のトルコ原発受注へ…ＵＡＥに続く‘快挙’
http://japanese.joins.com/article/article.html?aid=130153&servcode=300

　トルコ北部黒海沿岸のシノプ地域に原子力発電所２基を建設するプロジェクトの事業権が韓国の手に入る。

崔�Q煥（チェ・ギョンファン）知識経済部長官とユルドゥズ・エネルギー天然資源相は１５日、
青瓦台（チョンワデ、大統領府）で、李明博（イ・ミョンバク）大統領とギュル・トルコ大統領が
出席した中、原発事業協力了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。

ＭＯＵには、原発の位置・規模・事業方式など原発事業の核心内容について政府間協約を結ぶための
交渉を始める、という内容が書かれている。また原発建設のための事前準備と計画、人材の開発を
韓国が支援することにした。

李大統領はＭＯＵ締結式の前に開かれた首脳会談で「大韓民国の原発は世界で最も安全で、
効率性が高い発電所であることを自信を持って話す」と強調した。

ギュル大統領も「（トルコに）エネルギー供給が必要な時に韓国電力と共同宣言をしたことは、
両国原子力協力の第一歩を踏み出したものと評価したい」とし「シノプ原発に対する
技術的・経済的協議がうまく進めて生きたい」と述べた。

トルコに建設する原発はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に輸出するのと同じＡＰＲ１４００。
ＵＡＥの事例を考慮して事業金額は約１００億ドル規模になる見込みだ。まず２基を建設し、
オプションによっては追加で２基を建設するなど、契約規模は２００億ドルまで増える可能性がある。

ＭＯＵに基づき、両国は現在進行中の共同研究を８月までに終えた後、政府間協約（ＩＧＡ）の
ための交渉を始めることになる。金恩慧（キム・ウンヘ）青瓦台報道官はこの日の定例記者会見で
「年末に韓・トルコ政府間協約を通して随意契約で（原発受注を）確定する」と説明した。

残りの問題は資金調達だ。ＵＡＥの場合、発注者がすべての資金を負担するターンキー
（一括受注）方式だった。しかし資金が不足するトルコ政府は韓国の出資を希望している。
トルコ南部のアクユ地域に原発４基を建設する事業を推進中のロシアの場合、
自国が全額資金を出した後、後ほど少しずつ返済する方式を選択した。

緊急冷却装置が稼働寸前に　福島第１原発で自動停止
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061701000459.html

　東京電力福島第１原発２号機（沸騰水型軽水炉、福島県大熊町）が１７日、運転中に自動停止、
その際に原子炉の水位が通常より約２メートル低下、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が稼働する
寸前だったことが分かった。放射性物質の漏れなどはなく、周辺に影響はないという。

　軽水炉は、燃料棒が高熱で損傷しないように水で冷却しており、冷却水喪失事故などの場合に
一気に注水するＥＣＣＳを備えている。

　東電によると、１７日午後３時ごろ、２号機の原子炉に制御棒が挿入され自動停止、同時に
原子炉に給水するポンプも停止し水位が低下した。あと４０センチ低下するとＥＣＣＳが稼働す
る設定だったという。自動的に非常用ディーゼル発電機が稼働、代替ポンプが起動して水位は
回復した。

　東電によると、通常、原子炉が自動停止すると内部電源が停止するため、外部電源に切り替わ
るが、何らかの原因で切り替えがうまくいかなかった。

　原子炉の自動停止は、２号機のタービン建屋で発電機周辺の機器に不具合が発生したとみられ、
回路の遮断器が作動して発電機が停止。発電機に連結するタービンも止まり、原子炉に制御棒が
自動挿入した。約１０分後に原子炉が未臨界状態となったという。

もんじゅ：内閣府委員長が視察　高速増殖炉の実用化、先送りの可能性示唆　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20100617ddlk18040631000c.html

　内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長が１６日、県庁で西川一誠知事と会談し、敦賀市の
高速増殖原型炉「もんじゅ」を視察した。取材に対し近藤委員長は、同委が０５年にまとめ、
政府が閣議決定した原子力政策大綱で、高速増殖炉の実用化時期を「２０５０年」としてい
ることについて「決して（時期が）決まっているわけではない」と述べ、先送りの可能性も
示唆した。

　近藤委員長は、原子力政策大綱で２５年の稼働を目指している実証炉について「技術的な
課題をまとめたリポートが今年度内に出てくるが、１３ある課題のうち、丸（合格点）がつ
くのは半分くらい」と述べた。その上で、「実現しそうな性能や他の技術との競争状況を見
て、（実証炉の稼働が）２５年から３０年になることもある。目標を置いて、少しずつ軌道
修正するのが研究開発の進め方だ」と述べた。近藤委員長がもんじゅに来るのは０８年以来
で、中央制御室などを視察した。

　視察を前に近藤委員長は、県庁で西川知事と会談。同委が先月発表した原発増設や放射線
利用促進などの重点施策「成長に向けての原子力戦略」について説明し、県が計画する原子
力分野の人材育成に期待していることを伝えた。

原発避難道の一部を県が整備 '10/6/17
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006170012.html


　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の周辺地域からの避難道として計画され
ている市道古浦西長江線について、島根県は16日、半島振興法に基づく代行事業として、
延長４・８キロのうち１・６キロ区間を県が整備する方針を明らかにした。

　松江市は昨年９月の補正予算で概略設計費を、本年度は詳細設計費を計上している。
２０１９年度の完成を目指す。

　古浦西長江線は、原発に近い鹿島町古浦地区と、宍道湖側の同市西長江町を結ぶ２車線
の道路。県は、県の施策に貢献する基幹道路であるとして、半島振興法に基づき本来の
権限を越えて整備する。県代行分１・６キロは、トンネル（１・２キロ）が大半を占める。

　事業費は31億３千万円と推計。７割に国費（社会資本整備総合交付金）を見込み、残り
３割は有利な起債、原発債を発行する。県の実負担額は２億８千万円になると試算している。

スウェーデン、脱原発政策を転換　３０年ぶり、小差で可決
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061801000138.html

　スウェーデン議会は１７日、世界に先駆けて打ち出した同国の脱原発政策を３０年ぶり
に転換し、来年以降、既存の原発の原子炉建て替えを認める法案を賛成１７４、反対１７２
の小差で可決した。ロイター通信などが伝えた。

　地球温暖化問題などを背景に、ラインフェルト首相率いる中道右派政権は昨年２月、
温室効果ガスを出さない原発の建設を推進する政策を発表。その是非をめぐり国民的議論が
続いていた。

　カールグレン環境相は英石油大手ＢＰが米メキシコ湾で起こした原油流出事故も挙げ
「石油や化石燃料への依存度は低めなければならない」と強調。一方、９月の総選挙で
政権奪還を目指す中道左派の社会民主労働党は同法廃止を主張しており、原子炉が実際に
建設されるかどうかは不透明だ。

　スウェーデンの電力の原発依存度は約４８％。１９８０年の国民投票を経て、当時１２基
あった原子炉を２０１０年までに全廃すると決定した。その後、２基停止したが、９７年に
閉鎖期限を撤廃するなど、政策転換へと徐々にかじを切っていた。

美浜原発 ４０年超運転認可へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100618/t10015194371000.html


福井県にある美浜原子力発電所１号機が４０年を超えて運転を続けることについて、
経済産業省の原子力安全・保安院は、近く、認める方針を固めました。国内の原発で
４０年以上の運転継続が国に認められるのは同じ福井県の敦賀原発１号機に次いで
２番目で、原発の長期運転の時代を本格的に迎えることになります。

福井県美浜町にある関西電力の美浜原発１号機は、運転中の商業用原発では国内で
２番目に古く、ことし１１月に運転開始から４０年になります。原発が４０年を超えて
運転を続ける場合、安全を保つための対策を検討したうえで国の認可を受ける必要があり、
関西電力は、去年１１月、今後１０年間の管理計画を国に出して、認可を求めていました。
国の委託を受けた専門家らが検討した結果、１０年間運転を続けても安全上問題はないと
いう結論が１８日にもまとまる見通しで、原子力安全・保安院は、近く、運転継続を認め
る方針を固めました。国内の原発で４０年以上の運転が国に認められるのは、ことし３月、
４０年を超えた同じ福井県にある日本原子力発電の敦賀原発１号機に次いで２番目です。
原発の長期運転の時代を本格的に迎えるなかで、安全をいかに確保していくのかが、
いっそう問われることになります。

海外の原子力事故時に支援へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100619/k10015218331000.html

広島での原爆の被害の調査や茨城県東海村の臨界事故での治療などに取り組んできた国内の
３つの機関が、海外で原子力事故が起きたときに、技術的な支援を行うことになりました。

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、地球温暖化への関心の高まりなどから、原子力の利用がここ数年、
世界で広がっているなか、原子力事故が起きたときに備え、「被ばくの治療」や「放射線の測定」
といった技術を持つ機関の国際的なネットワーク作りを進めています。ＩＡＥＡが作るネットワークに、
広島大学と千葉県にある放射線医学総合研究所、それに、茨城県にある日本原子力研究開発機構の
３つの機関が１８日に登録されました。３つの機関は、広島での原爆の被害の調査や、平成１１年に
茨城県東海村で起きた臨界事故で被ばく患者の治療に当たった経験などを基に、今後、海外での
原子力事故の際に、関係する国に助言を行ったり、必要があれば現場に出向いて支援をしたりする
ことになりました。登録された日本原子力研究開発機構は「日本の知識や取り組みは世界的に見ても
レベルが高いものが多く、原子力の事故の甚大な被害を減らすために役立てたい」と話しています。

海外から返還廃棄物、原告側「安全性に問題」／核燃訴訟
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100619100450.asp

　六ケ所村の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターの安全性をめぐり、市民団体
「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」（浅石紘爾代表）が、国に事業許可の取り
消しを求めた訴訟の口頭弁論が18日、青森地裁（貝原信之裁判長）であった。

　原告側は準備書面で、現在議論になっている、海外からの放射性廃棄物受け入れ
問題について、低レベル廃棄物を高レベルガラス固化体に置き換えて搬入するのは、
（輸送回数減などによる）コスト削減優先ありきで安全性に問題がある−などと指
摘した。

