ゴミの地球 ４　　

　
　
　
険な衛星800基監視＝宇宙ごみは2万個把握−米戦略軍
11月5日14時40分配信 時事通信【ワシントン時事】

米戦略軍は5日までに、今年2月の米ロの衛星衝突後、宇宙ごみなどの監視体制を強化し、衝突する恐れがある危険な衛星800基を追跡していることを明らかにした。
さらに追跡対象を増やし、年内に計1300基を監視する体制を目標にしている。
戦略軍などによると、今年2月に米ロの衛星がシベリア上空で衝突するまでは1日に100基未満の衛星を監視していたが、衝突後の体制強化により9月の時点で800基まで追跡できるようになった。
いずれも地上からの指示で衝突を回避させるために軌道を修正することが可能だという。
年内にさらに500基の衛星を追跡対象に加えるが、これらの衛星は燃料が切れ、軌道を修正することは不可能だという。
寿命が尽きた衛星や切り離されたロケットなど戦略軍が把握している宇宙ごみは2万個に上るとしている。
最終更新:11月5日14時40分

>>1
危険な衛星800基監視＝宇宙ごみは2万個把握−米戦略軍

地球上から、埋め立て地を消滅さしたい。と思います。

ゴミ落ちてない地球・・・

難分解・難理解の「スラグ」再利用は、もっとも危険な環境破壊です。
また宇宙空間へのゴミ投棄は、地球の破滅を意味します。

成分・構成を地質・地層処理（石化）して、マントルに還しましょう。
これで、地球の重力が安定します。

スラグとアスファルトを混ぜ、周波調整した電磁波を照射、
「一定の時間を経過して」から石化するシステムを構築します。

どれだけ自然の石に近づけることが出来るか？
が、各国の技術力＝国力の差として現れることになります。

「国交相暗殺」ネットに記載＝脅迫容疑で男逮捕−京都府警
10月11日17時23分配信 時事通信

インターネット掲示板「2ちゃんねる」に前原誠司国土交通相を「暗殺する」と書き込んだとして、京都府警捜査1課と下鴨署は11日、
脅迫容疑で京丹後市弥栄町、無職河村惇平容疑者（20）を逮捕した。
同課によると、河村容疑者は「全く知りません」と話し、容疑を否認しているという。
前原氏は京都2区選出の衆院議員。
逮捕容疑では、河村容疑者は8月14日、
自宅のパソコンから「前原誠司はおれが暗殺する。8月20日決行だ」と書き込み、前原氏を脅迫した疑い。
同課によると、掲示板を見た人が前原氏の事務所に連絡し、秘書が警察庁に相談した。
同氏に危害が加えられることは特になかったという。

風車５千基…米で風力発電ラッシュ
10月12日3時2分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091011-00000766-yom-soci

白血病が増えますな？


リニア新幹線、東京―大阪６７分　工事費は８兆４４００億円
2009年10月13日 17時01分

ＪＲ東海は１３日、
リニア中央新幹線の建設で、東京―大阪の所要時間は、最短の「南アルプスルート」の場合、６７分に短縮、工事費は８兆４４００億円になるとの試算結果を発表した。

長野県が要望するルートを含め、名古屋駅経由で品川駅と新大阪駅を結ぶと仮定。茅野から南下し伊那、飯田を通る「伊那谷ルート」では７４分、９兆９００億円、茅野から木曽を回る「木曽谷ルート」では７３分、８兆９８００億円だった。

所要時間や工事費が最も少なく、需要も最大になるのはほぼ直線の南アルプスルートで、記者会見した同社の金子慎常務は「どの面を見ても南アルプスルートが優れている。分かりやすい差がついた」と話した。
（共同）

ポスコ建設、北九州の工業団地に製鋼工場を完成
10月13日9時20分配信 聯合ニュース【ソウル12日聯合ニュース】

ポスコ建設は12日、日本の福岡県・北九州に位置する洞海若松工業団地でアジア特殊製鋼の新工場を1日に完成させたと明らかにした。
アジア特殊製鋼は、ポスティールと日本の寿工業が設立した合弁会社で、ポスコ建設は2007年に同工場建設事業を受注した。
60トン規模の電気炉製鋼設備や年産12万トンの造塊設備などを備える。総事業費2347億ウォン（180億円）が投じられた。

ポスコ建設によると、韓国の建設会社が日本のプラント建設市場に進出したのは、今回が初めて。
同社関係者は「この工場の完成は、日本と海外先進国のプラント市場進出の足がかりを築いたという意味がある」と話している。

中国鉄鋼13社、インドネシアで製鉄所着工〔アジア経済情報〕
10月12日20時1分配信 時事通信【ジャカルタ時事】

12日付のビスニス・インドネシア紙（i2面）によると、同国産業省のスルヤウィラワン金属産業局長は11日、
中国の鉄鋼13社が下半期からインドネシアで製鉄所建設と生産ライン追加を着工したことを明らかにした。
投資総額は4億0407万ドル。　 最終更新:10月12日20時1分

都市のゴミ処理能力限界　中国、年１０％の増加ペース
11月23日14時29分配信 産経新聞【北京＝矢板明夫】

中国は近年の経済発展に伴い、都市部を中心に毎日発生する生活ゴミの量が急増している。
現在、約４００の都市の毎日のゴミ発生量はその都市の処理能力を超えており、このままでは数年以内に多くの都市がゴミに包囲される可能性もあるという。国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が２２日に伝えた。

同テレビによると、北京市では現在、毎日発生する生活ゴミの量は約１万８４００トンだが、市内の全１６カ所のゴミ処理場でリサイクルや焼却などで無害処理できるのは１万３００トンに過ぎない。
残り約８０００トンは埋め立てなどで簡単に処理されるものの、北京市周辺にはすでに埋める場所がなくなりつつある。
また、全国のゴミ総量はここ数年連続して年１０％のペースで増えており、現在は年間１．６億トンで世界ゴミ総量の３分の１を占める。
しかし、無害処理できているのはその６６％だという。

ほとんどの都市のゴミの処理能力は限界に達している中、最近、地方政府が推進するゴミ処理場の建設計画は、地元住民の反対で難航するケースが広東省広州市をはじめ各地で相次いでいる。
処理能力はゴミ増加のペースにますます追いつかなくなっているのが現状だ。
「ゴミ問題は今、未曾有の状況となっている」とＣＣＴＶは結論付けている。

都内で工場火災、男性１人死亡　薬品に引火か
2009年11月23日 14時28分

２３日午前７時５０分ごろ、
東京都荒川区東尾久、ゴルフ用品製造業「渡辺製作所」から出火、隣接する別の会社の工場にも延焼し、３棟計約５００平方メートルを焼いた。
火元の建物１階から渡辺製作所の社員佐藤昭一さん（５８）＝足立区江北＝が遺体で見つかった。
警視庁尾久署が出火原因を調べている。

同署によると、延焼した工場には、塩酸や硫酸などの薬品を置いており、一部に引火して火が広がった可能性がある。

現場はＪＲ田端駅の北東約１キロの工場や民家が密集する地域。現場近くの住民約５００人が一時避難した。

近くに住む主婦高橋せつ子さん（６４）は
「２回ぐらいボンという爆発音がして外を見たら、自宅前の工場から火が噴き出していた。腰が抜けるかと思った」と話した。
（共同）

大栄丸を魚礁化＝平戸沖沈没事故の船−長崎
11月23日18時7分配信 時事通信

長崎県平戸市沖で4月、
巻き網漁船「第11大栄丸」が沈没した事故で、乗組員の捜索のため引き揚げられた同船が23日、
魚礁にするため佐世保市沖の海中に沈められた。
事故では乗組員10人が救助されたが、12人が行方不明になった。
国や県は7月、所有会社が加入する漁船保険を充て船を引き揚げる方針を決定。9月下旬に引き揚げられ、船内捜索で乗組員11人の遺体が見つかった。残る1人は依然行方不明となっている。
県によると、引き揚げ後、同船は燃料を抜き取り、浮力をなくすため木製の甲板や船室の床、壁などが取り除かれ、鉄製部分などを残すだけの姿となった。
この日、佐世保市の宇久島の港からえい航され、同島の南東約3キロ沖合に移動。午後3時すぎ、船底に付けられたバルブから注水されると、約20分で海に沈んだ。　

久美愛厚生病院：高山市中切町に移転、１２年完成へ　／岐阜
10月14日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000062-mailo-l21

水銀輸出禁止法の制定を要望　市民団体が首相らに
2009年10月15日 17時04分

発展途上国などでの水銀による健康被害を防ごうと「化学物質問題市民研究会」など国内外計１１４の市民団体が１５日、
水銀輸出禁止の法律制定を求める要望書を、鳩山由紀夫首相や小沢鋭仁環境相あてに提出した。

要望書は、多くの途上国などでは「輸入された水銀の大部分が（汚染の原因となる）小規模金採鉱業などで用いられている」と指摘。
「日本は水俣の悲劇を経験しているにもかかわらず、水銀を途上国などに毎年１００トン以上輸出している」とし、水銀輸出禁止法の早期制定を求めている。

ほかにも、国内の余剰水銀を、安全に永久保管する取り組みを進めることを要望している。

水俣病や新潟水俣病は、有機水銀による汚染が引き起こした。

今年２月の国連環境計画（ＵＮＥＰ）管理理事会では、水銀排出を国際協力で削減する条約の２０１３年までの制定を目指すことを決定。
また、欧州連合（ＥＵ）などは既に水銀輸出の規制を決めている。

途上国では、水銀と金を混ぜたものを加熱し、水銀を蒸発させて金を取る手法が、作業員や環境に被害をもたらすとして問題になっている。
（共同）

訴訟：産廃施設申請、判断留保の県敗訴　「迅速審査せず違法」−−地裁判決　／埼玉
10月15日15時0分配信 毎日新聞

産業廃棄物処理施設の設置許可申請を受けた県が、「行政指導中」として態度を留保し続けることの是非が争われた訴訟で、さいたま地裁（遠山広直裁判長）は１４日、
「行政指導中であることを理由に、許可・不許可の判断を留保することは許されない」と、県の違法性を指摘した。
産廃処理業「千葉建設」（嵐山町）が、県を相手取って不作為の違法性確認を求めていた。
判決によると、千葉建設は川島町中山神明に産廃処理施設建設を計画。昨年４月、県に許可申請書を提出した。
県は、騒音や健康被害、農作物への風評被害を懸念して施設設置に反対している地元住民への説明会が中断されていることなどを理由に、許可、不許可の判断を示さなかった。
判決は「行政手続法は、行政に遅滞なく審査する義務を定め、事務処理の迅速化、透明化を図っている。通常要する期間が経過しているのに判断しないのは違法」とした。
県産業廃棄物指導課は「主張が認められず残念」としている。【飼手勇介】
１０月１５日朝刊

「靖国に代わる国立追悼施設」調査費、概算要求の見送り
10月15日14時20分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000567-san-pol

小沢氏団体の記載虚偽、２億円帳尻合わず
10月15日13時10分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000040-yom-soci

町田市：新庁舎建設　鹿島建設と請負契約　「３０億円、市内業者に下請け」　／東京
10月15日12時1分配信 毎日新聞

◇落札額１１５億６４８万円
町田市は１４日、同市森野２の市民ホール隣に建設予定の新庁舎について、入札の結果、鹿島建設東京土木支店（港区元赤坂）と工事請負契約を結んだと発表した。
落札額は１１５億６４８万４０００円で、１２年度中の開庁を目指す。
石阪丈一市長は同日の記者会見で「鹿島建設の『３０億円分の工事を市内の業者に下請けさせる』との提案が最大の決め手になった」と説明した。
同市によると、入札には建設会社５社が参加。このうち１社が１１５億６５０万円で、鹿島建設を含む残りの４社が同額で入札していた。
極端に低い価格での落札を無効にするための基準「最低制限価格」は非公表だった。
市は各社に
▽技術力
▽環境への配慮
▽市内経済の活性化策
−−などに関し提案を求め、選定作業を進めていた。
鹿島建設は、市内業者への発注額設定のほか、作業所での飲食や事務用品の調達はすべて市内業者を活用することなどを提案。
提案が実現しなかった場合は違約金が発生する。
市の担当者は「市内への経済波及効果が見込める」としつつ、「工事に従事する人数やどの程度の波及効果があるかは未確認」としている。【青木純】
〔多摩版〕１０月１５日朝刊

きわめて無責任な発言。

「犯罪」であると指摘する。

「地球を周回する新たなゴミ・危険物となった」のであって「星」では無い。

当然、彼らに「回収義務」「軌道安定・安全確保義務」等があるので、それを放棄するかのような暴言はつつしめ。
「不法投棄」として、処罰の対象になっていることを警告し、謝罪するべき。


まいど衛星、星になる　大阪の開発元が会見
2009年10月16日 18時27分

運用を終えた小型衛星「まいど１号」の開発元、東大阪宇宙開発協同組合の杉本日出夫理事長（５６）は１６日、
大阪府東大阪市で記者会見し「役目は終わったが、まいど１号は地球を回り続ける新たな星になった」と語った。

まいど１号は今年１月にＨ２Ａロケットで打ち上げられ、８月末までに所定の任務を完了。
今月１０日に管制業務が打ち切られた。
組合は今後、大学関係者らと市民参加型の新たな衛星開発に取り組む。

姿勢制御センサーを開発した大阪府立大の大久保博志教授（６１）は
「学生の夢や中小企業の人の夢をつかみ取ることができた。１２０パーセントの成功だ」と振り返った。

八ツ場ダム中止　反対署名、５万人超　「地元人口の大半」
11月23日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091123-00000050-san-pol

サムスン電子、中国の蘇州にＬＣＤ工場を建設へ
10月16日19時15分配信 ロイター［ソウル　１６日　ロイター］

世界最大の液晶パネル（ＬＣＤ）メーカーである韓国のサムスン電子＜005930.KS＞は１６日、
中国の蘇州にＬＣＤ工場を建設する計画を明らかにした。
同社が韓国の証券取引所に提出した文書によると、総投資額は２兆６０００億ウォン（２２億５０００万ドル）になる見込み。
韓国のＬＣＤメーカーの間では、世界２位のＬＧディスプレー＜034220.KS＞が広州に４０億ドルを投じて工場建設を計画するなど、中国市場をめぐる争いが激化している。
サムスンが建設を計画している工場では７．５世代の設備を用いて、液晶テレビ向けの大型パネルを生産する予定。 最終更新:10月16日19時15分

治山社：破たん　借入金依存体質で資金繰り行き詰まり　／石川
10月16日17時1分配信 毎日新聞

帝国データバンク金沢支店は１５日、
建設会社「治山社」（金沢市）が事業停止し、自己破産申請手続きに入ると発表した。負債総額は約６９億３０００万円。
同社は故奥田敬和・元運輸相が代表を務めた県内有数の建設会社。同支店によると、官公庁施設や道路など公共事業により、ピークの０１年には約１３５億円の売上高を計上。
しかし、大型工事受注が借入金依存の財務体質を招き、０８年には売上高も４６億円に減少。
急速な景気落ち込みで、資金繰りに行き詰まった。【野上哲】
１０月１６日朝刊

県発注工事談合：審決案説明会に７０社出席　異議申し立てへ　／岩手
10月16日12時0分配信 毎日新聞

◇県発注工事、建設９１社談合
県発注工事を巡り、県内の建設業者９１社が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）に基づく排除勧告を受けた問題で、
７５社の代理人を務める岩下圭一弁護士が１５日、盛岡市内で審決案の説明会を開いた。
出席した約７０社は、異議申し立てと直接意見陳述を行う方向で一致した。
岩下弁護士や出席者らによると、弁護士が０１〜０４年の県発注工事で、建築Ａ級業者の親睦（しんぼく）団体が受注調整をしたとする０５年６月の排除勧告にほぼ沿った審決案を説明した。
今後の対応については、業者から「納得がいかない」「（審決案に）言うべきことは言いたい」などの意見が続出したという。不服や異議を申し立てることに否定的な声はなかったという。
説明会後、ある業者は、「（審判を）３年以上やってきたのに、排除勧告通りで変わっていない。何なんだ」とこぼした。
岩下弁護士は報道陣に対し「言い分がある方は後日改めて出してもらい、（弁護の依頼があれば）来週前半をめどにまとめたい」と述べた。
今後、２７日までに同委に、異議申し立てと意見陳述の申し入れを行う方針。【狩野智彦】
１０月１６日朝刊

中国、鉄鋼など6セクターで過剰生産能力問題に対応＝国家発展改革委幹部
10月16日10時54分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000728-reu-bus_all

【中国】江蘇省でプリント基板装置工場、日立VIA
10月16日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000001-nna-int

＜日本航空＞大型機数十機を処分　タスクフォースが検討
10月17日2時31分配信 毎日新聞

日本航空（ＪＡＬ）の再建案を練っている前原誠司国土交通相直属の専門チーム「タスクフォース」が、大型機数十機を処分することや、子会社のうち３割を売却するなどの策を検討していることが分かった。
日航は従来、３年計画での再建策を準備していたが、５年計画に切り替え、営業利益を毎年５００億円程度出せる体質を目指す。

日航は全日本空輸（ＡＮＡ）に比べ大型機の比率が高く、空席の多い航空機を飛ばすことで採算が悪化しがちになっている。
小型機への切り替えによって、運航コストを引き下げるとともに、空席を埋めるための営業人員の削減も狙う。

また、子会社の売却は、当座の売却益を目的にするのではなく、黒字体質への転換を主眼とする。

タスクフォースは１０月中に再建策の骨子をまとめ、１１月中に確定させたい考え。
大幅な人員削減や年金制度改革、不採算路線の廃止などの抜本的なリストラ策で、金融支援に慎重な銀行団の理解を得ることを目指す。【久田宏】

ソーラー住宅建設でコンテスト　世界の大学から20チーム
10月18日10時36分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091018-00000000-cnn-int

日本海のクロマグロ小型化　「乱獲の疑い」と専門家
2009年10月19日 18時57分

日本海で漁獲されて鳥取県境港市に水揚げされるクロマグロが約２５年間で大幅に小型化し、平均重量が大きく減少したことが１９日、境港市や鳥取県水産試験場への取材で分かった。

漁業技術の向上で産卵期の若い個体まで捕らえるようになったのが理由とみられる。
三重大の勝川俊雄准教授（水産資源学）は「大型の個体が急速に減っており、乱獲の疑いが強い。繁殖に影響を与える恐れもあり何らかの規制が必要だ」と指摘する。

日本有数のクロマグロの水揚げ港として知られる境港の水揚げのほぼ全量が、群れごと一網打尽にする巻き網漁。
県水産試験場によると、今年境港に水揚げしたのは１０船団、約５０隻で、漁場は日本海全域に及ぶ。特に山陰沖が良好な漁場。

市の統計によると、境港に水揚げされるクロマグロの平均重量は１９８０年代前半は１６０〜１１０キロだったが、９０年代には変動しながら７０キロを割り込んだ。
２０００年以降も減少傾向が続き、０７年度は４４キロに落ち込んだ。

大西洋では９０年代からクロマグロの小型化が問題化している。
勝川准教授は「日本海でも小型化しているとのデータは初めて。巻き網漁は資源に与える影響が甚大で、漁獲量の上限を定める必要がある」と話す。
（共同）

世界最大級メガソーラー発電所、関電が起工式　一般供給で国内初　
11月24日12時49分配信 産経新聞

関西電力は２４日、堺市の臨海部で、同市と共同で建設する太陽光発電所の起工式を行った。
一般向けに電力を供給する太陽光発電所は国内初で、主力は一般家庭約３千戸分に当たる１万キロワット。
隣接するシャープの液晶工場の屋根に設置予定の太陽光発電施設と合わせた出力は２万８千キロワットで、世界最大級の太陽光発電施設となる。
関電は平成２２年１１月の一部運用開始を目指している。

太陽光発電所は大阪府から約２０ヘクタールの土地を借り受け、太陽光パネルを敷き詰めて建設する。総事業費は５０億円。
自社の電力系統を利用して、堺市内の工場や一般家庭に電力を供給する。
関電は太陽光発電所の運営を通じて課題を検証し、太陽光発電推進普及への試金石にする考えだ。

一方、シャープの太陽光発電施設は、臨海部の各工場の屋上や壁面に自社製の薄膜シリコン太陽電池を設置して発電する。
電力は主に臨海部の工場で使用し、設備の保守・管理は関電が担当。２３年３月までの稼働開始を目指している。

起工式には関電の神野榮副社長や堺市の竹山修身市長らが出席。くわ入れや神事で工事の無事を祈った。

穴吹工務店が更生法申請発表へ　経営再建のマンション大手
2009年11月24日 19時01分

マンション分譲大手の穴吹工務店（高松市、穴伏英隆社長）は２４日、
会社更生法の適用申請について高松市内で記者会見すると、発表した。

穴吹工務店は１９０５年の創業で、自社ブランドの分譲マンション「サーパス」を全国展開。
市況の冷え込みなどで業績が悪化、東京本社を廃止し、経営再建を進めていた。

今年５月には東証１部上場のジョイント・コーポレーションが破綻するなど、市況低迷で不動産業界では大型の破綻が相次いでいる。
（共同）

香川県、生コン会社の前部長を刑事告発
10月24日7時56分配信 産経新聞

香川県は２３日、
有印公文書偽造及び同行使罪で高松市内の生コン会社の前技術部長を香川県警に告発した。

県によると、前部長は、平成２０年３月２６日付で県が交付した豊島廃棄物処理事業で発生する溶融スラグを骨材として使用した生コンの品質審査通知書に、別のデータの一部を貼り付けるなどして偽造。
県発注工事を請負っている建設会社に提出したとしている。

前部長は「審査の申請を忘れ、工事が遅れるのを心配し、つい偽造した」と話しているという。
偽造通知書による生コンが使用された工事については、県の検査で強度上の問題はなかったとしている。
最終更新:10月24日7時56分

公共工事の格付け維持へ虚偽実績　組幹部の建設会社社長ら３人逮捕　大阪
10月23日12時41分配信 産経新聞

公共工事の格付けを維持するため、虚偽の工事実績を大阪府に提出したなどとして、府警捜査４課などは２３日、
建設業法違反の疑いで、山口組系暴力団幹部で建設会社「ミドリ商事」社長、桝野耕一容疑者（４６）＝大阪府泉南市信達市場＝
と同社社員ら計３人を逮捕したと発表した。

逮捕容疑は、平成２０年７月、
実際は受注していない大阪府熊取町発注の下水道工事を約９００万円で受注したかのように装い、府に虚偽の記載をした工事経歴書などを提出したとしている。

府警は今月２２日、府に対し、ミドリ商事の公共工事からの排除通報を行った。

県「不誠実な対応」に最終手段　大林組など提訴
2009年10月27日

武豊町の衣浦港で県が整備中の廃棄物処分場予定地（衣浦港３号地）工事で、設計通りの材料が使われなかったとして県が２６日、
大林組など３社の共同企業体（ＪＶ）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟。
請求額は４２億２５００万円で、県が原告となる訴訟としては過去最高だ。
異例の巨額訴訟の背景には、「大林組ＪＶの不誠実な対応への最終手段」（県企業庁幹部）という県側の強い意向がある。

「大林組は何を考えているのか。まったく分からない」

今年６月、県企業庁幹部は憤っていた。
県側は昨年７月からの１年間で計１４回、大林組ＪＶと交渉したが、同ＪＶは「なぜ異なる材料が混入したか分からない」などと「無責任な回答」（同庁幹部）に終始したからだ。

問題の工事は、埋め立て地整備のため、海底の軟弱地盤を掘って砂で人工のくいを作る地盤改良が目的だった。

大林組ＪＶは県に対してくいの材料をすべて海砂だと報告し、砂の採取場所を示した図面やサンプルなどの“証拠”を提出していた。
しかし、同ＪＶは実際には、くいの材料全体の２２％、少なくとも約３万２０００立方メートルについて、
鉄鋼製造時に出る副産物「高炉水砕スラグ」を使用したとみられている。

当時、スラグは海砂より１立方メートル当たり１０００円安く、同ＪＶ側に差益を得ようとした狙いがみえたことから、県は一時、詐欺容疑での刑事責任追及さえ検討。
結局は犯意の立証は困難として見送られたが、県の同ＪＶへの不信感は強く、提訴につながった。
県企業庁幹部は「訴訟は避けたかったが、こちらに非がない以上仕方がない」と語った。
（大村歩）

新豪華客船ディズニー・ドリーム　世界初の船上コースターも
2009年10月30日 11時24分【ニューヨーク共同】

米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー傘下のディズニー・クルーズ・ラインは２９日、
２０１１年１月に就航予定の豪華客船「ディズニー・ドリーム」（１２万８千トン）の概要を発表した。

一部が海上にせり出した透明のチューブをゴムボート状の乗り物で滑り降りるウオーターコースター（約２３０メートル）を設置するなど、夢の空間を演出。日本からの観光客にも期待している。
船上のウオーターコースターは世界初という。

船の乗客定員は４千人で、レストランやディズニーキャラクターのショーなども充実。
海に面していない客室にも、ハイテク技術で海の景色やキャラクターを映し出す「窓」を設ける。

ディズニーのクルーズ船は３隻目で、カリブ海を中心に就航している２隻（ともに８万３千トン）より大型化。
４隻目も１２年に就航を予定。

ディズニー専門の日系旅行業者ミッキーネットによると、毎年数千人の日本人がクルーズ船を利用し、増加傾向が続いているという。

二風谷ダム：土砂で４割埋まる　１０年で２００年分　当初計画、大幅に超過　／北海道
10月30日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000008-mailo-hok

無人宇宙船ＨＴＶが大気圏再突入、任務終える
11月2日7時21分配信 読売新聞

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への物資輸送を終えた日本の無人宇宙船「ＨＴＶ」が２日午前６時２６分ごろ、ニュージーランド上空で大気圏に再突入した。

大気との摩擦でほぼ燃え尽き、燃え残ったエンジンの一部などは予定通り、南太平洋へ落下したとみられる。打ち上げから約５２日間にわたった任務が、すべて終了した。
日本はＩＳＳを利用する国としての責務を果たし、独自の有人宇宙システム開発へ大きな１歩を踏み出した。

宇宙航空研究開発機構の虎野吉彦・ＨＴＶプロジェクトマネージャは「１００％以上の成功だった」と評価。
山中浩二フライトディレクタも「次は燃え尽きずに帰還するカプセル開発などを進めたい」と語った。

ＨＴＶは、食料や衣服など４・５トンをＩＳＳへ運び、ごみを詰め込んで１０月３１日にＩＳＳを離れていた。
最終更新:11月2日11時25分

天下り規制骨抜き　随意契約限度額１億円に
11月03日（火）17:08

「官民人材交流センター」をつくる際の国の懇談会で、官僚の年収に見合う年間１４００万〜１６００万円以上の事業を国から随意契約で請け負っている法人には官僚を天下りさせないよう制度設計したのに、
センター発足時には随意契約の限度額が１億円以上に引き上げられていたことが３日分かった。
懇談会は「天下り官僚の人件費を出すため省庁が随意契約で事業を発注している」との議論の中で、随意契約限度額を報告書に盛り込んだが、規制が骨抜きにされた形。
座長を務めた田中一昭拓殖大名誉教授も「報告書の精神に反している」と訴えている。
センターは国家公務員の再就職あっせん機関だが、鳩山政権は廃止の方針を固めており、９月末以降、あっせんを停止している。
懇談会は安倍、福田政権下の０７年７〜１２月に開催。
議事録によると、委員が「競争入札ではなく随意契約がある法人への天下りは、ＯＢ受け入れとセットで契約していると国民に疑われる」と問題提起。
議論を重ね、一定額以上の随意契約がある法人へのあっせんは禁止。限度額について０７年１２月に官房長官あての報告書を作成した。
しかし、麻生政権下の０８年１２月にセンターが設立された際の「センター長決定」では、限度額が「１億円以上の随意契約をした場合」となった。

密輸船１年放置、船主雲隠れ…困った！門司港
11月9日8時16分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091107-00000694-yom-soci

科技予算削減は「不見識」＝野依さん、事業仕分け批判
11月25日12時23分配信 時事通信

ノーベル化学賞受賞者で理化学研究所理事長の野依良治さんが25日、
文部科学省で開かれた政策会議先端科学技術調査会に出席、
「科学技術は生命線。コストと将来への投資をごっちゃにするのは見識に欠ける」と述べ、科学技術予算に厳しい判断の続く「事業仕分け」を批判した。
野依さんは「世界水準をしのぐ科学技術なくして我が国の存在はない。
小手先の政策では、国は存続しない」と主張。
事業仕分けで「凍結」とされた次世代スーパーコンピューターについても
「外国から買って来ればという人がいるが、それはその国への隷属を意味する。歴史の法廷に立つ覚悟があって言っているのか」と語気を強めた。　

首相の母、６年で３６億円現金化　偽装献金問題
2009年11月25日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009112502000238.html

旧広島市民球場の解体、宙に浮く…跡地計画反対で
11月25日16時39分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000611-yom-base

２８トン不法投棄容疑　淡路の建設会社捜索
11月25日15時46分配信 産経新聞

兵庫県淡路市の建設会社が、建物の解体工事で出たがれきや木くずを大量に不法投棄していた疑いが強まり、県警生活環境課などは２５日、
廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、同市高山甲の「池上建設」と同社社長（６１）の自宅など７カ所を家宅捜索した。

県警は社長が数人の従業員らと共謀し、会社ぐるみで不法投棄をしていたとみており、容疑の裏付けを進める。

捜索容疑は、今年４月２９日〜５月２日、
同社近くの空き地に、民家の解体工事の際に出たがれきや木くずなど約２８トンを不法に投棄したとしている。
同社には午前７時すぎ、約１５人の捜査員が入り、関係書類などを押収した。

県発注工事談合：９１社排除勧告　寛大な処置を　県建設業協会、県に嘆願書　／岩手
11月25日13時1分配信 毎日新聞

県発注工事を巡り、県内の建設業者９１社が、公正取引委員会から排除勧告を受けた問題で、県建設業協会と県建設産業団体連合会は２４日、
談合を認定する審決が出た場合、指名停止などの処分について、県に寛大な処置を求める嘆願書を提出した。
同協会の宇部貞宏副会長が建設業や経済団体関係者ら２６万５６９人分の嘆願書を、宮舘寿喜副知事に渡した。
審決確定の場合、県は対象業者に１年間の指名停止処分を行う方針だ。宇部副会長は「大半の業者は公共工事への依存が非常に大きく、（指名停止の場合は）業界の存続にかかわる」と話した。
一方で、宮舘副知事は「いろんなことを検討しなければいけないが、今の段階では具体的な話はできない」と述べるにとどめた。【岸本桂司】
１１月２５日朝刊

かながわ廃棄物処理事業団　解散し民間譲渡へ/神奈川県など方針
11月24日23時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000035-kana-l14

造船不況をノウハウ輸出で克服、造船業界が戦略転換
11月24日13時35分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000022-yonh-kr

＜太陽光発電所＞堺市で起工式　１０年１１月に前倒し稼働
11月24日12時47分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000053-mai-bus_all

大宇建設の売却交渉先、中東系と米系のファンド選定
11月23日19時22分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091123-00000029-yonh-kr

税金に駆逐される！　民主政権に怒りのフェリー業界
11月8日19時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000555-san-bus_all

＜アイフル＞記者会見中止へ…再建計画「関連発言できず」
11月10日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000006-mai-bus_all

座席の「合成繊維」を問題視するべき。

現状の座席では、静電気や悪臭が発生しやすく、同時に埃がたまるので、
密着して拘束されるのは無意識に拒否することが多い。
元気がなくなったり、背筋が曲がったり、無意識に生態活動が停滞・後退する危険な素材が、安易に利用され過ぎだ。

大気汚染を防ぐ必要からも、ゴミの減量からも、自動車の汚染素材を取り締まるべき。


後部座席シートベルト　着用率伸び悩み３割
11月12日15時24分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000080-san-soci

「事件」の様相


「航行中に三角波」と船長　三重県沖フェリー横転
2009年11月15日 16時55分

三重県沖の熊野灘でフェリーありあけが横倒しになり座礁した事故で、尾鷲海上保安部の事情聴取に松元浩人船長らが
「２０ノット（時速約３７キロ）で航行中に突然三角波を受けたようだ」と話していることが１５日、分かった。

尾鷲海保は横倒しになった原因とともに悪天候の中でフェリーが適正な速度や針路で航行していたかなどを調べている。

また運輸安全委員会の船舶事故調査官も積み荷の固定方法などについて、松元船長と１等航海士から事情聴取。
同日で乗客乗員２８人全員の聴き取りをいったん終えた。

ありあけは三重県御浜町沖の浅瀬で横倒しの状態で、周辺海域に燃料の油が流出。
サルベージ会社や尾鷲海保は１５日、潜水士を船体周囲に潜らせて、破損状況や油の流出個所を調べた。

油の除去には２カ月以上かかるとみられ、船体撤去については運航会社マルエーフェリー（鹿児島県奄美市）が検討中で見通しは立っていない。
（共同）

日の丸ジェット“空中戦”　大量受注で上昇気流
11月14日18時35分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000554-san-bus_all

直嶋経産相がＧＤＰ公表でフライング
11月16日11時31分配信 産経新聞

直嶋正行経済産業相は１６日午前、
石油連盟（会長・天坊昭彦出光興産会長）との懇談で発表前の７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を漏らした。
午前８時から始まった懇談の冒頭のあいさつで「前期（４〜６月期）比１・２％増はいいようにみえるが、まだまだ戻りきっていない」などと述べたという。
特定の業界団体だけにＧＤＰ速報値を明かしたことで、市場から不信感をもたれることは避けられない。

１・２％増は物価変動を除いた実質の伸び率。
午前８時５０分に発表が予定されていた。
直嶋経産相は、数字を披露したうえで「表面的によくみえるが、いま８割経済といわれる」など水準が低いことを強調。
中小企業を中心に経営環境が厳しいことを挙げ、経済対策の重要性を説明した。

ＧＤＰの速報値は今後の金融政策や財政運営を決める際の重要な指標。
国債市場や外国為替市場の円相場、株式市場などにも影響することから、「抜け駆け」がないよう厳密に管理され、８時５０分の時報に合わせて発表される。