　一方、再処理工場の事業許可取り消しを求めた訴訟も同日あった。原告側が前回、
施設周辺の断層の活動性を指摘したことに対し、国側は準備書面で、再処理工場の
耐震安全性評価について、原子力安全委員会で現在審議中であることなどを説明した。

　閉廷後、原告側は、国が5月に事業許可を出した、MOX（プルトニウム・ウラン
混合酸化物）燃料工場について、国に異議を申し立てる意向を示した。

ＡＰＥＣ：会合閉幕　「原発推進」宣言に懸念、反対集会やデモに２００人　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20100620ddlk18020301000c.html

　福井市で開かれた「ＡＰＥＣエネルギー大臣会合」は１９日、閣僚宣言「エネルギー安全保障
に向けた低炭素化対策に関する福井宣言」を採択して閉会した。宣言には「原子力エネルギーの
普及を促進する」と明記されたが、会場近くでは原発推進に反対する集会やデモ行進などがあっ
た。またＪＲ福井駅周辺では、市民向けのＡＰＥＣフェアも開かれた。

　ＡＰＥＣエネルギー大臣会合の会場近くでは、地球温暖化対策としての原子力発電推進に反対
する集会や、デモ行進、シンポジウムがあり、約２００人が参加した。

　集会は同市花月１の西公園であり、約３０都府県から集まった市民団体のメンバーらが「原発
に依存する社会からの早期の離脱を求める」とするアピールを採択した。参加者たちはその後、
のぼりや横断幕を手に、「原発で二酸化炭素は減らせない」などとシュプレヒコールを上げなが
ら、さくら通りを約１・５キロにわたりデモ行進した。

　続いて同市大手２の教育センターで、シンポジウムが開かれた。立命館大国際関係学部の大島
堅一教授（経済学）が基調講演し、「一般的に低コストとされている原発が、実際には高コスト
で二酸化炭素排出量でも圧倒的優位性はない」などと話した。また、「太陽光エネルギーは無尽
蔵で、世界の一次エネルギー需要の約２０倍を充足できる」とし、「原発推進の論拠は何もなく、
再生可能エネルギー中心へ政策転換すべき」と訴えた。

日本が原発建設約束と主張　イラン副大統領
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061301000098.html

　国営イラン通信によると、同国のサレヒ副大統領兼原子力庁長官は１２日、
日本が過去にイランの原子力発電所建設での協力を約束していたと主張、履行を求めた。

　発言の真意は不明だが、伝統的に友好関係にある日本が、国連安全保障理事会の
制裁決議採択に賛成したことへの反発を示した可能性がある。

　日本の岡田克也外相は５月に訪日したモッタキ外相に対し、イランが過去３度の安保理決議を
無視して継続するウラン濃縮活動の即時停止を強く要請。核問題が解決するまでは、
日本がイランの原発建設に協力する可能性は低いとみられる。

　しかし、サレヒ氏は、他国との契約締結を急がないように求めてくるほど、
日本はイランでの原発建設に意欲を示していると述べたという。

ＩＡＥＡ理事会：「イスラエル核」議題に…９１年以来初
http://mainichi.jp/select/world/news/20100608k0000m030070000c.html

六ケ所村の核燃再処理工場：原燃溶融炉内、落下れんがを回収　作業１８回目で　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20100618ddlk02040011000c.html

　日本原燃（六ケ所村）は１７日、使用済み核燃料再処理工場のガラス溶融炉内で、
落下した破損れんがの回収に成功したと発表した。

　れんが破損は０８年１２月、別のトラブルを受けて炉内を観察した際に発覚。
破損れんがはガラス固化体の抜き出し部分に当たる炉の底部にあり、
固化体の製造試験の再開には回収する必要があった。

　回収作業は今年４月に始め、５月２６日にはれんがを回収装置がつかんだが、
炉外へ出す前に落として失敗するなど難航。回収装置に改良を加えるなどし、
１８回目の作業でようやく回収できた。

　今後は、炉内からガラスを抜き出して残留物を除去するなどの作業を経て、試運転を再開する。

>>90
どうせガラス抜くんなら最初っから抜けよ
そうすりゃ1発で成功してたろ？

タイやインドが「韓国型原発」導入を検討
http://www.chosunonline.com/news/20100621000003


　タイやインドなどが韓国の原発の導入を検討している。

　チェ・ギョンファン知識経済部長官が19日、福井県で開催された第9回アジア太平洋経済協力会議
（APEC）エネルギー大臣会合で、タイの原発導入についてワンナラット・エネルギー相と協議した。
タイは2021年までに2基（2000メガワット）の原発建設を目指し、現在調査を行っている。

　チェ長官は前日、東京で記者らに対し、「マレーシアやインド、フィンランド、フィリピンも
韓国型の原発に興味を持っている」と話した。

　またチェ長官は、米エネルギー省のダニエル・ポネマン副長官と会談し、「韓国国内の原発拡大や
技術水準工場などを考慮し、2014年に満了する韓米原子力協定の合理的な改善が必要」と要請した。

ハ・ヌリ朝鮮経済i記者

九電川内原発の謎（3）―サメやウミガメの死体が示唆する周辺住民の未来
http://www.data-max.co.jp/2010/06/3_208.html

　九州電力川内原発の隣接海岸に続々漂着するサメやウミガメの死骸は、何を物語るか。
鹿児島県の有志グループによる調査研究は、多くの問題を提起している。当然ながらそれ
は3号機増設問題に波及するため、九電はもとより国や自治体も正面から向き合う様子は
感じられない。それどころか、かつて川内原発ならではの驚愕すべき事件も起きているが、
行政に住民をフォローする姿勢は見られない。

＜膨大な温排水の影響＞

　川内原発の温排水を調査してきた橋爪健郎元鹿児島大学理学部助教授や佐藤正典同教授
ら地元有志による研究結果のポイントは、要約すれば以下の通りだ。
　まず、九州二番目の大型河川である川内川は、山や森の恵み、すなわち栄養分たっぷり
の水を大量に東シナ海へそそぎ、周辺海域の微少なプランクトンから大小の魚類を育てて
いる。それが冷却水として大量に原発に取り込まれ、そして排出されるときに何が起きる
か。取水口には魚類を取り込まないように網がかけられているが、微細なプランクトンや
魚卵はそのまま吸い込む。そして放出される配管内では先のような小さな生きものたちを
はじめ、海水に含まれる異物がパイプに付着しないように次亜塩素酸ソーダが混入される。

　さらに発電タービンを回した熱水（蒸気）を冷やす海水は温かくなるが、そのときのヒ
ートショックが微生物や魚卵に影響しないはずがない。九電は「影響なし」を主張するも
のの、それがデータで示されているわけでもなく根拠は希薄。したがって、放出される温
排水中の微生物や魚卵は死滅または次亜塩素酸ソーダで汚染され、それをアジやサバなど
の中小の魚がエサにし、さらにそれをイルカやクジラ、サメなどの大型魚類がエサにする
という構図になる。
　温排水は石油や石炭などの火力発電でも出るが、火力は原発より発電効率がよく、排出
される温排水は原発の半分強だ。それ以上に重要なことは、原発の温排水には放射能が含
まれていることだ。九電や関西電力などの原発は、東京電力や中部電力のそれと炉型が違
うため、含まれる放射能は少ない。しかし、九電自身が言うように、作業服の洗濯水など
基準値以下の微量放射能水は温排水として放出されるのはどの原発でも同じだ。
　したがって、原発の温排水が生態系に与える影響を精査する必要があるが、国や電力会
社は「基準値以下」として、長期の影響は無視する。しかし、原発温排水が何十年にもわ
たって海へタレ流されたらどうなるか。しかも、有志グループの調査で明らかにされたの
が、取水時と放出時の温度差を7度以下にするという九電の約束が守られていないこと。
さらに温排水が拡散、すなわち周辺海域の温度まで下がる範囲は九電が2�q圏としている
のに対し、実態は5〜10�qにもおよんでいたこと。すなわち川内原発の温排水がもたらす
環境への影響は、九電や行政の想定以上ということである。

韓国：日本海上で高濃度の放射性物質検出
http://mainichi.jp/select/world/news/20100622k0000m030035000c.html

　韓国紙、朝鮮日報は２１日、韓国教育科学技術省傘下の原子力安全技術院が、先月１４日に
北朝鮮に近い日本海上で収集した大気から、通常の８倍の放射性物質キセノンを検出したと
報じた。キセノンは核分裂によって生じる気体だが、地震波などは観測されておらず同省は
「核実験の可能性は低い」としている。

　北朝鮮は先月１２日、朝鮮労働党機関紙・労働新聞を通じ「核融合反応を成功させた」と
発表していた。

直嶋経産相がもんじゅ視察＝効率性で注文も−福井・敦賀
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010062000145

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー相会合出席のため福井県を訪れた
直嶋正行経済産業相らは２０日、敦賀市で研究段階の高速増殖炉「もんじゅ」を視察した。
直嶋経産相のもんじゅ視察は初めて。

　経産相は、ＡＰＥＣ会合に出席したベトナムのハオ商工省副大臣らとともに
原子炉の上部や中央制御室を見学。終了後、「まだまだ出力の割にコストが非常に高い。
実用化には（一段の）研究開発が必要だ」と感想を述べ、効率面で注文を付けた。

本日、朝日新聞が
社説で
インドには原発を売るな！と
日本政府をけん制しているね。
せっかく、景気雇用対策として
政府は動き出しているのに
それを止めようとするなんて、信じられない
しかも、国際競争が激化していて、
日本の代わりになる国はほかにいるというのに。
政府は朝日新聞の忠告を無視して、
原発輸出促進に取り組んでほしいね。

「被爆国の魂売るのか」怒り広がる　長崎、印と原子力協定視野の政府に
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20100623/03.shtml

　「経済のために被爆国の魂まで売るのか」「もってのほかだ」−。日本政府が、
核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟で実質的な核兵器保有国のインドと、原子力分野に
おける協定締結交渉を視野に調整作業に入ったことが報じられた２２日、被爆地長崎では、
怒りと批判の声が広がった。

　インドは、核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用について取り決めたＮＰＴの枠外で
核開発を推進。１９９８年、パキスタンと相次いで核実験を実施し、その後、米国と
原子力技術協力で合意。原子力供給国グループ（日米など４６カ国）は２００８年、
インドへの禁輸措置解除を特例で認定し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察もインドの
軍事用原子炉は対象外として核開発を黙認した状態だ。

　長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄会長は「インドは核兵器を持っており、日本は追い打ち
を掛けて協力する形になる。被爆国として非核三原則を掲げながら、危ういＮＰＴ未加盟国
に核で手助けをする姿勢は明らかにおかしい」と憤った。

　県平和運動センター単産被爆者協議会連絡会議（被爆連）の川野浩一議長は「ＮＰＴ
再検討会議で日本を含む世界は核廃絶の方向で一致した。その一方で未加盟のインドに
原子炉を売り込むという行動はＮＰＴの精神から完全に外れる。自公政権から民主政権に
代わったのに、いったい何をやっているのか」と批判。被爆者５団体に呼び掛け、声明を
出す考えだ。

　世界平和アピール七人委員会の土山秀夫元長崎大学長は「インドとの原子力協力は
ＮＰＴ加盟や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准を前提条件にしなければならない」
とした上で「（日本政府は）原発開発でインドに売り込みを掛ける他国に乗り遅れては
ならないと焦り、被爆国としてのけじめを失っている。あるまじき姿」と述べた。

もんじゅ 情報公表はすべてを
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100623/t10015304861000.html

１４年ぶりに運転を再開した福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の運転の状況について、
専門家が議論する国の検討会が東京で開かれ、「情報の公表は程度に関係なくすべてをさらけ
出すべきだ」といった意見が出されました。

東京の経済産業省で開かれた原子力安全・保安院の検討会には、専門家など１３人が出席し、
先月、１４年５か月ぶりに運転を再開した高速増殖炉「もんじゅ」の運転の状況について議論
を行いました。もんじゅでは、燃料が壊れたことを知らせる警報装置が故障したり、運転員の
操作ミスで原子炉をスムーズに止められないといったトラブルや問題が２０件相次ぎ、情報の
公表についても速やかに行うよう国から求められています。２３日の検討会ではまず、日本原
子力研究開発機構の担当者が「トラブルなどの見直しは必要なものの運転はおおむね順調に進
んでいる」と説明しました。これに対し、専門家などから「操作ミスを改善するには運転員の
教育だけでなく、操作方法を改める必要がある」とか、「情報の公表は重要性を判断してから
では遅くなるので、程度に関係なく、すべてをさらけ出すべきだ」といった意見が出されまし
た。もんじゅでは来月まで出力をほとんど上げない状態で原子炉内の安全性などを確認し、ま
た来年春以降に試験的に発電する予定で、３年後の本格的な運転を目指しています。

微量の放射能含む水が漏れる　伊方原発、被曝者なし
http://www.asahi.com/national/update/0623/OSK201006230099.html

　四国電力は２３日、伊方原発３号機（愛媛県）の原子炉建屋内で、
微量の放射能を含む水４５０リットルが漏れたと発表した。放射能量は約５４万ベクレルで、
国への報告基準３７０万ベクレルより低く、外部への影響や作業員の被曝（ひばく）はなかったという。

　四電によると、水漏れがあったのは、放射能を含む１次冷却水の循環ポンプの部品を
水中保管する容器。部品には放射性物質が残留しているため、容器内の水も微量の放射能を含む。
２２日午後１時５０分ごろ、容器のホースから水が漏れているのを作業員が見つけた。
通常は上向きにテープで固定してあるホースが床に落ちていたという。

伊方原発：微量の放射能含む水が漏れる　／愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20100624ddlk38040671000c.html

　県は２３日、伊方町の四国電力伊方原発で、予備の１次冷却系ポンプを保管するタンク
（直径２メートル、高さ４・２メートル）から、微量の放射能を含む水約４５０リットルが
漏れた、と発表した。外部への放射能漏れや作業員の被ばくはないという。

　県や四電によると、２２日午後１時５０分ごろ、水漏れしているのを作業員が発見した。
タンクにつながるビニール製のホースから、タンク内の水が外に流れ出していた。ホースは、
タンク内の水位を確認するため、通常は外壁に沿って垂直にテープで固定されているが、
外れていたという。

　ポンプは原子炉内の１次冷却水を循環させるもので、０８年の定期検査で１号機から取り
外され、洗浄した後、３号機内にある水を張ったタンクに保管していた。

シャラポワさん被災地訪問へ　チェルノブイリ事故
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062501000303.html

　国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２４日、親善大使を務める女子テニスのトッププレーヤー、
マリア・シャラポワさん（ロシア）が、ウィンブルドン選手権の後、１９８６年のチェルノ
ブイリ原発事故で被害を受けたベラルーシ・ゴメリ州を訪問すると発表した。

　シャラポワさんの財団とＵＮＤＰが共同で手掛ける青年支援プログラムの視察が目的。
同州内の芸術学校や医療施設を訪れ、シャラポワさんの財団から奨学金を受けた学生らと
交流する。

　シャラポワさん一家は、旧ソ連ウクライナ共和国でチェルノブイリ原発事故が発生した際、
近くのゴメリ州に住んでいたが、直後に脱出。同州を含む周辺地域は放射能汚染で多くの
農場や居住区が閉鎖され、今でも汚染、健康被害が続いているといわれる。

　「個人的つながりのある地域の復興に貢献するのが夢だった」というシャラポワさんは
２００７年に親善大使に任命され、チェルノブイリ復興支援に１０万ドル（約９００万円）
を寄付した。

配管の不具合で原子炉停止　東海第２原発
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062501001084.html

　日本原子力発電は２５日、東海第２原発（茨城県東海村）で、原子炉を停止した後に
燃料を冷却するための熱交換器に海水を送るポンプの流れが悪くなり、検査のために
原子炉を停止すると発表した。これによる放射性物質の外部への放出はないという。

　原電によると、今月１７日、同原発の運転中にポンプの定期検査をした際、海水の
流れが通常より下回っていることを確認。分解点検などを行ったが原因が判明しなかっ
たため、２６日午前１時から原子炉の停止措置を実施する。

美浜原発 国内最長運転へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100626/k10015371441000.html

運転開始から４０年がたつ福井県にある美浜原子力発電所１号機について、
関西電力はさらに１０年間、運転を続ける方針を決めました。地元の福井県などが認めれば、
運転する期間が国内の原発としては最も長い５０年となります。

福井県美浜町にある関西電力の美浜原発１号機は、運転中の商業用の原発としては国内で２番目に古く、
ことし１１月に運転開始から４０年を迎えます。４０年を超える場合には国の認可が必要で、
経済産業省の原子力安全・保安院は、美浜原発１号機の今後１０年間の管理計画に問題はないとして、
近く正式に運転の継続を認めることにしています。これを受けて、関西電力は美浜原発１号機を
さらに１０年間、運転を続ける方針を決め、今後、地元の福井県と美浜町に伝え、了承を得たい考えです。
国内では、ことし３月に４０年を超えた同じ福井県にある日本原子力発電の敦賀原発１号機が、
４６年間運転を続けることになっていますが、福井県などが認めれば、美浜原発１号機の５０年が
最も長いことになります。

冷却水流量に異常　原子炉の運転停止　東海第２原発　茨城
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/100627/ibr1006270229000-n1.htm

　日本原子力発電は２５日、東海第２発電所（茨城県東海村）で、原子炉停止時に原子炉
を冷却する水（一次冷却水）を冷やすための海水（二次冷却水）を運ぶ配管内の流量が規
定を満たしていないため、稼働中の原子炉について２６日午前１時から停止作業に入り、
原因を調査すると発表した。同発電所では、運転上の制限を満たしていないなどのトラブ
ルで原子炉を停止するのは初めて。安全上に問題はなく、人体や環境への影響はないとし
ている。
　同社によると、１７日に海水を取り込む「残留熱除去系海水系」と呼ばれる設備の定期
試験をしたところ、ポンプからくみ上げた海水が流れる配管に設置された流量計が、基準
値（毎秒４９２・１リットル）を下回る同４８０リットルとなっていた。
　１７日からポンプを分解するなどして点検したが、原因は判明せず、原子炉を停止して
詳細な点検を行うことを決定した。
　原子炉等規制法に基づく同社の保安規定では、不具合の発覚から１０日以内に規定を満
たさない場合、原子炉を停止することが定められている。

美浜原発１号機、１０年内に廃炉　跡地に新炉と関電表明
http://www.asahi.com/business/update/0628/OSK201006280089.html

　関西電力は２８日、国が４０年超の運転を認めた美浜原発１号機（福井県美浜町、
３４万キロワット）について、今後１０年以内に廃炉して敷地内に新たな炉を増設する
「リプレース（置き換え）」を行う意向を表明した。１１月に同１号機が運転開始から
４０年に達することを踏まえ、同社の森詳介社長が、福井県の西川一誠知事に方針を伝えた。

　原子力安全・保安院が同日午前、美浜１号機の運転の１０年延長を認可。これを受けて
森社長が西川知事に、運転延長と廃炉後の置き換え計画について説明した。

　森社長は「（１号機の）後継機設置の可能性について検討し、自主的な調査を実施して
いきたい」と説明。これに対し、西川知事は「方針を了承するかどうかは、議会の議論や
意見を踏まえ、慎重に対応したい」と答えた。

　森社長は知事との会談後に記者会見し、後継機の設置場所を「美浜原発の周辺」とした。
また、１号機の運転を１０年以上延長する考えはないとしている。

上関原発建設計画：“振興券”交付　町民「助かる」／反対派「受け取らぬ」　／山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20100702ddlk35040463000c.html

　上関町で原発計画を進める中国電力からの寄付金を財源に、同町が２万円分の「地域振興券」
の申請受け付けと交付を始めた１日、同町役場には開庁と同時に町民が受け取りに訪れた。
多くが「助かる」と歓迎したが、原発に反対する町民からは「受け取る気はない」という声も
聞かれた。

　柏原重海町長から直接振興券を受け取った同町長島、無職、柏木節幸さん（７３）は、早速
近くの理容店で使い「年金暮らしにはボーナスのようなもの。原発ができれば町はにぎわい、
景気もよくなる」と話した。