懇談は直嶋経産相ら経産省幹部と石油連盟の幹部が出席。
午前８時から同９時過ぎまで行われ、主に業界からの要望を聴いた。

ドラム缶爆発、220メートル飛ぶ＝廃液処理中、けが人なし−京都
11月16日17時47分配信 時事通信

16日午後1時45分ごろ、
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町の製薬会社「日本新薬」の倉庫付近でドラム缶が爆発、東海道新幹線の高架を飛び越え、約220メートル離れた同区唐橋西平垣町の駐車場に落下した。
駐車場の乗用車2台に当たり、ボディーに傷が付いたが、けが人はいないという。
京都市消防本部によると、ドラム缶はふたと底が抜けており、廃液処理の過程で化学反応が起きて爆発したとみて原因を調べている。
日本新薬によると、当時は作業員3人で敷地南側の倉庫横の屋外で廃液処理の作業中だった。
ドラム缶の中身などは調査中という。

>>53
えらく古い記事を貼ったな。もう１週間以上前だぜ。
そうか、ゴミの地球スレだからゴミ人間が古新聞コピペを貼ったんだ。
よくできた話だな。

舐めたのかい？>>54

日通との宅配統合計画を撤回＝ペリカン便の吸収を検討−日本郵便
11月26日13時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000082-jij-pol

西松建設元社長ら争う意向　巨額献金の損害賠償訴訟
2009年11月19日 12時17分

ダミーの政治団体を使った巨額献金事件などで会社に損害を与えたとして、
西松建設（東京）が国沢幹雄元社長（７０）と藤巻恵次元副社長（６８）＝いずれも刑事事件で有罪確定＝に総額約１１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、東京地裁（菅野博之裁判長）であり、
元社長、元副社長側は答弁書で争う意向を示したもようだ。

実質的な主張は１月２８日の次回期日以降に持ち越されたが、元社長らの代理人は閉廷後、主張について報道陣に「ノーコメント」とした。

西松建設は、国沢元社長ら２人に事件の責任があると主張。
ダミー団体に寄付金を支払った幹部社員らに対し、特別賞与の名目で補てんした社の支出や、事件の影響で受注が見送られた工事３件分の逸失利益、刑事事件で社に科された罰金などの賠償を求めている。

刑事事件の確定判決によると、国沢元社長は０６年、
違法と知りながら、二つのダミー団体名義で小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体などに計５００万円を寄付するなどしたほか、藤巻元副社長と共謀して０６〜０７年にかけて海外から裏金７千万円を持ち込んだ。
（共同）

はやぶさ、地球帰還へ　停止エンジン2基をつなげて推進力獲得
11月20日15時55分配信 ITmedia News

宇宙航空研究開発機構（JAXA）はこのほど、4基のエンジンのうち3基が停止し、地球に戻れない可能性があるとしていた小惑星探査機「はやぶさ」で、帰還に向けた運用を再開したと発表した。
停止していた2基のエンジンの機能を組み合わせ、1基分のエンジンに相当する推進力を得ることに成功した。

1基の「中和器」と、もう1基の「イオン源」を組み合わせることで、1基分の推進力を得ることに成功した。
引き続き慎重な運用が必要となるものの、予定通り、来年6月に地球に帰還できる見通しが立った。

はやぶさのエンジンは、2003年の打ち上げ直後に1基の動作が不安定になり停止、07年4月には中和機が劣化したもう1基が停止し、今年11月4日に3基目の中和機も劣化、再起動できない状態に陥っていた。 最終更新:11月20日15時55分

＜死刑＞超党派議連、法相に執行一時停止を要望
11月20日19時32分配信 毎日新聞

超党派でつくる「死刑廃止を推進する議員連盟」（会長・亀井静香国民新党代表）が２０日、
議連メンバーだった千葉景子法相に面会し、死刑執行の一時停止を要望した。

要望書は、死刑の在り方などについて調査会を設置し、裁判員制度での負担の重さや終身刑創設なども含めて国民的議論を進めることを要望。
国連総会が昨年１２月、死刑執行の一時停止を求める決議を採択したことも踏まえ、執行の停止を求めている。

千葉法相は就任後に議連を外れているが、議連は「死刑問題に造詣の深い千葉氏の法相就任は、廃止に向けた大きな一歩」と歓迎。
事務局長の村越祐民衆院議員（民主）は面会後、「執行停止に向け、前向きに検討していただけると受け止めた」と語った。【石川淳一】

>>57
小沢氏秘書が現金提供要請か　「裏献金」５千万円を２回
11月20日（金）09:49

民主党の小沢一郎幹事長側が２００４〜０５年、
重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）から計１億円の裏献金を受けたとされる疑惑で、現金の提供は小沢氏秘書が働き掛けた疑いのあることが２０日、分かった。
東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、現金提供を認めた水谷建設の関係者が共同通信の取材に証言した。
この関係者によると、現金提供は０４年１０月と、０５年春ごろの２回。
授受に立ち会ったのは、小沢氏の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会」の元会計責任者大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝と、
当時秘書だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝で、この２人から要請されたという。
別の関係者は、提供額は１回当たり５千万円だったとしている。
現金提供が水谷建設関係者の供述通りであれば、献金不記載などを禁じた政治資金規正法に抵触する可能性がある。
陸山会をめぐっては、０４年１０月、約３億４千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、０４年分ではなく翌０５年分の政治資金収支報告書に記載したことが明らかになっている。
特捜部はこの土地代金と現金との関連についても調べている。

国交相、廃止含め１１１３公益法人改革着手へ
11月20日19時48分配信 読売新聞

前原国土交通相は２０日、閣議後の記者会見で、
国土交通省が所管する１１１３の公益法人（２００８年１２月現在）について、
「民間にできることは民間でという考えのもと、ゼロベースで見直しを行いたい」と述べ、不必要な法人の廃止を含め、改革に着手する考えを示した。

手始めに、道路保全に関する調査研究を行う財団法人「道路保全技術センター」を３年以内に廃止する考えを示した。
旧建設省で技監を務めた佐藤信彦理事長は辞任する方向だ。
道路保全技術センターは０９年８月、国交省から委託された調査で、国道地下の空洞を見落としたとして批判を受けた経緯がある。 最終更新:11月20日19時48分

来春以降にＭＯＸ工場着工を延期　青森県六ケ所村
2009年11月26日 17時08分

日本原燃の川井吉彦社長は２６日の定例記者会見で、
今月予定していたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場（青森県六ケ所村）の着工時期を延期し、来年の春以降とする方針を示した。
延期は３回目。原燃は来月にも新たな工事計画を国に提出する。

川井社長は着工時期について「（来年）３〜６月ぐらい」と述べた。
延期理由は、国による耐震性などに関する安全審査が現在も続いていることに加え、審査終了後に原燃が申請する設計・工事の方法の認可を得る手続きなどにも数カ月かかる見込みのため、とした。

２０１５年６月を予定している完工時期については、これまでの計画でも降雪が多い冬の時期には工事予定をほとんど盛り込んでいなかったことを理由に、変更する考えはないとした。

ＭＯＸ工場は、使用済み核燃料再処理工場で取り出したＭＯＸ粉末を燃料集合体に加工する施設で、再処理工場とともに国の「核燃料サイクル」の中枢を担う。
（共同）

談合：団地造成巡り　諫早市、公社に衝撃広がる　副市長「警察は全容解明を」　／長崎
11月26日17時1分配信 毎日新聞

諫早市土地開発公社が発注した諫早流通産業団地造成工事を巡る談合事件が発覚した２５日、公社と、公社の資本金出資者である諫早市役所には衝撃が広がった。
競売入札妨害容疑で逮捕された諫早市久山台、建設会社「創（そう）建設」社長、大塚勉容疑者（５３）は容疑をおおむね認めており、県警による今後の捜査が注目される。【柳瀬成一郎、下原知広】
市役所に近い商工会館４階の公社では、午前１０時２０分ごろから、県警の捜査員４人が家宅捜索を開始。
捜査員が窓口で令状を淡々と読み上げると、対応した職員の表情はこわ張り、公社内には緊張が広がった。
約３時間後、捜査員が捜索を終えると、公社の男性職員は「（関係書類は）全部持って行かれました」。
疲れ果てた表情を浮かべていた。県警は公社、創建設、大塚容疑者宅など計約２０カ所の家宅捜索を実施した。
市などによると、創建設は資本金２０００万円。土木、建築部門で公共事業受注者として市に登録しており、これまでの実績や技術力などから、いずれもＡランクとされている。
ただ、今年は市発注工事の受注はない。
公社（資本金５００万円）は市が１００％出資し、１９６５年に設立。理事や監事を諫早市長が任命し、理事長は理事の互選で決まる。
市からは昨年度、今回の談合事件の舞台となった団地造成事業の費用の一部として、約２６２９万円の補助が出ているという。
現理事長は、諫早市の藤山正昭副市長が兼務。藤山副市長は
「事件は非常に遺憾だ。市も公社も事件に関与していないし、事件の全容解明を警察にお願いしたい」と話している。
〔長崎版〕１１月２６日朝刊

重粒子線がん治療センター：財団設立に向け会合　運営費募る口座開設へ　／佐賀
11月26日17時0分配信 毎日新聞

県が鳥栖市に建設を計画している「九州国際重粒子線がん治療センター」を運営する財団法人の設立準備委員会の初会合が２５日、佐賀市内であった。
会合は非公開で行われた。九大教授や県医師会長ら委員７人の互選で坂井浩毅副知事が委員長に決まった。
坂井副知事によると、会合では財団の基本財産として県が１０００万円、県医師会が３００万円を拠出する計画であることが報告された。
また、財団の運営費を募るための銀行口座を近く開設し、集まった金は財団発足時にそのまま引き渡すことも了承された。
今後は、財団の定款や組織、収支計画などについて協議を重ね、来年１〜２月に財団を発足させるという。
同センターの開設は１３年春の予定。【関谷俊介】
１１月２６日朝刊

府：発注工事、最低制限価格の事後公表試行へ　／大阪
11月26日16時0分配信 毎日新聞

府は１２月からの府発注工事の入札の一部で、事前公表している最低制限価格について、事後公表を試行することを決めた。大幅な府の入札制度変更は８年ぶり。
業者間の過当競争で、最低制限価格そのままで入札する業者が増加し、くじ引きで業者が決まる「くじ落札」が増えているための措置。
対象は、工事費が１億８０００万円以下の土木一式工事、測量・建設コンサルタント業務の一部で、府が案件ごとに決める。
また、参加業者が限定される「プラント電気設備工事」の一部入札では、１社だけが参加するケースも増加。
予定価格が目安になって高値落札につながっている例があるとして、案件によって予定価格も事後公表に切り替える。【稲垣淳】
１１月２６日朝刊 最終更新:11月26日16時0分

安曇野の最終処分場：豊科田沢が候補地に　市「住民に理解を」−−検討委　／長野
11月26日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000147-mailo-l20

IIJ、次世代「モジュール型エコ・データセンター」構築に向けた実証実験を実施
11月26日12時17分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000009-rbb-sci

ポスコと新日鉄、浦項・光陽にRHF工場を完工
11月26日9時26分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000002-yonh-kr

住民反発でごみ焼却発電所建設計画を再検討―広東省広州市
11月25日20時7分配信 Record China

2009年11月24日、広東省広州市番禺区のごみ焼却発電所建設計画に住民が反対している問題で、同区当局は同日、建設地を再検討する姿勢を示した。
建設の是非をめぐって住民投票を行う可能性も示唆している。25日付羊城晩報が伝えた。

この問題では環境悪化を懸念して建設に反対する住民ら約1000人が23日、
市政府庁舎前に集まって抗議活動を展開。先の記者会見で強硬な建設推進を表明した市政府の呂志毅副秘書長の退任も要求した。

こうした事態を受け、区当局は24日、建設地の再検討や住民からの意見聴取などを含む5項目の対応を発表した。
住民らの反発がこれ以上拡大することを防ぐための措置とみられる。（翻訳・編集/東亜通信）

ところで「地球温暖化」なんですが？


２０１２年マウス宇宙創薬の旅　鬱病など解決へ三菱重が衛星計画
11月26日13時51分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000544-san-soci

宮崎に大規模太陽光発電所建設へ　昭シェル子会社
2009年11月27日 18時24分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009112701000694.html

三菱電線を完全子会社化　来年３月、三菱マテリアル
2009年11月27日 18時19分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009112701000669.html

佐伯市：新庁舎事業費、議会に再提出へ　／大分
11月27日17時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000301-mailo-l44

幸山・熊本市長：国の合同庁舎、早期整備を前原国交相に要望　／熊本
11月27日17時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000266-mailo-l43

中国、原子力による発電量が世界最大規模に
11月27日11時56分配信 サーチナ

国家発展改革委員会が26日夜に発表した『中国が気候変動に対応する政策と行動―2009年度報告』によると、
中国は2008年に100万キロワット級の原子力発電ユニットを新たに14機設置したが、
現在建設中の24機と合わせると、総出力は2540万キロワットに達する見込みとなり、原子力による発電量で世界最大規模となることがわかった。中国国際放送局が伝えた。

報告によると、すでに建設済みの11機の原子炉だけで総出力910万キロワットに達している。
ここ数年、中国は再生可能なエネルギー、新エネルギー、天然ガスなど無炭素及び低炭素エネルギーの開発に努めている。（編集担当：村山健二）

関電、福井・若狭地方にメガソーラー設置へ
11月26日20時14分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000600-san-soci

Ｈ２Ａロケット打ち上げ成功　北監視の情報衛星搭載
11月28日11時5分配信 産経新聞

政府の情報収集衛星光学３号機を搭載した国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」１６号機が２８日午前１０時２１分、
鹿児島県の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）種子島宇宙センターから打ち上げられ、約１５分後にロケットからの分離に成功した。
予定軌道への投入が確認されれば、事実上の偵察衛星である光学３号機によって、弾道ミサイルや核の開発を続ける北朝鮮への監視の目は強化される。

光学３号機は高度数百キロで地球を南北に周回。約３カ月間の機能チェックを経て本格運用に入る。
衛星開発費は約４８７億円、Ｈ２Ａでの打ち上げ費は約９４億円。

光学３号機が搭載するセンサーは超望遠デジタルカメラに相当し、識別可能な物体のサイズ（解像度）は白黒で約６０センチとされる。
現在の光学１、２号機（解像度約１メートル）よりも大幅に向上したが、撮影は晴天時の昼間に限られる。

これまで政府が運用してきた情報収集衛星は光学１、２号機、曇天や夜間でも撮影できるレーダー２号機と光学３号機の性能に近い実証衛星を加え、事実上４基。
このうち光学１号機は既に設計寿命を越えており、光学３号機が代替機となる。

ただ、衛星の数は増えても政府目標の１日１回は全世界を撮影可能とする体制には、光学、レーダー衛星２基ずつが必要。
そのため、目標の達成はレーダー３号機が打ち上げられる平成２３年度以降となる。

那智勝浦町長　自宅で首つり死亡、「激務で疲れた」の文書
11月28日11時38分配信 毎日新聞

２７日午後５時４５分ごろ、
和歌山県那智勝浦町の小嶋英嗣町長（５５）の家族から「小嶋町長の意識がない」と町消防本部に通報があった。
小嶋町長は病院に搬送されたが、２８日、死亡した。

複数の関係者によると、小嶋町長は自宅で首をつった状態で見つかり、「激務で疲れた」との趣旨の文書があったという。

町によると、小嶋町長は２７日午後５時すぎに町役場を退庁。
午後６時から町内で開かれる秋の叙勲の祝賀会に出席する予定だった。
２６日の執務中に役場の階段で転んで頭を打つなど、疲れた様子だったという。
小嶋町長は町議を２期務め、今年９月の町長選で初当選したばかり。【神門稔、安藤龍朗】

>>57
＜西松献金＞二階氏秘書を立件へ　政治資金規正法違反容疑で
11月28日2時31分配信 毎日新聞

準大手ゼネコン「西松建設」が、自民党の二階俊博前経済産業相が支部長を務める「自民党和歌山県第３選挙区支部」に個人献金を仮装して寄付していたとされる問題で、
東京地検特捜部は二階氏の政策秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で立件する方針を固めた模様だ。

関係者によると、西松建設は０６〜０８年、政治資金収支報告書に寄付者名を記載する必要のない１人５万円の個人献金６０人分を仮装して年間３００万円、計９００万円を同支部に送金したとされる。
特捜部は、政策秘書が支部の会計実務を担当していたとみており、西松建設からの資金提供と知りながら、個人からの寄付と偽った政治資金収支報告書を作成・提出した疑いがあるとみている模様だ。

政策秘書は二階氏の古参秘書として東京・永田町の議員会館を拠点に二階事務所の事務や選挙を取り仕切っていた。
地元秘書らによると、地元団体や業者などからの二階氏への要望はすべて政策秘書が取り次ぐ形になっており、周囲から「お互いを知り尽くした仲」と見られているという。

政策秘書は毎日新聞の取材に、自らは会計責任者でないことから「責任者は別にいるし（西松の裏金のことも）知らない」と関与を否定していた。

若林元農水相が引退へ　自民県連、後任は公募で決定方針
2009年11月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20091128/CK2009112802000021.html

日田市：“ゴミの山”処理費、総額で３億円超　／大分
11月28日17時0分配信 毎日新聞

日田市は２７日、１２月２日に開会する定例市議会に提案する一般会計補正予算（５億６３２７万円）など１２議案を発表した。
補正には同市三ノ宮の「日田キヤノンマテリアル」建設用地で判明した“ゴミの山”の分別処理経費３１００万円が含まれるが、これで搬出から分別終了（来年３月）までの費用総額は３億７１５万円となり、高い代償になった。
用地の一部は４０年ほど前、旧市が岩石や金属、プラスチックなど一般廃棄物処理用地として使っていたが、キヤノンとの用地売買契約後に判明。
所有者の市土地開発公社が０８年度に搬出費など１億３９６５万円
▽市が分別・焼却費などに０８年度７７７０万円
▽同じく０９年度当初５８８０万円に今回の３１００万円を加え、計３億円超に達した。
このほか主な補正は咸宜小、南部中、東有田中校舎新増改築費計４億８３１５万円など。
１１月２８日朝刊

国直轄事業：道路関係概算要求、今年度比７７〜９９％−−来年度　／和歌山
11月28日15時1分配信 毎日新聞

◇説明に知事促進主張
近畿地方整備局が国直轄事業の来年度計画について説明し、県から意見を聴く会議が２７日、和歌山市内であった。
道路関係の概算要求は今年度当初予算と比べ事業費で７７〜９９％となる見通しが示された。
会議後、取材に応じた仁坂吉伸知事は
「『他府県と比べカットが少ないかも』では済まない。阪和道延伸や京奈和道建設は、もっと事業を促進させるべきだ」と主張。
県は阪和で３００億〜４００億円、京奈和で２００億円程度の事業費を求めていたが、概算要求額はそれぞれ９５億〜１１６億、１３７億〜１６９億円だった。
道路と河川事業の県関連の概算要求額は３５６億円〜４５２億円。
上総周平・同整備局長は「県の要望は本省に伝える」と話した。【最上聡】
１１月２８日朝刊

　
火力発電所の補助金を減らしたら「二酸化炭素（ＣＯ２）排出量」が増加するのでは？

それに、原発推進するなら「放射能ゴミ」はどうするのか？
「地中に埋めるだけ」では地球科学的に言って広範囲の地質に悪影響であるし、
それは「磁場異常」等大気汚染にもつながる。

単に「ウラン反応系発電＝原発」推進者の集まりが「事業仕分け」であるのか？
「大ナタ」とか言われている一方で「米国主義」的な事業に関しては削減が無い。


事業仕分け：火発交付金削減、広野町「予算に支障」　原発は対象外　／福島
11月28日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00000104-mailo-l07

　
中国人は「ゴミの分別リサイクル」は「マジメに取り組まない」というイメージだね。

「増殖の人種が、ゴミ垂れ流し」
だから毎日が、貧乏で戦争なんだよ？


処理施設がパンク寸前！年8％の割合でゴミが増加―北京市
11月28日10時0分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00000003-rcdc-cn

石巻の技術力結集　地域産学官グループ「夢工房」設立
11月28日6時12分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00000002-khk-l04

>>7>>68
新日鉄とポスコの還元鉄生産設備が竣工
11月27日20時21分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000039-rps-bus_all

飛行ショーの自衛隊機から尾翼落下…福岡
11月29日12時55分配信 読売新聞

２９日午前９時３５分頃、
航空自衛隊築城(ついき)基地（福岡県築上町など）で催されていた航空祭で、
基地上空を単独でショー飛行していたＦ１５戦闘機（一人乗り）の水平尾翼左前部と垂直尾翼左側のそれぞれの一部分が落下した。

築城基地や福岡県警豊前署によると、落下した部品はバラバラになって基地一帯に落下したとみられるが、今のところけが人や建物への被害の情報はないという。
この戦闘機は部品落下の直後、同基地に着陸。乗員にもけがはなかった。

航空祭はこの日午前８時から始まり、当時は約２万５０００人が来場していたという。 最終更新:11月29日12時55分

八千代銀本店の新築現場に弾痕　近くに拳銃１丁、東京・新宿
11月29日15時41分配信 産経新聞

２９日午前７時半ごろ、
東京都新宿区新宿の八千代銀行本店新築工事現場で、警視庁四谷署員が鉄製フェンスの弾痕と、薬莢（やっきょう）１個を見つけた。
近くの路上には拳銃１丁が落ちており、同署は銃刀法違反容疑で捜査している。

同署によると、同日早朝に通行中の女子大生（２０）が拳銃を見つけ、署員が調べた結果、弾痕１カ所と薬莢があったという。

八千代銀行のホームページなどによると、現場では本店の新築工事中で、平成２２年秋に完成予定という。
元請けは大手ゼネコンの清水建設。

アスベスト：「支えられた結果です」石綿訴訟で事実上勝訴、元断熱工の妻報告　／岡山
11月29日15時1分配信 毎日新聞

◇患者と家族の会
アスベスト（石綿）被害救済に取り組む「アスベスト患者と家族の会」岡山支部の定期集会が２８日、北区南方２のきらめきプラザであった。会員、支援者ら２０人が参加。
石綿による肺がんで死亡した元断熱工の妻（７１）＝倉敷市＝が、国に対して労働実態に見合った補償を求め、事実上勝訴した訴訟の報告などがあった。
訴訟は今月１２日、岡山地裁で２回目の弁論が開かれた。
元断熱工の男性は会社を辞めた後、自営で保温工事業を始め、政府の自営業者向け労災保険に特別加入。
０３年に肺がん死し、妻が補償請求したが、倉敷労働基準監督署は発病直近の労災保険を適用するという原則に従い、遺族補償を年５９万円として労災認定した。
訴訟で国は適用の見直しを表明。
労働者時代の労災保険が適用されることになり、補償額は約１７１万円となった。
集会に参加した妻は「個人では無理だったと思うが、大勢の人に支えられた結果です。苦しんだ夫に、いい報告をできて良かった」と話していた。
午前中にアスベスト健康被害相談会も開かれ、石綿被害者を支援する「ひょうご労働安全衛生センター」（神戸市）の西山和宏事務局長らが相談に応じた。
この日は建設現場の下請け工事で石綿を吸い込み、肺がんになった７０代男性が訪れた。
西山事務局長は「この男性も労災保険の適用についての相談だった。元断熱工のようなケースが潜在的に多い」と指摘した。【石戸諭】
１１月２９日朝刊

記念碑：ダム設計第一人者、元京大総長・沢田敏男さんの功績たたえ−−伊賀　／三重
11月29日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000011-mailo-l24

「米軍再編見直し方針」に期待と困惑/厚木艦載機移転の岩国
11月29日10時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000000-kana-l14

二〇三〇年　ヒルズ、老朽化の先は…
11月29日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000018-san-soci

「事業仕分け」
いくつかの映像を見る限りでは、蓮舫参院議員ふくめ「仕分け人」たちは、
担当者にも各省庁・各専門家・各業界にも他政党にも良く気を遣っていたし、
短い時間でまとまりのある適切な質問をするべく努力していたし、声を荒げることもなかったし、攻撃的なところも見られなかった。
むしろそれがあったのは、各省庁の担当者の方だった。

総合的に見て「皆さんが納得ずくで、予算を配分できるように」という気持ちが素直に伝わってくる「良い仕事」だったと思う。

また「大ナタ」といった印象も無かった。
かえって一部「業界マスコミ」の犯罪を暴くきっかけになることを恐れてゴネてるのでは無いか？


「必殺仕分け人」蓮舫議員　「何様」「生意気」で検索される
11月26日19時35分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000004-jct-soci

ＧＭ　破綻から半年「売れる車」乏しく…再生、依然不透明
11月29日10時27分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000005-maip-bus_all

＜所得隠し＞川崎重工業が８億円　米国の鉄道納入など巡り
11月30日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000008-mai-soci

　
ＩＡＥＡ＝戦争の口実
になってる


対決路線で緊張高まる＝武力行使に現実味、揺さぶりの見方も−イラン核問題
11月30日15時27分配信 時事通信【カイロ時事】

イランが29日に新たに10カ所のウラン濃縮施設の建設計画を公表したことに対し、
国際社会は一斉に非難の声を強め、追加制裁論議など緊張が一段と高まる事態となった。
ただ、経済制裁下にあるイランが実際に複数の施設を建設できるのか疑問視され、譲歩を引き出すための「揺さぶり」との見方もある。
イランは「平和的な核開発の権利に関して、一歩も引かない」と、国際原子力機関（IAEA）の非難決議や欧米諸国の圧力に反発。
イランの低濃縮ウランを国外で核燃料棒に加工して送り返すIAEA構想を拒否する考えを明確にした。
実際に建設計画が実行に移されれば、西側との対話路線の放棄を意味する。

たしか北海道（ニセコだっけ？）に「屋内型施設」があるね


県産廃処分場計画：管理型処分場、県が計画案説明−−薩摩川内　／鹿児島
11月30日13時1分配信 毎日新聞

県は薩摩川内市川永野地区で進めている産業廃棄物管理型最終処分場の基本計画案について２９日、
建設候補地近くにある木場茶屋自治会で住民説明会を開いた。県は「地元」と位置づける３自治会でも説明会を開く。
県管理型処分場建設推進センター（新川龍郎所長）によると、自治会から住民３４人が参加し、非公開で実施。
センター担当者らが
（１）屋根と壁面で取り囲んだ国内初の屋内型施設
（２）地下水の汚染防止のため、二重の遮水シートを底部に敷いて安全性を強化
−−など基本計画案概要を説明した。
住民からは
「案に財源が示されていない」
「遮水シートの耐用年数は」
「有害物質が混入すると心配だ」
などの質問や不安の声が出たという。
１１月３０日朝刊

翼型帆、太陽パネル…大型エコシップ急ピッチ
11月30日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000010-fsi-bus_all

【上海摩天楼】広がる環境ビジネス　日中企業の連携、花盛り
12月1日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000039-san-int

再編対象の債務2．2兆円強＝不透明感払しょくへ声明−ドバイ・ワールド社
12月1日8時30分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000024-jij-int

高速道路を「発電所」とするなら、
振動や衝撃波、また車の余剰発電分をエネルギー変換した方が効率がいいと思う。

あらたな「設備拡張」は、高速道路の本来の機能からすれば蛇足、つまりゴミだな。

「太陽光発電パネル」のコストが下がったことで「発注」のウマミが増したものと思われる。


第二京阪道、全通は３月２０日　全国初の遮音壁で太陽光発電
12月1日8時31分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000507-san-bus_all

しらせが海洋観測を開始　生物や海水を採取
2009年12月1日 17時06分【オーストラリア沖インド洋＝南極観測船しらせ同行記者】

南極に向け航海中の観測船しらせは１日（日本時間同）、
本格的な海洋観測を開始、甲板のクレーンを操作して２種類の機材を海中に沈め、生物や海水のサンプルを採取した。

水深５０メートルまで沈めた網状の機材で、プランクトンなどの生物をすくい取った。
もう一つの機材では水深５００―２０メートルの間の６カ所にボトルを沈め、海水を取り込んだ。
今後、塩分や窒素、リンの濃度などを分析し、水塊の性質を把握する。

約５０年にわたって続けてきた観測で、同じ場所の水塊の分析を重ねることで、地球温暖化などによる長期的な環境変動を把握するのが目的。

サンプル採取の後、品川秀夫隊員（３６）＝名古屋市出身＝ら海洋観測担当者は海水のろ過作業などに当たった。
観測隊は南下を続けながら同様のサンプル採取を５日まで毎日実施する。
（共同）

名古屋市、プラごみ資源化断念　１１年度から「可燃」
2009年12月1日 夕刊

名古屋市は１日、
ポリバケツやおもちゃなど容器包装以外のプラスチック製ごみの資源化を断念し、２０１１年度以降に分別区分を不燃ごみから可燃ごみに変更する方針を明らかにした。

市は昨年１１月、プラごみを容器包装とともにリサイクルしようと、国へ構造改革特区を申請。
容器包装の収集ルートに乗せてコストを抑え、資源化を進めるのが狙いだった。

しかし、国は容器包装とそれ以外のプラごみが混ざると品質や費用負担で問題が残るとして、申請を認めなかった。
市はその後、容器包装リサイクルの実施機関と交渉を続けてきたが、「収集範囲の拡大は困難」との回答が１１月３０日に寄せられた。

市としては従来通り不燃ごみとする選択肢もあったが、焼却工場の処理技術が向上し、プラ類を燃やしてもダイオキシンを排出しなくなったのに加え、ごみを細かく砕く工程を省けることから、燃やして熱を回収する。

金属が少ないボールペンやビデオテープなども同時に不燃から可燃に切り替える。ペットボトルや食品トレーなどの容器包装は従来通りリサイクルする。

松阪市長、駅西事業で計画変更示唆
2009年12月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20091201/CK2009120102000010.html

ODA、抜本的に見直す＝来年夏までに結論−岡田外相
12月1日17時17分配信 時事通信

岡田克也外相は1日午後の記者会見で、
行政刷新会議が2010年度予算概算要求の事業仕分けで政府開発援助（ODA）の縮減を求めたことに関し、
「ODAの在り方を全体的に議論しなければならない」と述べ、来年夏までに抜本的に見直したいとの考えを明らかにした。
事業仕分けでは、ODAの無償資金協力のうち学校建設など「ハコモノ」援助の3分の1削減や、国際協力機構（JICA）への運営交付金の見直しなどが必要と判定された。
外相は、JICAや非政府組織（NGO）がかかわる事業も対象に幅広く点検し、その結果を11年度予算概算要求に反映させたいとの考えを示した。

スクランブル：海田町の新庁舎計画　３案対立、決まらぬ移転先　／広島
12月1日17時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000224-mailo-l34

>>29
穴吹工務店破綻：初の連鎖倒産　生コン会社が債権焦げ付き　／香川
12月1日17時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000235-mailo-l37

玖珠町：「町長が公約破棄」　住民団体、あすからリコール署名　／大分
12月1日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000214-mailo-l44

八代市：ごみ処理場の建設候補地、３カ所選定　／熊本
12月1日16時1分配信 毎日新聞

八代市ごみ問題等対策検討会（委員長＝磯谷政志熊本高専准教授、１５人）は、市が計画している新たなごみ処理場の建設候補地として八代外港地区、ニュー加賀島地区、中北地区の３カ所を選定した。
年内に具体的な候補地の判断をまとめ、市長に提言する。
市が３０日の議会建設環境委員会で示した。
いずれも八代海に近い市西部にある。検討会は、
早急に建設できる
▽幹線道路に近い
▽まとまった土地が確保できる
−−の３条件を基に３カ所を選んだ。
市は中北町にある現在の処理場の老朽化に伴い、９２年に建て替えを決めた。
これまで平和町、昭和同仁町が建設候補地に挙がったが、議会や住民の反対で見送りになった。
市は５月に検討会を設置し、改めて建設地の選定を進めている。
１２月１日朝刊

夕張の産廃処分場建設計画：市が反対意見書　空知支庁に藤倉市長が提出　／北海道
12月1日12時1分配信 毎日新聞

夕張市紅葉山地区に民間業者が産業廃棄物施設の建設を計画している問題で、藤倉肇・夕張市長は３０日、
空知支庁に「農業用水や水道用水に悪影響を及ぼすことで農業や健康への被害が懸念される」と、建設反対の意見書を提出した。
意見書では、建設予定地内で道路建設する際、市有地の利用や河川用地の占有も認めないとしている。
藤倉市長は当初、「夕張市と下流域の町村にとって安心・安全が確保されるよう要望する」とし、条件付き賛成の意見書を道に提出していたが、１１月になって建設反対を表明した。【吉田競】
１２月１日朝刊

三菱化学と日揮、プロピレン製造技術開発で協力
12月1日11時30分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000010-rps-bus_all

>>97
和歌山にも一つ屋内型施設があるよ

東エレク、研究開発を仙台に集約　施設増設、増員も
12月1日10時46分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000017-khk-l04

どこ？>>112

セントラル自 工場完成　東北・年５０万台体制へ
12月1日10時46分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000016-khk-l04

【インド】政府、超大型鉄鋼プロジェクトを推進へ
12月1日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000016-nna-int

東芝・日立、太陽光設備を東電から受注
12月1日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000028-fsi-bus_all

産経新聞江東センターで竣工・始動式　中核的存在として機能
11月30日23時36分配信 産経新聞

産経新聞東京本社の新しい印刷拠点となる「産経新聞社江東センター」（東京都江東区）の竣工（しゅんこう）・始動式が３０日、
産経新聞社、鹿島建設、東京機械製作所の関係者ら約７０人が出席して行われた。

竣工式では産経新聞社の住田良能社長らが神前に玉ぐしをささげて工場の完成を祝い、続いて行われた始動式で、住田社長が輪転機のスイッチを入れると超高速輪転機がうなりをあげて稼働。
次々とフルカラーの新聞が刷り上がり、関係者はできたての新聞を手にとって紙面に見入っていた。

披露パーティーで住田社長は「（産経新聞の）都内唯一の工場として中核的存在となり、言論・報道機関としての責務を果たしていきたい」とあいさつした。

東建物と大成建、大手町で200メートルの超高層ビル建設＝高級ホテルも入居
11月30日20時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000158-jij-biz