　町内の男性商店主（６７）は「この不景気だから助かる。振興券で町内がにぎわえば」と喜
んだ。

　上関原発計画に反対している「長島の自然を守る会」代表の高島美登里さん（５８）は「町
と考え方が違う。原発財源に頼った振興券を受け取る気はない」という。

原発解体の「クリアランス」、5年間で処理実績ゼロ
http://kankyomedia.jp/news/20100702_12600.html

原子力発電所の解体などで発生する資材のうち、放射能濃度が極めて低いものを産業廃棄物
として再生利用または処分できる「クリアランス制度」が導入されてから今年で5年を迎えたが、
いまだ産業廃棄物として処分実績のないことが明らかになった。

アジア・中東、原発激増　廃棄物処理の対応後手、核国際管理体制も課題 (1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100705/asi1007050813000-n1.htm

　電力需要の増大を背景に中国やインドで原子力発電所の新設が相次ぐ。世界で建設中の
原発の３分の２がこうしたアジア地域に集中する一方、産油国が多い中東でも原発建設計
画が浮上している。しかし国際社会において廃棄物処理問題などへの対応は後手に回って
いるのが現状で、原発需要拡大は核の国際管理体制にも課題を投げかけている。

「六ヶ所再処理工場に近接する尾駮（おぶち）地区の井戸で
ストロンチウム９０の値が全国平均値の７倍以上」三陸の海を放射能から守る岩手の会
http://homepage3.nifty.com/gatayann/no.86.pdf

>>80
福島第一原発２号機の電源喪失・水位低下事故の情報公開と真相究明を求める申し入れ
http://nonukesfuk. exblog.jp/14635162/ （半角スペースを取り除いてアクセス）

つまらんな〜
これは日本の未来もかかってる事業だぞ！
つまらん小さい漏れとかをいちいち出すな

環境に影響ありませんw
直後になんでわかるのかな？

原発輸出会社設立へ準備室＝電力３社と東芝、日立、三菱重
http://kankyomedia.jp/news/20100707_12679.html

　東京、中部、関西の電力３社と東芝、日立製作所、三菱重工業は６日、日本製の原発や
その運転技術をベトナムなど海外に売り込むための新会社設立に向けた準備室を、
同日設置したと発表した。今秋をめどに、新会社「国際原子力開発」（仮称）を共同で設立する。

　新会社は電力３社が中心となる。当面は原発の建設計画を持つベトナムでの受注を目指し、
同国政府が求める具体的なニーズの調査や、プラント建設・人材育成計画の提案などを行う。

　原子力発電は、二酸化炭素（ＣＯ２）削減の観点からも見直され、新興国などで導入計画が増加。
プラント技術を持つフランス、日本、韓国などによる受注競争が激しさを増している。

　日本勢はこれまで、国の全面的なバックアップを受けて売り込みを展開する韓国やロシア企業の
後塵（こうじん）を拝し、受注に至っていない。このため政府は「新成長戦略」で、官民一体で
進めるインフラ輸出の柱のひとつに原子力を掲げ、貿易保険による支援制度拡充などを進めてきた。

原発置き換え　任期中に是非論議　岸本玄海町長
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1678108.article.html

　任期満了に伴う佐賀県東松浦郡玄海町長選で、無投票再選を果たした現職の岸本英雄氏（56）＝
長倉＝は６日、当選インタビューで、九州電力玄海原子力発電所１、２号機が老朽化していることを
踏まえ、任期中に新しい原発建設の是非について論議し、一定の方向性を示す方針を明らかにした。
プルサーマルで使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料については、国が使用済み燃料処理の
見通しをつけるなど、使用後の具体策を示さなければ、今後受け入れない考えを明言した。

　岸本氏は、玄海１号機が稼働から約35年、２号機は約29年が経過していることについて
「老朽化に伴う住民の不安を考えれば、運転は長くても50年が限界」とし、その上で、
「２基が廃炉になれば電力供給が不安になる。新しい原発の建設は10年以上かかるため、
任期中に十分論議をして、一定の方向性を示したい」と話した。

　九電は「原発に耐用年数はない」という考え。真部利応社長は３月、新しい原発建設について、
玄海と川内（鹿児島県）の近くで増設またはリプレース（置き換え）するか、
第３の場所に新設することについて２、３年をめどに方向性を打ち出す考えを示している。

　一方、使用済みＭＯＸ燃料については、国が原子力大綱で「再処理工場について２０１０年ごろから
論議する」としているが、現時点では建設場所や時期、だれが建設するかなどは決まっていない。
玄海原発には現在、使用中を含め36体のＭＯＸ燃料があり、約３年後には16体が使用済みになる
見込みだが、当面は運び出すことができないため、岸本氏は「具体的な打開策が示されなければ、
これ以上ＭＯＸ燃料を増やすことはできない」と述べた。

　玄海原発で使うＭＯＸ燃料は、佐賀県と玄海町の事前了解がなければ搬入できない。
九電は新たなＭＯＸ燃料の搬入について「現時点で計画はない」としている。

　岸本氏は県議を経て、２００６年７月の町長選で初当選。中学生までの医療費無料化や
町内３小学校の統合を実施したほか、九州大学と連携した薬草研究事業、
次世代エネルギーパーク整備などを進めている。

原子炉内に２５キロの重り落下　福島、制御棒に傷
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070801000915.html

　東京電力は８日、定期検査中の福島第２原発１号機（福島県楢葉町）で、原子炉内に
重さ約２５キロの重りを落としたと発表した。炉内に燃料棒はなく、周辺に放射性物質
の影響はなかったが、炉底部にある一部の制御棒などを傷付けた。

原発輸出／電力・メーカー、６社共同で新会社準備室
http://www.decn.co.jp/decn/modules/dailynews/news.php/?storyid=201007070104001

　海外の原子力発電プロジェクトの受注拡大を目指し、東京電力、中部電力、関西電力の
電力会社３社と、東芝、日立製作所、三菱重工業の発電機メーカー３社が６日、
新会社「国際原子力開発（仮称）」の設立に向けた準備室を設置した。
新会社は今秋をめどに設立する計画で、政府の協力や支援を得ながら、
原子力発電を新たに導入する国に対して提案活動を行い、受注獲得を目指す。

　新会社は、原子力発電に関係する電力会社やメーカー、金融機関などからの提案やニーズを一元化。
日本企業の持つ技術とノウハウなどを結集した包括的な提案を行い、受注につなげる。

　準備室を設けた６社と経済産業省などは、６月に企画委員会を設置し、
ベトナムで計画されている原子力発電プロジェクトの受注に向けた提案の検討を開始している。
準備室には「ベトナム担当部」「事業部」「総務部」を置く。

電力会社の悩みの種「高齢原発」 関電が「最長50年で廃炉」方針
http://www.j-cast.com/2010/07/08070544.html?p=2

美浜原発1号機後継は「建て換え」で対応か
旧通産省（現経済産業省）が「30年たっても、適切に管理すれば安全な運転が可能」
などと楽観的だったのに対して、原子力安全委員会は「60年は技術評価のため工学的
に無理のない範囲で設定した期間で、60年の運転を前提としたものではない」と釘を
刺すなど、政府内部に温度差があった。
このため、日本の原発が40年を迎えた現在も、原発の耐用年数に明確な基準はない。
米国政府は電力会社に40年間の運転を認めており、さらに最長60年まで延長が可能と
いう。つまり、40年超の運転は世界的に「未知の領域」で、部品交換と点検を適切に
進めながら管理するしかないのが実情なのだ。

国内での原発の新たな建設には反対運動が強く、新規建設には1基4000億円ものコ
ストがかかるため、電力会社は新設には慎重で、原発の長期運転容認を政府に求めて
きた。
ところが今回、関西電力の森詳介社長（当時）は6月末の会見で、美浜原発1号機に
ついて「50年超の運転をするつもりはない」と明言。「その意味からも後継機の検討
を進めたい」と述べた。老朽化が進む美浜原発1号機は出力34万キロワットと、100
万キロワット超の最新の原発に比べると発電効率が悪い。新たに就任した八木誠社長
は「1号機の運転期間を2011年秋までに決める」と表明し、廃炉とリプレースを急ぐ
考えを明らかにした。
関電の美浜原発1号機、日本原電の敦賀原発1号機とも、40年を超えるタイミングで
電力会社が廃炉を表明するということは、原発の運転延長には限界があることを自ら
認めているに等しい。今後、関電に続いて40年を迎える東電などの対応が注目される。

ドイツの核廃棄物問題：山積みの廃棄物
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2010070901&expand&source=gnews

　ドイツ北西部、ニーダーザクセン州にある岩塩の採掘抗、「アッセII（Asse II）」
の深部。現在は廃坑となっているが核廃棄物が山積みになっており、この写真が
撮影された1970年代以降、放置されている。

　1960年代以降、この坑道には約2000万リットルもの低〜中レベル核廃棄物が
投棄されてきた。原子力エネルギーの普及を目指し活動する世界原子力協会（WNA）
によると、低レベルであれば処理上の危険はないとされているが、原子炉の構成部品
などの中レベル核廃棄物になると、コンクリートで固めるといった特別な封入措置を
講じる必要があるという。

　2008年には、1980年代以降、アッセIIから放射能を含む水が流出しているとの
報告もなされた。加えて坑道そのものも荒廃が進んでおり、いつ崩落してもおかし
くない状況にある。

　ドイツの連邦放射線防護局ら関係当局は現在、山積みになっている核廃棄物を回収
し、別の場所に移送するという前例のない処理方法を講じようとしている。「目下の
課題は、核廃棄物の移送が本当に可能なのかを見極めることだ。これまでにこうした
処理が講じられた例はない」と、同局の広報担当者ウェルナー・ノールディング氏は話す。

　放射線や毒性、可燃性ガスの調査などが順調に進めば、2020年までに遠隔操作機器を
用いて廃棄物を運び出す計画だという。

原発抗議でけが、男性を告訴 '10/7/8
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007080028.html

　中国電力が山口県上関町で進める原発建設計画をめぐり、抗議行動の際にひざでけられて
けがをした、として熊毛郡内の反対派の無職女性(80)が７日、同郡内の建設会社社長の男性
を傷害容疑で柳井署に告訴した。