＜浜岡原発＞廃液漏れの被ばく者、さらに８人　静岡県に報告
12月2日12時0分配信 毎日新聞

静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発３号機の補助建屋内で高濃度の放射性廃液５３リットルが漏れ、中電は２日午前、県危機管理局理事らに事故について説明した。
中電は前日、作業員や職員ら２１人が最大０．０５ミリシーベルト被ばくしたと発表したが、さらに８人が最大０．２ミリシーベルト被ばくしていたと報告した。
いずれも健康に影響はないという。

中電静岡支店の原子力グループ部長ら３人が県庁を訪れ「心配をおかけして申し訳ない」と謝罪。
漏水原因については「廃液は粘りがあり、配管の流れが悪くなって詰まった可能性がある」と説明した。

中電によると、廃液漏れは１日午後４時１５分ごろ発生。
廃液の放射能を減衰させるための濃縮廃液貯蔵タンクから配管を使って廃水を抜く点検作業中、タンク周辺の４カ所の排水升からあふれた。

当時、４人が作業中で、職員ら３０人が駆け付け、廃液の蒸発や飛散を防ぐ措置をとったという。
中電は１日時点では、計２３人が現場に立ち入り、うち２１人が最大０．０５ミリシーベルト被ばくしたと発表していた。

中電は２９人が被ばくしたことについて
「保安院の保安規定に基づく中電の作業計画にのっとった対応で、問題はない」と説明。
県危機管理局の渡辺洋己理事は「放射線管理区域内とはいえ、国の基準を大きく超える放射能が確認された。県民の不安は大きく、早急に対策をしてもらいたい」と話した。【浜中慎哉】

＞＞稼働前の試運転中に２度にわたる改善命令を出したにもかかわらず、臭気などの測定値が維持管理上の基準値を超えたとして、設置許可を取り消す手続きに入った


設置許可取り消しへ　春日井の産廃施設
2009年12月2日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009120202000144.html

イオンで「ヤマト」の衣料品販売　映画公開日から
2009年12月2日 17時01分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120201000561.html

単純に考えて、
「国境地帯」を工業地区にしたら戦争を煽ると思うが？


北朝鮮が国連開発計画事業を脱退　制裁への不満背景か
2009年12月2日 13時29分【北京共同】

国連開発計画（ＵＮＤＰ）が北朝鮮と中国、ロシアの国境地帯で１９９０年代初めから経済開発を進めている豆満江（中国名・図們江）開発計画から、北朝鮮が今年に入り脱退していたことが２日分かった。
北京の外交筋やＵＮＤＰ関係者が明らかにした。

脱退理由は不明だが、北朝鮮は４月の「衛星打ち上げ」を長距離弾道ミサイル発射とみなした国連安全保障理事会の議長声明や５月の２回目の核実験に対する安保理の制裁決議に反発しており、国連への不満が背景となっている可能性がある。

外交筋の間では、同開発計画は、関係国の利害が交錯、目立った進展がない上、北朝鮮が受け皿として設置した羅先経済特区の整備の不振が伝えられていることも関連しているとの見方もある。

同開発計画にはＵＮＤＰの支援で中国、ロシア、北朝鮮、韓国、モンゴルの５カ国が参加、日本でも新潟、島根両県などの自治体が関心を寄せている。

>>94
米ＧＭ、ＣＥＯが辞任　政府意向、強く反映へ
2009年12月2日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009120202000254.html

じゃあ残念ながら、ますます住みづらい街になりますね


「障害者」表現変えます　吹田市が公募　波紋広がる　
12月2日15時33分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000071-san-soci

ISSに「宇宙ごみ」接近も、危険性なしと　NASA
12月2日15時33分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000006-cnn-int

中国商務部、消費を一層拡大させるための政策を検討中
12月2日17時36分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000066-scn-cn

藤ケ谷清掃センター：選定業者から「談合」５社排除　別府市議申し入れ　／大分
12月2日16時1分配信 毎日新聞

別府、杵築、日出３市町の共同ごみ処理施設「藤ケ谷清掃センター」建て替えで、超党派の別府市議５人が１日、別杵速見地域広域市町村圏事務組合（管理者、浜田博・別府市長）に対し、
１０月の最高裁決定で「ごみ焼却炉建設工事で談合があった」とする談合排除命令が確定した大手プラントメーカー５社が選定対象業者に入っている場合は、選定作業を中止することなどを求めて申し入れた。
別の社民系３市議も、厳正な対応を求める申し入れ書を提出した。
事務組合のスケジュールでは、選定委が応募業者を総合的に評価し１２月上旬にも落札業者を決定する予定だった。
選定委は２日朝に予定されており、組合事務局は「対応については明日協議したい」と話している。
１２月２日朝刊

KDDI、日系通信事業者で初めてデータセンターをアフリカ展開
12月2日14時55分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000013-rbb-sci

笛吹市：甲府の設計会社入札停止　建築確認申請の土地、暴力団関係者所有で　／山梨
12月2日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000126-mailo-l19

八ッ場ダム・流転の行方：湖面１号橋の橋脚工事、来年２月入札−−県　／群馬
12月2日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000136-mailo-l10

自己破産：新沼建設など２社、申請へ　負債総額１０億円　／岩手
12月2日11時1分配信 毎日新聞

民間調査会社の帝国データバンク盛岡支店は１日、
大船渡市日頃市町の建設会社「新沼建設」（新沼正通社長）と関連会社の「大船渡砕石所」（新沼社長）が自己破産の申請準備に入ったと発表した。
来週にも盛岡地裁へ申請するとみられる。負債総額は両社で約１０億円。新沼建設は１９５２年創業。
土木工事を中心に手がけ、９８年１２月期には約７億４１００万円を売り上げたが、公共工事の減少などで経営は悪化した。
１億円超の長期間工事２件を受注した０９年５月期にも同額を売り上げたが、資材や外注費の増加で資金調達が限界に達した。
同社の砕石を担ってきた大船渡砕石所も連動して破産準備に入った。【狩野智彦】
１２月２日朝刊

>>100
＜ドバイワールド問題＞中国建設銀、工商銀にも影響波及か
12月2日10時8分配信 サーチナ

2日付中国北方網によると、
ドバイワールドの債務見直し問題が、中国建設銀行−香港上場（0939）−、中国工商銀行−同（0939）−など中国の商業銀行にも波及する可能性が出てきた。

中国建設銀行の王彬広報担当は1日、同行海外機構は中東でリスクがある債権を保有していると説明した。
一方で、同行の資産総額や利益水準に比べれば額は小さく、問題が資産の質や利益に実質的影響を及ぼすことはありえないと述べた。
ただし、王広報担当は具体的な数字や関係している同行海外機構の名称を明らかにしなかった。

中国工商銀行は11月27日、ドバイワールドの債券は保有していないと発表。ただし、シティバンクグループが発表したドバイワールドの子会社ナキールへの債権者リストには、中国工商銀行の名が含まれているという。
中国工商銀行は2008年10月、中東支社を開業した。同行が中東地区に設立した最初の100％子会社だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
ドバイワールド（ドバイ・ワールド）はアラブ首長国連邦（UAE）に属するドバイ首長国の政府系持ち株会社。
経営が悪化し、2009年12月1日までに、260億ドル（2日為替レートで約2兆2500億円）債務見直しについて、銀行団と交渉を始めた。（編集担当：如月隼人）

福岡県警　暴力団交際７業者通報　自治体は指名停止などへ
12月2日7時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000009-nnp-l40

高速無料化「北海道限定」が有力
12月3日3時8分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000002-yom-pol

けいざい・しずおか：「大卒を大工に」入社希望殺到−−沼津の「平成建設」　／静岡
12月3日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000012-mailo-l22

米政府、ＥＳ細胞研究助成を解禁
12月3日10時33分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】

米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は２日、
さまざまな組織や臓器に成長する胚(はい)性幹細胞（ＥＳ細胞）１３株について、連邦政府予算を使って研究することを認可した。

前政権下で停滞していた米国のＥＳ細胞研究が再始動する。

ＥＳ細胞はパーキンソン病などの難病の治療や研究に役立つと期待されるが、受精卵を壊して作るため、キリスト教保守派が反発。

ブッシュ前政権の８年間は、ＥＳ細胞研究への助成が禁止され、連邦予算による研究が扱えるのはすでに作製されていた２１株に限定されていた。

オバマ大統領が３月に方針を転換、助成を解禁した。

新たに認可されたのはボストン子供病院の１１株と、ロックフェラー大の２株で、不妊治療クリニックで余った受精卵から作られた。
このほか９６株が申請されており、近く２０株が認可される。 最終更新:12月3日10時33分

じゃあ、メール相談は？


「相談多すぎる」受話器外す　大阪市消費者センター
12月3日15時30分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000057-san-soci

１１道府県が基金から借金　７政令市も、詳細調査へ
2009年12月3日 17時34分

大阪府など１１道府県と横浜市など７政令指定都市が、一般会計の財源を確保するため、特定の目的に充てるために積み立てた基金から借金していることが３日、総務省の調査で分かった。

地方自治体の一般会計が基金などから借金することは認められているが、返済計画を立てずに複数年度にわたって借りていたり、予算や決算書に借金の実態を明記していないケースもあり、渡辺周総務副大臣は同日の記者会見で
「隠れ借金だ。詳しく実態を把握したい」と指摘。さらに詳細な調査を行う方針を明らかにした。

総務省が４７都道府県と１８政令市を対象に、０９年度末の借金残高の見込み額を調査。１１道府県では大阪府の６６８１億円、７政令市では横浜市の１２５７億円がそれぞれ最高額だった。

総務省は、返済計画がなく、複数年度にわたって基金から借金を続けることは
「最も確実かつ有利な方法で保管しなければならない」と定める地方自治法に抵触する可能性があるとみている。
（共同）

北陸新幹線：「話し合いの場、失われた」　３県批判に知事反発　／新潟
12月3日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000138-mailo-l15

アスベスト労災、全国の事業所名公表
12月3日18時43分配信 TBS

厚労省のホームページなどで公表された事業所は、２００８年度にアスベストによる健康被害で労災の認定や特別給付金の支給対象となった労働者がいる９７７か所です。
対象となった労働者は１１６９人でした。

事業所の業種別では、建設業が４９３か所と半数を占め、製造業の３８４か所と合わせると、およそ９割にのぼります。

これまで「肺がん」と「中皮腫」の２つの病名の患者数と事業所名だけが公表されていましたが、今回から新たに「良性石綿胸水」と「びまん性胸膜肥厚」が加えられました。

アスベストによる疾患は潜伏期間が長いことから、厚労省は公表された事業所で働いたことのある人などで健康に不安を感じている人は、近くの保健所に相談するように呼びかけています。
また、厚労省は４日と５日、電話相談を受け付けることにしています。（03日14:58） 最終更新:12月3日18時43分

法人税調査：黒字割合など、過去１０年で最低　金沢国税局、０８事務年度　／富山
12月3日18時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000302-mailo-l16

豊後大野市：新庁舎建設の凍結を解除へ　基本構想策定委託料を提案　／大分
12月3日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000212-mailo-l44

風力発電：五島に７基完成　出力１万４０００キロワット　／長崎
12月3日13時2分配信 毎日新聞

九電工の関連会社などが出資する五島玉之浦風力発電（資本金１０００万円）が、五島市玉之浦町と岐宿町にまたがる山の稜線（りょうせん）に建設した風力発電施設の竣工式があり、関係者ら約５０人が安全操業を祈願した。
同市内３番目の風力発電施設で最大出力１万４０００キロワットは、北松・鹿町の施設に次ぐ県内２番目の規模。既に１１月２日から営業運転を始めている。工事費約４０億円。
７基設置された風力発電機は翼の直径８２・６メートル、高さ１２１メートル。年間１万１０００世帯分に相当する３８００万キロワット時を発電し、九州電力に売電する。
年間売上３億円を見込んでおり、岩本和久同社社長は「メンテに力を入れ、安定供給を目指したい」と語った。【椿山公】
〔長崎版〕１２月３日朝刊

＞＞放射性物質トリチウムを含んだ水を海に放出していた
のに、何を理由として、
＞＞環境への影響はないとしている
のか？


柏崎刈羽原発：１号機の誤接続　ミス、さらに３カ所−−中間報告　／新潟
12月3日13時2分配信 毎日新聞

東京電力柏崎刈羽原発１号機で配水管の接続を取り違え、放射性物質トリチウムを含んだ水を海に放出していた問題で、東電は２日、
同様のミスが１号機でさらに２カ所、５号機で１カ所見つかったとする中間報告を発表した。
営業運転移行を控える６、７号機では見つからなかった。
一方、１１月に公表した１号機配管の接続ミスについて東電は、
建設時（８３年ごろ）に建屋を設計した業者と、原子炉の計測機器メーカーとの間で意思疎通を欠き、本来必要な放射性廃液専用の排水口を施工せず、配管の近くにあった別の排水口を代用したためと説明した。
東電によると、新たにミスが見つかった３カ所のうち、５号機の原子炉水を再び循環させる「再生水補給水系」の排水管では微量のトリチウムが外部に漏えいした可能性が高いという。
東電は環境への影響はないとしている。【五十嵐和大】
１２月３日朝刊

川崎市と東京電力、メガソーラー計画で協力へ
12月3日20時16分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000032-rps-bus_all

森林組合が何故？
農薬か？


豊田の学校用地土壌汚染：市、売り主の森林組合に４億４０００万円損賠提訴へ　／愛知
12月3日12時2分配信 毎日新聞

豊田市が中学校用地として購入した土地の土壌から有害物質が検出された問題で、
市は売り主の市内の飯野施業森林組合（山本隆組合長）を相手どり、約４億４０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こす。
関係する議案を４日開会の１２月市議会に提案。可決後、来年１月にも名古屋地裁岡崎支部に提訴する。
市によると、問題の土地は同市深見町の約１１万平方メートル。
豊田市と合併する前の旧藤岡町が０５年に中学校建設地と多目的広場用地として約４億円で購入し、所有権移転登記が行われた。
その後、環境基準を超えるフッ素とヒ素が検出され、市は建設を断念した。
市は土地購入費の他、予定地の地質・水質調査費計約４７００万円も賠償請求額に含める。
また土地売買契約の解除に基づく抹消登記手続きも求める。
山本組合長は「今となっては司法にゆだねるしかない」と話している。【中島幸男】
１２月３日朝刊

太平洋工業、宮城県に工場新設へ…コスト低減
12月3日11時30分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000005-rps-bus_all

ポスコ、インドネシアに一貫製鉄所建設へ
12月2日22時2分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000037-yonh-kr

>>114
規模は小さいけど上富田町にあるよ

1兆円規模の工事停止命じる＝景気への影響必至−タイ最高行政裁
12月2日21時35分配信 時事通信【バンコク時事】

タイの最高行政裁判所は2日、
同国最大の臨海工業地帯、ラヨン県マプタプト工業団地周辺で建設中の重化学工業プラントなど総額1兆円に上る76プロジェクトの大半について、工事停止を命じる決定を下した。
環境問題に対応した手続きを踏まえるべきだと判断した。
プロジェクトにはタイを代表する企業のほか、日本や米国の企業も参画しているため、同国への外国投資や回復途上にあるタイ経済への影響は大きく、混乱は必至だ。
この問題をめぐっては、最高行政裁の下級審に当たる中央行政裁判所が今年9月、76プロジェクトの工事停止を命じる仮処分決定を行った。
政府とタイ企業は直ちに異議を申し立て、最高行政裁がこの日、判断を示した。
最終更新:12月2日21時35分

＜直轄事業負担金＞７５０億円「地方に」　国交省が方針
12月2日21時30分配信 毎日新聞

国土交通省は２日、
国直轄の公共事業に地方の負担を求める「直轄事業負担金」について、１０年度から廃止する予定の維持管理費１６８３億円のうち、補修や防災工事などの修繕費約７５０億円は
「事業の性質上、維持管理費より建設費に類似している」として地方に負担を求める方針を示した。
直轄事業負担金制度の廃止に向けて議論する省庁横断のワーキングチームの会合で表明した。
これに対し、総務省は修繕費も１０年度から廃止するよう主張した。

国交省は、このほか０９年度の直轄事業負担金について、退職手当や庁舎建設・改修費（計約７０億円）は請求しない方針を示した。
４日にも次回会合を開き、年内に工程表案をまとめる方針。【大場伸也】

野口飛行士　「ＩＳＳで大いに暴れたい」会見で抱負
12月3日22時30分配信 毎日新聞【モスクワ大前仁】

ロシアの宇宙船「ソユーズＴＭＡ１７」で今月２１日に国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に打ち上げられる野口聡一宇宙飛行士（４４）が３日、
モスクワ近郊のガガーリン宇宙飛行士訓練センターで記者会見した。
野口さんは先月下旬に受けた最終試験に合格。
「ここからは僕の知らない世界。一人の宇宙ファンとして幸福に感じており、ＩＳＳで大いに暴れたい」と抱負を述べた。

野口さんのＩＳＳ滞在期間は日本人として最長の６カ月。
「ＩＳＳの生活に日本の季節感を取り入れる」ため、２月の節分に豆まきをしたり、３月のひな祭りにチラシずしを作り、同僚に振る舞う計画も明らかにした。

５代連続で３３８法人に天下り　官僚ＯＢ、延べ２１１０人
2009年12月4日 13時17分

総務省は４日、中央省庁の官僚ＯＢが天下り、５代以上連続で理事長や専務理事などの役員を務めている公益法人などは計３３８法人で、過去５代の再就職者の総計が４２２ポスト、延べ２１１０人に上るとする調査結果を発表した。
このうち中央省庁による再就職のあっせんが確認されたのは１２５人だった。

法人数の内訳は、公益法人が３２４、独法が１１、特殊法人などが３。
省庁別では国土交通省が最多の１２３、次いで農林水産省１０７、厚生労働省３２などだった。

総務省は５月１４日時点で計約７千法人を対象に、当時野党だった民主党の要請を受け再就職状況などを調査。
あっせんの有無についての１１月２７日時点の調査も含め公表した。

長妻昭厚労相や原口一博総務相は、官僚ＯＢが５代以上連続で理事長などになっている両省所管の公益法人などへの補助金を、来年度以降は原則禁止する方針を明らかにしている。
（共同）

ＪＡ合併：別府市と日出町、来年９月の合併目指す　／大分
12月4日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000249-mailo-l44

＜上海万博＞ビジネスチャンス！ベッカムら著名人動員し売り込みに躍起―英紙
12月4日16時28分配信 Record China

2009年12月1日、英紙・インディペンデントは記事「中国にイギリスを売りつけろ」を掲載した。
来年の上海万博をひかえ、英国は売り込みに躍起になっているという。2日、環球時報が伝えた。

来年の上海万博は影では「経済五輪」とも呼ばれているほど。巨大なビジネスの場となっている。
中国との関係をより緊密なものにしようと、英国からはスポーツ界、音楽界、芸術界の著名人が使者として送られる見通しだ。
オーケストラ2団体、バレエ劇団に加え、ベッカムやショーン・コネリー、ハリー・ポッターの作者である作家J・K・ローリングなどの名前が上がっている。

積極的な動きを見せているのが恒久的なパビリオンを建設する英マージーサイド州。
ビートルズ発祥の地にして名門サッカークラブ・リヴァプールを擁する優位を生かした展示を実施する。
上海万博には7000万人もの入場客が押し寄せると見られ、マージーサイド州は投資獲得や旅行客の増加などで5500万ポンド（約80億円）もの利益を見込む。
上海万博出展費用300万ポンド（約4億3700万円）の見返りとしては十分すぎるものと言えそうだ。（翻訳・編集/KT）

犯罪隠しのようだ。言い訳がましいというか

じゃあ何故「標高の高い不動産」を守るべく、たとえば「水源地保護法」などに働きかけないのだろう？

ハッキリ言って、むしろ「水資源の破壊」を狙ってるように見える訳。


石木ダム：建設問題　「次期知事も事業推進を」　金子知事がけん制答弁　／長崎
12月4日16時1分配信 毎日新聞

川棚町で建設が計画されている石木ダムについて、金子原二郎知事は３日の県議会一般質問で
「佐世保市の水不足を解決するためには、石木ダム建設以外にない。次期知事も事業を推進してもらえると考えている」と答弁し、来年２月の知事選の候補たちをけん制した。
石木ダムは地権者らが建設に反対し、事業はこう着状態。
このため、事業主体の県と佐世保市は「地権者との話し合いを促進するため」とし、１１月に土地収用法に基づく事業認定を国に申請した。
知事選では、金子知事が４選不出馬を表明する一方、新人４人が出馬を正式表明。
石木ダムについて、前農林省改革推進室長の橋本剛氏（４０）＝民主党推薦＝は「いろいろな意見を踏まえて結論を出したい」。
市民団体事務局長の深町孝郎氏（６７）＝共産党推薦＝は「建設中止」。
前ルーマニア大使の東良信氏（６１）は「佐世保市の水問題はのっぴきならない状況」と慎重に進める姿勢。
元参院議員の大仁田厚氏（５２）は「白紙撤回」としている。【阿部義正】
〔佐世保版〕

ゼネコンの暴走＝国の発展
と言い替えるところが・・・所詮は「雇われ大統領」ですな


李大統領「国・地域の発展に与党も野党もない」
12月4日15時53分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000025-yonh-kr

>>86>>134
副議長職辞職の意向　暴力団会合出席　福岡県粕屋・川口町議
12月4日15時7分配信 西日本新聞

福岡県粕屋町議会副議長の川口学議員（７０）＝共産、１０期目＝が、暴力団幹部の誕生パーティーに出席し、県警から厳重警告を受けていた問題で、
川口議員は４日、副議長職を辞める意向を同町議会の進藤啓一議長に伝えた。

川口議員は「暴力団幹部の会合と知らなかったとはいえ、有権者と議会に対するけじめをつけるため（副議長の）辞職を決めた」と説明した。

捜査関係者によると、パーティーは指定暴力団福博会（福岡市）の幹部の誕生日を祝う目的で９月に同市内のホテルで開催。
川口議員は「友人に誘われて出席したが、暴力団関係の集まりと分かりすぐに退場した」と説明している。

県警は、福岡市内の建設業者の役員などが、この誕生会に出席したり暴力団幹部とゴルフをしたりしたとして、建設業者７社の業者名を県や市町村に通報。
川口議員ら１６人に厳重警告していた。
＝2009/12/04付 西日本新聞夕刊＝ 最終更新:12月4日15時7分

>>19
八ッ場ダム・流転の行方：湖面橋で群馬の会、前原国交相に入札中止要請　／群馬
12月4日13時2分配信 毎日新聞

八ッ場ダム建設計画に伴い長野原町川原畑、川原湯両地区の代替地を結ぶ「湖面１号橋」について、
八ッ場ダムをストップさせる群馬の会（浦野稔代表）などは３日、前原誠司国交相と民主党県連の富岡由紀夫会長に、工事入札の中止を求める要請書を提出した。
同会は「ダムが中止になれば橋は必要ないし、利用者も少ないはず」としている。県は橋脚２基の工事の入札を、来年２月に実施すると発表している。【奥山はるな】
１２月４日朝刊

>>160
品木ダム：堆積物満杯の恐れ　八ッ場とも関連、対応に苦慮

品木ダムと八ッ場ダム建設予定地　草津温泉の硫黄分などで強酸性の河川を中和する過程で生じた石こうを堆積（たいせき）させる目的で、群馬県六合（くに）村の湯川に建設された品木ダムが、満杯になる恐れが出てきた。
堆積量がしゅんせつ量を上回っているためで、湖底が水面下５メートルまで迫っている。
同ダムは鳩山政権が建設中止を表明している八ッ場（やんば）ダム計画を進めるため建設されたが、地元関係者は八ッ場ダムの中止表明に続く難題への対応に苦慮している。

八ッ場ダムは治水に加え利水目的もあって計画されたが、同ダムがせき止める吾妻川は強酸性で「死の川」と呼ばれ飲料水に適さないため、計画は１９５３年に一時中断した。
群馬県は吾妻川の上流に石灰を投じて酸性水を中和するための工場と品木ダムの建設を進め、八ッ場ダム計画が復活した。

品木ダムは６５年に完成。
中和で生じる石こうと土砂は現在、年間約５．５万立方メートルがダムへ流れ込む。
一方、しゅんせつ量は約３万立方メートル。
総貯水量１６６．８万立方メートルに対し、０８年度の堆積量は１４２．１万立方メートルで、８５％に達した。

品木ダム水質管理所の瀬戸俊彦所長は
「しゅんせつ量を調整すれば、ダムは使い続けることができる。取り除いた堆積物の処分場も向こう１０年は対応できる」と話すが、ダムが飽和状態に達する前に新たな対応を求める声も上がっている。【鳥井真平】

事業仕分け：５０億円超削減に悲鳴　県内から見直しアピール　／長野
12月4日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000112-mailo-l20

新図書館は県立病院跡　宮古島市長決定、特例債適用が前提
12月4日12時35分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000017-ryu-oki

原子力技術開発開始から50年、初のプラント輸出へ
12月4日12時25分配信 聯合ニュース【ソウル4日聯合ニュース】

教育科学技術部は4日、韓国原子力研究院と大宇建設による企業連合が、ヨルダンの研究用原子炉建設の国際競争入札で最優先交渉権を落札したと明らかにした。間もなく契約に向けた交渉手続きに入る。
この事業はヨルダン初の原子炉建設となる。
同国は原子力発電導入に先立つインフラ構築として、研究・教育用原子炉の建設プロジェクトを進めている。
原子力関連の人材教育訓練、放射性同位元素生産、中性子化学研究などに活用される熱出力5000キロワット級開放水槽型の多目的原子炉や同位元素生産施設の建設（2014年まで）が、その中核をなす。
韓国は1959年に米国の支援を受け原子力技術開発を開始。それから50年で、原子力輸出国への道を開いた。
原子力研究院企業連合は、研究炉建設の経験に乏しい上に、研究炉を含め原子力システムの海外輸出経験が皆無と、競争国に比べかなり不利な要因があったにもかかわらず、多目的研究炉「ハナロ」の独自設計・建設・運営で培った経験と高い技術力が強みになったと分析した。
最終落札者に決まれば、世界研究炉市場の主要供給者という立場を確保できるものと期待がかかる。
また、国家原子力ブランドの認知度が画期的に高まるとともに、原子力技術の海外進出にもエンジンがかかり、大型商用原発の進出基盤も整う見通しだ。

【フランス】PSA、三菱自動車と協議＝戦略的提携に向けて
12月4日9時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000014-nna-int

水族館建設計画、業者の説明要求　京都市会、参考人招致協議へ
12月3日23時9分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000047-kyt-l26

川崎市が進める局再編で、再検討を求める陳情を市民団体が提出
12月3日21時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000018-kana-l14

＜ＣＯＰ１５＞合意文書草案、中国など新興国４カ国が反対
12月4日10時56分配信 毎日新聞【ブリュッセル福島良典】

コペンハーゲンで７日から始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を前に議長国デンマーク政府が各国に提示した合意文書草案の主要部分について、
中国などの新興国４カ国が反対の姿勢を示しているとロイター通信が伝えた。

草案は温室効果ガスの排出量を世界全体で２０５０年までに１９９０年比で半減させる数値目標などを盛り込んでいるとされる。
だが、南アフリカの交渉担当者はロイター通信に「（先進国分以外の）残りを途上国で削減しなければならず『５０年半減』には合意できない」と述べたという。

ロイター通信が欧州外交筋の話として報じたところによると、
中国、ブラジル、インドも草案の受け入れに難色を示し、先進国の削減努力強化を求めているという。

河村市長提案の条例案、“骨抜き”可決へ
12月5日9時25分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000121-yom-pol

普天間代替、鹿児島の島が浮上　防衛相、地権者と接触

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、
防衛省内で日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に代わる候補地の一つとして鹿児島県・馬毛島（西之表市）を検討していることが分かった。複数の政府関係者が４日、明らかにした。
北沢俊美防衛相が既に島の地権者と接触し、省内に調査を指示した。

ただ米側は物資や兵員を空輸する滑走路とヘリポート、地上部隊、訓練施設の機能が近接していなければ基地機能を満たさないとしている。
米海兵隊の地上部隊はキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセン（金武町など）に駐留。
訓練場も沖縄県北部にあり、普天間飛行場だけを馬毛島に移設することには否定的とされ、実現の見通しは立っていない。

馬毛島は２００６年から、
米軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機が東京・硫黄島で暫定実施している陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の場所として日本政府が水面下で検討したが、騒音問題などを懸念する地元の反対で頓挫している。

移設するには地元の了解のほか、補給基地など関連施設も備える必要があり、移設までのハードルは高い。日本政府内でも「実現性は極めて低い」と否定的な見方が強い。

奈良市改良住宅：２０戸で不正入居か　台帳記載者との関連不明　／奈良
12月5日16時0分配信 毎日新聞

奈良市は４日、同和対策などで建設した改良住宅とコミュニティ住宅入居者への訪問調査で、市の住宅管理台帳と実際の入居者との不一致が約３３％の２２４戸にのぼったことを明らかにした。
そのうち約２０戸は台帳記載者との関連が不明で、また貸しなど不正入居の可能性もあるとしている。
市議会で井上昌弘議員（共産）の代表質問に答えた。
不一致のうち、約２００戸は代替わりなどで変更手続きをしていない親族らとみられるが、市条例では手続きなしでの入居は認められておらず、今後実態に合わせた条例改正も検討する。
調査は今年５月から実施。１０月末時点で全７８９戸のうち６６７戸の調査を終えた。市は調査を継続し、台帳と不一致の入居者は来年度市職員が詳しい調査をするという。
仲川げん市長は取材に対し「助けが必要ないのに既得権益化している人もいる。整理していく時期と思う」と話した。
市議会１２月定例会は４日、一般会計補正予算案など６０議案を同意・可決し、閉会した。
市発注公共工事で談合したとして市が市内の２０１業者を２年間の指名停止にした措置の軽減を求める決議案を全会一致で可決した。【泉谷由梨子】
１２月５日朝刊

天川村汚職：指名停止要領、県が来年改正　／奈良
12月5日16時0分配信 毎日新聞

県は４日、
汚職事件で営業部長が逮捕されたゼネコン「村本建設」（本社・大阪市）の指名停止を県が解除した問題で、
指名停止要領を改正し、来年１月にも施行する方針を明らかにした。山下力県議（民主）の代表質問に答えた。
県によると、指名停止の解除を決める権限を従来の土木部長から知事に変更し、指名停止という名称を入札参加停止とする。
指名停止解除の条件として、「入札参加資格者が責めを負わないことが明らかになったと認めるとき」としていた規定を、
「役員や社員が逮捕されるなどにより入札参加停止になった場合において、不起訴や無罪とならない限り解除を行わない」と変えることが主な改正点。
１２月５日朝刊

>>140
県議会：知事答弁　佐渡−羽田線「不可欠」　北陸新幹線「国などと協議余地」　／新潟
12月5日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000140-mailo-l15

>>107
穴吹工務店が経営破綻　分譲マンション大手の経営を一覧チェック
12月5日14時0分配信 MONEYzine
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000001-sh_mon-bus_all

中性子がん治療研究施設：予算削減で存続危機　計画中止含め検討　／茨城
12月5日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000108-mailo-l08

暴力団排除：県、１５８事業から　条例施行に合わせ拡大　／福岡
12月5日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000127-mailo-l40

>>79
偽装献金疑惑、二階氏秘書を立件へ
12月5日12時31分配信 TBS

二階前大臣が代表の政党支部「自民党和歌山県第３選挙区支部」は、２００６年から３年間にわたって、西松建設の社員６０人の名義を使って毎年３００万円の献金を受けていたとみられています。

関係者によりますと、二階前大臣の政策秘書は、この献金を西松建設側からの献金と知りながら、寄付者の名前を記載する必要がない年間５万円以下の個人献金として政治資金収支報告書にうその記載をした疑いが持たれています。

特捜部は、この政策秘書が偽装献金を主導していたとみて、来週にも政治資金規正法違反の罪で在宅のまま起訴する方針を固めたもようです。（05日10:02） 最終更新:12月5日14時35分

新日鉄　ベトナムで鋼矢板普及　マニュアル作成　需要狙う
12月5日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000002-fsi-bus_all

国交相、国幹会議廃止法案提出へ　利用者優先の道路整備強調
12月5日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000021-fsi-bus_all

ベトナムの原発建設に意欲＝ズン首相との会談で―東芝会長
12月5日6時0分配信 時事通信＊【ハノイ時事】

ベトナムを訪問中の御手洗冨士夫会長ら日本経団連の訪問団は4日、
ハノイ市でチェット国家主席、ズン首相と相次ぎ会談した。
ズン首相との会談では、東芝 <6502> の西田厚聡会長（経団連副会長）が、同国国会が11月下旬に初めて承認した原子力発電所の建設に関連し、
「ベトナムで原発を建設することは日本連合の長年の悲願。ぜひ協力させてほしい」と、受注に強い意欲を表明した。　

オバマ政権、無人機のミサイル攻撃拡大を承認　パキスタンで

米政府高官は４日、
パキスタンの対アフガニスタン国境周辺に潜伏、活動しているイスラム強硬派勢力タリバーンや国際テロ組織アルカイダ掃討で
米中央情報局（ＣＩＡ）が実施している無人武装偵察機によるミサイル攻撃の作戦拡大が承認されたことを明らかにした。

オバマ大統領が先に発表した、米軍増派３万人などのアフガン新戦略の一環としている。
無人機によるミサイル攻撃は、パキスタン北西部の政府直轄部族地域などで実行されている。
武装勢力幹部の殺害など一定の成果はあるものの、一般住民が巻き込まれて死亡する例も多く、パキスタン国民の反発は強い。

米政府高官によると、オバマ大統領が今年１月に就任後、部族地域などで行われた無人機攻撃は４０回以上。
ブッシュ前政権時代の２００８年通年の約３０回を既に上回っている。

米政府は従来、部族地域での無人機のミサイル攻撃を軍事機密の面から確認しなかったが、ゲーツ国防長官は先に攻撃は続行すると間接的に米国の関与を認めた。
パネッタＣＩＡ長官も今年５月、無人機攻撃の有効性を強調しながらも、少数の一般住民が犠牲になっていることも認めた。

なぜ？　“ヨン様名誉館長”の美術館、わずか４カ月で閉館の真相
12月6日12時43分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091206-00000504-san-soci

弾道ミサイル開発で摩擦　イランと北朝鮮
2009年12月6日 16時38分【ソウル共同】

イランが北朝鮮から部品の形で輸入した新型中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）の組み立てが難航、両国の間で摩擦になっていることが６日分かった。北朝鮮情勢に詳しい外交筋が明らかにした。
北朝鮮から精度向上のために必要な電子部品が届かず、イランは最近になって発射実験の延期を決定したといい、関係国が北朝鮮側の意図を分析している。

北朝鮮は電子部品について、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が今年７月、
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づきオーストラリアの貨物船から押収したイラン行きコンテナに入っていたと説明。
しかし、イラン側は実際には入っていなかったと主張している。

押収された１０個のコンテナの中身を詳細に知る東アジアの情報筋は
「通常の武器類で、弾道ミサイルに使われる部品はなかった」としている。

イラン側はこれまでにも、北朝鮮から派遣されている技術者が非協力的だと抗議。
北朝鮮が自国内で先に発射実験を行おうとしているとの見方や同ミサイルの完成度への疑念も出ているという。

建設業者　昨年度工事受注件数の約7割原価割れ
12月6日16時26分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091206-00000002-scn-bus_all

イラン、ウラン濃縮施設は20カ所必要＝原子力庁長官
12月6日15時30分配信 ロイター［テヘラン　５日　ロイター］

イランのサレヒ原子力庁長官は５日、
国内の原子力発電所に燃料を供給するため、ウラン濃縮施設が２０カ所必要との考えを明らかにした。
先に発表した１０カ所の濃縮施設建設をさらに倍増する計画で、核問題をめぐりイランと直接協議を行う主要６カ国との緊張がさらに高まるとみられる。
この問題をめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事会が先月２７日、
イランが秘密裏にウラン濃縮施設を建設していたことを非難する決議を採択し、建設の即時停止などを要求していた。
また、サレヒ長官は西側諸国がイランを核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退させようと画策していると非難した上で、「イランがＮＰＴを脱退する計画はない」と述べた。

在日米陸軍焼夷弾問題：相模原市、爆破処理中止求める　防衛省に要請　／神奈川
12月6日12時1分配信 毎日新聞

在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）の戦闘指揮訓練センター建設現場で見つかった焼夷（しょうい）弾が爆破処理された問題で、相模原市は防衛省に５日、
米軍が７日にも予定する爆破処理の中止を求め、処理方法の見直しを要請した。同省は「米軍と再度協議したい」と回答した。
また市民団体「キャンプ座間への米陸軍第１軍団の移駐を歓迎しない会」は５日の総会で、爆破処理や同センター建設の中止を求める特別決議をした。
決議は４日の処理を「市民生活の安全を脅かす暴挙。大音響で基地周辺の子どもたちは大地震かと外に飛び出した」と批判している。
見つかった焼夷弾（長さ約５０センチ、直径約１５センチ）は八十数本。
４日はうち１５本をまとめて爆破、大きな爆発音が補給廠外にも響き、事前に知らされていなかった市民の問い合わせが相次いだ。
米軍は７日にも残りの爆破処理を予定している。【高橋和夫】
１２月６日朝刊

a

外相、民意より同盟　名護・住民対話集会
12月6日10時25分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091206-00000004-ryu-oki

>>177
西松献金の虚偽記入、二階氏秘書認める
12月6日10時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091206-00000140-yom-soci

県：１０年度当初予算案編成方針　仕分けなどで１０２億円　／広島
12月5日18時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000308-mailo-l34

＞＞リサイクルダンボール製のひつぎや、土壌に染み出す防腐剤を使用しない
は、良いと思う。

あとは「人工物除去」と「乾燥」「火力」か


米国で計画の「エコ埋葬」、遺体をアルカリ加水分解
12月2日14時0分配信 ロイター［バンクーバー（加ブリティッシュコロンビア州）　１日　ロイター］

リサイクルダンボール製のひつぎや、土壌に染み出す防腐剤を使用しないなど、環境に配慮した埋葬方法に注目が集まる中、米ペンシルべニア州ピッツバーグの葬儀会社が、遺体をアルカリ加水分解するサービスの開始を計画している。
現在では米国人の３分の１、カナダ人の半分以上が選択する火葬は、使われる天然ガスや電気の量が多く、二酸化炭素やダイオキシンを排出したり、遺体の歯に詰め物が使われている場合に水銀蒸気が発生する問題もある。
マシューズ・インターナショナル＜MATW.O＞が来年１月からフロリダ州の葬儀場で始めようと計画しているアルカリ加水分解の方法では、火葬に比べ使う天然ガスの量を１０分の１に減らし、電気の量も３分の１に抑えることができるという。
また、排出される二酸化炭素の量は９０％削減でき、水銀蒸気が発生することはない。
この方法は、実験動物の処理などに使われてきたが、導入コストがかさむことや、一部の地域では法改正も必要となることなどが、商業的利用の障害となってきた。
また、米国の一部の地域では、カトリック教会が「人間の遺体を処理する方法としては、敬意に欠ける」として、反対を表明している。

うつ6割に体の痛み＝医師の認識と差−患者ら調査
12月7日5時5分配信 時事通信

うつ病患者の6割が身体的な痛みを感じるものの、患者の多くに痛みがあると考える医師は3割強にとどまることが、製薬会社2社による「うつの痛み」情報センターのインターネット調査で分かった。
痛みが原因で、半数以上の人が年に1カ月以上仕事を休んでいた。
調査は昨年12月、過去5年以内にうつ病と診断され治療薬服用中の有職者と、月1人以上うつ病患者を診察している医師それぞれ約300人を対象に実施した。
うつに伴う体の痛みを経験した患者は59．9％、なしが40．1％。一方、痛みが多くの場合にある、または常にあると認識している医師は33．6％だった。
うつ病の診断前に、痛みが症状の一つだと知っていた患者は5人に1人だけ。
わずらわしい痛みの症状は頭痛（33．7％）が最多だが、背中（24．7％）、体全体の漠然とした痛み（25．8％）も多かった。
痛みがある人の51．1％が、痛みが原因で年に1カ月以上仕事を休んでおり、休みが0日だった人を含めた平均日数は106．7日だった。　

湖上から「ハーバー存続を」　ヨット１５０隻パレード
2009年12月7日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091207/CK2009120702000001.html

科学予算「復活を」　愛知の４学長ら民主県連に直訴
2009年12月7日 朝刊

鳩山政権の「事業仕分け」で科学技術予算が見直しや廃止対象になったことを受け、名古屋大など愛知県内の４つの国立大学長らが６日、民主党県連に危機感を直訴した。
県連側は、廃止とされた「知的クラスター創成事業」などの復活要望をさっそく党本部幹事長室に伝え、近く川端達夫文部科学相らへの要請の場を設定する。

学長と県連幹部との顔合わせは初めてといい、大学側の求めで実現。
名大のほか、名古屋工業、愛知教育、豊橋技術科学大の学長や副学長と、国会議員や県議ら計２０人が意見交換した。

冒頭、民主県連の伴野豊代表は「仕分けでぜい肉を落としていくなかで、筋肉を切ってしまった部分もあるかもしれない。政府予算案までに揺り戻しもあるので、必要な部分は要請していく」と理解を求めた。

愛教大の松田正久学長は事業仕分けを
「国民に透明性が確保され意義があった」と評価しつつ、科学技術関連予算の削減を懸念。「日本は知的基盤社会。大学法人化以降、運営費も削られたので、高等教育への投資の回復を」と訴えた。

ゼネコン消滅列島
http://dw.diamond.ne.jp/

大阪に球技専用の新スタジアム建設構想
12月7日17時55分配信 スポーツナビ

日本サッカー協会とＪリーグは７日、大阪駅周辺に球技専用の大型スタジアムの建設を大阪市に提案していく考えを示した。
これは大阪・梅田北ヤードの開発計画の中に大型専用スタジアム建設を織り込もうというもの。
２０１８年と２２年のワールドカップ招致に立候補している日本サッカー協会としては、決勝の開催条件を満たす８万人以上のスタジアムの建設が、招致に対する追い風になると考えている。 最終更新:12月7日17時55分

地元建設業者支援へ特定事業の入札に地域要件
12月7日15時50分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000025-scn-bus_all

鄭首相「世宗市計画修正には国民の意向反映」
12月7日15時31分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000018-yonh-kr

>>189
西松「提供」事務所、二階氏側「集金拠点」に
12月7日14時47分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000647-yom-soci

小田急相模大野駅：西側大型施設建設の起工式　／神奈川
12月7日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000010-mailo-l14

市民目線の２案報告　東部海浜開発活性化百人委
12月7日10時45分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000013-ryu-oki

中国人商人1000人が警官、憲兵と衝突＝重傷者も出る騒ぎに―ルーマニア
12月7日9時32分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000005-rcdc-cn

パナソニック工場跡地、ロボット産業の拠点に　大阪・豊中
12月7日9時31分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000504-san-bus_all

“日の丸原油”獲得なるか　イラク権益第２Ｒ
12月6日19時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091206-00000532-san-bus_all

建設業者　昨年度工事受注件数の約7割原価割れ
12月6日16時26分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091206-00000002-scn-bus_all

　
公正な姿勢で良いと思う。
ただ、こうなると、
各「公共事業」に関しても「説明の場」が必要だが？

また、各「マスコミの記事」にも「説明の場」を設けるつもりだろうか？


仕分け結果「説明の場つくる」＝仙谷担当相
12月8日0時22分配信 時事通信

仙谷由人行政刷新担当相は7日夜、
2010年度予算編成に向けて行政刷新会議が行った「事業仕分け」に批判や不満が出ていることに関し、
「行政刷新会議あるいは担当大臣としてそういう場をつくる」と述べ、各省庁から要求があった場合は、公開の場を設けて判定理由を説明する考えを示した。　

＞＞国連は具体的な内容や内訳、理由などを一切公表していない

＜ＰＫＯ＞隊員の不祥事急増　性的虐待など今年３３人処分
12月8日2時30分配信 毎日新聞【ジュネーブ伊藤智永】

国連が世界の紛争地で展開している平和維持活動（ＰＫＯ）の傍らで今年に入り、加盟国の軍などから派遣された隊員による、現地住民への性的虐待などが急増していることが７日、国連関係者への取材で分かった。
国連は具体的な内容などを公表していない。２１年前にはノーベル平和賞も受賞したＰＫＯだが、隊員の質やモラルの低下の深刻さが浮かび上がった。

国連関係者によると、今年１月から１１月初めまでの間、各地に展開するＰＫＯ隊員のうち３３人が地元住民などへの性的虐待・搾取に関与し、強制退職や任務取り消し、投獄、解雇などの処分を受けた。
昨年中に同様の処分を受けたのは２人。過去３年間でも交通違反や詐欺、窃盗などを含む不祥事の処分者は計２０人で、今年の処分者数は飛び抜けて多い。

今年の性的虐待事件などはハイチ、レバノン、コートジボワール、リベリア、スーダン、コンゴ民主共和国などで発生した。
いずれも多数のＰＫＯ部隊を受け入れている国々だ。
国連は具体的な内容や内訳、理由などを一切公表していない。

性的虐待などを含む被害の訴えは年々増えている。
国連は「不正は徹底追及する」と言うが、関係者を法律に基づいて裁く権限はない。
国連は現地の司法手続きに委ねるため、関係各国に不祥事全般に関する毎年１００件以上の調査を依頼しているが、法律が未整備な国も多く、回答は極めて少ない。

今年は１１２件の要請に対し１４件しか返答がないという。
このため、処分されないままの不祥事や表面化しない事件も多いとみられる。

【ことば】国連平和維持活動（ＰＫＯ）
紛争地域で当事者の同意を得て、停戦監視や選挙監視などを通じ、武力衝突の再発を防ぐ活動。
国連資料などによると、４８年以降のミッション数は６３件に上り、うち１７件が現在も活動中。
今年４月末現在で１１７カ国から計９万２０００人以上の軍・警察要員が派遣されており、これとは別に２万人以上の文民要員なども参加している。
日本の自衛隊は９２年、カンボジアでの活動に初参加。
モザンビークや中東・ゴラン高原などでの活動にも参加している。

米、同盟協議「延期」を鳩山政権に通告
12月8日14時51分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000777-yom-pol

０９年度税収は３６・９兆円　国債発行額が税収超す異常事態
2009年12月8日 13時51分

藤井裕久財務相は８日の閣議後の記者会見で、
２００９年度の一般会計税収が当初予算で見積もった約４６兆１千億円から９兆２千億円程度下振れし、約３６兆９千億円に落ち込むとの見通しを明らかにした。
これに伴い、国債発行総額は過去最大の５３兆５千億円に膨らみ、終戦直後の１９４６年度以来、６３年ぶりに税収を上回る異常事態となる。

税収が３７兆円を割り込む低水準となるのは、１９８４年度（約３４兆９千億円）以来、２５年ぶり。
企業の急激な業績悪化を受けて、法人税収が見込みの半分程度に低迷しているのが主因で、財務相は「世界同時不況の結果であることは否定できない」と述べた。

先進国中で最悪となっている日本の財政状況は一段と悪化。
鳩山政権が取り組む１０年度予算編成でも税収の回復がほとんど見込めず、財源確保が厳しさを増すことは確実な情勢だ。
（共同）

浜松市　施設仕分け９８カ所『廃止』　７３６カ所から判定
2009年12月8日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20091208/CK2009120802000175.html

談合５社に１２億円賠償命令　 一宮市発注工事で名古屋地裁
2009年12月8日 16時11分

大手メーカー５社によるごみ焼却炉談合事件で、不当に高い金額で契約させられたとして、
愛知県一宮市が工事を受注したＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管）など入札に参加した５社に総額約１６億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で名古屋地裁は８日、談合の存在を認め５社に計約１２億１５００万円の支払いを命じた。

同市が１９９４年７月に行った指名競争入札で、ＪＦＥは予定価格の９６・５５％にあたる約２４３億円で落札していた。
戸田久裁判長は判決理由で「談合で落札価格が高額になった」と指摘し、５社以外が落札した場合の平均落札率との差などから落札額の５％を損害と認めた。

焼却炉談合をめぐっては公正取引委員会が２００６年、全国各地の自治体が発注した建設工事の入札で談合が繰り返されたとして、５社に排除措置命令を審決。
これに伴い、自治体側が各メーカーに損害賠償を請求する訴訟が相次いでいた。
（中日新聞）

6974

>>124
ＧＭが６３０億円投資　新ハイブリッド車、来年発売予定
2009年12月8日【ニューヨーク＝共同】

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は７日、
家庭で充電できる「プラグイン」タイプの新型ハイブリッド車「シボレー・ボルト」の生産関連施設に総額７億ドル（約６３０億円）を投資する、と発表した。
来年に発売を予定している。

ミシガン州デトロイトの車両組立工場に３億３６００万ドルを投じるほか、部品生産施設などにも投資する。
来年春に試作車の組み立てを開始し、来年後半に通常の生産体制を整える予定。

>>170
新たな代替地検討も　普天間移設で協議
2009年12月8日 17時48分

岡田克也外相は８日の記者会見で、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる政府方針に関し、新たな代替地検討も米側に伝えることがあり得るとの認識を表明した。
政府内での協議に関し「（社民党の）連立（離脱）の話も出てくる中で、先送り論も、ほかに探すという話も出てきた」と述べた。

普天間移設に関する日米作業グループについては、日本政府の方針決定を待って仕切り直し、あらためて米国と協議する考えを示した。
作業グループでは、米側が普天間問題の年内決着を強く求めており、議論は進展してない。

岡田氏は記者会見に先立ち、鳩山由紀夫首相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官、前原誠司沖縄北方担当相と官邸で政府方針について協議した。
（共同）

>>145
県技術委、７号機の営業運転容認　柏崎刈羽原発
2009年12月8日 18時11分

試運転中の放射性物質漏れにより原子炉を停止し、１１月に再起動した東京電力柏崎刈羽原発７号機（新潟県柏崎市、刈羽村）について、
専門家でつくる新潟県の技術委員会は８日「安全上の問題はない」として営業運転を認める見解を示した。

県と柏崎市、刈羽村が了承し、国の最終検査に合格すれば、営業運転に移行できる。

委員会では、１１月１９日に３号機のタービン建屋で発生した火災を受け、東電が作成した防火対策も了承。
この火災を受けて営業運転入りの是非の判断を先送りしていた６号機についても県と市、村は近く、あらためて判断を示す。

６、７号機とも、早ければ年内にも営業運転が始まる可能性が出てきた。

７号機は２００７年７月の新潟県中越沖地震以降、最も早く復旧し、０９年５月に起動試験を開始したが、営業運転入りの直前だった７月下旬、
混入した異物によって燃料棒被覆管に穴が開き、放射性物質が漏れるトラブルが発生。
燃料棒交換のために９月に原子炉を停止していた。
（共同）

中部の倒産、前年上回る　３年連続２０００件超す
2009年12月8日 朝刊

東京商工リサーチ名古屋支社が７日発表した中部９県（愛知、岐阜、三重、静岡、富山、石川、福井、滋賀、長野）の企業倒産動向（負債額１０００万円以上）によると、
２００９年１〜１１月の倒産件数は前年同期比１０・０％増の２１７５件で、０８年１年間の件数（２１６９件）を上回った。

年間２０００件を超えるのは３年連続。１２月も高止まり傾向が続くとみられ、ＩＴバブル崩壊後の０２年（２７０１件）に次ぐ高水準になりそうだ。

業種別に見ると、中部の経済を引っ張る製造業の悪化が目立つ。件数は最多だった建設業の６１７件に次ぐ４６０件。
建設業が前年同期比２・１％の微増なのに対し、製造業は３４・１％増と急増した。１〜１１月の負債総額は前年同期比１２・９％増の７７３８億９９００万円で、０８年１年間（７５３０億７１００万円）を上回った。

同支社は「０２年当時はゴルフ場の破綻（はたん）が負債総額を押し上げた。製造業の倒産が相次ぐ現況の方が総額は低いが、雇用も含めて実体経済への影響は大きい」と分析している。

１１月の企業倒産件数は前年同月比１１・８％増の１９９件、負債総額は３１・３％減の５２２億８２００万円だった。

米国防長官がアフガン訪問　カルザイ大統領と会談
2009年12月8日 16時42分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120801000473.html

米で旅客宇宙船公開　１１年飛行
2009年12月8日 夕刊【モハーベ砂漠（米カリフォルニア州）＝共同】

民間宇宙旅行の商業化を目指している英ヴァージン・グループは７日、
旅客を乗せて宇宙空間を飛行する宇宙船「スペースシップ２」を米カリフォルニア州モハーベ砂漠で旅行予定者らに初公開した。２０１１年に宇宙の旅が実現する予定。

スペースシップ２は全長約１８メートル、両翼を含めた幅が約１３メートル。乗客６人、パイロット２人が搭乗する。
母船につり下げられて離陸後、高度約１５キロで分離されて宇宙空間まで上昇。
乗客は着陸まで約２時間の旅の中で４〜５分間の無重力状態を楽しめるという。

旅行代金は事前訓練を含め１人約２０万ドル（約１７９０万円）。
日本人では、ライブドアホールディングスの社長だった平松庚三さんや、外資系企業社員の稲波紀明さん（３２）が申し込んでいる。

鹿児島けいざい：県内倒産、累計７２件−−先月まで　／鹿児島
12月8日18時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000315-mailo-l46

国交相、住宅版エコポイント新設を発表
12月8日17時5分配信 TBS
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20091208/20091208-00000044-jnn-bus_all.html

伊藤忠と三井物産、印石油ガス事業に出資提案＝報道
12月8日16時18分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000280-reu-bus_all

新日本石油開発、パプアニューギニアでのLNG生産に投資
12月8日20時6分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000037-rps-bus_all

受注高大幅減で建設会社の来期業績に懸念高まる　建設経済研究所
12月8日16時15分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000568-san-bus_all

青森・大間原発：函館市が住民説明会　市民の不安解消へ−−来月３１日　／北海道
12月8日12時1分配信 毎日新聞

電源開発が青森県大間町に建設している世界初のフルＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）型原発の大間原子力発電所について、函館市は来月３１日に住民説明会を開くことを決めた。
国や電源開発側の出席はないが、原発建設地域以外の自治体で説明会が開かれるのは異例。津軽海峡をはさみ１８キロと比較的近距離にあるため、市民の不安解消につなげたい考えだ。
原発は、原子炉の全燃料を使用済みウラン燃料から再処理して得られるプルトニウムを混ぜてつくるＭＯＸ燃料でまかなう。
使用済み核燃料を再利用するプルサーマルは、道内でも北電泊原発で計画されているが、既存原発で使用されるのは燃料全体の３分の１まで。
大間原発では２０１４年の運用開始時に３分の１程度から始め、５〜１０年後には全量を切り替える計画だ。
説明会は日本原子力文化振興財団との共催で、原子炉や地質学の専門家３人を講師として招く予定。
説明会は午後２時半から２時間半程度を予定し、講演後に質疑応答の機会を設ける。
市総務課は「できるだけ中立、客観的な情報を提供できるよう努力したい」と話している。【昆野淳】
１２月８日朝刊

豊田市：新東庁舎、来年度着工へ予算計上　市長「市民健康保持に懸念…」　／愛知
12月8日12時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000001-mailo-l23

横浜・北仲通北地区の再開発計画、計画全体を見直し
12月8日11時45分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000004-kana-l14

車向け電池開発競争が激化　ソニー、サムスンも動き出す
12月8日11時15分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000000-jct-bus_all

「塩漬け土地」５年連続減　仙台市公社所有
12月8日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000005-khk-l04

じゃあ何故、
＞＞命の道路
なのにアスファルトなんだろう？


三陸道延長　暗中模索　事業大幅縮小の可能性
12月8日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000001-khk-l04

京都府内の倒産、過去最多ペース　０９年　飲食、不動産厳しく
12月7日22時59分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000029-kyt-l26

ＶＷとスズキが包括提携で合意　株式持ち合い、小型車共同開発
12月9日15時48分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000573-san-bus_all

>>199
西松偽装献金、二階氏側要請で再開
2009年12月9日 朝刊

準大手ゼネコン「西松建設」（東京都）から、自民党の二階俊博前経済産業相が代表の政党支部に対する偽装献金問題で、
１９９９年ごろに始まったとされる偽装献金は２００３年にいったん途切れたが、二階氏側の要請で０６年に再開されていたことが、関係者の話で分かった。

東京地検特捜部は、０６〜０８年の３年間に西松から受け取った企業献金計９００万円を社員らの個人献金を装って処理したとして、二階氏の政策秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載、他人名義での寄付の受領）罪で９日にも、略式起訴する方針を固めたもようだ。

関係者によると、自民党和歌山県第３選挙区支部は、西松からの年間３００万円の献金について、西松社員ら約６０人から５万円ずつ寄付を受けたことにして、政治資金収支報告書に寄付者の名前を記載する必要がない小口献金として扱っていたとされる。

３００万円の献金は、二階氏の実弟が実質的に運営する政治団体「関西新風会」が、西松関連の設計会社から年間約２８０万円で賃借したマンション１室の家賃に充てられていたという。

実質的に事務所の無償提供にあたる構図は９９年から続いていたが、西松側の担当者が代わる際の引き継ぎミスや、新風会に資金的余裕があったことから、偽装献金は０３年に途切れた。
しかし、０６年に新風会側が「マンションはもらう約束になっている。金がない」と言い、家賃の支払いを再三拒否。この後、二階氏側の要請で偽装献金が再開され、家賃も支払われるようになった。

二階氏の事務所と実弟は本紙の文書での取材に、８日までに回答を寄せていない。

隠れ天下り、７独法で１１人　年収１０００万円以上の嘱託に
2009年12月9日 朝刊

総務省は８日、独立行政法人の嘱託職員で年収１０００万円以上のポストに就く元国家公務員が、７法人で合計１１人いるとの調査結果を明らかにした。

正規の役員に課せられる情報公開や人件費削減などの規制を免れるための「隠れ天下り」が明らかになった形。
原口一博総務相は記者会見で「廃止を含めて適切に対処する。今後、このようなポストは置かない」と述べた。

調査は全独法９８法人で
（１）元国家公務員
（２）非正規で有期契約の職員
（３）年収１０００万円以上
−の職員を対象に実施。
総務省所管の１法人で１人、文部科学省所管の２法人で２人、厚生労働省所管の４法人で８人が該当した。
年収は最高で１３２６万円。１２００万円以上が７人いた。

原口氏は「年収１０００万円以上では、十分ではない。国民の平均年収をもらっている人は調べてほしいというのが国民の感覚では」と対象を広げて
「隠れ天下り」の実態をさらに調査する必要があるとの考えを示した。

来年度予算95兆円以上を＝「国債発行当たり前」−亀井氏
12月9日16時42分配信 時事通信

国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は9日午後、党本部で記者会見し、
2010年度予算案の歳出規模について「95兆円を下回るような縮小緊縮予算を組んだら、経済に大変な影響を与える」と述べ、95兆円に膨らんだ概算要求以上の財政支出が必要との考えを明らかにした。
亀井氏は「財源は後からついてくる。税収が37兆円を切ろうかという状況の中で、国債を出すのは当たり前の話だ」とも述べ、10年度の新規国債発行額が政府目標の上限である44兆円を超えても問題ないとの認識を表明。
会見に先立つ同党議員総会では「財務省がろう固に守ってきた（財政規律の）壁を国民新党が削岩機となってぶち開ける」と強調した。

（仮称）京都駅南開発計画を民間都市再生事業に認定　国交省
12月9日18時19分配信 住宅新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000004-jsn-ind

日産、ポルトガルのリチウム電池工場の建設地を決定
12月9日17時26分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000020-rps-ind

開院は2011年12月　新しい串本町立病院
12月9日17時7分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000003-agara-l30

海外展開の支援に意欲＝建設業界幹部との会談で−前原国交相
12月9日16時7分配信 時事通信

前原誠司国土交通相は9日、
東京都内で日本建設業団体連合会、建築業協会、日本土木工業協会など建設業界8団体の幹部と会談した。
出席者によると、同相は公共事業費抑制の必要性を説明した上で、
「建設業が今までの技術を生かして、国内でも海外でも頑張ってもらえる土壌づくりをしていきたい」として、海外展開に向けた支援などに意欲を示した。
参加した団体幹部からは、雇用確保のための即効性ある経済対策や、公共事業推進、社会資本整備の具体的な方針明示などを求める声が相次いだ。
海外展開についても「政府主導で相手国にトップレベルで働き掛けをお願いしたい」との要望が出された。
最終更新:12月9日16時7分

倉敷チボリ公園：開業前経費問題　県、無責任な答弁に終始−−県議会一般質問　／岡山
12月9日16時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000187-mailo-l33

ドバイ不動産開発ナヒール、上期負債総額が200億ドルに
12月9日15時41分配信 ロイター［ドバイ　８日　ロイター］

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの不動産開発会社ナヒールは、
２００９年６月末時点の負債総額が７３３億ディルハム（１９９億６０００万ドル）となり、２００８年１２月末時点から７．２％増加したと発表した。
上半期の収入は前年同期の９０億ディルハムから１９億７０００万ディルハムに急減した。
土地および建設中の一部物件の減損損失を１３２億１０００万ディルハム計上し、損益は１３４億ディルハムの赤字となった。
総資産は１５５５億２０００万ディルハムから１４７０億ディルハムに減少した。
ナヒールの親会社のドバイ・ワールド[DBWLD.UL]は、来週期日が到来する３５億２０００万ドルのナヒール発行イスラム債について債権者に６カ月間の返済猶予を要請している。

>>6
リニア中央新幹線：デメリットも議論を　県議が疑問、一般質問で指摘　／山梨
12月9日15時0分配信 毎日新聞

「リニア中央新幹線を議論することはタブーとされてきた」−−８日の県議会一般質問で内田健議員（自由民主党輝真会）はこう切り出し、
リニアのデメリットも議論するべきだと訴えた。
内田議員は「プラス面と当時に、電磁波の影響や駅の建設費負担などのマイナス面も同じ土俵に上げなければ、子供や孫の時代に『なぜこんなものを造ったんだ』と言われる」と苦言を呈した。
リニア新幹線の開通で、１日約５０００人の観光客が新たに訪れるとした県の調査結果についても
「これからは、知事が思うような時代にはならず、むしろスローライフを求める時代に移行していくと思う」と疑問を投げかけた。【沢田勇】
１２月９日朝刊

京急線横須賀中央駅近くにビル建設の再開発事業、１年遅れに/横須賀
12月9日14時30分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000019-kana-l14

>>173
北陸新幹線：沿線４県会議で、知事が参加条件提示　／新潟
12月9日14時0分配信 毎日新聞

北陸新幹線の建設を巡り、泉田裕彦知事が主張する各県内駅への全列車停車などを話し合う沿線４県の会議開催を富山県が検討している件で、
泉田知事は８日、会議へ参加する条件を富山県に示した。
「４県の相互理解と今後の連携強化に資する運営を行うこと」と求め、具体的には、
信義誠実の原則に基づき十分な議論を行う
▽日程調整で互いの立場、状況に配慮する
▽代理出席を認める
▽技術的な論点で専門家レベルの話し合いの場を設ける、
などを挙げた。
４県会議が浮上したことに対し、泉田知事は３日に「合理的な会議設定が行われれば、話し合いに応じる」と富山県に伝えたため、同県の石井隆一知事が７日に「合理的な会議設定」の意味を本県にただしていた。
１日に東京都内で開かれた沿線知事会談で、泉田知事は「急な日程設定だった」との理由で欠席。
今回示した条件では、本県に配慮した会議開催とするよう、くぎを刺したものとみられる。【小川直樹】
１２月９日朝刊

最近の研究では、
地球の環境破壊が「太陽の環境破壊」にもつながっているという。

地球における「環境破壊」の現状は、少なくとも「太陽系規模」における「破壊現象」であると。


アジア最大の太陽観測所が2010年に完成−雲南
12月9日13時56分配信 サーチナ

チャイナネットによると、中国科学院雲南省天文台の劉忠副台長は、アジア最大規模の太陽観測所である雲南撫仙湖太陽観測所が2010年に完成し、使用を開始すると明らかにした。
建設工事は順調に進んでおり、10年5月には試験観測がスタートする見込みだ。

雲南撫仙湖太陽観測所は、電波や光学、赤外線などを利用した多周波数帯での観測により、太陽磁場や太陽活動における役割を研究し、太陽の物理的模型を完成して、太陽活動の予報を目指している。

世界でも太陽観測地の最適地であり、一流の観測設備を有している雲南撫仙湖太陽観測所は、世界の太陽物理の研究に計り知れない役割をもたらすことは間違いない。

撫仙湖太陽観測所は雲南省澄江県の撫仙湖東北岸の老鷹地にあり、落成後は中国の優れた太陽観測所やアジア最大規模の地面太陽観測基地としてだけでなく、世界でも太陽物理観測の最適地になるだろう。（編集担当：米原裕子）

「八ツ場ダム」やめて、こっちによこせと。


群馬音楽センター：「改修では解決不可能」　高崎市が建物診断　／群馬
12月9日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000119-mailo-l10

Pacnet、インドに海底ケーブルを建設
12月9日12時11分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000007-inet-inet

川崎市議会：民主・自民、市長選後初の代表質問　／神奈川
12月9日12時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000083-mailo-l14

梁川ダム建設：橋梁の一部完成し式典　通行は１２年度に　／岩手
12月9日12時0分配信 毎日新聞

県が盛岡市に計画する梁川ダム建設に伴う国道１０６号の付け替え工事で、橋梁（きょうりょう）の一部完成を受けた式典が８日、同市川目で開かれた。
同国道工事の進ちょく率は約９割で、一般車両の通行は１２年度になるという。
同ダム建設事務所によると、付け替え区間は６・６キロで、１４の橋と四つのトンネルから成る。
開通すると、通行は約４分間短縮になる。総事業費２８３億円。
橋上で行われた式典には、関係者約５０人が出席し、未施工部分にコンクリートを流し込んだ。
望月正彦・盛岡地方振興局長は「道路の果たす役割は大きい。できるだけ早く完成させたい」と述べた。
ダムは国土交通省の補助で作られ、１８年度に完成予定だが、政府は公共事業の見直しを進めている。
影響について、同所の高橋誠所長は「梁川の下流には住宅が張り付いており、堤防のかさ上げも困難だ。国も必要性を認めてくれると信じており、現場は淡々と工事を進めるだけだ」と述べた。【狩野智彦】
１２月９日朝刊

湯西川ダム建設「中止含め全面見直し」　栃木・民主県連
12月9日7時56分配信 産経新聞

民主党栃木県連は７日夜の常任幹事会で、
日光市の湯西川ダム建設を「中止を含めた全面的見直し」と意見集約し、福田昭夫代表代行が８日、党本部幹事長室に提出した。
地元３地区住民の意向も検討した結果という形を取っているが、日光市の斎藤文夫市長は「水没地区の多くの住民が望むダム完成が取り入れられず、誠に残念」としている。

「中止を含めた全面見直し」の意味を、福田氏は「中止か、今年度の本体工事で止まり砂防ダムのようになるのか分からない」とした上で、
「決定するのは国土交通省」と話し、県連は地元の要望を幹事長室を通し、国に伝える立場にすぎないことを強調した。

ダムの完成、中止を問わず、地元には付け替え道路建設など生活支援策は進めてほしいとの要望が強いことについても、福田氏は「道路を造らないことも含めての見直し」と述べた。
幹事長室に提出した資料には、日光市がまとめた地元意見も添付したという。

政府のダム建設見直し方針を受け、県連は湯西川ダムを現地調査するとともに地元地区の意見集約を日光市に依頼。
市は３地区のうち水没予定２地区を建設推進、上流域の１地区を中止、推進の両論併記とし、市のまとめとして「計画通り平成２３年度の完成」を要望していた。

県連は、県内のダム関連で、
霞ケ浦導水事業、
八ツ場（やんば）ダム、
思川開発事業（南摩ダム）
についても、いずれも中止を申し入れることを決め、湯西川ダムとともに要望した。 最終更新:12月9日7時56分