　告訴状によると、女性は６月１日午前９時15分ごろ、建設予定地の砂浜で作業に訪れた男
性たち計画推進派に抗議。推進派が看板を立てるために打ち込んだ鉄筋を手で抜いていた際、
男性から腹部をひざでけられ、３日間のけがをしたとしている。

　柳井市役所で記者会見した女性は「立場が違うのは分かるが、暴力に訴えるのは耐えられ
ない。警察には厳罰を求めた」と説明。代理人弁護士は「目撃者もいる。もっと重大な事件
になる恐れもあり、きちんとした対応が必要」とした。

　一方、男性は「振り向いた時に誰かに体がぶつかったかも知れないが、けったことは全く
ない」としている。

中国、高速炉開発を本格化
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20100709_01.html

中国の高速炉開発が本格的に始まる。日本の業界関係者によると、北京市近郊で建設中の
高速実験炉「ＣＥＦＲ」（２万キロワット）が近く臨界に達し、運転を始めるもようだ。
中国は「自国でウランを採掘できない」（日本原子力研究開発機構）ため、ウラン資源を
有効活用できる高速炉技術の商業利用に期待を掛けている。エネルギー需要が急増する中国は
複数の軽水炉を建設しているが、今後は実験炉の運転開始をてこに高速炉開発にも本腰を入れそうだ。
中国原子能研究所が中核となって研究開発を進めるＣＥＦＲは当初、０９年９月に臨界に達する
予定だった。だが立地点が大都会に近いこともあり、「住民への説明や理解促進に時間を掛けた」
（日本の原子力産業界）ことで計画が延びた模様だ。

MOX燃料使用中止の訴訟準備で勉強会　佐賀市
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1681050.article.html

　九州電力玄海原発（玄海町）のプルサーマルに反対し、ＭＯＸ燃料使用中止を求める
訴訟の準備を進めている「玄海原発プルサーマル裁判の会」（石丸初美代表）は11日、
原発とプルサーマルに関する勉強会を佐賀市のｉスクエアビルで開いた。

　同原発で昨年始まったプルサーマルについて基本から学ぼうと、長崎大学環境科学部
の戸田清教授を講師に招いた。

　戸田教授はＭＯＸ燃料に含まれるウランとプルトニウムの特徴を解説。「プルトニウム
が均一に生じるウラン燃料に対し、ＭＯＸ燃料ではプルトニウムのむらが大きく、不安定
になる」と危険性を指摘した。

最近、原発関係の報道管制かかってそう。なんでかな？

>>123
テレビはいつものことだけど、ネットのニュースサイトも？

海外でのトラブルは一切報道されないよな
皆無のわけがない

ガラス固化体 炉の温度管理不十分
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20100716-OYT8T00211.htm


原燃、別系統で試験再開へ

　使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）のガラス固化体の製造試験が中断している問題で、
日本原燃は１５日、中断を招いた不具合は、炉内の温度管理が不十分だったのが原因と発表した。
経済産業省原子力安全・保安院がこの検討結果を妥当と判断すれば、これまでとは別系統の
溶融炉で試験を再開する方針も示した。ただ、スケジュールはすでに半年ずれ込んでおり、
試験が順調にいっても１０月完工は依然厳しい状況だ。

　ガラス固化体の製造試験は、炉内のガラス流下が遅くなるトラブルで２００８年１０月から
中断している。試験は最終試験のヤマ場であるため、トラブルの原因究明が本格稼働できるか
のカギを握ってきた。

　流下の不調は、再処理の工程で溶け残る不溶解ざんさを実際に入れてみる実験で発生。原燃
のこれまでの調査で、重い金属が炉の底に堆積し、不調を引き起こしたことが分かっていた。
さらに調査を進めた結果、その原因は溶融炉内の温度を正確に把握できず、温度管理が不十分
だったためと結論づけた。

　原燃はこれら検討結果を保安院に提出し、同時に改善策として、温度計の数を増やすことや、
堆積した金属を定期的に洗浄するなどの改善策も盛り込んだ。

　さらに今後の試験は、これまで使用したＡ系統とは別のＢ系統の溶融炉で先に実施する方針
も報告した。会見した同社の中村裕行再処理計画部長は、「これまで使用していなかったＢ系
統で行うことで、より正確なデータを得られる」と理由を説明。Ａ系統は、Ｂ系統での試験を
終えた後に使用するとした。

　また、１０月を予定している完工時期については、現時点では「変更しない」としながらも、
試験再開後のスケジュール次第では延期もあり得ることを示唆した。

以前に比べるとちょっと報道頻度が減ってるね。

原発ニュース：もんじゅで警報５回　／福井

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）のメンテナンス・廃棄物処理建物（管理区域）
で１７日午後、廃棄物処理系タンクのガスの放射性ヨウ素を測定する系統で警報が５回
鳴った。温度計が故障し、ガスの温度が測定できなくなったとみられる。ヨウ素濃度に
異常はなく、環境や試験への影響はない。同系統ではヨウ素の測定効率を上げるため
、ガス温度を４３度に保っている。（日本原子力研究開発機構１７日発表）

経産省が6月に発表した、2030年の電力源構成予想目標図、エネルギー長期計画の要
なんと経産省ですら、火力発電は2050年では2.5分の一にするといってる。半分以下

http://img.allabout.co.jp/gm/article/b/178598/01.jpg

　ただし、太陽光発電などを嫌いなアホに多少遠慮して原子力を5400億ｋＷｈにするなどといってるけどね
5400億にはできないだろう、なら自然エネルギーがやはり3割で主力は太陽光にならざるを得ない
腰の重い経産省ですらこうなんだからね
大幅温暖化防止はもう後戻りしない大きな流れ

それにしても原子力を53％にもするというのはおおきいな、5000億ｋＷｈ（今の2倍近く）という数字が出るのも初めて
経産省の保守性か、だがそのためには稼働率を90％にしなくてなならにとってるが90％はぜんぜん無理でないか
現実的なら75％とか

>>111 続報
続報）福島第一原発２号炉「外部電源全喪失事故」についての東京電力からの聞きとり（６/17と７/９実施）
http://ankei.jp/yuji/?n=1089

使用済み核燃料たまる一方
http://www.asahi.com/eco/TKY201007200072.html
http://www.asahi.com/eco/images/TKY201007200073.jpg
核燃料サイクルの流れ

　核燃料を再利用するための日本初の本格的な「再処理工場」（青森県六ケ所村）の
１０月の完成が危ぶまれている。最終的な試験運転が、設備トラブルで遅れているた
めだ。全国の原子力発電所には再処理に回せない使用済み燃料が積み上がる。また、
たとえ稼働しても使用済み燃料が増え続ける構図になっており、核燃料サイクルが抱
える課題は多い。

　再処理工場にはこれまで、当初計画の３倍近い２兆１９３０億円が投じられ、おお
かたの設備は完成している。だが、きちんと稼働するかどうかを確認する最終試験に
手間取っている。難航しているのは、使用済み燃料からウランやプルトニウムを取り
出す過程で生じる高濃度の放射性廃液を、ガラス固化する設備だ。

　２００７年に試験を始めたが、炉内の温度が安定しないためにガラスがうまく流れ
ず、何度も中断。炉内の耐熱れんががはがれ落ちるトラブルや廃液漏れも相次いだ。
れんがは６月１７日にようやく取り除くことができたが、すべてが遠隔操作のため、
作業には２カ月以上を要した。

　今後は炉内の点検などを経て、固化試験をやり直す。工場を運営する日本原燃は、
「炉が止まっている間に、模擬材料を使った別の施設での実験でデータを蓄えてきた」
と説明する。だが専門家からは「安定した確実な操業のためには、実際の材料と炉を
使って、もっとデータを取る必要がある」（京大原子炉実験所の山名元・教授）との
声も出る。

　日本原燃が本社を置く六ケ所村は、ウラン濃縮工場や放射性廃棄物の貯蔵・埋設施
設など、日本の国策である「核燃料サイクル」を担う主要施設が集中している。その
中核に位置づけられるのが再処理工場。最初の計画では９７年の完成を目指したが、
耐震設計ミスなどのトラブルで、すでに完成延期は１７回にのぼっている。

　再処理工場の近くに建設する「ＭＯＸ燃料工場」も耐震評価に手間取ったことなど
から、０７年４月だった着工時期が３年半遅れの今年１０月となっている。

　この間、全国の原発の敷地内に設けられた「貯蔵プール」には使用済み燃料が積み
上がってきた。全体の貯蔵能力は２万４１０トン分しかない。すでに１万３１５０ト
ン分は埋まり、一部の原発では数年で満杯になる見通しだ。電力業界関係者は「貯蔵
設備は六ケ所村に使用済み燃料を運ぶ前提で作っている。ここまでの延期は予想でき
なかった」と漏らす。

　再処理工場が完成しても、使用済み燃料が増え続ける構図は変わらない。全国に
５４基ある原発からは年約１千トンの使用済み燃料が出るが、工場の処理能力は年
８００トン。政府は新たな貯蔵施設の建設に向け、受け入れ自治体に交付金を出すこ
とにしたが、これまでに受け入れが決まったのは青森県むつ市だけだ。

　日本の二酸化炭素の排出量を削減する目標の達成に向けて、電力業界は２０年まで
に９基を新増設する計画だ。核燃料サイクルのつまずきは、これらの計画にも悪影響
を及ぼしかねない。(>>131の続き)

もんじゅ：凝縮水１５０リットル漏れる　配管が詰まり逆流　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20100721ddlk18040544000c.html

　原子炉停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）で２０日午前８時２８分ごろ、
原子炉補助建物（非管理区域）の地下３、４階で、換気空調系設備の凝縮水約１５０リットルが
漏れ警報が鳴った。配管がさびやほこりで詰まり、排水口へ逆流したことが原因。水は放射能を
含んでおらず、試験や環境への影響はない。

　日本原子力研究開発機構によると、地下３階にあふれた水の一部（約１０リットル）が、床の
貫通部をつたって地下４階に漏れて検出器が鳴動。同階には原子炉補機冷却系ポンプや熱交換器
などがあるが影響はなかった。配管は０３年６月以来、７年以上清掃していなかった。