世界初のシステムや海を活用するものなど、風力発電の最前線を取材しました。
12月9日1時37分配信 フジテレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20091209/20091209-00000011-fnn-bus_all.html

>>214
北沢防衛相、グアム移設を否定　「日米合意にはずれる」
12月9日19時48分配信 産経新聞【グアム＝大谷次郎】

北沢俊美防衛相は９日（日本時間同）、
社民党などが求める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）のグアム移設について
「日米合意から大きくはずれる。そのことを期待して何かをしようと思うと頓挫（とんざ）する」と述べ、移転先の選択肢には入らないとの考えを示した。
米領グアムの米軍基地視察後、同行記者団に語った。

移設問題の年内決着を先送りする政府方針については「決着の遅れは米軍再編にかなり影響が出る。日本の責任も重い」と異例の指摘を行った。

平成１８年に日米両政府が合意した在日米軍再編のための工程表では、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）沿岸部への移設とセットで、沖縄駐留海兵隊約８０００人がグアムに移転することになっている。

北沢氏は、普天間移設を先送りし、日米合意にある海兵隊８０００人のグアム移転を先行実施することについて
「グアムでは（海兵隊移転を）予定通り進めたいという気持ちが強い。こっちだけ片づけ、こっちは後回しというのは難しい」と述べ、困難との見方を示した。

一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は９日の記者会見で、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設について
「（海上埋め立て工事の）利権のために基地をつくることは許されない。党としてきちんと調査する」と述べた。

「オバマ氏ノーベル賞の資格なし」米で６６％
12月9日11時42分配信 読売新聞【ワシントン＝黒瀬悦成】

米キニピアック大（コネティカット州）の世論調査研究所は８日、
オバマ大統領へのノーベル平和賞授与式が１０日にノルウェー・オスロで行われるのを前に、全米の有権者の６６％が「大統領に受賞する資格がない」と回答したとの調査結果を発表した。

「資格がある」と答えたのは２６％だった。

調査では資格の有無の判断理由は聞いていないが、共和党支持者で「資格あり」と答えたのは６％で、民主党支持者でも４９％にとどまった。

また、オバマ氏の受賞でノーベル平和賞の価値を「より軽く感じる」との回答が４１％に達した一方、「より重く感じる」は６％だった。
「賞の価値は変わらない」は４９％だった。 最終更新:12月9日11時42分

内閣総辞職のタイミングでは？


仕分けで凍結、スパコン予算が復活
12月9日20時27分配信 読売新聞

政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結と判定された「次世代スーパーコンピューター技術」の開発予算が、２０１０年度予算案に盛り込まれる見通しとなった。

政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）が９日の会合で同事業が必要だと判定し、首相も判定を予算に反映させる意向を示したためだ。

総合科学技術会議はこの会合で、１０年度予算案に盛り込む科学技術関連予算の有識者議員らによる優先度判定を了承した。
スパコン開発関連予算については、「必要な改善をしつつ推進する」と結論づけた。
首相は会合で、「貴重な意見を大事に受け止め、予算に十分反映できるように努力したい」と述べた。

優先度判定は科学技術予算の査定基準となるもので、同会議が毎年、独自に行っている。
今回は事業仕分けに対抗する意味を持つことになり、仕分けで「３分の１から半額の予算削減」とされた大型放射光施設「スプリング８」を「着実・効率的に実施」とするなど、異なる判断が相次いだ。 最終更新:12月9日20時27分

中国・北朝鮮に民主化促す＝アジア発展へ積極貢献−鳩山首相演説
12月10日12時12分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000062-jij-pol

国家公務員に冬のボーナス＝平均64万7200円
12月10日11時8分配信 時事通信

国家公務員に10日、
冬の期末・勤勉手当（ボーナス）が支給された。
年間0．35カ月分と過去最大の減額を打ち出した人事院勧告を受け、管理職を除く一般行政職（平均35．5歳）の平均支給額は昨冬に比べ約4万5700円減の約64万7200円となった。
特別職の最高額は、首相と最高裁長官の約558万円。ただ、鳩山由紀夫首相は今年9月に就任したため、実際の支給額は約383万円となる。
衆・参両院議長は約515万円、国会議員は約307万円、各府省事務次官は約316万円。

あたりで

いちして

小沢氏、中国主席と会談＝政党間交流促進
12月10日17時52分配信 時事通信【北京時事】

民主党の小沢一郎幹事長は10日夕（日本時間同）、
北京市内の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談した。
日中関係の強化を確認するとともに、中国共産党との政党間交流の促進などについて意見交換したとみられる。

二階氏を処分せず＝自民・谷垣氏
12月10日16時58分配信 時事通信

自民党の谷垣禎一総裁は10日午後の記者会見で、
西松建設の政治資金規正法違反事件で政策秘書が略式起訴された二階俊博選対局長について
「二階氏側が（献金を）要請したものではないと大島理森幹事長から報告があった。選挙の実務を処理することと、今問題になっていることとは別だ」
と述べ、処分は必要ないとの考えを示した。
また「党としての調査は現時点では考えてない」とも語った。

京都水族館：建設計画　「省ＣＯ２事業」採択撤回要望　市民団体など国交省に　／京都
12月10日18時0分配信 毎日新聞

オリックス不動産が下京区の梅小路公園に水族館建設を計画している問題で、市民らでつくる「京都・まちづくり市民会議」など７団体が９日、
オリックス不動産の計画を「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」に採択した国土交通省に対し、採択の撤回を求める申し入れ書を同日付で送付した。
申し入れ書によると、国交省は水族館の中心施設となる「イルカプール」の蓄熱を利用した館内空調システムなどを評価して計画をモデル事業として採択した。
７団体は、
（１）昨年９月に市が公募した市民意見の７割が計画に反対している
（２）建設そのものが大量のＣＯ２排出になる
（３）計画について市民への情報公開が不十分
−−などを理由に、採択は不適切として撤回を求めている。【木下武】

西予市：新庁舎起工式　総事業費２４億円　１１年４月、完成予定　／愛媛
12月10日17時1分配信 毎日新聞

西予市は９日、築後５３年を経過した現市庁舎（同市宇和町卯之町３）を取り壊し、跡地に新庁舎を建設する工事の起工式を行い、三好幹二市長ら関係者約７０人が出席して工事の安全祈願をした。
新庁舎は鉄骨鉄筋コンクリート６階建てで、延べ床面積は７２５０平方メートル。総事業費は約２４億円。完成予定は１１年４月上旬で、現市庁舎（３階建て）より約５倍の広さとなる。
市民が主役の開かれた新庁舎を目的に、市民の利用頻度が高い１階は仕切りがないオープンカウンターとし、１階ロビーの冷暖房には木質ペレットを熱源として使用する。【門田修一】
１２月１０日朝刊

湯郷温泉旅館の詐欺：別の容疑で３容疑者再逮捕　／岡山
12月10日17時0分配信 毎日新聞

美作市・湯郷温泉の旅館「たつみ山荘」を巡る詐欺容疑事件で岡山地検は９日、
同容疑で逮捕された同旅館経営「桜リゾートたつみ」（破産手続き中）の元社長、神原哲哉（５３）＝広島市安佐南区
▽元支配人、河野隆信（５５）＝兵庫県姫路市
▽津山市の建設会社「相互建設」常務、岩堀康一（４４）＝同市津山口
の３容疑者を処分保留とし、県警が新たに別の詐欺容疑で再逮捕した。
３容疑者は大筋で容疑を認めている。
容疑は３容疑者は０６年３月、相互建設が作成した架空のアスベスト除去工事の見積書を基に津山信金に融資を申し込み、同信金から約９６０万円をだまし取ったとしている。
３容疑者は先月、同信金から約１６００万円をだまし取った容疑で逮捕されていた。
岡山地検は処分保留とした理由を「事実関係を見極めるため」と説明している。【石戸諭】
１２月１０日朝刊

水俣・風力発電所建設計画：市長が反対表明　「受け入れ困難」　／熊本
12月10日16時0分配信 毎日新聞

水俣市の宮本勝彬市長は９日、
市南部の鬼岳周辺で計画されている風力発電所建設について「現時点では受け入れは困難と思っている」と述べ、反対する考えを明らかにした。市議会一般質問で答えた。
宮本市長は
（１）予定地に希少猛きん類のクマタカが生息している
（２）土砂崩れなど防災面の不安がある
（３）住民の理解が得られていない
−−の３点を反対理由に挙げ「議会や地元住民、期待する市民の意見を聴き、早急に市として最終判断をしたい」と述べた。
計画は九州電力グループの西日本プラント工業（福岡市）が、鬼岳山頂の東側に直径８２メートル、羽根の高さ最大１２１メートルの風車７基を建設する。
出力は計１万４０００キロワットで、約１万世帯分の発電量に相当する。
同社は５月に初の住民説明会を開いたが、市民団体「水俣の暮らしを守る・みんなの会」（坂本龍虹代表）など市内の２団体が低周波による健康被害などを理由に反対運動を進めていた。
風力発電は二酸化炭素排出削減につながる「クリーンエネルギー」として全国的に建設が進む一方、健康被害を理由に反対運動も起きている。【西貴晴】
１２月１０日朝刊

アンケート調査：笛吹の大型多目的ホール建設構想、６割がＮＯ　財政面で不安　／山梨
12月10日16時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000171-mailo-l19

>>130>>264
県立笛吹高校：建設工事入札　落札率の高さ、県議会で議論　／山梨
12月10日16時0分配信 毎日新聞

県が１１月に行った県立笛吹高の校舎建設工事の入札について、県議会土木森林環境委員会で９日、落札率の高さが問題化した。
小越智子（日本共産党）、中村正則（県民クラブ）両議員が指摘した。
落札率は予定価格に対する落札額の割合。
競争が働けば落札率は下がり、談合など不正があった場合は高くなるとされる。
石和高と山梨園芸高が統合し、来年４月に開校する笛吹高校舎の本館、南館、中館について、県は１１月５〜１３日に一般競争入札を実施。
３件とも県内の建設会社による共同企業体（ＪＶ）が落札した。いずれも落札率は９７％を超えており、小越議員は「業者間で不正があったのではないか」と疑問を呈した。
また、中館については１ＪＶしか応札せず「競争が働いていない」と指摘した。
県土整備総務課は「談合情報はなく、適正だと思っている」と答弁。
落札率が高かったことについては「参加業者が少なかったのが原因」と説明し、今後は参加資格の見直しなど、入札参加業者を増やす方策を検討する方針を示した。【春増翔太】
１２月１０日朝刊 最終更新:12月10日16時0分

これだと、少なくとも「エコロジー」にはならないよ。
いっそのこと「エネルギー博物館」と自然のままの「ビオトープ緑地」がいいのでは？


あやめ池遊園地跡　奈良に「エコの町」
12月10日15時27分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000076-san-soci

>>243
なんで、そんなことが問題になるのだろう？変だ
単に「利用率」で決めることだろうと思うが。
裏に何が？


北陸新幹線：上越駅の全列車停車　知事、今後も国と機構に要望　／新潟
12月10日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000140-mailo-l15

千代田化工建設、みずほ、目標株価1060円に引き上げ
12月10日13時8分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000033-scn-biz

ぐんま経済：先月の倒産１１件　負債総額８４億５１００万円　／群馬
12月10日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000064-mailo-l10

千葉市：倫理条例案まとまる　不正疑惑行為の禁止など−−市長汚職事件受け　／千葉
12月10日12時0分配信 毎日新聞

千葉市は９日、市長が守るべき政治倫理の基準を明示した政治倫理条例案をまとめた。
鶴岡啓一前市長の汚職事件などを受け、不正を疑われるような行為を禁止するほか、市長や親族が経営する法人と市との請負契約状況の公表規定を設ける。
市長の親族名義の資産も公開を求める。
市民から意見を募った後、来年２月の定例市議会に提案する予定。
条例案では、
市長の地位を利用しての金品授受
▽市発注工事の請負などのあっせん
▽職員の職務執行への不当介入
−−を禁止。
公共施設の指定管理者の選定でも、推薦や紹介を排除する。
さらに、資産報告書の公開は、市長自身に加え、配偶者と扶養親族に対象を拡大。
土地や預金、有価証券などを記した資産▽所得▽報酬を得ている関連会社−−を公開させる。
これらの報告書に疑義があったり、政治倫理基準違反があると疑われる場合は、有権者が「政治倫理審査会」に調査を請求できる仕組みを整える。
政治倫理条例制定は、熊谷俊人市長の選挙公約。条例案は１５日以降、市ホームページや市役所総務課、市政情報室、各区役所などで閲覧できる。
パブリックコメントとして来年１月１５日まで、郵送やファクス、電子メールなどで意見を受け付ける。
千葉市では、市発注の公共工事を巡ってわいろを受け取ったとして鶴岡前市長が警視庁に逮捕され、５月に収賄罪で起訴されている。
小梛（おなぎ）輝信前市議会議長も９月、テナントビル建設を巡って恐喝未遂容疑で逮捕・起訴されており、市議会も同様の政治倫理条例案の提案を目指し、話し合いを続けている。【森有正】
１２月１０日朝刊

建設受注高３０％減　決算悪化も
12月10日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000021-fsi-bus_all

ダイフク、中国向け事業拡大　１２年度売上高、１５０億円目標
12月10日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000033-fsi-bus_all

旧橘ホテル　２２日から解体工事　宮崎市青島　コテージ来春着工
12月10日7時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000012-nnp-l45

ロシア、原発建設ラッシュへ＝チェルノブイリ後遺症払しょく
12月9日22時56分配信 時事通信【モスクワ時事】

ロシア国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ社長は9日、
プーチン首相に対し、同国原子力産業が1986年のチェルノブイリ原発事故の後遺症を払しょくし、来年から原発の新規建設ラッシュに入ると報告した。インタファクス通信が伝えた。
同社長は、ロシアが国内と海外で建設する原発が来年以降、毎年1基ないし数基ずつ稼働を開始する予定であることを明らかにした上で、
「（チェルノブイリ原発事故が起きた）86年に中断した原発の連続的建設が復活する」と強調した。

２０２０年、月に無人基地を…政府懇談会が目標
12月9日22時25分配信 読売新聞

政府の「月探査に関する懇談会」が９日開かれ、
座長の白井克彦・早稲田大総長が「２０２０年ごろまでに月の南極にロボット用無人基地を建設し、２５年をめどに月の裏側の石を地球へ持ち帰る」という探査目標を、座長案として示した。

この計画の実施には総額約４０００億円かかるという試算も、内閣府が公表した。同懇談会は、この座長案を軸に議論を進め、来年６月ごろ、
政府の宇宙開発戦略本部（本部長・鳩山首相）に報告書を提出する。

座長案では、まず１５年ごろに日本独自の探査機を月の表側に着陸させる。
２０年ごろまでに造る南極の無人基地は、ロボットに電力を補給する。
さらに２５年ごろ、ロボットが月の裏側で収集した石を地球に持ち帰る。科学研究や資源利用を目指す。 最終更新:12月9日22時25分

>>232>>259
二階氏「まるで西松の顧問」　“癒着”３０年も捜査に幕
12月9日21時33分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000626-san-soci

>>268
パプア初のLNG設備、共同受注＝千代田化工と日揮−数千億円規模、13年完成へ
12月9日20時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000184-jij-biz

＜フィリピン＞武装組織が小学校襲撃、児童ら７５人を誘拐
12月10日20時38分配信 毎日新聞【マニラ矢野純一】

フィリピン南部ミンダナオ島のアグサン・デル・スル州で１０日朝、
小学生や教師ら少なくとも７５人が武装グループに誘拐された。

国家警察によると、武装グループは地元の犯罪組織で、小学校に侵入し、児童らを連れ去った。
その後、１８人が無事解放された。
犯罪組織は仲間に出されている殺人容疑などの逮捕状の失効を求めているという。同
島のマギンダナオ州で起きた大量殺害事件とは無関係という。

大型アウトレット開業＝東京・お台場に−森ビル
12月10日19時0分配信 時事通信

不動産大手の森ビルは10日、
子会社が東京・お台場で運営している商業施設「ヴィーナスフォート」内に、高級ブランド品を安く販売する店を集めた大型のアウトレット施設を11日開設すると発表した。
東京23区内で大型アウトレット施設がオープンするのは初めて。
同社の森稔社長は「羽田の国際空港化などで、お台場エリアはアジアのゲートウエー（玄関）として重要な役割を担うことが期待されている」との談話を発表し、アウトレット施設の導入を通じたお台場エリアの集客力増大に意欲を示した。
アウトレット施設はヴィーナスフォートの3階に新設。延べ床面積は約6万9800平方メートルで、「アルマーニ」「ハンティング・ワールド」などの商品を扱う49店舗のほか、飲食店も軒を連ねる。

「税金で国土を破壊した北海道開発局」について説明をお願いします。


首相説明求め決議＝北海道議会
12月10日19時30分配信 時事通信

北海道議会は10日、
鳩山由紀夫首相の偽装献金問題にからみ、実母から提供された巨額資金について首相に説明責任を果たすよう求める決議を自民、公明、共産3党の賛成多数で可決した。
決議では、首相が当初、実母からの資金提供を「承知していない」と国会答弁したことについて「国民にとって信じがたい」と批判。
さらに、資金提供について政治資金収支報告書に適正に記載されていなかったことについて「誠に遺憾だ」としている。

>>241
まず産経、仕上げに毎日、決めつけに読売・・・でしたな？

・・・まったく
どのゼネコンよりも狡猾な原発事業でした。

結果としての「放射能廃棄物」はどのように処理するのですか？
もしや「宇宙空間や月面に廃棄する」とかの報道計画がすでに？


東京〜大阪の移動手段、リニアの優位性に自信　ＪＲ東海社長
12月10日20時35分配信 産経新聞（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000615-san-bus_all

怖すぎて放送できなかったテレビCMをWEBで公開
12月11日6時0分配信 オリコン

米アラスカ州ノームで発生した超常現象を題材にした映画『THE 4TH KIND　フォース・カインド』（オラトゥンデ・オスンサンミ監督）で、
「テレビで放送するにはあまりにも怖すぎる」とお蔵入りになっていたTVCMが11日未明、公式サイトで公開された。

2000年10月、心理学者アビゲイル・タイラー博士が体験した超常現象の65時間以上に及ぶ記録映像と、
『バイオハザード』シリーズでおなじみのミラ・ジョヴォヴィッチがタイラー博士を演じる再現映像を構成した“超常”ドキュメンタリー。

不眠症を訴える住民が次々に訪れ、タイラー博士は催眠療法を試す。
その模様を収録したビデオには誰も目にしたことのない映像が残されていた。
ジョヴォヴィッチは同作の撮影が終わって、しばらくたった「今でもまだ、夜、独りで家にはいられないの」と語っているほど、衝撃的な映像がスクリーンに映し出される。

今回のTVCMは、公式サイト（http://www.the4thkind.jp）で1月中旬まで毎日深夜午前3時33分より1時間内に繰り返し視聴可能。
映画『THE 4TH KIND　フォース・カインド』は12月18日（金）より東京・丸の内ピカデリーほかにて全国公開。

８０年前の「タイムトンネル」、大阪で発見
12月11日7時3分配信 読売新聞

明治、大正に大阪―奈良間を結んだ大阪鉄道の路線で、
１９３１、３２年の大規模な地滑りですべて崩壊したとみられていたトンネル「亀ノ瀬隧道(ずいどう)」（大阪府柏原市）の一部がほぼ原形のまま見つかり、９日、報道各社に公開された。

約８０年前、土砂の下に消えた〈幻のトンネル〉に、関係者は「まさか当時のまま残っていたとは」と驚いている。

トンネルは１８９２年、大和川右岸の生駒山地を貫いて建設された。
昭和初期の地滑り後、出入り口が封鎖され、間もなく現場を迂回(うかい)する別の路線（現ＪＲ関西線）が建設された。

見つかったアーチ状のトンネル内部はれんがで覆われ、幅３・３メートル、高さ４・６メートル。
昨年、国土交通省が排水トンネルの敷設工事で周辺を掘削作業中、全長約５００メートルのうち、６６メートルが崩壊を免れているのを確認した。
同市教委と国交省は、一般公開の方法を検討する。
市教委の担当者は「約８０年前の空気が詰まったまさにタイムトンネル」と話した。 最終更新:12月11日7時3分

機密費１０年度も１４億円要求　平野官房長官が判断　
2009年12月11日 16時27分

２０１０年度予算で、内閣官房報償費（機密費）について、
鳩山内閣がこれまでと同額の１４億６１６５万円を要求していることが１１日、内閣官房への取材で分かった。
政権交代を機に内閣の対応が注目されていたが、平野博文官房長官が判断し、概算要求に盛り込んだ。

平野氏は使途について、来年度１年間かけて検証し、公表の可能性を検討するとしている。

内閣官房によると、機密費は０２年度から０９年度まで、毎年同額の１４億６１６５万円を計上していた。
うち２億３１４４万円は、情報収集や分析をする内閣情報調査室の予算。
０１年の外務省機密費横領事件などを受け、０１年度予算の１６億２４０５万円から１割減額した。

平野氏は先月、会計書類が残っている０４年度以降の月別支出額を内閣として初めて公表。
各年度ともに４月に約２億円、その後は１カ月に約１億円ずつ支出し、ほぼ全額を使っていた。

機密費をめぐっては、鳩山政権発足後の９月と１０月の２回、それぞれ６千万円、計１億２千万円の支出があったことを平野氏が明らかにしている。
（共同）

農家向け資材の物流拠点集約　業務一括し外部委託へ　ＪＡとぴあ浜松
2009年12月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20091211/CK2009121102000201.html

ロシア、新型ＳＬＢＭまた失敗　核戦略見直しも
2009年12月11日 朝刊【モスクワ＝酒井和人】

タス通信によると、ロシア国防省は１０日、
次世代核戦力の主力と位置付ける新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「ブラバ」の発射実験に失敗したと発表した。
同ミサイルの発射実験は失敗が続いており、ミサイル開発計画への批判が高まるのは必至だ。

ミサイルは９日、ロシア北西部の白海で原潜「ドミトリー・ドンスコイ」から試射。
海中から射出後のロケット点火にトラブルが起き、爆発した。

国防省は当初、結果を公表しなかったが、爆発の目撃証言などから一部メディアが「失敗」と報じ、これを追認した。

発射実験は今回まで計１２回実施され、７回が失敗。今年７月の前回実験では開発責任者が辞任する騒ぎとなり、起死回生を図ったが、逆効果だった。

ロシアはブラバ搭載を前提に次世代原潜の建造を進めており、ブラバ開発の遅れはロシアの核戦略そのものを揺るがしかねない。
１０日付のロシア紙「独立新聞」は、これまでブラバ開発に３０億ドル（約２６００億円）を費やしたため、軍の近代化に悪影響が出ていると指摘、開発を中止するべきだと伝えた。

オバマ米大統領ノーベル平和賞受賞演説の全文
2009年12月11日 10時13分
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009121102100003.html

>>281
リニアの中間駅建設費、地下１駅で２２００億円　ＪＲ東海が試算公表
12月11日18時31分配信 産経新聞

ＪＲ東海は１１日、
２０４５年全線開業予定のリニア中央新幹線の中間駅の建設費について、地下駅は１駅当たり２２００億円、地上駅は３５０億円になるとの試算を公表した。
試算にはホームや駅舎は入っているが、駅前広場は含まれない。同社では中間駅の建設は地元負担を前提にしている。

韓米当局者、ワシントンでアフガンPRT運営を協議
12月11日17時46分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000033-yonh-kr

再びテーマパークの建設ラッシュ、「無駄な投資が多すぎ」と苦言も―中国
12月11日16時8分配信 Record China

2009年12月8日、香港紙・太陽報は
「中国のテーマパークは無駄遣い」と題した記事で、中国各地でやみくもなテーマパークの建設ラッシュが起きていると報じた。9日付で新華網が伝えた。

中国では上海ディズニーランドの建設計画が発表されたばかりだが、この他にも湖北省武漢市では未来体験を売りにしたフランスの「フュチュロスコープ」、
広東省珠海市では珍しい海の生き物をテーマにした「長隆国際海洋リゾート区」など、
次々と新たな建設計画が認可を受けている。
再びテーマパークの建設ラッシュが起きている中国だが、実はこれまで建てられた約2500のテーマパークのうち、7割は赤字だ。
閉園に追い込まれたところも数多い。
こうした現実があるにも関わらず、なぜ今、再び建設ラッシュなのか？

まずは、観光業の発展を狙った中国政府の後押しが挙げられる。
認可や融資の面で優遇し、ゴーサインを出しているのだ。
そして、地方政府はそれを勝ち取るため、強引に建設計画を推し進めようとする。
成功すれば、政治上の成績にもプラスされることが分かっているからだ。
また、地方の不動産開発業者にとっても絶好の儲け話に他ならない。
地方政府は建設計画を名目に安い立ち退き料で農家から土地を買い上げ、それを高い値段で不動産業者に売りつける。
不動産業者は建設計画を前面に押し出し、周辺の不動産価格をつり上げる、という仕組みだ。

テーマパークの建設には莫大な資金が必要になる。
建設期間も長いことから、途中で資金面に問題が発生すれば、たちまち立ち消えになる恐れもある。
たとえ開園にこぎつけたとしても、最後には赤字で閉園となっては巨額の投資が水の泡だ。
記事はこうした建設ラッシュに対して「大きなリスクが潜んでいる」などと警告した。（翻訳・編集/NN）

選挙：黒部市長選　堀内氏、再選出馬へ　「引き続きかじ取り役を」　／富山
12月11日16時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000278-mailo-l16

荒井知事：有罪確定業者、解除なし　指名停止要領改正で−−定例会見　／奈良
12月11日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000245-mailo-l29

三宝化成工業：松江に工場新設　県・市と覚書調印、産業振興や雇用期待　／島根
12月11日15時0分配信 毎日新聞

包装用品卸業の三宝化成工業（大阪府吹田市）は、プラスチック製包装資材を生産する工場を松江市の江島工業団地に建設することを決め、１０日、県庁で県、松江市と立地覚書を締結した。
１１年１月の操業開始を目指し、稼働後３年で正社員１９人の新規雇用を見込んでいる。
溝口善兵衛知事は産業振興や雇用に触れ、「島根の産業発展の大きな力となる」と期待を示した。
同社は食品用包装トレイなどの卸売業を主な事業としているが、工場建設を機に自社生産に乗り出す。
松江市での立地について、奥淳司社長は、国や市の電気代補助制度がある点や空港に近い点を挙げた。
工場新設により売り上げ２０億円増と見込んでいる。
工場の敷地面積は１万６７６４平方メートル。
投資額は３１億４４００万円で、県と市が計約６億４０００万円を助成。
また、電気代の５割以上が８年間にわたって助成されることとなる。【細谷拓海】
１２月１１日朝刊

ジョンレノンミュージアム、来秋にも閉館の危機　来場者数減少で
12月11日13時43分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000561-san-soci

三井化学、EPT合弁事業を検討---中国で自動車産業が拡大
12月11日11時57分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000005-rps-bus_all

城陽の産廃搬入問題　汚泥を移し替え管理　市など最終調整
12月11日11時9分配信 京都新聞

京都府城陽市東部の山砂利採取跡地に産業廃棄物の建設汚泥が搬入された問題で、
露出した汚泥を覆うシートが破れるなど劣化しているため、市などが当該の汚泥を付近に移し替えて管理する方向で最終調整していることが１０日分かった。
宙に浮いていた地下水の浸透防止策がようやく動きだす。
現場は急崖地ののり面にある。
２００７年春、府の検証委員会の指摘を受け、市内の砂利業者が高アルカリ性の汚泥に雨水が浸透しないよう１０メートル四方のシート１５枚で残土を覆った。
だがその後、同業者は自己破産した。
現在、シートは一部がはがれ、破損も著しく、市は今春から破産管財人の弁護士に対応策を求めていた。
市まちづくり推進部によると、破産管財人から汚泥を同業者の敷地内に借り置きして管理を徹底させるとの提案が今秋にあり、協議を具体化させている。
対象の汚泥は府が産廃と認定した１０トン車３０００台分のうち、同業者の１０００台分。現場の土地状況からシートの張り替えは危険性が高いと判断したという。
年内にも工事計画書が市に提出される予定。
１０日の市議会建設消防常任委員会で汚泥の最終的な撤去の在り方が問われ、栗栖俊次副市長は
「破産した砂利業者の譲渡先の選定に当たり、（汚泥の）撤去の履行を加えてほしいと弁護士に要請し、基本的に了解を得ている」と説明した。 最終更新:12月11日11時9分

KDDI、米Googleらと共同でアジアの光海底ケーブル建設
12月11日11時6分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000004-rbb-sci

>>224
Ｊパワー：大間町に風力発電所建設　１０基、１３年運転開始　／青森
12月11日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000009-mailo-l02

【台湾】台橡と丸紅、インドに合成ゴム工場
12月11日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000010-nna-int

神戸製鋼、中国に溶接新会社　建設ラッシュで需要増期待
12月11日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000029-fsi-bus_all

米議会がグアム関連予算を復活　来年以降は？？？懸念強まる
12月10日22時14分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000641-san-int

トヨタ生産７３０万台、２年ぶり前年度実績超え
12月11日6時51分配信 読売新聞

トヨタ自動車は１０日、
２００９年度の世界生産台数（ダイハツ工業などを除く単体ベース）を０８年度実績（７１０万台）を上回る７３０万台程度に設定する方針を明らかにした。

世界各地での販売回復を受けたもので、生産計画が前年度実績を超えるのは２年ぶりとなる。

トヨタは当初、今年度の世界生産台数を６２０万台に設定していた。
上方修正は、今年度４回目で、修正幅は累計で１００万台を超える。
ダイハツ、日野自動車を合わせたトヨタグループの世界生産台数は８００万台を超える見込みで、資本提携で合意した独フォルクスワーゲンとスズキ連合（約８４４万台、０８年度）に迫る。
最終更新:12月11日6時51分

JR西社長「正直な会社に」＝報告書漏えいで被害者説明会
12月12日11時9分配信 時事通信

JR福知山線脱線事故の報告書漏えい問題で、JR西日本は12日、
国土交通省に先月提出した最終報告と再発防止策の被害者説明会を兵庫県伊丹市のホテルで開いた。
佐々木隆之社長は改めて謝罪し、「今回の事故と被害者の皆さまに正面から向き合う。謙虚で正直で品格のある会社に生まれ変わる」と述べた。
午前10時に始まった説明会には負傷者や家族ら約130人が参加。午後は遺族が対象で、13日も同様に2回開催する。
JR西によると、佐々木社長は、山崎正夫前社長らが国交省航空・鉄道事故調査委員会（当時）の委員に接触した状況などを説明。
2005年4月の事故後、被害者の心情を害する行為が多々あったと認めた上で、「組織防衛を常に優先してしまう体質があったと率直に反省している」と謝罪した。　

＜普天間＞米側、作業グループの協議再開に意欲
12月12日11時59分配信 毎日新聞【ワシントン古本陽荘】

訪米中の下地幹郎・国民新党政調会長は１１日、
キャンベル次官補との協議で、先月の日米首脳会談で鳩山由紀夫首相が「私を信じてほしい」と述べたことを米側が「非常に重く受け止めている」と繰り返し強調した。

これに対し下地氏は「そう簡単にはいかない」などと語り、沖縄県議会内の情勢や鳩山政権が民主、社民、国民新党の連立政権であることの難しさなどを説明した。

一方、米側は、岡田克也外相が停止しているとした普天間移設に関する日米作業グループについて「停止しているとの認識はない」と協議再開に意欲を示した。

協議にはドノバン筆頭次官補代理らも出席した。 最終更新:12月12日12時26分

>>276
二階氏辞任要求続出　「続投」明言の執行部に疑問の声も
12月11日15時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000571-san-pol

>>304
普天間問題、18日までの結論要請＝一部ヘリ訓練を静岡に移転−米高官
12月12日10時36分配信 時事通信【ワシントン時事】

キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は11日、訪米した国民新党の下地幹郎政調会長と国務省内で会談した。
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、キャンベル氏は米国の2010年度予算の暫定措置が切れる今月18日までに日本政府が現行計画に沿った方針を示すよう求めた。
また、米政府が海兵隊ヘリコプター訓練の一部を静岡県の自衛隊の東富士演習場に移転する負担軽減案を提示したことを明らかにした。
キャンベル氏は「早めに結論を出した方がいい」と指摘。
同席したドノバン国務筆頭副次官補は、解決の遅れは来年2月からの11年度予算審議にも悪影響を及ぼすとの見方を示した。
一部移転は、同飛行場代替施設を沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に建設する現行計画を前提に、現在は同県内の別の基地で行われている陸上部隊との合同演習を一定期間移す内容。
4日に東京で行われた移設問題に関する閣僚級作業グループの会合で示されたという。
最終更新:12月12日11時58分

エコ？
外来植物は生態系破壊では？
それに、新たに緑化設備を設けるくらいなら、今残っている緑地を大切にするべき

野草や雑草の価値も分からずに、資金と設備を投入すればエコと表現。

ゴミを増やしてるのに、CO2削減などと言っても矛盾ですよ。


富山市庁舎　緑に着替え　エコ狙い県内初　壁面に観葉植物
2009年12月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20091212/CK2009121202000161.html



657 ：文責・名無しさん：2009/12/12(土) 17:30:15 ID:I/bVJJQp0
　
「打ち水」の方が効果的

記事からは「樹脂」の構造がどうなっているのか分からないが、
一般的に樹脂・繊維質は、きわめて環境負荷の高い、処理の難しい物質なので、ゴミが増える危険。

まぁ、都市部も場所によってこういった方法が有効かもしれないが、結局は表面を隠してるだけ。

かえって、環境学や自然科学、医学・生態学に通じている人々には精神的負担となるので、環境衛生上良くありません。


市街地の駐車場を緑の芝生に　名工大が社会実験
2009年12月12日 16時12分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121290161212.html

徳島の傷害：３容疑者、略式起訴−−区検　／徳島
12月12日17時1分配信 毎日新聞

徳島区検は１１日、
傷害容疑で逮捕されていた徳島市徳島町３、飲食店店長、和田和也（２４）
▽同市鮎喰町３、同市東部環境事業所業務課の元臨時職員、増田晋也（２４）
▽同市八万町、建設業、高島義典（２５）
−−の３容疑者を傷害罪で略式起訴。
徳島簡裁は同日、和田被告に罰金１５万円、増田被告に同３０万円、高島被告に同２０万円の略式命令を出し、即日納付された。
起訴状などによると、３人は１１月２２日午前５時ごろ、
市内の花店前を通行中、男性店員の顔や腹を殴るなどの暴行を加え、全治約１０日のけがをさせたとしている。
また、増田、高島両容疑者は共謀し、止めに入った女性経営者の顔を殴るなどし、全治約７日間のけがをさせたなどとしている。【山本健太】
１２月１２日朝刊

県発注海上工事の談合疑惑：県、入札参加要件を緩和へ　公取委要請受け　／鹿児島
12月12日16時1分配信 毎日新聞

県発注の海上工事を巡り、公正取引委員会が談合の疑いで県内業者などに立ち入り検査した問題で、県は１１日の企画建設委員会で、
工事の入札参加要件を緩和する方針を示した。
公取委は県に対し「入札参加要件が談合を助長する要因の一つになっている状況がある場合は見直しを」と要請していた。
海上工事の入札は、検査後に停止したままだが、県は要件緩和後、早急に再開させる意向という。
業者には、談合はしない旨の誓約書を取るという。
県によると、入札参加要件のうち「作業船の自社保有」を廃止する。
巨額の初期投資が必要な作業船の保有義務が新規業者の参入を阻み、結果として談合を誘発した可能性があるため。
また、１〜３億円の工事について、これまで要件としていた「共同企業体（ＪＶ）の代表者を務めた実績」も廃止する。【福岡静哉】
１２月１２日朝刊

九州新幹線：長崎ルート　新幹線着工推進市議連が解散　／長崎
12月12日15時1分配信 毎日新聞

九州新幹線長崎（西九州）ルートの早期着工などを求めていた長崎市議で構成する「新幹線着工推進議員連盟」（奥村修計会長、４０人）が解散した。
政権交代により、これまでの自民系議員主体の態勢では要望活動が困難になったためという。
臨時会議で、奥村会長が解散を表明し、全会一致で解散を決定した。
同議員連盟は、自民、公明両党の市議を中心に０８年４月に結成。国や県選出の国会議員らに、長崎駅までの新幹線建設要望などを続けてきた。
ただ、新幹線建設の要望活動は今後も必要としているため、新しい組織の発足に向け協議していくという。
１２月１２日朝刊

フェラーリ・ワールド、バレンシアにも建設か
12月12日14時37分配信 TopNews
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000004-fliv-moto

>>288
リニア中央新幹線：県とＪＲ協議　中間駅建設費４６０億円　／長野
12月12日14時0分配信 毎日新聞

リニア中央新幹線の建設問題で、県とＪＲ東海は１１日、長野市内で実務者協議を行った。
ＪＲ側は国に提出する調査報告書に、沿線自治体の意見を盛り込む項目を設けると明らかにした。
また中間駅の標準的な建設費は、長野県が該当する地上駅で約４６０億円との試算も初めて示した。
ＪＲ側は、国土交通省の指示で提出する調査報告書の骨子について説明した。
輸送需要量と輸送力▽建設費−−などに加え、「地域との調整」の項目を設け、地元側の意見を盛り込むとした。
ＪＲは「１県１駅」として地元負担による中間駅整備を想定。
１駅の標準的な建設費は、本線部分を除くと地上駅で約３５０億円、地下駅は約２２００億円。
神奈川、山梨、長野、岐阜の東京−名古屋間では計約３３００億円（地上３駅、地下１駅）かかるという。
ＪＲと県で割れているルート問題への言及はなかったという。
協議後、同社の宇野護執行役員は、報告書の提出を「できるだけ早くしたい」と改めて主張。
提出までに再び県と協議するかは明言を避けた。【竹内良和】
１２月１２日朝刊

小山町のボートピア建設計画：反対住民、住民投票を要求　／静岡
12月12日12時1分配信 毎日新聞

◇１０００人分署名提出へ
小山町須走に建設が計画されている場外舟券売り場（ボートピア）に反対する住民団体は１１日、
建設の是非を問う住民投票条例の制定を求め、約１０００人の署名を１４日に町選挙管理委員会へ提出すると発表した。
請求代表者は同町須走の民宿経営、杉山昭雄さん（８２）ら４人で、町選管によると請求に必要な署名は３３９人。
町選管の審査、縦覧期間を経て、杉山さんらが高橋宏町長に請求する。
高橋町長は受理した日から２０日以内に町議会を招集し、条例案を審議することになる。可決されて住民投票が実施されたとしても法的拘束力がないため、建設計画にどう影響するかは不透明だ。
ボートピア建設計画をめぐっては町議会が３月に建設の反対決議案を可決。
これに対し事業者の「富岳サービス」（神奈川県開成町）が５月、町を相手取り５億円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁沼津支部に起こした。
これを受け、町議会は６月、一転して建設の賛成決議案を可決した経緯がある。【田口雅士】
１２月１２日朝刊

>>110
夕張市：財政再生計画　道が事業圧縮要請、重視の個別項目伝える　／北海道
12月12日12時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000021-mailo-hok

野ざらし純国産機ＹＳ―１１、再塗装し来春公開
12月12日10時28分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000796-yom-soci

>>305
＜西松献金関連＞二階氏弟が自民支部入会求め業者勧誘
12月12日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000008-mai-soci

＜反基地運動＞住民座り込み「一部違法」…那覇地裁が初判断
12月11日23時38分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000146-mai-soci

>>312
JR東海試算、建設総額5兆4300億円＝リニアの東京―名古屋間
12月11日20時1分配信 時事通信

＊JR東海 <9022> は11日、
東京―名古屋間で2025年の開業を目指す「中央リニア新幹線」について、
これまで試算に含めていなかった神奈川、山梨、長野、岐阜の中間各県の駅建設費を加えた総建設費は、最短の直線ルートで5兆4300億円との試算を発表した。
これまでJR東海が試算として発表していた建設費は5兆1000億円。
同社は、上乗せ分の3300億円は基本的に地元自治体に負担してほしいとしている。

北朝鮮製武器？をタイで大量押収　緊急着陸した貨物機から
2009年12月13日 朝刊【バンコク＝古田秀陽】

ＡＰ通信などによると、タイ軍当局は１２日、
バンコクのドンムアン空港に給油のため着陸した貨物機から、北朝鮮製とみられる兵器が大量にみつかり、当局が押収、同機の乗員５人を拘束したことを明らかにした。

同機は給油のため１１日夜、ドンムアン空港に緊急着陸を要請した。
タイ外務省関係者は「国連の（対北朝鮮制裁）決議に基づいて対処している」と述べている。

またタイ空軍当局者はロイター通信に対し、米国から同機を調査するよう要請があったと述べた。

政府当局者らによると、貨物機は旧ソ連製のイリューシン７６で、北朝鮮を出発しスリランカに向かう予定だったという。
拘束されたのはカザフスタン人４人とベラルーシ人１人で、押収された兵器の総量は３５トン以上。
地元テレビは対空ミサイルやロケット砲などが含まれていると伝えた。

追跡京都２００９：京都市の地下鉄事業　自力では限界、最後は国頼み　／京都
12月13日16時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091213-00000182-mailo-l26

香川・新内海ダムの事業延期を要請〜国交相
12月13日8時46分配信 日本テレビ

前原国交相は１２日、香川・新内海ダムを視察し、ダム建設の新しい基準ができるまで事業を延期するよう要望した。

新内海ダムは自治体が建設する補助ダムで、国は補助金を出しているものの、事業を中止する権限がないとされている。
できるだけダムによらない治水を掲げる前原国交相は、新たなダム建設の基準ができる来年夏まで事業を延期するよう、香川・真鍋県知事に要望した。

これに対し、真鍋知事は建設を続ける考えを示したが、会談後、前原国交相は
「本当に国に見直す権限がないか、法律を検討した上であらためて判断する」と述べた。

エコカー支援、「米車対象外は不公平」と米反発
12月14日14時41分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000486-yom-bus_all

世界に1台のフェラーリ…最高のクリスマスプレゼント
12月14日4時45分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000001-rps-ind

最近の軽トラ事情…スバルと赤帽の関係はどうなる!?
12月14日9時0分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000003-rps-bus_all

リニモ連携が肝、イオンが推進役　長久手古戦場駅周辺の開発
2009年12月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20091213/CK2009121302000026.html

海水の酸性化、急速に進行　５０年には今の２・５倍に
2009年12月14日 16時54分【コペンハーゲン共同】

大気中から海水に溶け込む二酸化炭素（ＣＯ２）の量が増えることによって、世界の海水の酸性度が急速に上昇しており、
２０５０年には現在の２・５倍に達し、海の生態系に悪影響が出るとの報告書を、生物多様性条約の事務局がまとめ１４日、気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で発表した。

酸性化が進めば漁業資源にも多大な悪影響を与える恐れがあり、生物多様性条約のジョグラフ事務局長は「緊急に大幅なＣＯ２排出削減をすることによってのみ不可逆的な生態系への影響が防げる」として、ＣＯＰ１５でもこの問題を議論するように求めている。

報告書によると、海は地球上から排出されるＣＯ２の２５％を吸収している。
だがその結果、近年、海水の酸性化が急速に進行。
そのペースは最近２千万年の中で最も変化が激しかった時に比べても１００倍に達し、生物が対応することが難しくなっている。

酸性化が進むと、サンゴの骨格やエビや貝、プランクトンなどの殻の主成分である炭酸カルシウムの生成が妨げられ、殻がもろくなったり、サイズが小さくなったりして、海の食物連鎖全体に大きな影響を与える恐れがあるとしている。

ドバイ政府系企業救済を支援　アブダビが１００億ドル
2009年12月14日 18時14分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121401000308.html

世界の気温、3位タイの高温＝09年速報値、日本は7位−気象庁
12月14日16時54分配信 時事通信

気象庁は14日、今年の世界の平均気温（速報値）が平年より0．31度高く、1891年の統計開始以来3位タイの高温になる見通しだと発表した。
速報値は、1〜11月の月平均気温の平年との差から算出。
世界は98年（0．37度）、2005年（0．32度）に次いで高く、02、03、06年と並んで3位。
日本は、平年プラス0．58度で、7番目の高温だった。

ことしの海外建設受注額、過去最高の478億ドル
12月14日16時33分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000037-yonh-kr

>>297
KDDI、光海底ケーブルを共同建設：リライアンスやグーグルと
12月14日9時0分配信 インド新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000002-indonews-int

>>97
県産廃処分場計画：専門家が現地調査　住民団体が要請　／鹿児島
12月13日17時0分配信 毎日新聞

県が薩摩川内市川永野地区で進める産業廃棄物管理型最終処分場建設問題で１２日、地質・地盤工学の専門家４人が現地調査した。
調査は住民団体「冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」（久木野靖会長）の要請で実施。
計画地の採石場跡の地質や「柱状節理」という岩盤亀裂の状態、岩盤から水が染み出ている個所などを調べた。
調査後、会見した国土問題研究会理事長の奥西一夫・京大名誉教授は
「今日は目視による予備調査だが、岩盤に典型的な柱状節理がみられた。水が染み出る湧水（ゆうすい）個所の深さや、活断層の分布などをさらに調べる必要があるだろう」と語った。
一方、各地の住民運動を支援している馬奈木昭雄弁護士は
「県の現地調査は不十分でずさん。知事は住民の疑問に答える責任がある。納得できる説明がないなら裁判所に持ち込むしかない」と建設差し止め訴訟も辞さない考えを示した。【馬場茂】

>>316
二階氏が辞意伝える　政治資金虚偽記載で引責　大島幹事長は慰留
12月14日19時6分配信 産経新聞

自民党の二階俊博選対局長は１４日午後、党本部で大島理森（ただもり）幹事長に会い、
二階氏の政策秘書が政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で略式起訴されたことを受け、「この問題が長引き、党内の反転攻勢へのきしみを生んではいけない」と辞意を伝えた。

大島氏は「衆院選挙区の支部長選任が佳境に入っている。参院選の候補者調整にも努力している」と慰留した。
二階氏の進退をめぐっては、党内の中堅・若手議員らから辞任を求める声が出ている。

一方、党役職の政治倫理審査会長と両院議員総会副会長、総務会総務の辞表を提出していた鳩山邦夫元総務相について、党執行部は１５日の総務会に諮ることを決めた。

韓国からの鶏肉輸入を停止＝農水省
12月14日16時50分配信 時事通信

農林水産省は14日、
韓国で弱毒性鳥インフルエンザ（H7N2型）が発生したのを受け、同国からの鶏や鶏肉の輸入を一時停止した。
同国産鶏肉は今月2日に輸入を再開したばかり。農水省は同国政府に詳しい情報提供を求めている。
ただ、韓国からの輸入実績は2006年、鶏肉が日本の全輸入量の0．2％に当たる720トン、鶏肉加工品も同じく0．2％の576トンにとどまるため、輸入停止の影響は限定的とみられる。

「太陽光トップ3」に挑むシャープ／飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長）
Voice12月14日(月) 12時38分配信 / 国内 - 政治
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091214-00000002-voice-pol

リコール有効署名３６９３　安土選管委発表、住民投票確実に
2009年12月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091215/CK2009121502000006.html

次世代スパコンで予算要求　「科学振興に必要」文科相
2009年12月15日 13時14分

川端達夫文部科学相は１５日の閣議後の記者会見で、
理化学研究所の次世代スーパーコンピューター開発に関し「日本の科学技術振興のためにどうしても必要だ」と述べ、行政刷新会議の事業仕分けで事実上凍結とされた判定結果と異なり、来年度予算を求めることを財務省に伝えたと明らかにした。

川端文科相は「世界一を必死に目指すのでなく、世界最速レベルのスパコンをつくる。
同時に日本全体のスパコン財産を総合的、効果的に使える環境整備を考える」と目標を２本立てにすると説明。
「世界一レベルと、世界初のシステム開発というナンバーワンとオンリーワンを目指す」と述べた。

概算要求の２６７億円には開発を早める費用が上乗せされており、完成時期を予定より延ばして概算要求よりは少ない予算を求めるとした。
（共同）

国・地方の長期債務残高８２５兆　０９年度末見通し
2009年12月15日 17時08分

財務省は１５日、
約９兆３千億円の国債追加発行を盛り込んだ２００９年度第２次補正予算案の編成に伴い、年度末（１０年３月末）時点の国と地方を合わせた長期債務残高が過去最大の約８２５兆円に膨らむとの見通しを発表した。
このうち国債残高は約６００兆円、借入金を含めた国の債務は約６２７兆円に達する。

財政の健全性を表す指標である国の基礎的財政収支（プライマリーバランス）で見ると、０９年度は過去最悪の約３４兆円の赤字となる。

借換債や政府系金融機関などへ貸し付ける財投債を合わせた０９年度の国債発行総額は１５８兆４０４９億円へ拡大。
増発分のうち約半分に当たる４兆６千億円は投資家の購入意欲が高い６カ月ものの割引短期国債で賄い、需給悪化などの悪影響を抑える。
（共同）

企業倒産：前月比３０．５倍、負債総額４４億円−−１１月　／鳥取
12月15日17時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000246-mailo-l31

あすなろ会不正流用：「県議に辞職勧告を」　共産党、申し入れ　／鳥取
12月15日17時1分配信 毎日新聞

社会福祉法人「あすなろ会」（鳥取市、浜崎芳弘理事長）が建設資材会社「ハマサキ」に資金を不正流用させていた問題で、共産党県議団は１４日、
ハマサキの社長を務める浜崎晋一県議に辞職勧告するよう所属会派「自由民主党」の藤井省三会長に申し入れた。
藤井会長は「一義的には本人が判断すること」と答えるにとどまった。
共産党県議団は同日、小谷茂議長に対しても浜崎議員への辞職勧告と流用問題の真相解明を申し入れた。
同県議団は「地方自治法では、県から補助金や委託を受ける事業者と行政をチェックする県議が同時になりえない規定になっている」と指摘。
この点についても県議会として議論していくことを求めた。
知事に対しても監査体制の見直しや県職員ＯＢが県から補助金を受ける事業者などへの天下りを禁止するよう申し入れた。
県はあすなろ会に今月２１日までに改善状況報告の提出を求めている。【武内彩】

サッカープラザ：「白紙撤回」、上田知事が苦言　／埼玉
12月15日16時0分配信 毎日新聞

県とさいたま市などが進める「さいたま新都心８−１Ａ街区」の整備事業で、事業者の三菱地所などが景気悪化を理由に契約延期を求めていることに、上田清司知事は１４日の県議会で
「（市が計画していたサッカープラザの）白紙撤回が、三菱地所グループに付け入るすきを与えたのではないか」と述べた。
市は整備事業の一環として「サッカープラザ」建設を計画したが、５月に前市長を破り当選した清水勇人市長が白紙撤回し、事業全体のスケジュールに遅れが出ていた。
上田知事は荒川岩雄県議（自民）の質問に答え、
「市は、一部小役人的な発想で、サッカープラザ問題がうやむやになって好都合というニュアンスのことを話していたと耳にしている」とも述べた。
これに対し清水市長は１４日夕、「コメントは特にない。いずれにせよ、県などとしっかり事業を推進していきたい」と述べるにとどまった。【稲田佳代、岸本悠】
１２月１５日朝刊

総工費１２６億円の温泉施設閉鎖へ　大阪市
12月15日15時40分配信 日本テレビ

大阪市が総工費１２６億円を投じて建設した大阪市東住吉区の温泉施設「ラスパＯＳＡＫＡ（市立ゆとり健康創造館）」が、赤字続きのため開業からわずか１１年で閉鎖されることがわかった。

「ラスパＯＳＡＫＡ」は、大阪市が中小企業の福利厚生施設として９９年に開業した。
温泉やフィットネス器具を備え、派手な内装で豪華施設と指摘されていたが、開業以来、赤字が続き、運営を委託されていた民間業者が来年３月末での撤退を申し出た。
大阪市は、今後も黒字の見通しが立たないことから閉鎖を決めた。

当時、同和対策事業として購入された土地の利用方針は、未定となっている。

米軍池子住宅：返還問題　防衛政務官が視察、３事業の推進示す　／神奈川
12月15日15時0分配信 毎日新聞

◇逗子市長「受け入れがたい」
米海軍池子住宅地区の返還問題で、長島昭久防衛政務官は１４日、逗子市役所で平井竜一市長、松沢成文知事と会談し、
地区の横浜市域に住宅を追加建設し、米軍関係者の子どもが通う本設小学校の建設事業に今年度中に着手する基本方針を伝えた。
鳩山新政権が池子住宅問題の方針を明示するのは初めてで、ほぼ自公政権の路線を踏襲した。
平井市長は「従来通り受け入れがたい」と述べ、議論は平行線をたどった。
長島政務官は地区の視察後、平井市長、松沢知事と会談。
「日米安保条約における米海軍の重要性にかんがみる」とし、横浜市域への住宅建設▽住宅地域を結ぶトンネル整備
▽米軍の本設小建設−−の３事業を推進する方針を示した。本設小については、今年度予算に計上されている実施設計と落石防護さく設置の年度内執行に理解を求めた。
会談後、報道陣の取材に長島政務官は、７月に提案された逗子市域約４０ヘクタールの返還について「私どもは生きているという認識。実現していきたい」と述べた。
今後の話し合いを「条件闘争になるのが一番よくないと思っているので、なるべく逗子市のみなさんの意向を踏まえながら進めていく知恵を絞りたい」と語った。
平井市長は「返還は返還として実現をお願いしたい」と、追加建設などと返還は別問題との認識を改めて強調。そのうえで「新たな提案はなく、新政権として返還についてどういう形で取り組むのか見極めたい」と慎重な姿勢を崩さなかった。
一方、松沢知事は返還案について「今までになかった大胆な提案で、逗子市はいい形で受け入れていただきたい」とし、本設小建設についても「米軍のみなさんも日本を守るために働いている。ぜひとも理解してほしい」と政府に歩調を合わせた。【木村健二、写真も】
１２月１５日朝刊

「大気汚染」との批判が高まるスカイツリーだが？


東京スカイツリーに多機能型ドームシアター開設
12月15日14時39分配信 オリコン

コニカミノルタホールディングスと東武鉄道は15日、
2012年春に開業予定の東京スカイツリー計画（東京都墨田区）で、多機能型ドームシアターを開設すると発表した。
施設は都営浅草線押上駅・東京メトロ半蔵門線押上駅と接続する「東街区」に作られ、運営はコニカミノルタが行う。

最新鋭の機器を投入した「観光機能と集客機能を兼ね備えた映像空間施設」（コニカミノルタ）となる『コニカミノルタTOKYOプラネタリウム（仮称）』は、ドーム径18m、席数は220席の施設。
同社がこれまで運営してきたプラネタリウム施設のノウハウを活かし、「さまざまなエンターテインメントコンテンツの提供など、多様な空間活用を目指す」としている。

東京スカイツリーは東京の新しい電波塔として2008年7月14日に着工しており、完成後は自立式電波塔として世界一の634mの高さになる。
タワーの地下や周辺にはショップや宿泊施設、ミュージアムなどが入る多機能施設が建設されることもあり、新たな観光スポットとして注目されている。

未着工整備新幹線、民間資金活用も検討すべき＝国交相
12月15日14時15分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000467-reu-bus_all

’０９記者ノート：土浦の竜巻被害　総合的危機管理強化を　／茨城
12月15日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000110-mailo-l08

東京製鐵、野村證券が「建設用鋼材向け需要低迷で業績悪化に」
12月15日11時8分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000009-scn-biz

思い半ば…建設途中のマンション爆破・解体
12月15日10時55分配信 日本テレビ

アメリカ・テキサス州で１４日、３１階建てマンションの爆破・解体作業が行われた。

このマンションは、建設途中に傾いてしまい、元に戻せなくなったため、完成を待たずして解体された。
これまで爆破・解体された鉄筋コンクリートの建物としては、最も高いものとみられている。

【中国】《日系進出》農業化学品などで合弁、住友化学が大連で
12月15日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000001-nna-int

仙台ホテル跡地　複合飲食施設を計画　最大５年暫定営業
12月15日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000005-khk-l04

コスモスイニシアと和解＝マンション建設の損害賠償訴訟―ハザマ
12月14日20時1分配信 時事通信

＊ハザマ <1719> は14日、
横浜市のマンション建設工事をめぐり、コスモスイニシア <8844> から7月に起こされた損害賠償請求訴訟について、東京地裁で今月、同社と和解が成立したと発表した。
ハザマが工期を延長して工事を再開し、代金を2000万円減額する一方、コスモスイニシアはそのほかの請求を放棄する。
ハザマは2010年3月期の業績への影響はないとしている。　

JFEスチール、フェロコークス製造プラントを新設…CO2削減
12月14日16時56分配信 レスポンス

JFEスチールは、「フェロコークス」の製造プロセス技術開発の一環として、東日本製鉄所にパイロットプラントを建設することを決定した。

設備投資額は約35億円で、このパイロットプラントは、新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）による
「資源対応力強化のための革新的製銑プロセス技術開発」プロジェクトとして建設する。
2011年12月に完成する予定で、生産能力は日産で30t。

フェロコークスは、高炉内で起こっている鉄鉱石還元反応の効率自体を改善し二酸化炭素の発生量を大幅に削減する革新的な高炉原料。
原料も従来に比べ品位の低い石炭や鉄鉱石の使用割合を大幅に増加できるため、資源の有効活用にも貢献する。

高炉使用時の二酸化炭素排出量の大幅削減や省エネルギー、劣質石炭・鉱石使用による資源対応力強化を目的にフェロコークス製造プロセス技術の確立と早期実用化を目指す。
《レスポンス 編集部》

補助ダムも必要性検証　国交相が関係知事に協力要請
2009年12月16日 朝刊

前原誠司国土交通相は１５日の会見で、
国の補助を受けて道府県が実施する８７のダムについて、国のダム事業と同様に建設を継続するか検証するかに区分し、結果を来年度予算案に反映させると発表した。

中部６県では、補助ダム事業は愛知以外の５県で１４ある。国交相は「補助ダムの進め方は各県が主体的に決めるのが大前提」としながら、関係知事に対し同日付で
「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換に協力を求める文書を送った。

建設の是非を検証する対象ダムは、国交省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が来年夏にまとめる新基準を適用させる。
国が検証対象としながらも、知事が継続を求める場合、「進捗（しんちょく）状況などを考慮し、優先順位を判断していく」（国交相）方針だ。

補助ダムへの国の「介入」をめぐっては、香川県知事が１２日、「国が補助金の削減などをする裁量の余地はない」と指摘した。

会見で国交相は、法律を検討した結果、国が２分の１を負担することは固定ではなく、大幅減額もあるとの認識を示した。

「大名古屋ビルヂング」高層化へ　地上３８階、高さ１９０メートル
2009年12月16日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009121602000144.html

テンボス支援、年内回答できない　ＨＩＳ社長
2009年12月16日 18時26分

長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」（ＨＴＢ）の経営再建問題で、支援企業候補に挙がっている旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の平林朗社長は１６日、
支援するかどうかについて「年内に正式に回答できる状況にはない」と述べた。この日、都内で行われた決算発表の席上で明らかにした。

平林社長は、ＨＴＢが１９９２年の開業以来、一度も営業黒字を達成したことがないことなどから「（再建が）難しい案件と理解している」と指摘。
回答に時間がかかる理由を「施設の資産査定が難しい。実態調査にも慎重に時間をかけてやるべきと考えている」と説明し、期限を定めない方針も示した。
回答に向けた検討状況については「前向きとも後ろ向きともいえない」と述べるにとどめた。

またＨＴＢの魅力について平林社長は、個人的見解とした上で
「厳しいという感触は持っており、来園者数が増加傾向に転じていないという結果に出ている」と話した。
（共同）

バカか？

そりゃ「金融庁」自体は解体を免れるだろうが、
それじゃ「金融担当相」という役職を「マネーロンダリング」に使用しただけでは？


＜亀井金融担当相＞沖縄振興はカジノ特区で　首相に既に進言
12月16日18時57分配信 毎日新聞

国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は１６日の記者会見で、沖縄振興策について
「思い切ってやらないといけない。カジノを特区で。（カジノを造れば）レジャーランドになり、国内外から人が集まり、県民所得が上がる」
と述べ、観光振興と雇用創出の両面から、カジノ建設を検討すべきだとの考えを表明した。

亀井氏は１１日の与党３党の党首会談で、鳩山由紀夫首相にも沖縄県へのカジノ建設案を提案したという。
亀井氏は会見後、記者団に「（総理や他の閣僚も）賛成じゃないか」と述べた。【田辺一城】

>>339
ハマサキ：県議が社長、破産　／鳥取
12月16日18時0分配信 毎日新聞

浜崎晋一県議が社長を務める建設資材販売会社「ハマサキ」（鳥取市川端４）が鳥取地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが１５日、分かった。
東京商工リサーチ鳥取支店によると破産申し立て時の負債総額は約１９億円という。
破産管財人には、河本・森法律事務所が選ばれた。債権者集会は来年３月８日に同地裁で開かれる。
ハマサキには、社会福祉法人「あすなろ会」（鳥取市川端４、浜崎芳宏理事長）の資金１５億６７００万円が不正に流用されていたことが分かっている。【田中将隆】
１２月１６日朝刊

>>276>>316
検察と全面対決へ＝献金の認識など争点−小沢氏秘書、18日に初公判
12月16日17時32分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000114-jij-soci

完成後「1年でボロボロ」の橋、設計優秀で表彰されていた…南京
12月16日15時16分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000052-scn-cn

有田町議会：新病院建設是非で住民投票、条例制定案を否決　／佐賀
12月16日15時0分配信 毎日新聞

伊万里市と有田町の公立病院を統合して建設する新病院に反対する「有田をよくする会」（同町、岩尾俊志代表）が新病院建設の是非を問う住民投票条例を制定するよう求めている問題で、同町議会は１５日、
町が提案した条例制定案を１対２０の賛成少数で否決した。
岩尾代表は採決に先立ち
（１）総額６２億円がかかるのに十分な説明がない
（２）多くの町民が不便になる
−−などと計画反対の意見を述べた。
岩永正太町長は「自治体病院の集約化は時勢。県西部の中核病院としての公的病院統合は最優先の課題」と、条例制定に反対した。
同会は条例制定の本請求にあたり、町有権者１１５２人分の有効署名を集めていた。
岩尾代表は「町民の声と議員の考えの落差に驚いたが、今後も活動を続ける」と話した。【原田哲郎】
１２月１６日朝刊

県環境整備センター：赤字問題　知事、新処分場へ影響「避けられない」　／山梨
12月16日13時1分配信 毎日新聞

北杜市明野町浅尾の廃棄物最終処分場「県環境整備センター」の赤字問題を受け、横内正明知事は１５日の定例記者会見で、
笛吹市境川地区の次期処分場建設計画への影響について「明野の今後の動向によっては、一定の影響が生じることは避けられない」と述べた。
甲府市や峡東３市は１０日、横内知事に次期処分場の計画継続を要請している。
また、１１月定例県議会では、環境整備センターの即時操業停止を求める意見も出されたが、横内知事は
「直ちに閉鎖することは考えていない。日本有数の安全な施設で、可能な限り有効に使う」と話した。【小林悠太】
１２月１６日朝刊

アスベスト：肺がんで死亡した元社員の遺族、８５００万円求めＩＨＩを提訴　／神奈川
12月16日12時1分配信 毎日新聞

アスベスト（石綿）による肺がんで０７年に亡くなった造船会社「ＩＨＩ」（東京都江東区）の元社員、工藤晃さん（当時６５歳）の遺族が１５日、
安全配慮義務を怠ったとして、同社に約８５００万円の賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。
同社のアスベスト被害を巡る訴訟は初めてで、工藤さん側は「労働組合差別により長期間、被害を受けた」として通常より高額の慰謝料を主張している。
訴状によると、工藤さんは１９６２年に入社し６６〜９７年、同社が請け負った全国約２０の工場建設現場などで働きアスベストを浴びた。
在籍中は労組活動で中心的な役割を果たした。
退社後の０６年に肺がんと診断され０７年１０月に死亡、同１２月に労災認定された。
工藤さん側は「労組に対する差別で（一般社員より）現場勤務が長かった」と主張、アスベスト被害では通常約３０００万円の死亡慰謝料を約５０００万円求めている。
労組差別を巡っては０７年１月に同社と和解している。
提訴後に会見した原告で妻義子さん（６３）＝大和市＝は「夫の強い遺志で裁判をしていきたい」と話した。
ＩＨＩ側は「訴状が届いていないのでコメントを差し控える」としている。【高橋直純、写真も】
１２月１６日朝刊

＜脱税容疑＞解体業者が８千万円　東京国税局が告発
12月16日11時54分配信 毎日新聞

東京都江戸川区の解体工事会社「フジムラ」が約１億８０００万円の所得を隠し、約８０００万円を脱税したとして、
東京国税局が同社と藤村一人社長（４２）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。
不況による経営悪化に備え、取引先に裏金を作らせていたという。

藤村社長や関係者によると、同社は工場建設や市街地開発に伴う解体工事などで業績を伸ばしていたが、
０８年までの３年間に、取引先である廃材の運送業者に水増しした料金を請求させ、正規料金との差額を還流させる手口で裏金を作り、社長名義の口座に入金していたという。

藤村社長は「不況になった時に資本金に充てようと思い業者に金をつくらせた。反省しており、今後は社会貢献したい」と話している。

民間信用調査会社によると、同社は８０年設立。ビルやマンションの解体工事を手掛けていた。０９年３月期の売上高は約３８億円。【石丸整】

大都市の4分の1、汚水処理施設なし―中国
12月16日11時27分配信 Record China

2009年12月14日、中国新聞社によると、
中国では汚水処理は頭痛の種の一つとなっているが、中国の市級都市の約4分の1と県級都市の71％に汚水処理施設が設置されていない。
また、設置されていても稼働率がわずかに3割程度の施設もある。

同施設の稼働率が低い原因の多くは資金不足だ。
中国国家発展改革委員会によると、中国の汚水処理施設が処理基準としている1級B基準を達成するためには1tの水あたり1．1元（約14．3円）が必要だ。
しかし、昨年末までに全国各都市が住民から徴収した汚水処理費用は1tあたり0．7元（約9．1円）だ。

このように、住民から徴収する汚水処理費用が少ないことに対し、各都市は水道料金の値上げで対処しているが、住民の不満の声は高い。
政府関係者は「資源の価格を妥当なものにしていくためには、水道料金の改定も水資源の希少性を考える上で大切だ」と語る。

しかし、こうした問題が存在する一方で、近年、中国各地では大規模な汚水処理施設が建設され、処理率は上昇している。
政府発表によると、今年9月までに、全国の市級都市や県級都市以下の郷鎮の汚水処理施設数は1792まで増加、1日に約9904万立方メートルの処理が可能となった。
汚水処理率は2005年末の52％から2008年末には66％前後まで増加している。

2006年から2010年までの第11次5カ年計画終了後には処理率が70％を超すことが期待される。（翻訳・編集/小坂）

>>344
整備新幹線、年内に着工判断基準　財源や収支　着工へ「５原則」
12月16日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000000-fsi-bus_all

>>340
三菱地所　「大名古屋ビル」建て替え　１２年度に着工
12月15日21時35分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000027-maip-bus_all

>>318
JR東海社長、リニア中間駅は地元負担で＝改めて強調
12月15日20時1分配信 時事通信

＊JR東海 <9022> の松本正之社長は15日、名古屋市での定例記者会見で、
「リニア中央新幹線」の中間駅について、地域振興の観点から「（建設費を）地元に負担していただく」との方針を改めて示した。
ただ、駅の形状や工事費は場所により違うことから、実際の駅の構想や負担などについては、今後沿線自治体と話し合う予定だ。

公取委が住電日立など５社に立ち入り　屋内用配線ケーブルでカルテル
12月17日12時51分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000537-san-soci