　また１９日午後１１時３３分ごろ、使用済み核燃料プールの冷却水の循環ポンプ１台のスイッ
チが正常に動かなくなった。予備のポンプに切り換えてスイッチを交換する。９４年４月の起動
から９５年１２月のナトリウム漏れ事故まで使った燃料集合体１体、ブランケット燃料集合体
１体を貯蔵しているが、冷却機能に影響はない。

上関原発工事妨害賠償訴訟、シーカヤッカー「住民の権利弾圧」
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0723/6.html


中国電力が上関町長島田ノ浦で進める上関原発敷地造成関連工事を妨害したとして中電が
同町祝島島民２人とシーカヤッカー２人の計４人を相手に約４８００万円の支払いを求め
た上関原発損害賠償請求訴訟の第３回口頭弁論が２２日、地裁岩国支部であり、シーカ
ヤッカーの１人は「訴訟は住民の権利を奪う弾圧行為だ」と主張した。

第３回口頭弁論ではシーカヤッカーが「シーカヤックのガイドサービスをしているが、
美しい貴重な上関の海があるからこそ仕事ができる。原発建設は私の生活を脅かすもので、
原発建設反対は私にとって正当な権利。小さなシーカヤックに対し、エンジン付きの漁船
や巨大な台船が行った強引で危険な作業こそが違法な行為だ。祝島島民が守り抜いてきた
上関の海を私たちが引き継ぎ、次世代につないでいきたい」と意見陳述した。

口頭弁論後、中電側の松村和明弁護士は「次回までに妨害の日時、行為者、内容を分かり
やすく整理して素案を出していきたい。祝島側の度合いを超えた妨害行為を証明したい」
と話した。

同損害賠償訴訟は、中電が昨年１１月５日から同１１日まで上関原発予定地の海域や陸域
で実施しようとした敷地造成準備工事と仮設作業道設置工事などで、島民ら４人が妨害し
作業員の人件費や作業船、重機の手配料など計約４７９２万円の損害が出たとして、共同
不法行為による損害賠償請求権に基づいて損害金の支払いを求めた。

次回の口頭弁論は９月９日に行われる。

環境調査不十分　中電に要請 '10/7/24
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007240006.html

　中国電力の上関原子力発電所（山口県上関町）建設に反対する市民団体「長島の自然を守る会」
は23日、予定地周辺の海域で国の天然記念物カンムリウミスズメが繁殖している可能性が高いと
して、中電に埋め立て工事の中止と環境影響評価（アセスメント）のやり直しを求めた。

　高島美登里代表たち７人が広島市中区の本社を訪れて申し入れた。高島代表は４〜６月に撮った
カンムリウミスズメ親子の動画を示し「営巣は確認できないとする中電の調査は不十分。すぐに
工事の中止を」と訴えた。

　中電の森田正則上関原子力立地プロジェクトマネージャーは「調査は適切で自然への影響は少な
い。ただ今後も調査は続ける」と答えた。

被ばく傷病者の医療処置で覚書　東北電力と青森県立中央病院
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100726t21012.htm


　東北電力と青森県立中央病院（青森市）は２３日、東通原発１号機（東通村）構内で
被ばくによる傷病者が出た場合の救急医療処置に関する覚書を締結した。
　覚書では、東北電力から病院への通報内容や手順などを確認。同社から放射能汚染拡
大防止のため、放射線管理要員の病院への派遣、線量計など必要な資機材の配備などに
ついて具体的な実施細目が定められた。
　同病院は２００４年３月、県が定める医療マニュアルで被ばくした患者らに入院治療
などを行う医療機関に指定されている。東北電力は「覚書締結により、円滑な救急医療
を実現したい」としている。
　同原発と県内の病院との覚書締結は、３月のむつ総合病院（むつ市）に続き２例目。

「裁判の会」　MOX燃料差し止めを求め提訴へ
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1690511.article.html

「不純物が多く含まれる」

　玄海原発プルサーマル裁判の会（石丸初美代表、約５００人）は23日、九州電力を相手に、
玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）のプルサーマルに使われるプルトニウム・ウラン混合酸化
物（ＭＯＸ）燃料の使用差し止めを求めて８月９日、佐賀地裁に提訴することを明らかにした。

　原告は九州在住者１３０人で、原告団長を石丸代表が務める予定。裁判では「不純物が多く
含まれる燃料により、燃料の溶融や被覆管が破損する恐れがある」ことや「使用済みＭＯＸ燃
料の長期貯蔵による放射能漏れの危険性」を訴える方針。

六ケ所村の核燃再処理工場：「１０月完工」見直しへ　会見で原燃社長　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20100730ddlk02040215000c.html

　日本原燃（六ケ所村）の川井吉彦社長は２９日の定例会見で、使用済み核燃料再処理工場について、
これまで１０月としてきた完工時期を見直す考えを明らかにした。溶融炉内でのれんが落下による
ガラス固化体製造試験中断の影響。温度計追加設置などを踏まえて試験の進め方を再考した後、工程
も検討する方針という。

　川井社長は「（茨城県東海村の同規模炉で得た知見を反映させて）試験の準備に取り組むとともに、
工程についても検討を行いたい」と述べた。その上で「（１０月完工は）いずれにせよ厳しい。
ただ目標を変えないのは、これから検討するのにそれなりの時間が必要だから」と説明した。

　試運転の最終段階として０７年１１月に始まった試験は、天井れんが損傷などのトラブルが重なって
中断している。原燃は２８日、再発防止策などを盛り込んだ最終報告書を国に提出。温度計追加設置
などを実施した上で別系統の炉を使って試験を再開する予定だ。

毎日新聞　2010年7月30日　地方版

九州電力　11年3月期 第１四半期 決算（連結）
http://www.data-max.co.jp/2010/07/113_4.html


　30日、九州電力(株)（本社：福岡市中央区、眞部利應社長）は2011年３月期 第１四半期 決算（連結）
を発表した。
　当第１四半期の売上高は前年同四半期比1.9％減の3,357億5,700万円、経常利益は同比42.1％減の
115億8,500万円、四半期純損失は65億1,100万円となった。
　「資産除去債務に関する会計基準」を適用し、原子力発電施設解体費の過年度未引当額等184億2,800万円
を特別損失として計上している。

　収入面について、電気事業において販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整制度の影響などにより
料金単価が低下した。一方、支出面については、電気事業において修繕費の減少などがあったものの、
販売電力量の増加や燃料価格の上昇などにより燃料費が増加した。

　販売電力量については電灯、業務用電力などの一般需要は、検針期間が前年に対し長かったことや
オール電化住宅の普及などから、前年同四半期に比べ4.0％の増加となった。また、大口産業用需要は
電気・輸送用機械や化学、非鉄金属など主要業種の生産が増加したことから、前年同四半期に比べ8.1％の
増加となった。
　この結果、総販売電力量は199億8,000万kWhとなり、5.1％の増加となった。

東海原発の解体３年延期　日本原子力発電
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E1E2E2E49C8DE1E2E2E5E0E2E3E29180EAE2E2E2

　日本原子力発電は30日、来年度から原子炉本体の解体を始める予定だった東海原子力発電所
（茨城県東海村）の撤去工事を３年延期し、2014年度から始めると発表した。工事終了も３年
遅れて20年度になる。同日、経済産業省原子力安全・保安院に変更届を提出した。解体で出る
放射性廃棄物を収める容器の規格が決まっていないため。

　東海原発は国内初の商用原発で、1998年に運転を停止、01年から周辺設備の解体を始めて
いた。

相変わらず、出たとこ勝負だな。

解体準備期間は余るほどあったというのに・・・

原燃：核燃再処理工場で廃液漏れ　六ケ所村
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100803k0000m040021000c.html

　日本原燃（青森県六ケ所村）は２日、使用済み核燃料再処理工場の建屋で、
高レベル放射性廃液が、廃液濃縮缶内から、缶内の温度計保護管内に漏れたと発表した。
量は不明。男性作業員の両手とあごに微量の放射性物質が付着したが、
男性の健康や環境への影響はないという。

　原燃によると、７月３０日、作業員５人が温度計を交換作業で抜き出したところ、
温度計を置いたビニールシート上に基準値の約１８倍となる放射性物質の付着が確認された。
温度計保護管に欠陥があり、廃液が管内に漏えいしたとみられる。

放射性廃液漏れで被ばくか　保安院が原燃を厳重注意
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080201000701.html

　日本原燃は２日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場内で、微量の高レベル放射性廃液
が漏れたとみられるのが原因で、３０代の男性作業員が被ばくしたと発表した。被ばくは基準値以
下で健康に影響はなく、周辺にも放射能の影響はないとしている。

　経済産業省原子力安全・保安院は、原燃からの通報が発生から３日過ぎた２日午後と遅れたのを
重視。根井寿規審議官が原燃の川井吉彦社長に口頭で厳重注意し、通報体制の点検を求めた。

　原燃によると、７月３０日午後１０時半ごろ、再処理工場の分離建屋にある高レベル放射性廃液
を濃縮する容器から、長さ約１２メートルの温度計を引き抜いたところ、先端に微量の放射性物質
が付着しており、作業員の手袋やあごに付いた。

　温度計は、容器の内側では直径２センチのステンレス製の保護管に覆われ、廃液とは直接接触し
ない設計になっているが、原燃は保護管の内部に廃液が漏れ出た可能性があるとみている。

保護管破損廃液流入か
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20100803-OYT8T00024.htm

核燃工場被曝事故

　六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の分離建屋で、作業員２人が微量の高レベル放射性廃液で
被曝(ひばく)していたことが２日、明らかになった。廃液をためるタンク内から温度計を抜き取る
作業中、温度計の先端に付着していた放射性物質で被曝したとみられる。日本原燃は、温度計を
覆ったステンレス管の破損による廃液漏れの可能性が高いとみて、原因究明を急いでいる。

　原燃によると、作業員は７月３０日、廃液の温度を測定するためにタンク内に設置してあった
温度計を、交換のため抜き取る作業にあたっていた。温度計はステンレス製の保護管（直径２セ
ンチ・メートル）に覆われ、本来、廃液が付着しない構造になっていた。