>>16>>60>>258>>357
大手ゼネコン、小沢氏側への献金４倍に　トラブル修復図る
2009年12月17日 朝刊

東京都内の大手ゼネコンが、岩手県で胆沢（いさわ）ダム建設工事が始まった２００３年から、
小沢一郎民主党幹事長側への献金を年間約５００万円から同約２０００万円に増額していたことが、関係者への取材で分かった。
同社関係者は「前年に小沢氏事務所側と政党本部の移転をめぐってトラブルになり、関係修復のために小沢氏側の要請で増額した」としている。

関係者によると、このゼネコンの東北支店幹部は０２年、
自由党党首だった小沢氏側から、同社が東京・永田町に建設したビルに、同党が合併を計画していた民主党の党本部が入居できるよう、ビル所有者へのあっせん依頼を受けた。

依頼したのは、小沢氏の公設秘書大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝で、入居部分を購入する意向を伝えた。
だがビルは賃借用だったため、支店幹部はあっせんを断り、結局入居できなかったという。

これを機に、小沢氏側との関係は急速に悪化。
ゼネコン側は０３年に関係修復に動き、大久保被告の要請に応じ、下請け業者などと小沢氏関連の複数の政治団体に分散して行っていた献金の総額を４倍に増やしたという。

ゼネコン側関係者は「小沢事務所側を怒らせると、胆沢ダムなど大型の公共工事が取れなくなると思った」と献金増額に応じた理由を説明している。
同社は、胆沢ダムの関連工事を計約２３９億円で受注している。

小沢事務所は本紙の文書での取材に「事実を把握していない」と回答。
大久保被告の弁護人は「ビルのことは少し聞いたことがあるが、献金が増えたとか大久保被告が要求したというようなことは知らない」と話した。

ＮＴＴ西日本社長ら減給　石川県でも情報不正提供
2009年12月17日 18時18分

ＮＴＴ西日本は１７日、
子会社２社が兵庫、石川両県で計３５万４５４０件の顧客情報を販売代理店に不正提供していたとする報告書を総務省に提出した。
大竹伸一社長は陳謝し、自身の月額報酬を来月から３カ月間、３０％カットするなど役員５人の減給処分を発表。不正提供に関与した社員も今後、処分する。

大阪市内で記者会見した大竹社長は「お客さまや他の事業者に多大なご迷惑、ご心配をお掛けしたことを深くおわび申し上げる」と頭を下げた。

不正提供数の内訳は、兵庫が３５万３６０５件、石川が９３５件。
子会社社員らは、顧客がＮＴＴの非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）を利用しているか、それともそれ以外の通信事業者のサービスを利用しているかの情報を代理店に渡していた。

電気通信事業法は、ＮＴＴが他社と接続する業務で得た情報の営業活動などへの利用を禁じている。
ＮＴＴ西は「営業活動には利用しなかった」と説明しているが、ＫＤＤＩなどが総務省に調査を求めていた。
（共同）

＜プレスリリース＞住友金属工業、ブーシャン社と薄板ＯＥＭ供給に関して基本合意
12月17日19時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000023-maibz-ind

旧高知西武跡地：利用の行方に危機感　「考える会」発足、きょうから署名活動　／高知
12月17日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000268-mailo-l39


コマツ：工場跡地に研修施設　１１年５月めどに建設　／石川
12月17日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000295-mailo-l17

小松島市行革懇：財政健全化へ市長に提言書　／徳島
12月17日17時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000254-mailo-l36

千代田化工建設、野村證券がプラント現場見学で進捗を確認
12月17日15時8分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000041-scn-biz

光ファイバー回線は5年後に1.4倍の約2,400万件に――野村総合研究所調べ
12月17日14時31分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000023-inet-inet

>>364
１０年度予算　整備新幹線など１９項目要望　与党３党
12月17日14時10分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000010-maip-pol

長野市民会館：建て替え問題　市検討委、基本方針を確認　／長野
12月17日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000121-mailo-l20

山県のごみ処理訴訟：単独への切り替え計画、差し止め請求棄却　／岐阜
12月17日12時1分配信 毎日新聞

山県市が生活ごみの処理方法を広域から市単独処理に切り替えるのは非経済的で違法として、寺町知正市議ら住民６人が平野元市長を相手取り、同市のごみ処理計画の差し止めなどを求めた住民訴訟の判決が１６日、岐阜地裁であった。
内田計一裁判長は「市で広域化の計画が実現できなかったこともやむを得ない」として原告の請求を棄却した。
判決によると、同市は１０年３月まで、ごみ処理を岐阜市の焼却施設に委託している。岐阜市と協議した結果、同年４月以降も広域処理を続けるなら、山県市内に新たに焼却炉を建設し、岐阜市のごみも合わせて処理するよう求められた。
平野市長は「市の４倍以上のごみを排出する岐阜市のごみの受け入れは、住民の理解を得るのが困難」と判断した。
判決は「ごみ焼却炉の建設地をめぐって岐阜市との協議が決裂したため、単独処理計画を遂行したことが認められる」とした。【鈴木敬子】
１２月１７日朝刊

特養ホーム：予算４倍、来年度要求　県、福祉拡充へ　／宮城
12月17日12時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000028-mailo-l04

東エレク仙台事業所の増設着工　研究開発の拠点へ
12月17日11時21分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000012-khk-l04

三菱レイヨン、タイでのモノマープラントの建設を一時凍結
12月16日21時14分配信 レスポンス

三菱レイヨンは、タイの合弁会社がモノマープラントの建設を一時凍結すると発表した。

同社とタイのサイアムセメントグループの石油化学部門であるSCGケミカルズの合弁会社であるタイMMA社は、2010年4 - 6月期に操業する計画でMMA（メタクリル酸メチル）モノマープラントの増設工事を進めてきた。
しかし、タイ最高行政裁判所によるマプタプット65事業の一時停止命令に基づき、12月15日から増設工事を一時凍結する。

マプタプット65事業とは、タイ国ラヨン県マプタプット地区での行政訴訟問題で、タイ最高行政裁判所は、12月2日に計画中の65事業の一次差し止めを命じた。
差し止め解除には、環境アセスメント、健康アセスメント、住民公聴会開催などが必要となる。
《レスポンス 編集部》

震災で倒壊の橋脚など一般公開へ＝保管庫をリニューアル−阪神高速道路
12月18日12時11分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000083-jij-soci

普天間の早期返還を＝意見書と決議採択−沖縄県宜野湾市議会
12月18日12時5分配信 時事通信

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市議会は18日、
同飛行場の運用停止と早期返還を求める意見書と決議を全会一致で採択した。
意見書と決議では、同飛行場の移設問題をめぐる最近の政府・与党内の議論について「移設先だけに終始している」と指摘。
「返還が不可能になり現状維持となれば、恐怖と犠牲を強いられるのは市民にほかならない」と強調した。
その上で「一刻も早い危険除去」のため、同飛行場の運用停止と早期返還を求めている。

宇宙の謎「暗黒物質」とらえた？…米チーム
12月18日12時10分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】

米国の素粒子物理学者のチームが１７日、
フェルミ国立加速器研究所（イリノイ州）などで講演、目に見えない謎の「暗黒物質」を直接検出した可能性があることを明らかにした。

検出に使ったのは、ミネソタ州北部スーダン鉱山の地下約７００メートルに設置したＣＤＭＳ２と呼ばれるミネソタ大の装置。
２００７年から０８年にかけ、暗黒物質の粒子がゲルマニウムの原子核と衝突したと考えられる現象２件を捕らえた。
数が少ないため十分な分析ができず、ほかの粒子が引き起こした反応である可能性も否定できない。

暗黒物質は、宇宙全体の質量の４分の１を占めるとされる未知の物質で、地上での検出が国際的な競争となっている。
日本では、東大宇宙線研究所が、スーパーカミオカンデと同じ岐阜県の神岡鉱山地下に専用の観測装置を建設、検出を目指している。 最終更新:12月18日12時10分

オープンモデルがもたらす家電の脅威
12月18日10時48分配信 ITmedia エンタープライズ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000012-zdn_ep-sci

これでミニ？


ミニ人工衛星、来年５月打ち上げ　愛知工科大が製作
2009年12月18日

愛知工科大（蒲郡市）の奥山圭一准教授（４６）の研究室が製作していた「深宇宙探査機」が完成し、１７日、同大で公開された。
来年５月に打ち上げ、宇宙空間でコンピューターの動作確認などの実験をする。奥山准教授は「大学が主体となった新たな宇宙探査の形」と成果を期待している。

深宇宙探査機ＵＮＩＴＥＣ−１は、国内の大学、高専などでつくるＮＰＯ法人「大学宇宙工学コンソーシアム」が共同開発した。
大型の人工衛星に“便乗”する「小型副衛星」で、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の金星探査機に相乗りして、打ち上げられる。

愛知工科大は、機体の設計製作を担当。一辺３５センチの立方体で、重さ約２０キロ。
打ち上げ時の振動や宇宙空間での温度差に耐えられるよう、特殊なジュラルミンや炭素繊維強化プラスチックでできており、製造には蒲郡市の精密部品加工業・蒲郡製作所と川重岐阜エンジニアリング（岐阜県各務原市）が参加した。

慶応大など６つの大学がそれぞれ自作のコンピューターを搭載。
宇宙でどれだけ長期間、正常動作が続けられるかを競争するほか、撮影した画像や放射線の値を電波で地球に送信する。

打ち上げから、約２００日後には、金星に最接近。その後は、太陽を中心に周回する。
探査機から発信される微弱な電波は、アマチュア無線でも受信できる。

奥山准教授は「一般の無線愛好家の方も宇宙実験に参加してもらいたい」と話している。
（中山聡幸）

北海道電と東電が風力発電で連携　導入拡大へ共同実験
2009年12月18日 19時37分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121801000907.html

＜高速道路＞国直轄建設の廃止…民主要望に国交省困惑
12月18日20時51分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000116-mai-bus_all

建築確認取り消しが確定＝取り壊しなど必要に−東京・新宿マンション訴訟・最高裁
12月18日22時0分配信 時事通信

東京都新宿区に建設中のマンション周辺住民が、区の建築確認の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、
最高裁第1小法廷（宮川光治裁判長）は18日までに、区側の上告を棄却した。建築確認を取り消した二審の住民側勝訴判決が確定した。
原告らによると、マンションは完成目前だったが、工事は中断している。完成が近いマンションの建築確認が取り消されるのは異例。
取り消し確定により、違法建築状態となり、取り壊しなどの対応が迫られることになる。
問題のマンションは地下1階、地上3階建て。
マンションの敷地は、災害時の脱出のため、都条例で必要とされる幅8メートルの通路と接していなかったが、区は安全性は保たれると判断していた。　 最終更新:12月18日22時0分

宇佐の産廃処理施設：無許可建設、設置反対の意見書　宇佐市が県に提出　／大分
12月18日17時2分配信 毎日新聞

許可が出ないうちに民間業者が宇佐市浜高家に産業廃棄物処理施設の建設を進めている問題で宇佐市は１７日、
「生活環境の対策は不十分であり、処理施設の設置に反対」との意見書を県に提出した。
市の意見書では、
（１）大型車両の通行で市道が損壊の恐れ
（２）農業用水、飲料水もボーリング（井戸）に頼っており有害物資の地下への浸透で水への影響が懸念されるが、不安を取り除く対策が取られていない
−−としている。
先月末、建設に反対している今宮、東宮、下中の３地区の住民を対象に、業者が開催した説明会の報告書では、
「水質対策として破砕チップを雨水対策用シートで覆い、水が田に流出することはない」などとしている。
県と市は、業者から報告書を受け取っており、市は計画を精査。県は今後、審査し、建設を許可するかどうか決める。
業者が、県の中止勧告を無視する形で、既に建設を進めていることについて県廃棄物対策課は「慎重にすべきで、遺憾だ」としている。【大漉実知朗】
１２月１８日朝刊

米軍実弾射撃訓練：日出生台演習廃止など、国に働きかけを　住民団体、県に　／大分

◇廃止と情報公開、国に働きかけを
在沖縄米海兵隊が来年２月、陸上自衛隊日出生台演習場（由布市、九重、玖珠両町）で行う実弾射撃訓練について、地
域の住民でつくる「ローカルネット大分・日出生台」が１６日、
訓練廃止と、徹底した情報公開を国に求めるよう県に要請した。

要請では「訓練は『沖縄の痛みの軽減』という大義名分を離れ、あらゆる訓練を行う場へと性質を変えようとしている。年々情報公開が後退している」などとした。
今回は小火器実弾射撃訓練を含んだ新協定下での初の訓練のため「小火器をどこで使ったのか、きちんと確認できる態勢を作る必要がある」という意見もだされた。

「ＬＥＤは目に悪い」って印象があるけど・・・？
「液晶テレビ」みたいなことになってしまうのでは？


ＬＥＤ照明住宅・マンション続々　本格普及へ政府優遇策追い風
12月18日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000029-fsi-bus_all

ＣＯＰ１５、深夜の合意に歓迎と失望
12月19日12時19分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000450-yom-soci

ブラジル新幹線の受注目指す　三井物産など企業連合
2009年12月19日 17時42分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121901000428.html

米首都、来春にも同性婚合法化へ　市長が法案に署名
2009年12月19日 09時36分【ワシントン共同】

米首都ワシントンのフェンティ市長は１８日、同性婚を合法化する法案に署名した。
連邦議会での再検討を経て、来年春にも発効する見通し。
米国ではマサチューセッツ州など４州が同性婚を合法としており、来年１月にはニューハンプシャー州もこれに続く。

一方メーン州の住民投票では同性婚を認めた州法が否定されるなど、これまで３１州の住民投票で反対派が勝利している。

ホンダ、中国に工場新設計画　近く着工
12月19日19時12分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000557-san-bus_all

日出町議会：「的山荘」買収案を可決　産業建設委で多くの異論　／大分
12月19日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000282-mailo-l44

奈良の土壌汚染：土地売却の機構を提訴　市、産廃発見で賠償請求　／奈良
12月19日17時0分配信 毎日新聞

奈良市がＪＲ奈良駅西側（同市三条本町）に建設中の複合施設建設用地（約３０００平方メートル）と旧ホテル建設用地（約２５００平方メートル）の地中から産業廃棄物が見つかった問題で、
土地を売却した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧国鉄清算事業団）が説明義務を怠ったなどとして、市と市土地開発公社が、産廃の撤去費計約４億３０００万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴した。
市によると、いずれの土地もかつて鉄道関連施設があった。
昨年１月に旧ホテル用地から石炭がら、今年４月には複合施設用地から鉛や油が見つかった。
同機構に対して処理費用の支払いを求めたが、市・公社と機構が土地売買時に交わした契約で「損害賠償はしない」とされたことなどを理由に拒否されている。【泉谷由梨子】
１２月１９日朝刊

放射能廃棄物の削減は世界的にも、経営的にも喫緊の課題では？


山口・上関原発建設計画：原子炉設置許可、国に申請　祝島島民、反発強める　／広島
12月19日17時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000226-mailo-l34

施設整備、追いつかず　大阪・吹田支援学校ルポ
12月19日15時36分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000080-san-soci

選挙：相馬市長選　あす投票　／福島
12月19日14時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000146-mailo-l07

県発注工事：支払額ベース、秋田土建がトップ　阿仁川の復旧工事で　／秋田
12月19日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000135-mailo-l05

緑のシステム創造事業：全国初、火力発電所で間伐材と石炭混焼　来秋本格稼働　／岩手
12月19日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000120-mailo-l03

民事再生法：諏訪重機運輸など２社、適用を申請　負債総額７７億１８００万円　／長野
12月19日13時2分配信 毎日新聞

帝国データバンク松本支店によると、
産業廃棄物処理や土木工事などを手掛ける諏訪重機運輸（諏訪市上諏訪、藤森和彦社長）と、同社の１００％子会社の渋崎建設（同市渋崎、同社長）の２社が１８日、長野地裁に民事再生法の適用を申請した。
負債総額は２社合計で約７７億１８００万円。２２日に債権者説明会を開くという。
同支店などによると、諏訪重機運輸は７２年に設立。
０８年７月期には年売上高で約１４億円を計上していたが、景気低迷などに伴い、財務内容が悪化した。
また塩尻市の最終処分場で許可量を超えて過剰な埋め立てを行った可能性も、当局から指摘されていたという。
子会社の渋崎建設は０２年設立。０９年８月期には年売上高約３２億円と成長していたが、諏訪重機運輸の過剰埋め立て判明で、資金調達が困難になっていた。
２社は抜本的な経営再建のため、民事再生法の適用申請に踏み切ったという。【渡辺諒】
１２月１９日朝刊

>>131>>161
いくつかの雑誌では「単なる無駄」「既成事実化」とあったが？


八ッ場ダム・流転の行方：湖面１号橋の入札中止要望　民主県連、国交省に　／群馬
12月19日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000049-mailo-l10

なんか風俗営業のような？


シェラトン計画断念　宜野湾市、新たに企業誘致へ
12月19日10時55分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000007-ryu-oki

三井不、日本ＨＰなどと千葉で共同実験　次世代電力網、シャープ参戦
12月19日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000017-fsi-bus_all

>>251>>306>>382
これでもう、いつ「内閣が総辞職」しても平気ですね？


岡田外相「駐留、沖縄がいい」　グアム全面移転を否定
12月19日9時40分配信 琉球新報【東京】

岡田克也外相は１８日の記者会見で、米海兵隊が沖縄に駐留することについて、日本全体にとっては海兵隊の抑止力は必要だと断った上で
「（海兵隊が沖縄に）なければならないということではないかもしれない。どちらがベターかという話はある」と述べ、駐留場所が沖縄である必要はないとの見解を示した。
一方で「北海道や本州に置くよりは（沖縄が）いいという判断はある。戦略的な場所からいうと優位性がある。もう一つは今まであった（存在していた）ということで、全部根こそぎ移すのは相当エネルギーを要し、沖縄はより（駐留場所として）考えられる」と述べた。
米軍普天間飛行場移設に関連して社民党が検討する海兵隊すべてのグアム移転に関連して「海兵隊の抑止力を期待するなら、日本の外に出てくれというのはあまり通用しないのではないか」と述べ、日本に海兵隊が必要だとの認識から否定的な見解を示した。
普天間移設の政府方針決定に関連し、日米合意した名護市辺野古への移設案が決まった経緯を検証してきた日米閣僚級の作業グループ（ＷＧ）について
「ＷＧで行うべき目的を拡大して動かすことはあるかもしれない」とし、新たな移設先検討の場に変更する可能性にも言及した。
具体的な政府方針の詳細を官房長官が発表した後、方針を説明するため前原誠司沖縄担当相が来県することも示唆した。
グアムでの米軍による環境影響評価（アセスメント）報告書については「外務省、防衛省でグアム移転に関する調査について今、精査している」と話した。

>>398
じゃ、電気使うのやめたら？

当事者？>>408

>>62
原燃「能力」に疑問の声　トラブル続きの再処理工場
2009年12月20日 17時31分

国の核燃料サイクル政策の中心施設、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）でトラブル発生に歯止めがかからない。
一般原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすプルサーマルが開始される中、試運転終了を８回も延期した原燃の「能力」に疑問の声が上がっている。

「原燃が保証された（管理）体制を確立するのはもう不可能では」。３日の県議会の委員会で社民党・県民クラブの奈良岡克也委員の質問に、原燃を監督する立場の県幹部は
「原燃が実行している対策」を答えるのがやっとだった。

再処理工場では１０月に今年３度目の高レベル放射性廃液漏れや保安規定違反が発覚。
当初１年５カ月を見込んだ試運転は大幅にずれ込み、既に約３年９カ月が経過した。

試運転終了の延期で使用済み燃料の搬入量が減少。
燃料に課す税が大幅に減る見通しとなり、県は「財源確保」として貯蔵燃料の税率を来年１月から６倍超への引き上げを決定するなど「ずれ込み」への対応を強いられている。

さらに、同社のＭＯＸ燃料加工工場（同村）も既に３回着工を延期された。
（共同）

>>276>>316
＞＞同じように（政治資金を）処理していた人
って誰ですか？


小沢氏「なぜ僕だけ」…改めて検察批判
12月21日13時44分配信 読売新聞

民主党の小沢幹事長は２１日昼、テレビ東京の番組収録で、
西松建設の違法献金事件をめぐって１８日に公設第１秘書の初公判が行われたことについて、
「違法なことはしてないんだから、必ず公平な裁判で無罪になると思っている」と述べ、違法性を否定した。
その上で、
「同じように（政治資金を）処理していた人が誰もとがめを受けない。なぜ僕だけなんだ。権力は公平公正な使用をしなくてはいけない」
と改めて検察批判を展開した。 最終更新:12月21日13時44分

ロボット力士が熱戦＝優勝は高校生ら、国技館で大会
12月20日16時6分配信 時事通信

力士に見立てたロボットをぶつけ合う第21回全日本ロボット相撲の全国大会が20日、東京都墨田区の両国国技館で開かれた。
地区大会を勝ち上がった愛好家や工業高校生ら90組が直径154センチの鉄製の土俵上で技術を競った。
大会はソフト会社の主催で毎年開かれている。プログラムで動く自律型と無線で操作する無線操縦型の2部門に分かれ、いずれも本体の重さは3キロまで。
小型だがモーターは強力で、四つに組んだ負荷で煙や火を噴いたり、接触で部品が飛び散ったりするロボットも。審判と参加者はゴーグル姿だ。
相手を正面から押し出すだけでなく、素早く裏に回って送り出すなど多彩な取り組みがあり、勝負がつくたびに客席から拍手が起こった。
自律型で優勝した香川県立三豊工業高校3年の冨田将吾さんは、「土俵のどこにいたら勝てるか考え、プログラムを組んだ」と笑顔を見せた。
同校は11月の高校の部でも全国優勝している。

工場、年末年始フル稼働も＝需要回復で−半導体メーカー
12月21日15時0分配信 時事通信

国内の半導体大手メーカーが、需要回復を背景に年末年始の工場稼働を拡大させることが21日、明らかになった。
最大手の東芝はフラッシュメモリーを製造する四日市工場（三重県四日市市）をフル稼働させる。
1年前には世界的な景気後退を受け年末年始の4日間停止したが、今回は「多機能携帯電話機やデジタルビデオカメラなど、機器に組み込む用途の半導体需要が伸びている」（広報室）のに対応する。　

これで「回収」のメドも立つか？


もう一つの打ち上げ、「まいど１号」絵本に
12月21日11時6分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000250-yom-sci

旧三和Ｆの破産を申し立て　過払い金回収に４９０人
2009年12月21日 17時47分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009122101000574.html

>>398
山口・上関原発建設計画：反対派が広島ネット設立へ　中区で準備会　／広島
12月21日16時0分配信 毎日新聞

中国電力の上関原発（山口県上関町）建設計画に反対する市民団体や個人らによるネットワーク「上関原発止めよう！広島ネットワーク」の設立準備会が２０日、中区の広島国際会議場で開かれた。
市民団体の代表者ら約３０人が参加し、活動の方針などを話し合った。来年１月末に設立総会を開く予定。
準備会では、呼び掛け人の１人で「原発はごめんだヒロシマ市民の会」の木原省治代表（６０）が、８２年に始まった建設計画の歴史を報告。
「大口の電力需要は落ち込む見通しだ」などと指摘し、「まだ（反対運動で）勝てると確信を持ちたい」と訴えた。
このほか、原発推進の立場の民主党政権に対する懸念や、「核兵器廃絶を訴える広島だが、反原発の運動が広がりづらい」と指摘する声が出た。
木原さんは「反対運動は地元だけでなく、周辺やさらに広い地域に広げていくことが大事。広島は予定地から８２キロしか離れておらず、関心を持つ人を増やしたい」と話した。【加藤小夜】
１２月２１日朝刊

石綿被害、ＯＢと団交義務認める　大阪高裁
2009年12月22日 17時12分

在職中のアスベスト（石綿）被害をめぐる退職者との団体交渉に、タイヤ製造大手の住友ゴム工業（神戸市）が応じなかったことの適否が争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２２日、一審神戸地裁に続き、
不当労働行為の救済申し立てを却下した兵庫県労働委員会の決定を取り消し、同社に団交に応じる義務があると認めた。

判決理由で赤西芳文裁判長は「従来の雇用関係に密接に関連した紛争」とした上で、「退職してから相当の期間が経過しているが、石綿関連疾患は非常に長い潜伏期間がある特殊性を考慮すれば、社会通念上、合理的な期間内に団交の申し入れがされた」と指摘。
退職者も法が規定する「使用者が雇用する労働者」であるとして、同社に団交を拒否する正当な理由はないと結論づけた。

退職者らは労働組合「ひょうごユニオン」に加入。
在職中の石綿使用実態を明らかにすることなどを求める団交を、同社は「現在、雇用関係にない」と拒否。
このため、不当労働行為の救済を兵庫県労委に申し立てたが却下された。

判決後、元社員で組合員の正木紀通さん（６９）は
「大変心待ちにしていた判決。全国のアスベスト被害に苦しむ方の突破口を開くきっかけにしたい」と話した。
（共同）

中国、ウェスチングの第3世代原子炉を「2─3基」増設へ
12月22日16時59分配信 ロイター［北京　２２日　ロイター］

中国は来年末までに、政府の承認が得られ次第、米ウェスチングハウス（ＷＨ）の第３世代原子炉である「ＡＰ１０００」をさらに「２─３基」増設する計画に着手する方針。
チャイナ・デーリーが２２日、匿名筋の話として報じた。
同紙によると、今回の増設計画は、内陸部では初の原子炉建設となる見通しで、湖北、湖南、江西省などが候補地として挙がっている。
中国の既存の原子炉はすべて、同国の東部沿岸沿いに建設されている。
中国は２００６年、東芝＜6502.T＞傘下のＷＨと、山東・浙江省に「ＡＰ１０００」原子炉４基を建設することで合意した。
ＷＨは、「ＡＰ１０００」技術を中国ブランドの第３世代原子炉の基盤とすることを認める技術移管の取り決めに合意したことで、原子炉建設の受注を獲得した経緯がある。

>>309
県発注海上工事の談合疑惑：入札再開へ　県が参加要件を緩和　／鹿児島
12月22日16時1分配信 毎日新聞

県発注の海上工事を巡り、公正取引委員会が談合の疑いで県内業者などに立ち入り検査した問題で県はこのほど、海上工事の入札再開を各振興局・支庁に通知した。
公取委の指摘をうけ、作業船の自社保有の義務づけを撤廃するなど、入札参加要件を緩和した。実際の再開は、年明けになる見通し。
港湾空港課によると、海上工事の入札は公取委が立ち入りした１１月５日以降、停止していた。
入札開始後、契約締結前に停止となった９件は、新たな参加要件で最初から入札をやり直す。
今後は県発注の建設工事すべてについて、全業者から入札時と契約締結時に、談合はしていない旨の誓約書を取る方針。
また、談合の疑いがある業者については、公取委の検査結果が出てから、指名停止など県として処分を検討するとしている。【福岡静哉】
１２月２２日朝刊

>>416
山口・上関原発建設計画：原子炉設置申請の撤回を申し入れ　中国電に市民会議　／広島
12月22日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000198-mailo-l34

パナソニックがプラズマ新工場稼働　世界を席巻　湾岸パネル
12月22日15時37分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000060-san-soci

博多の顔　整備着々　新駅ビルで上棟式　工事の７割が完成
12月22日15時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000022-nnp-l40

「まったく議論されていない」高速道路会社による高速道路整備
12月22日15時3分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000009-rps-soci

中仏合弁の原子力発電所が着工、13年稼働開始へ―広東省
12月22日14時51分配信 Record China

2009年12月21日、中国の広東核電集団とフランス電力公社（EDF）が共同出資する台山原子力発電所（広東省）の起工式が北京・人民大会堂で行われた。

同日、2社は発電所を建設・運営する合弁の事業母体「台山核電合営有限公司」の設立も宣言した。
新会社の資本金は167億元（2215億円）で、広東核電集団が70％、EDFが30％を出資。
中国の内外資合弁による電力関連事業では最大規模の投資となる。

同発電所は出力175万キロワットの欧州加圧水型軽水炉（EPR）2基を建設する。
1号機を2013年末、2号機を14年10月から稼働させる計画だ。（翻訳・編集/東亜通信）

蓮田駅西口再開発：撤退問題　解約金・市長給与減額、市提案を議会否決　／埼玉
12月22日12時1分配信 毎日新聞

◇解約金４０００万円
蓮田市が進めるＪＲ蓮田駅西口再開発事業から、住宅建設大手の積水化学工業とコンサルタント会社の共同企業体が撤退した問題で、市は２１日、
（１）共同企業体側が解約金４０００万円を市に支払い和解する
（２）中野和信市長の給与３０％カットを３カ月
−−との議案を市議会に提案したが、賛成少数で否決された。
再開発事業は、地上２３階の高層ビルなどを建設し、１２年度に完成する計画だった。
今年５月、積水化学工業が不動産市場の低迷などを理由に撤退を表明した。
市によると、既に設計業務委託費など５３６０万円を支出しており、協議の末、共同企業体が解約金を支払うのを条件に和解することで合意していた。
しかし、議会では和解案の金額などについて「市民への説明がつかない」などの反対意見が多数となり、「事業が遅れた責任を取りたい」とする中野市長の給料カットの提案とともに、大差で否決された。
この事業は８５年に都市計画決定されたが、９０年代には出店表明していた流通業者が撤退するなど難航している。
積水化学工業の撤退後については、「（進出を）検討中の企業が複数ある」（市幹部）としている。【平野幸治】
１２月２２日朝刊

太陽電池　米で先手必勝　広い国土魅力、相次ぐ工場新設
12月22日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000000-fsi-bus_all

>>133>>240>>327
「日本でドバイ・ショック直撃」は、
さすがに投機で暴走した犯罪が隠れていると・・・


内憂外患　あえぐゼネコン　内需不振にドバイ・ショック直撃
12月22日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000004-fsi-bus_all

残るはゴミ問題ですね


【２００９回顧】東北新幹線全線開業へ　紆余曲折…つながった大動脈
12月22日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000017-san-l02

【アセアニア経済】米と直通回線開通　インド、日本とも増強
12月22日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000054-san-bus_all

>>300
神戸製鋼、ジンダル社から受注：世界最大級の直接還元製鉄プラント
12月21日23時0分配信 インド新聞

神戸製鋼の100%出資子会社ミドレックス（本社：米国ノースカロライナ州シャーロット市）はこのほど、
インドの鉄鋼メーカーのジンダル・スチール&パワー（ジンダル）から、直接還元製鉄法としては世界最大級となる年産能力180万トンのミドレックス法による直接還元製鉄プラントを受注した。
ミドレックスプラントの受注は新設案件としては約2年半ぶり。ミドレックスは、技術ライセンス供与（プラント設計、主要機器の供給）を請け負う。

契約調印は12日、受注金額は非公開、完成・稼動は2011年末（予定）、プラント建設はジンダル社が実施する。
ミドレックスの直接還元製鉄法は、通常、天然ガスを還元剤として利用するが、ジンダルから受注したプラントは石炭ガス化設備で製造する合成ガスを還元剤として利用する。
石炭ガス化とは、固体である石炭を化学反応プロセスによりガス化（気体化）する技術。石炭は大量に産するが石油天然ガス資源には乏しい国々（ドイツ、南アフリカなど）で、人造天然ガスを製造する目的で発達した技術である。

石炭ガス化技術とミドレックス法を組み合わせた還元鉄プラントの建設は世界で初めて。インドの高灰分の石炭を活用することが可能になる。
また、生産した還元鉄は、ホットトランスポートコンベヤで、熱いまま隣地の電気炉に供給し、電気炉の生産性を約15-20%向上させることが可能になる。（09年12月21日、神戸製鋼所トピックスから）
12/21/2009 最終更新:12月21日23時0分

住友金属、2次精錬設備の一部が稼動を開始
12月22日20時39分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000045-rps-bus_all

>>277>>373
千代田化工、洋上天然ガス液化装置の設計業務を受注
12月22日21時25分配信 レスポンス

千代田化工建設は、ペトロブラスネザーランズから洋上天然ガス液化装置「ONGU」の基本設計業務（FEED）をSBMオフショア社と共同で受注した。

ペトロブラス社、BG、レプソル、ガルプエネルギアによるジョイントベンチャーにより、ブラジル沖サントス海盆プレソルト層鉱区で実施されるプロジェクトの一環。

プロジェクトでは、ブラジル、サントス海盆プレソルト（岩塩層下）深海鉱区で操業する、石油・ガスの浮体式海洋生産貯蔵出荷設備から生産される随伴ガスを処理する、洋上天然ガス液化装置の導入を計画している。

千代田化工などは、年産270万tの洋上天然ガス液化装置の基本設計業務を行う。完成時期は2010年末の予定で、契約金額は約4000万米ドル。
《レスポンス 編集部》

バキュームカー中身満載して2万台分を中国内地やオーストラリアの砂漠の真ん中に何年も何年もぶんまけつづけてみ。

100年くらいたったら、豊穣な土地ができる。
土つくりは、クソから。生ゴミや落ち葉も追加。たまに灰をまぜたり。

世界中の砂漠でやってみそ。

それ無理>>433

まず、自分でやってごらん。無理だから。

「利益を追及する施設」では無いことを徹底しておかないと、
大気汚染が爆発的に広がる危険がある。

こういった設備は「即犯罪」「即薬物」等、「即効」型の危険にさらされやすいので、
特に内閣や国の機関などが、直接の支援を行うべき。


下水汚泥から燃料　県、碧南に施設建設
2009年12月23日

下水道の汚泥を環境に優しい炭化燃料として再生利用しようと、県は今月から、
碧南市の衣浦東部流域下水道浄化センターで、汚泥燃料化施設の整備を始めた。同市の中部電力碧南火力発電所で利用する。
汚泥を炭化燃料として再生利用するのは東京都、広島市に続き全国３例目で、中部地方では初めて。
県は「年間８０００トンの温室効果ガス削減効果がある」と説明している。

流域下水道は県と複数の市町で建設・運営しており、県内の下水道のうち４５％を占める。
発生する汚泥は年間１万トンのペースで増加。
２００８年度には１５万トンに達しており、今後も増加が見込まれる。

現在、県は処理した汚泥の９８％をセメントや肥料、建築資材として再生利用しているが、主力のセメントは需要が変動しやすいことなどから、県は、汚泥の利用方法を増やすことが必要と判断した。