　しかし、約１２メートルの温度計をほぼ抜き取り終わった頃、作業員らのいるエリアで、放射性
物質を検知する機器が異常値を知らせ、床に敷いたビニールシートからは、社内規定で定めた基準
値を１７７倍上回る約７１０?の放射性物質が検出された。作業員５人のうち２人が健康被害がない
程度の放射線を被曝していた。

　原燃は、異常を検知したのが抜き取り作業の最終段階だったため、温度計の先端に放射性物質が
付着していた可能性が高いとみている。原因として、保護管の先端部分に何らかの損傷があり、廃
液が管に入り込んだと推測している。

　原燃は２日、経済産業省原子力安全・保安院に報告。一方、報告を受けた保安院は、７月３０日
に発生したトラブルの通報が２日まで遅れたことについて、通報連絡体制を点検するよう求め、
口頭で厳重注意した。

インドネシア、原発建設は不要＝地震・ウラン確保が支障に−国家エネ評が提言
http://members.kankyomedia.jp/news/20100803_13305.html

　インドネシア国家エネルギー評議会（ＤＥＮ）のリナルディ・ダリミ委員は２日、以前から
賛否両論の出ている国内での原子力発電所建設をめぐり、同国では建設不要との見解を明らかにした。
同国が地震国で安全面に不安があることや、燃料のウラン確保が困難なこと、投資額が高いことが
支障と指摘。今後は原子力よりもバイオ燃料など既存の資源を使った代替エネルギーの発電を
推進すべきとした。科学技術応用研究庁（ＢＰＰＴ）での原発問題に関する討論会で語った。
(後略)

プルサーマル、福島知事受け入れ表明
http://www.asahi.com/politics/update/0806/TKY201008060140.html

　東京電力が福島県大熊町の福島第一原発３号機で計画しているプルサーマル発電について、
佐藤雄平知事は６日、受け入れを表明した。

　プルサーマル発電は、使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムをウランと混ぜて
ＭＯＸ燃料として再び使う。佐藤知事は２月、３号機の耐震安全性の確保▽老朽化に伴う高経年化対策
▽燃料に問題がないことの確認――の３条件を受け入れの前提に挙げ、東電と国に検証を求めていた。
この日開いた県の関係部長会議で、佐藤知事は「３条件が満たされたことから、
最終的に受け入れることと致します」と述べた。

　知事の同意を受け、東電は今月中に燃料を３号機に装填（そうてん）、
１０月にも営業運転を開始する。プルサーマル発電の営業運転は国内３例目となりそうだ。

緊 急 声 明(説明篇) 「もんじゅ」の運転再開に反対する
http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju/home/2010gakusyaseimeisetumei.pdf

14 年以上にわたり停止していた福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」が、
3 月中にも運転再開され ようとしている。これほど長期間停止した後に運転再開された例は、
数多い軽水炉でも世界に 1 例しかなく、 高速増殖炉では皆無である。この停止中にもトラブル等の
発生が相次ぎ、予定された運転再開時期は四度も 延期されてきた。このような「もんじゅ」の
運転再開は危険であり、再び事故を起こす恐れが大きい。さら に、「もんじゅ」運転の意味、
そして高速増殖炉開発自体には根本的疑問がある。したがって、私たち学者 有志は「もんじゅ」の
運転再開に強く反対する。
以下、反対理由をより詳細に説明する。

1、点検や運転再開準備の実態は万全にはほど遠い
2、「もんじゅ」は実用炉に結びつかない
3、高速増殖炉は危険が大きく、経済的にも成り立たない
4、核兵器製造を容易にする「もんじゅ」の運転
5、世界はすでに高速増殖炉開発から撤退
6、増殖は幻想、増えかたが遅すぎて無意味な「増殖」
(一部抜粋)

もんじゅ：燃料交換１１日から　運転再開後初　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20100807ddlk18040669000c.html

　日本原子力研究開発機構は６日、敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」の燃料交換を
１１日から始めると明らかにし、準備作業の様子を報道各社に公開した。

　運転再開後初の燃料交換で、来年５月ごろに始める「４０％出力プラント確認試験」
に備えたもの。燃料集合体１９８体のうち１９２体は、１９９５年のナトリウム漏れ事
故以前に製造されており、劣化が進んでいる。

　今回と出力上昇試験の開始前に、古い燃料を新燃料に交換する計画。今回は１７日ま
でに新燃料集合体３３体を炉心に装荷する。国は１６、１７日の両日、立会検査をする。

　準備作業では、原子炉上部にある燃料交換装置を回転させ、燃料を正しい位置と角度
で原子炉に装荷できるかなどをチェックしていた。

核燃料交換 １１日開始　もんじゅ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20100806-OYT8T01066.htm


　日本原子力研究開発機構は６日、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木、原子炉停止中）の
核燃料交換作業を１１日に開始すると発表した。来年５月以降に予定している出力４０％での
試験運転に向けて目標出力を確保するためで、１７日までに炉心内の全１９８体の核燃料集合
体のうち、３３体を新しく製造したものに交換する。その後は、発電設備の機能確認などを行
い、４０％出力試験の準備を進める。

　もんじゅは、１９９５年１２月のナトリウム漏れ事故で長期停止。炉内の核燃料の一部が変
質し、十分な出力が得られなくなっていたことから、機構は昨年６月と７月に１９８体中８４
体を交換し、今年５月６日に原子炉を再起動。７月２２日まで、出力をほぼゼロに抑えた第１
段階の試験運転「炉心確認試験」を行った。

　第２段階となる４０％出力試験では、さらに出力を上昇させて発電も行うため、今回、未交
換の１１４体のうち３３体を取り換えることにした。１日５、６体のペースで交換作業を進め
ていくとしている。

　６日は、原子炉上部で、交換に向けて進められている準備作業が報道陣に公開された。作業
員らは筒状の核燃料交換装置が正常に作動するかなどを、装置を実際に動かして確認していた。

（2010年8月7日 読売新聞）

アラブ首長国連邦による韓国製「APR-1400」選択の余波と原子力業界における最近の国際的トレント
http://www.joi.or.jp/pdf/s1007-2.pdf

ＭＯＸ燃料、使用差し止めを＝玄海原発プルサーマルで提訴−佐賀
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010080900688

　九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）のプルサーマル発電で使用しているウラン・プルトニウム
混合酸化物（ＭＯＸ）燃料には欠陥があり、重大事故が起きる危険性があるとして、九州各県に住む
１３０人が９日、同社を相手にＭＯＸ燃料の使用差し止めを求める訴訟を佐賀地裁に起こした。原告側
弁護士によると、営業運転中のＭＯＸ燃料使用差し止めを求めた訴訟は初めて。

　訴状によると、使用中のＭＯＸ燃料は被覆管との間にすき間が生じやすく、高温になった燃料が溶け
たり内圧による管の破壊が起きたりし、原子炉容器が破壊され放射線被ばくの危険があると主張してい
る。
　処分方法が確立されていない使用済みＭＯＸ燃料が長期間保管されれば、放射能を含んだ水が漏れ、
健康や環境が害される可能性があると指摘している。

　原告団長の石丸初美さん（５９）は、同日の記者会見で「安全性は１００％でないといけない。核廃
棄物のつけは子孫に回る」と訴えた。

　九電は昨年、フランスで製造されたＭＯＸ燃料を玄海原発３号機に使用し、国内初のプルサーマル発
電を始めた。
　九州電力の話　訴状を受け取っておらず内容を確認していない。今後、内容を詳細に検討した上で適
切に対応したい。

原子力「推進」を明記　連合、エネルギー基本方針を策定
http://www.asahi.com/business/update/0819/TKY201008190366.html

　連合は１９日、エネルギー問題に関する基本方針を初めて策定した。
現在計画中の原子力発電所の新増設を「着実に進める」とし、
これまで内部で意見が分かれていた原子力エネルギーについて推進する姿勢を明記した。

　これまでは２年ごとにまとめる国への政策提言の中で、原発を「重要なエネルギー源」と
位置づけるにとどめていた。連合傘下の労働組合には、原発に反対の立場をとる旧総評系と、
積極派の電力関係労組などの旧同盟系がおり、統一見解には至らなかったためだ。

　今回の基本方針は、今後１０〜２０年を見すえた中長期的なものとしてまとめられた。
地球温暖化防止に向けて温室効果ガスの排出量削減が迫られるだけでなく、
新興国の発展など世界的なエネルギー需要の増加で、資源の獲得競争がますます
激しくなってくるとの共通認識に立った。原発の利用向上をはじめ、石油・石炭といった
化石燃料によるエネルギーや、再生可能エネルギーとの最適な組み合わせが欠かせないと判断した。

　連合が支援する民主党も、昨年のマニフェストで原子力利用の推進を掲げている。
連合の古賀伸明会長は同日の定例会見で「これまでの政策から一歩踏み込んだ方向性が出た。
具体的な議論を始めなければならない」と語った。

高速増殖炉が初臨界　中国、建設加速へ
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E3E2E6908DE0E3E2E5E0E2E3E29494E3E2E2E2

【北京＝共同】中国の原子力発電関連の国有企業、中国核工業集団は21日、同国初の高速増殖炉の実験炉が、核分裂が連続して起きる臨界に初めて到達したと発表した。実験炉の設備国産化率は70％といい、今後、高速増殖炉の建設を加速する方針。

　中国は経済成長に伴うエネルギー需要の増大に対応するため、原子力発電所の建設を促進。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の製造技術なども発展させ、先進的な原発システムを構築したいとしている。

　高速増殖炉では、ウラン資源の利用率を60％以上にまで高められるとされる。日本では今年、約14年ぶりに運転を再開した高速増殖炉原型炉もんじゅが臨界に到達。米国やロシアなども既に臨界到達に成功している。

>154
日本はFBR開発に、まだ何十年もかかる。中国なら
あっという間に開発できるので、中国からの導入を
目指した方がいい。

>>155
それなら国内の使用済みMOX燃料を中国やロシアに送って、処分してもらった方が良くない？
商用発電に使おうにも、よほど化石燃料価格が高騰しない限りは採算が取れないわけだし。

>156
確かにプルサーマルも始まったし、中国やロシア
（他の外国）に処理してもらい、中国やロシアの
FBRや日本の燃料処理したのをMOX燃料でもらう
ほうがいい。

新燃料と最終処分も中国やロシアにたのめば日本
には原発しかいらないし、コストパフォーマンスも最
高。

どうせ日本のFBR、再処理工場では、日本全部の
原発は賄えないので、将来も外国の力は必要。

何でサイクル開発やってるんだろう。

プレ次世代原発　２０２５年実用化の方針　海外展開へ技術蓄積
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100821/mca1008210133001-n1.htm

　世界最高水準の性能を持つ原子力発電施設として、２０３０（平成４２）年の稼働を目指して
官民一体で計画している次世代原発をめぐり、経済産業省は２０日、主要機能を盛り込んだ上で、
稼働時期を５年程度早めた「プレ次世代原発」を２５年に実用化する方針を明らかにした。
次世代型は国内の電力需要を賄うだけでなく、海外にも売り込みを図る国家的な戦略インフラ。
プレ原発で技術を蓄積し、“真打ち”の世界的な普及を目指す。

　現在、国内で動いている最大規模の原発の出力は１３０万キロワット程度。日本や欧米の原発は
３０年ごろから運転年数が６０年を超え、５０年までに２７０基の代替需要が生まれると予測されている。
ただ、国内では地元の反発などで新規立地が難しく、電力を安定的に供給するためには、
既存設備の建て替えで出力の高い原発を導入することが不可欠とされる。

このため、経産省は１８０万キロワット級の次世代型開発を２年前に開始。すでに基本仕様を固め、
今後は設計に入る段階だが、蒸気発生器や免震装置といった主要な技術は１５年前後に開発できる見通しだ。

　経産省はこれらの技術を早期に実用化するため、次世代型に先駆けてプレ原発を開発することにした。
基本設計が同じなので、規格や材料などの標準化で、その後のコスト削減が図れるメリットもある。

　プレ原発は出力が既存原発と同等の１３０万キロワットレベルにとどまるが、残りの主要技術が
確立されれば次世代型に容易に改良できるという。１６年から重電各社が詳細な設計などに着手。
２２年中にも建設を始め、２５年の稼働を目指す。

　一方、次世代型については、ウラン濃縮度の高い燃料や、腐食耐性の高い材料などの技術開発に
時間がかかるため、運転開始時期は当初の予定通り、２０年先の３０年を目標にしている。

　経産省は、中国やインドなど今後の電力需要の拡大が見込める新興国への輸出も期待しており、
プレ原発の開発で海外展開を加速させたい考えだ。

インドの原子力賠償法、成立へ　海外企業の参入に道
http://www.asahi.com/business/update/0821/TKY201008210249.html

インド政府は２０日、原子力発電所で事故が起きた際、設備を納入した外国企業にも
一定の責任を負わせることを盛り込んだ「原子力損害賠償法案」を閣議で了承した。
近く国会で成立する見通し。外国メーカーによる原子力発電市場参入の道が開かれることになる。

　法案は（１）電力会社が被害者に支払う補償金の上限は１５０億ルピー（約２７０億円）
（２）（外国企業を含む）設備の納入企業に重過失があった場合、
電力会社は支払った補償金を肩代わりさせることができる――などというもの。
野党の反発を受け、補償金の上限が当初案から大幅に引き上げられた。

　インドの原発市場には、東芝傘下の米ウェスチングハウスや
ＧＥ日立ニュークリア・エナジーが関心を寄せている。

原発受注へトップセールス＝経産相、官民合同で働き掛け−ベトナム
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=eco_30&k=2010082400989

　ベトナム訪問中の直嶋正行経済産業相は２４日、同国で計画されている原子力発電所の
建設受注を目指し、東京電力、東芝、日立製作所などのトップらとともにハノイ市を訪ね、
フォン科学技術相と面会した。２５日にはズン首相や共産党幹部にも会う予定で、
日本の技術力の高さをアピールする。

　ベトナムは、２０３０年までの２０年間で原発を８基稼働させる計画。
既にロシア、フランス、韓国企業が受注活動で先行しているとみられ、
官民合同ミッションは原発に関する人材育成や資金面での協力も提案し、巻き返しを図る考えだ。

ドイツの「脱原発」見直し、不透明に＝核燃料税導入でも電力業界に逆風
http://members.kankyomedia.jp/news/20100825_13699.html

ドイツ連立政権が進める脱原発政策の見直しに不透明感が増している。連立与党が５月に
連邦参議院（上院）で過半数を失ったため、原発稼働期間の延長が電力業界の要望より
はるかに短くなる可能性が浮上。さらに、財政健全化のため独政府は年間２３億ユーロに
上る核燃料税の導入を検討しており、業界は反発を強めている。

　左派の社会民主党が環境政党「緑の党」と連立を組んだシュレーダー政権下で、
２０２２年までに既存の原発をすべて停止させる「脱原発」が決定。０９年発足の
キリスト教民主・社会同盟と自由民主党の連立によるメルケル政権では、
この「脱原発」の見直しが連立協定に盛り込まれた。

　ただ、５月に行われたノルトライン・ウェストファーレン州議会選の結果、現連立与党は
連邦参議院での過半数を喪失。シュピーゲル誌によると、法務省は連邦参議院での同意を得ずに
原発稼働期間の延長を可決するには、現行法での期限である２２年から２年４カ月しか
延長できないとの見方を示している。

　一方で、電力業界は「少なくとも１５年の延長」（シュピーゲル誌）を求めている。
ただ、レトゲン環境相は同誌とのインタビューで、「原発は（再生可能エネルギー社会に向けた）
過渡期のエネルギーとして、稼働期間の２、３年延長が必要なのは始めから明らか」と明言するなど、
業界の意向とは隔たりが大きい。

　同相はまた、「重要なのは稼働期間延長の年数ではなく、再生可能エネルギーへの
理性的かつ経済的に有意義な転換に向けたコンセプト」と語るなど、大幅延長には消極姿勢を示す。
(後略)

原発建設、日本の参加望む＝新幹線導入、天皇訪越も期待−駐日ベトナム大使
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010083100518

　グエン・フー・ビン駐日ベトナム大使（６２）はこのほど、都内で時事通信のインタビューに応じ、
同国の原子力発電所建設計画について、「日本が参加することを強く望む」と言明するとともに、
南北高速鉄道計画で日本の新幹線方式採用が次期国会で承認されることを期待すると述べた。
また、昨年の皇太子さま訪越は意義深かったとした上で、天皇陛下の訪問を希望すると語った。

　ベトナムは２０３０年までに１３基の原発を建設する計画で、直嶋正行経済産業相や
電力会社トップらが８月２５日、ズン越首相とハノイで会談し、日本への発注を要請したばかり。
ビン大使は「日本の原発技術を高く評価しており、建設への参加を強く望む。
資金や人材育成、環境保護、廃棄物の処理などで配慮をお願いしたい」と述べた。

　一方、ベトナム国会は６月の本会議で、南北高速鉄道計画に日本の新幹線方式を採用する
政府案を承認しなかった。ビン大使は「国会は通過しなかったが、否決されたのではない。
資金の大きさや採算性だけでなく、経済的な波及効果なども考慮する必要がある。
原発同様ビッグプロジェクトなので、よく審議するのは当然だ」と指摘した。

米ＧＥとウエスチングハウス、インドで原子炉建設へ＝現地紙
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17058420100902

［バンガロール　２日　ロイター］　インドのファイナンシャル・エクスプレス紙は２日、米ゼネラル・エレクトリ
ック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)と東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)傘下のウエスチングハ
ウス・エレクトリックが、インドでの２基の原子炉建設に合計１００億ドルを支出する可能性があると伝えた。

同紙は複数の当局筋の発言として、オバマ米大統領の１１月のインド訪問予定を控え、米国に拠点を置く
２社との合意が固まりつつあると報じた。

インド議会は今週、国内の原子力発電市場を外資に開放する原子力法案を可決している。

ファイナンシャル・エクスプレス紙によると、インド政府はフランスのアレバ(CEPFi.PA: 株価, 企業情報, レポ
ート)とロシアのロスアトムも同国での原子炉建設を計画する企業に挙げているという。

安全柵設置　原発計画で中電　'10/9/2
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201009020048.html

　山口県上関町で原発建設計画を進める中国電力は１日、建設予定地の海岸に仮桟橋を囲む安全柵を
設置した。４月から試みてきたが、計画反対派の同町祝島の島民や支援者の抗議行動を受け、設置
できていなかった。

　仮桟橋は、海面埋め立て工事の資材などを船から陸揚げする際に使う。中電上関原発準備事務所
によると、下請け業者が同日午前５時すぎから約２時間で、高さ約２・５メートル、延長約30メートル
の柵を設置した。

　桟橋周辺や近くの小屋では反対派が監視を続けている。早朝の作業について同事務所は「安全に
作業を進めるため」と説明。監視を続けてきた反対派の男性(39)は「海を守るため今後も抗議を
続ける」と話した。

やり方に綺麗も汚いもない
http://ameblo.jp/new-oriental-brazil/

昨夜はログハウスに自分を含め2人泊まっていた
寝てる間全く気づかなかった
祝島のみなさん、カヤック隊のみなさん、全国の上関原発建設に反対してくれているみなさん
どうもすいませんでした

埋め立て反対１周年で集会 '10/9/5
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201009050015.html

中国電力が山口県上関町で進める原発建設計画の中止を求める集会が４日、平生町の
田名埠頭（ふとう）であった。中電の海面埋め立て工事をめぐり、同埠頭や建設予定
地で始まった抗議行動が10日で１年を迎えるのを機に、県内の原発反対５団体が主催
。約３００人が参加した。

　埠頭沖では、反対派の漁船やシーカヤックの計約30隻が集まりアピール。原水禁
山口県民会議の岡本博之議長は、中電の島根原発（松江市）の点検漏れ問題などに
触れ、「新しく原発をつくる資格はない」と強調した。

　原発を建てさせない祝島島民の会の山戸貞夫代表は「闘いの積み重ねが力を与え、
反対運動は１年で大きく広がった。さらに強めていきたい」と強調。全員でシュプレ
ヒコールをして締めくくった。

（注）岡本博之＝自治労山口県本部執行委員長