１２年３月までに、衣浦東部流域下水道浄化センター内に総工費４５億円をかけて燃料化施設を建設。年間３万３０００トンの汚泥を処理し、炭化燃料２７００トンを製造する。

炭化燃料は中部電力などが設立する特別目的会社に１トン当たり１００円で販売し、碧南火力発電所で一日当たり８トンの炭化燃料を石炭とともに燃やして発電する。
従来のように汚泥を焼却してセメントなどに再生利用するより温室効果ガス発生が抑えられるといい、県は「発電利用全体では、一般家庭１５００世帯が１年間で排出する温室効果ガスに相当する８０００トンが削減できる」と試算している。
（大村歩）

「公約詐欺」「小鳩内閣」　税制大綱決定で自民が批判
2009年12月23日 朝刊

政府が税制改正大綱を決定した２２日、
自民党からは「マニフェスト違反だ」などと批判の声が一斉に上がった。
同党は、ガソリン税の暫定税率の課税維持などマニフェストと異なる政策や、財源との整合性を分析し、徹底的に追及していく方針だ。

谷垣禎一総裁は同日の総務会で、「次から次へとマニフェストに違反することは、まさに詐欺に当たる」と指弾。
「民主党は国民のためではなく、党のため、私のために政治を行っているとしか思えない」と語気を強めた。

大島理森幹事長は記者会見で「首相は（マニフェスト履行は）国民との契約だと言って、既に破綻（はたん）している。国民に信を問うぐらいの重い責任を負っている」と間接的に衆院解散を要求した。
「この内閣は『小鳩内閣』である実態が見受けられた。小沢一郎幹事長が後ろにいて操る」とも指摘した。

総務会では、民主党が野党時代、暫定税率を維持する租税特措法改正案に反対し、ガソリン価格が約１カ月、下がった経緯から
「あれだけ猛反対していたのに、簡単に取り下げたのは許し難い」などとの批判が噴出。所得制限を設けなかった子ども手当に関しても「借金まみれの給付になる」と懸念する声が出た。

イオン、太陽光設備の販売本格化　１２年に３５０店舗　
2009年12月23日 18時20分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009122301000386.html

F1ローマGPが実現か？　市街地コースの可能性大
12月23日18時12分配信 CNN.co.jp（CNN）

自動車レースのフォーミュラ・ワン（F1）がイタリアの首都ローマで開催される可能性が高まった。
ローマ・グランプリ（GP）を計画するプランナー、マウリツィオ・フラミニ氏がF1を統括するバーニー・エクレストン氏と合意に達したと発表した。

この発表について、ローマのジャンニ・アレマンノ市長もローマGPの計画が進んでいることを認めている。

開催時期などは不明。コースはサーキットを建設せずに、モナコやスペイン・バレンシアと同じ市街地コースになるという。

F1のGPは原則として1国1開催だが、ローマGPは現在同国で開かれているイタリアGP（モンツァ・サーキット）に代わるものではなく、別開催だとしている。

STXグループ、欧州で風力発電設備と船舶受注
12月23日16時52分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000015-yonh-kr

ごみ焼却炉談合：談合メーカーに１３億円損賠請求−−竜ケ崎塵芥処理組合　／茨城
12月23日14時0分配信 毎日新聞

自治体発注のごみ焼却炉建設工事で大手プラントメーカー５社の談合があったと最高裁が１０月に決定を下したのを受け、竜ケ崎市の竜ケ崎地方塵芥処理組合（管理者・串田武久竜ケ崎市長）は２２日、
談合に加わったＪＦＥエンジニアリングに対し、約１３億４５００万円と年５分の遅延損害金の損害賠償請求書を内容証明書付きで郵送したと発表した。
同組合によると、同社は０７年１月に落札。
賠償額は同組合の落札率９８・９８％から、５社以外の落札率平均８９・７６％を差し引いた率９・２２％に、落札額を含む契約金約１４５億８５００万円を掛けた金額を請求した。
同組合は議会全員協議会の承認を得て損害賠償請求を決定した。【宍戸喜四郎】
１２月２３日朝刊

富士重、さいたま市と協定締結　ＥＶ普及へ「絆」ガッチリ
12月23日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000023-fsi-bus_all

東北電子工業　新工場の完成祝う　石巻
12月23日6時13分配信 河北新報

電子部品製造の東北電子工業（宮城県石巻市）が石巻市北村に建設を進めてきたハイブリッド車（ＨＶ）用電池のケースを製造する新工場が完成し、同市のホテルで２２日、完成式があった。
納品先となるＨＶ用電池製造最大手、パナソニックＥＶエナジーの宮城工場（大和町）が量産体制に入る来年１月から本格操業する。

北村工場は、東北電子工業が所有する土地約６万５０００平方メートルに建設。
鉄骨平屋で延べ床面積は約４０００平方メートル。従業員は約５０人。

東北電子工業は、ＥＶエナジー関連の部品を受注した初の地元企業。
北村工場は、ＥＶエナジーから電池ケース製造を受注する愛知県の小島プレス工業の子会社ハマプロト（愛知県三好町）の協力工場として、ＥＶエナジー宮城工場への納品分を全量生産する。

式典で佐藤幸太郎東北電子工業会長は
「多くの関係者の支援に感謝したい。世界の顧客に喜ばれ、地域の経済発展に貢献できるよう努めたい」とあいさつ。
林芳郎ＥＶエナジー社長は「ケースは高い精度と耐久性が求められる電池になくてはならない部品。良いパートナーに恵まれ、安心している」と述べた。
最終更新:12月23日6時13分

「日の出」か
日本からの呼び掛けや、原発の平和利用協力には答えるかもしれないね


イラン国防省、自国製衛星を来春打ち上げ　欧米の反発必至
12月23日21時15分配信 CNN.co.jpテヘラン（CNN）

イランのファルス通信は23日、
国防省の高官が来年春にも自国製の衛星を打ち上げるとの談話を報じた。
イランは現在、核問題をめぐって国連安保理常任理事国などが対応を協議しており、反発が起こるのは避けられないと見られる。

イランは12月中旬、欧州を射程内に収める改良型地対地中距離ミサイルの試射に成功している。
また、核問題をめぐる欧米諸国との協議を目前にした今年5月にも、改良前のミサイルを試射しており非難を受けていた。

国防省高官は、衛星の打ち上げはイランの国防政策において重要なステップと位置づけ、イランの最新技術を示すことで敵からの脅威をそぐことができると述べている。

衛星名はペルシャ語で「日の出」を意味する「TOLOU」。
打ち上げ時期は来年の2月から3月としている。

工場爆発　４人死亡　汚泥除去作業中　大阪
12月24日11時0分配信 毎日新聞

２４日午前８時５０分ごろ、大阪市淀川区東三国３、
森田化学工業（本社・大阪市中央区、森田康夫社長）の神崎川事業所から、「４人が転落し負傷した」と１１９番があった。
大阪府警によると、男性社員４人が死亡した。
４人は三フッ化ホウ素の貯蔵タンク上（高さ約８メートル）でメンテナンス作業をしていたところ、突然、爆発があり、吹き飛ばされたという。
府警は業務上過失致死の疑いで捜査を始めた。

府警淀川署によると、
死亡したのは林一弘さん（４７）＝同市淀川区西宮原３
▽仲谷達也さん（４５）＝和歌山県橋本市上田
▽金沢智之さん（３３）＝大阪府柏原市片山町
▽西田圭佑さん（３０）＝同府豊中市宮山町。
一緒に作業をしていた１人は無事だった。

府警淀川署などによると、５人はこの日午前８時半から、
工場建物内にあるタンク内にたまった汚泥を取り除く作業をしていた。
林さんら４人はタンクの上、もう１人はタンク下にいた。
タンク下にいた社員が電気ノコギリでタンクに穴を開けていたところ、爆発が起きたという。
同署はノコギリで切断していた際に出た火花が何かに反応し、爆発した可能性があるとみて、詳しく調べている。
被害に遭った社員の中には、爆風で激しく吹き飛ばされて工場の屋根を突き破り、屋根の上で見つかった人もいたという。

現場は市営地下鉄東三国駅北約１キロの神崎川沿いに並ぶ工場地帯。
森田化学工業は、ホームページによると１９３５年１１月設立。
リチウム電池用のフッ素化合物やガラスの乳白剤、人工血液・血管の原料などの医薬品関係の製造・販売を手がけている。

◇０１年にも死亡事故
森田化学工業神崎川事業所では、０１年１０月にも事業所内のバルブが壊れ、作業していた社員１人がバルブから噴き出したフッ化水素酸を浴びて死亡。
０７年１月にも劇物の塩化水素ガスが漏出し、付近で作業していた廃材業者の従業員２人がガスを吸い込んで軽症を負う事故があった。

工場爆発　４人死亡　汚泥除去作業中　大阪
12月24日11時0分配信 毎日新聞

２４日午前８時５０分ごろ、大阪市淀川区東三国３、
森田化学工業（本社・大阪市中央区、森田康夫社長）の神崎川事業所から、「４人が転落し負傷した」と１１９番があった。
大阪府警によると、男性社員４人が死亡した。
４人は三フッ化ホウ素の貯蔵タンク上（高さ約８メートル）でメンテナンス作業をしていたところ、突然、爆発があり、吹き飛ばされたという。
府警は業務上過失致死の疑いで捜査を始めた。

府警淀川署によると、
死亡したのは林一弘さん（４７）＝同市淀川区西宮原３
▽仲谷達也さん（４５）＝和歌山県橋本市上田
▽金沢智之さん（３３）＝大阪府柏原市片山町
▽西田圭佑さん（３０）＝同府豊中市宮山町。
一緒に作業をしていた１人は無事だった。

府警淀川署などによると、５人はこの日午前８時半から、
工場建物内にあるタンク内にたまった汚泥を取り除く作業をしていた。
林さんら４人はタンクの上、もう１人はタンク下にいた。
タンク下にいた社員が電気ノコギリでタンクに穴を開けていたところ、爆発が起きたという。
同署はノコギリで切断していた際に出た火花が何かに反応し、爆発した可能性があるとみて、詳しく調べている。
被害に遭った社員の中には、爆風で激しく吹き飛ばされて工場の屋根を突き破り、屋根の上で見つかった人もいたという。

現場は市営地下鉄東三国駅北約１キロの神崎川沿いに並ぶ工場地帯。
森田化学工業は、ホームページによると１９３５年１１月設立。
リチウム電池用のフッ素化合物やガラスの乳白剤、人工血液・血管の原料などの医薬品関係の製造・販売を手がけている。

◇０１年にも死亡事故
森田化学工業神崎川事業所では、０１年１０月にも事業所内のバルブが壊れ、作業していた社員１人がバルブから噴き出したフッ化水素酸を浴びて死亡。
０７年１月にも劇物の塩化水素ガスが漏出し、付近で作業していた廃材業者の従業員２人がガスを吸い込んで軽症を負う事故があった。

>>366
「リニア、１４〜１５年に着工」ＪＲ東海社長
12月24日13時36分配信 読売新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は２４日、
２０２５年に首都圏―名古屋市間の開業を目指すリニア中央新幹線について、２０１４〜１５年に着工する考えを明らかにした。

ＪＲ東海が着工時期に言及したのは初めて。
今後、ルート選定や中間駅の設置場所などについて沿線自治体との調整を急ぐ構えだ。

松本社長は同日、リニア中央新幹線の需要予測、建設費用などを盛り込んだ調査報告書を前原国土交通相に提出した。
報告書では建設ルートを特定せず、実現可能な３ルートの建設費などの試算結果を列挙している。
だが、松本社長は、建設費が安く、開業後の所要時間が最も短い「南アルプス直下を貫通する直線ルートしか取り得ない」と述べ、沿線自治体との交渉が難航する可能性もある。
直線ルートの場合、東京都―名古屋市間は、所要時間が最短４０分、中間駅設置を含めた建設費は５兆４３００億円。

ＪＲ東海側による建設に向けた事前手続きは一区切りを迎え、国交省は今後、ＪＲ東海をリニアの営業・建設主体として指名するほか、整備計画などを決める手続きに入る。 最終更新:12月24日14時14分

韓国政府、サムスン電子とＬＧディスプレーの中国工場建設計画を承認
12月24日18時23分配信 ロイター［ソウル　２４日　ロイター］

韓国のサムスン電子＜005930.KS＞とＬＧディスプレー＜034220.KS＞はそれぞれ、中国に液晶ディスプレー（ＬＣＤ）工場を建設する認可を韓国政府から取得した。
主要液晶メーカーは、今後２─３年で世界最大の液晶テレビ市場になると予想されている中国での生産拠点作りを急いでいる。
これまでは、先進技術を保護するため、中国では最終工程に限定する企業が大半だったが、いまや知的財産権をめぐる懸念より中国市場の成長期待の方が注目されている。

サムスン電子は、江蘇省に７．５世代の工場を建設する計画。ＬＧディスプレーは第８世代の工場を建設する合意を広東省広州市と締結した。
韓国首相府は声明で「政府は、急成長する中国市場に対応する必要性と、中韓の経済協力を考慮し、ＬＣＤの中核技術を中国に輸出することを承認した」と表明した
調査会社ディスプレーサーチによると、中国の液晶テレビ市場の規模は２００９年の２５００万台から２０１２年には４０８０万台に拡大し、北米や西欧を抜く見通し。

>>420
上関原発建設計画：反対市民ら、山口市内をパレード　全国のメッセージ携え　／山口
12月24日13時0分配信 毎日新聞

上関町の原発建設計画に反対する市民たちが２３日、全国から寄せられた反原発のメッセージを持って山口市内を練り歩いた。
「虹のパレード」と題し、約７０人の若者や親子連れらが参加した。
中国電力による予定地の埋め立て強行をめぐり、反対派の住民らに届いたメッセージは２００枚以上にのぼるという。
２３日は県庁を出発し、商店街などを列をつくって歩いた。
パレードを呼び掛けた村川博司さんは「これだけの意見が全国から寄せられたことを県民に知ってほしい」と訴えた。
また、佐々木明美県議（社民）も参加し、「新政権では、今までのなあなあとした行政は通用しない。こうした（反対）運動のスタイルは新鮮で、全国に広がっている。
力を合わせて原発建設に反対したい」などとあいさつした。【井上大作】
〔山口版〕１２月２４日朝刊

【中国】2009年度の液晶 TV 販売、前年比78％増の2,400万台へ
12月24日12時11分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000009-inet-inet

長野市民会館：建て替え問題　建設地、市に一任　検討委、３カ所の長短併記　／長野
12月24日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000083-mailo-l20

アラブ首長国連邦、原子力発電推進で原子力公社設立＝現地報道
12月24日11時41分配信 ロイター［アブダビ　２３日　ロイター］

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２３日、原子力発電計画を進めるための機関を設立した。
この新機関を通じて、中東地域では過去最大のエネルギー関連案件の契約が結ばれる見通し。
同国のＷＡＭ通信によると、ハリファ大統領の政令により、アラブ首長国連邦原子力公社(ＥＮＥＣ)が設立された。
ＷＡＭは「ＥＮＥＣは現在、原子力発電所の設計・建設・運営支援の契約獲得を目指している請負業者チームと、条件について最終段階の交渉を行っている。実際の建設は２０１２年に始まる」とし、元請業者は近く選定されると報じた。
ＵＡＥは世界３位の石油輸出国だが、４万メガワットの追加電力需要を賄うため、複数の原子力発電所を建設する計画。
契約獲得を目指しているのは、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）＜GE.N＞と東芝＜6502.T＞傘下ウエスチングハウスの企業連合。
また、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）＜015760.KS＞・現代建設＜000720.KS＞・サムスンＣ＆Ｔ＜000830.KS＞などの韓国企業連合のほか、フランス電力公社（ＥＤＦ）＜EDF.PA＞・ＧＤＦスエズ＜GSZ.PA＞などのフランス企業連合も受注を目指している。
米国は先週、危険な核技術拡散防止のためＵＡＥと正式に民間原子力協力協定に調印している。

【ベトナム・インドシナ】メコン投資セミナー開催、課題も浮き彫りに
12月24日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000007-nna-int

検証　０７年シリア核施設空爆　北、外貨求め技術協力
12月24日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000052-san-int

システムキッチンのミカド、民事再生法申請＝負債176億円−帝国データ
12月24日21時0分配信 時事通信

帝国データバンクが24日明らかにしたところによると、
「MICADO」ブランドでシステムキッチンなどを手掛けるミカド（大阪市）は同日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。
負債は約176億円。　

アイフル、事業ＡＤＲが成立　法的整理は回避
12月24日14時26分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000557-san-bus_all

ドバイの世界一高いビル、正確な高さは今でも秘密
12月25日12時9分配信 ロイター［シカゴ　２４日　ロイター］

来年１月４日竣工予定のビル「ブルジュ・ドバイ」は、史上最も高い建造物になるのが確実とされているが、正確な高さを知るのは一握りの関係者だけに限られている。
構造設計を担当した米建築設計事務所スキッドモア・オーウィングズ・アンド・メリルのウィリアム・ベーカー氏は、
「顧客（エマール・プロパティーズ＜EMAR.DU＞）の指示で、高さ８００メートル以上としか教えられない。このプロジェクトの神秘性の一部だ」と説明。
ビルの影から高さを測ろうとする人もいるかも知れないと話した。
世界高層ビル協会のジャン・クラークス氏も、このビルの正確な高さを何度も問い合わせているという。
同氏は電子メールでの取材に、「なぜ高さを公開しないのかは知らない」とコメント。
「確実に分かっているのは、このビルが世界一高く、少なくとも８００メートルあるということだけだ」と述べた。
約１６４階建てという同ビルの住戸販売には、ドバイショックの影響は及んでいないようで、ベーカー氏によると、ベッドルーム数１─３部屋の約１１００戸が「ほぼ１００％完売」になったという。

安い労働力の大量輸出、締め出し始まる！「仕事奪われる」と各国が反発―中国
12月24日20時49分配信 Record China

2009年12月20日、米紙ニューヨーク・タイムズは、
安い製品を大量に輸出していた中国が、最近は安い労働力を大量に海外に流出しはじめ、各国が入国を制限する事態になっていると報じた。22日付で環球時報が伝えた。

記事によれば、こうした中国人労働者の多くは現地に進出した中国企業の建設現場やプロジェクトで働いているが、その職種は多岐に渡っている。
オランダでの花栽培からシンガポールでの高級秘書、モンゴルでは放牧、中東では新聞配達までしている。

しかし、中国人に仕事を奪われた現地住民の反発は大きく、アフリカやアジアの国々では中国人に対する抗議行動や暴力事件もたびたび発生するようになった。
海外に行っても自分たちだけの世界を作り、現地に溶け込もうとしない態度も反感に輪をかけているようだ。

こうした事態を受け、各国では中国人労働者の締め出しが始まっている。今年6月、ベトナム政府はセメント工場で働いていた中国人労働者182人を本国に送還。
9月にはインドでも大量の中国人労働者が帰国に追い込まれたという。（翻訳・編集/NN）

「隠れ天下り」計17法人73人＝年収1千万以上は24人−総務省再調査
12月25日13時15分配信 時事通信

総務省は25日、
国家公務員OBが給与公表対象外である嘱託職員として独立行政法人に再就職し、7法人の11人が年収1000万円以上の高額報酬を得ていた問題の再調査結果を公表した。
調査対象範囲を「年収600万円以上」などに拡大して再調査したところ、「隠れ天下り」（原口一博総務相）を疑われるケースは計17法人73人に上った。
再調査によると、OBへの給与を「謝金」や「研究費」といった人件費以外の名目で支払っていた法人もあり、「年収1000万円以上」はさらに13人増えて24人。最高額は1504万円だった。

上下左右も自在、鳥のように羽ばたくロボット
12月25日14時42分配信 読売新聞

小鳥や昆虫のように、リモコン操縦で上下左右に自在にはばたく小型ロボットを製作することに、千葉大の劉浩教授らが成功した。

ハチドリとほぼ同じサイズで、胴の長さは約１０センチ。
ポリエチレンの薄い翼４枚をつけ、小型モーターと６分間飛行できる充電池を積んでいるが、重さは２・６グラムに抑えた。
羽ばたき速度はコントロールでき、最大で１秒間３０回。尾翼角度の操作と合わせると８字飛行も可能だ。

羽ばたき飛行では、空気の渦が発生するため、小型・軽量になるほど制御が難しくなる。
劉教授らは実際に昆虫が飛ぶ際の空気の流れなどをスーパーコンピューターで分析。
その成果を設計に反映させ、安定した飛行に成功した。

ロボットに超小型カメラを搭載できれば、倒壊した建物の内部調査などに使える。
劉教授は、「次の課題は空中で静止するホバリング」と話している。 最終更新:12月25日14時42分

地デジ特需到来か――11月の地デジ放送受信機器出荷実績が単月では過去最高に〜JEITA調べ
12月25日11時51分配信 RBB TODAY

JEITA（社団法人電子情報技術産業協会）は25日、
統計資料として「2009年11月地上デジタルテレビ放送受信機器国内出荷実績」を発表。
単月では過去最高の数量を記録し、「地デジ特需」を示す結果となった。

特筆すべきは、前年同月比1,269.5％の伸びを示した地上デジタルチューナー。
大手スーパーの西友やイオンが5,000円以下の安価なチューナーを販売するなど、手軽な低価格モデルが需要を促進したと推測される。
出荷台数合計は17万9千台となっている。

次に大きく躍進したのがブルーレイレコーダー。
前年同月比が167.5％で出荷台数が31万台となった。
一方で地デジチューナー内蔵のDVDレコーダーは前年同月比67.4％となり、ブルーレイ需要の加速が浮き彫りとなった。

そのほか、薄型テレビ（液晶テレビ/プラズマテレビ）は前年同月比156.6％（出荷台数は152万3千台）、地デジチューナー内蔵PCは前年同月比151％（出荷台数は4万3千台）と、軒並み地デジ関連放送受信機器は大きく躍進している。

>>12>>263
水俣病の救済条件を大幅に緩和　環境省が方針
2009年12月25日 16時14分

環境省は２５日、
水俣病の対象地域外に住んでいても「魚介類を多食した」と認められる場合は救済対象とするなど、従来の条件を大幅に緩和した救済措置の方針を発表した。

環境省によると、これまでは患者が多発しているなどの「対象地域」に相当期間居住し、熊本、鹿児島両県では水俣湾やその周辺水域、新潟県では阿賀野川で魚介類を多食したと認められる場合に救済対象となっていたが、相当期間居住していなくても対象とする。

救済対象となれば
（１）一時金
（２）医療費の自己負担分
（３）療養手当
―を支払うが、一時金と療養手当の金額は、訴訟中の患者団体などと協議が続いており、検討中としている。

対象者の判定については、公的病院の診断書で認定条件となる症状が認められなくても、家族に認定患者がいる場合、再検診を受け診断書を追加提出することも認めた。

そのほか、交通費負担が大きい離島地域に住む患者への資金援助などを盛り込んだ。
（共同）

>>446
実際のところ、誰が「リニア」を必要としてるのだろう？


リニア駅建設費負担に反発　ＪＲは「受益者」主張
2009年12月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20091225/CK2009122502000025.html

インドで建設中の橋が崩落、死傷者多数　07年から工事と
12月25日18時51分配信 CNN.co.jpニューデリー（CNN）

インド西部ラジャスタン州の行政当局者によると、
同州コータで建設中の橋が崩落、少なくとも6人が死亡、最多で50人が行方不明となった。11人が救出された。
橋の残がいを除去し、生存者などの捜索を行っているが、死傷者が増える恐れがある。

死傷者の多くは作業員で、水死の犠牲者もいるとみられる。働いていた作業員の総数は不明。
橋の残がいの約9割部分がチャンバル川に落下、残りは河岸などに散ったという。
崩壊の原因や橋の水面からの高さは明らかでない。

橋は2007年から建設中で、インドの高速道路行政を担当する国家機関、韓国企業、インド企業の合弁事業となっている。

コータの地元警察当局者は、建設業者の手抜き工事などを想定、捜査を開始した。
首都ニューデリーから南西へ約400キロ離れているコータは工業都市として有名。 最終更新:12月25日18時51分

相模原市が緑区役所の建設計画などを公表、メディアセンター設置も
12月25日18時45分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000015-kana-l14

愛宕山開発事業：跡地売却問題　岩国市、協議文書を一部公開　／山口
12月25日17時0分配信 毎日新聞

◇県議の開示要求で
愛宕山地域開発事業の跡地転売などについて、福田良彦・岩国市長らの協議内容を記録した公文書を同市は２４日、一部開示した。
久米慶典県議（共産党）が開示請求していた。協議は０８年４月。
市担当者が「県総務部と防衛省から市長の意向を確認してほしい」と要請されたとして「民間空港再開のために、跡地での米軍家族住宅建設を了承する意思を水面下で明確にする」など、７項目を協議するよう求めている。
協議録（要約）は９カ所を公開した。
市担当者が跡地買い取りについて「米軍住宅適地調査の予算は付いているので、国は知事選後に測量に入りたいとしている」と説明。
知事選までは「国に買い取りを要請しているが返事がない。このトーンで説明したい」などと確認事項を解説した。
久米県議は「県が知事選まで、愛宕山問題を封印することを市に求めたと明記されている。選挙のために行政事務を停滞させたとすれば由々しき問題」と県をただしていくとしている。【大山典男】
〔山口東版〕１２月２５日朝刊

大和工業、タイの中央行政裁判所が一時停止の対象外であると決定
12月25日16時12分配信 サーチナ

野村證券は24日付で大和工業 <5444> のタイ法人であるSiam　Yamato　Steel（SYS）の第二工場の建設プロジェクトについて、
タイの中央行政裁判所が、一時停止の対象外である決定を下したことについて、同社の第二工場のプロジェクトの再開が可能になり、不透明要因がなくなった点でプラスと評価している。

SYSは2010年3月期予想で大和工業の純利益の約20％を占める。
ただ、SYSが生産するH形鋼の需要先の一つであるマプタプット工業団地の多くのプロジェクトが依然として一時停止状態にあり、需要面で影響が出るリスクがあるとしている。（編集担当：山田一）

11月新設住宅着工戸数、一部に底入れの兆し＝国交省
12月25日15時30分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000125-reu-bus_all

橿原の汚水施設：談合訴訟　オンブズの請求棄却−−地裁　／奈良
12月25日15時1分配信 毎日新聞

橿原市発注のし尿処理施設建設工事の入札で談合があったとして、橿原市民オンブズマンが当時の助役ら６人に損害賠償を請求するよう森下豊市長に求めた住民訴訟の判決が２４日、奈良地裁であった。
一谷好文裁判長は「市は落札業者から損害額以上の金額を受け取った」として請求を棄却した。オンブズ側は控訴する方針。
判決によると、０４年８月、し尿処理施設建設工事の条件付き一般競争入札で、西原環境テクノロジー（東京都）が３４億２５１０万円で落札した。
この際、談合があったとして、市は同社に損害賠償を請求し、同社は０７年４月、契約額の１０％に当たる約３億４０００万円を支払った。
さらに今年９月、解決金など約７５０万円を支払い、オンブズ側と和解が成立した。
オンブズ側は「助役らは入札参加資格の条件を加え、談合に加担した」と主張したが、判決は
「市の損害額は契約額の１０％が相当で、市がさらに請求できる金はない」と退けた。【高瀬浩平】
１２月２５日朝刊

>>462
リニア新幹線関連株、東京製綱など小ぶりな銘柄に買いが向かう
12月25日13時8分配信 サーチナ

リニア新幹線関連の一角が堅調展開。
JR東海 <9022> の松本正之社長が24日、
リニア中央新幹線の需要予測、建設費用などについての調査報告書を前原国土交通相に提出し、2014〜15年に着工する考えを明らかにしたが、
これを受けて小ぶりなリニア新幹線関連に目先筋の買いが向かっている。

2014年着工、総工費は5．43兆円に上り、
超電導接続ケーブルの古河電気工業 <5801> 、住友電気工業 <5802> 、東京製綱 <5981> 、
モータ、制御装置、集電装置の東洋電機製造 <6505> 、磁石冷却の古河電池 <6937> 、駆動制御システムの日本システム技術 <4323> などが軒並み堅調。

ただ、長期的な材料ということもあって、主力の三菱重工業 <7011> などの車両メーカーや磁気軸受装置用超電導コイルの日立製作所 <6501> 、東芝 <6502> などは安い。
また最近、上昇基調をたどっていたアイシン精機 <7259> は、利益確定売りに大幅安。（編集担当：山田一）

那須塩原の産廃処分場建設問題：５００人が撤回求めデモ　／栃木
12月25日13時1分配信 毎日新聞

那須塩原市赤田工業団地に東武商事（本社・埼玉県）が建設した産業廃棄物中間処理施設をめぐり、同社が新たな焼却溶融炉建設などを計画している問題で、
「那須地区環境対策連絡協議会」（松本勇会長）と「赤田工業団地産業廃棄物対策委員会」（宮沢英司委員長）は２４日、計画の白紙撤回を求めるデモ行進を行い、会社側に抗議文を提出した。
デモには、同市内の戸田、青木両地区の産業廃棄物対策委員会、那須野農協など７団体計約５００人が参加。
宮沢会長が会社側代表者を前に「環境に悪影響を及ぼすことは許せない。速やかに計画を白紙撤回することを強く求める」とする抗議文を読み上げた。
抗議文を受け取った同社の高木克弘常務は「声明は重く受け止めるが、白紙撤回はできない。地元住民側とは協定を結び、説明を重ねてきているが理解がえられず非常に残念だ」と述べた。
デモの後、７団体の代表らは、計画を審査している県を訪れ、反対住民の意向を考慮することを求める要望書を提出した。【柴田光二】
１２月２５日朝刊

津山の総合ごみ処理センター：施設用地、予定価格は不当に高額　住民らが訴訟　／岡山
12月25日13時1分配信 毎日新聞

◇２億円超はだめ
津山市領家地区に建設予定の総合ごみ処理センターを巡り、周辺住民ら１９人が２４日、
設置者の津山圏域資源循環施設組合（管理者＝桑山博之・同市長）を相手取り、用地を２億円超で購入しないことなどを求める訴訟を岡山地裁に起こした。
訴状などによると、同組合は同市のゴルフクラブ製造販売会社「ＥＮＡ（エナ）」から、約４億２３００万円で予定地の購入を計画。
エナは９２年に土地を旧久米町から約３億１３００万円で購入しており、周辺地価の下落傾向を踏まえ、原告側は「予定価格は不当に高額」としている。
このため、用地代金を２億円超とする契約をしない▽立木などに補償金を支払わない▽進入路用地を購入しない−−ことなどを求めた。
組合が実際に２億円超で土地を購入した場合、損害賠償請求に切り替えるという。
計画では施設は１３年度末完成予定。
「領家地区ゴミ処理場建設予定地の再考を求める住民の会」の井上雅之代表＝鏡野町下原＝は「住民は建設予定地の公募もほとんど知らなかった。
行政は私たちの言うことを全く相手にせず、ごり押しで事業を進めようとしている」と訴えた。一方、同組合は提訴について「詳しい内容を把握していないのでコメントできない」としている。【石川勝義】
１２月２５日朝刊

大林組？


県立がんセンター：大林・ニチイＧ、改築事業落札　／神奈川
12月25日12時0分配信 毎日新聞

県は２４日、
民間の資金やノウハウを活用して公共施設を整備する手法「ＰＦＩ」による県立がんセンター（横浜市旭区）の改築事業を大林組・ニチイ学館グループが落札したと発表した。
入札には２事業者が参加し、７０２億円の予定価格に対し落札額は６６１億４９３６万円だった。
新しいがんセンターは１３年１１月開業予定。
同グループは施設を建設したうえで、３４年３月まで２０年間にわたり事務や清掃、調理などの医療周辺業務を運営。
医療業務は来年４月に発足する独立行政法人が担う。【木村健二】
１２月２５日朝刊

二枚橋衛生組合：小金井市議会も解散可決　調布市の動向、焦点に　／東京
12月25日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000014-mailo-l13

女川原発のプルサーマル「妥当」　国が計画許可へ
12月25日10時32分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000008-khk-l04

【記者ノート】（１）牛久市のバイオマスタウン構想　ＢＤＦ車普及がカギ
12月25日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000003-san-l08

大日本印刷の工場建設を産業再生法で認定＝経産省
12月25日6時0分配信 時事通信

＊経済産業省は24日、大日本印刷 <7912> が提出した工場建設計画を、改正産業再生法の資源生産性革新計画として認定したと発表した。
これにより同社は、工場に導入する設備を全額即時償却することが可能になる。　

本体未着工３０ダム、建設中止も…必要性再検証
12月25日3時4分配信 読売新聞

国土交通省は、国と水資源機構が全国で来年度建設を進める予定の５６のダム事業のうち、
ダム本体の工事に着工していない事業を、建設の是非を再検証する対象とすることを決めた。

本体工事に入っていないダムは３０前後に上るとみられ、再検証で不必要と結論が出れば建設を中止する。
すでに着工している事業は一部を除き、来年度以降も予算をつけ完成を目指す方針。

本体工事に着工していないダムは、来年夏ごろに作成する治水対策の新基準に基づいて再検証する。
来年度予算では、現在行っている本体工事以外の工事を継続できる程度の予算しかつけない。
前原国交相が、建設中止を表明した八ッ場(やんば)ダム（群馬県）も再検証の対象になる。

一方、本体工事に入ったダムは、工事を中止しても予定地を元に戻すことが困難で、
工事を請け負った業者から損害賠償を請求される可能性があることなどを考慮し、建設中止は難しいと判断したとみられる。 最終更新:12月25日3時4分

更生中の日本綜合地所を大和地所が支援へ
12月24日22時0分配信 カナロコ

会社更生手続き中の日本綜合地所（東京都港区）は24日、大和地所（横浜市中区）とスポンサー契約を締結したと発表した。
再建支援企業が決まったことで、凍結している開発案件が再始動する可能性が出てきた。

今後、大和地所の支援を前提に更生計画案をまとめる。計画案について債権者の同意を取り付けた上で裁判所の認可を受け、凍結している開発案件を処分・再開していく。

日本綜合地所は首都圏を中心に分譲マンション開発を進め、県内でも着工前の大型物件を複数抱えている。
マンション販売の低迷や金融機関からの融資姿勢が厳しくなったことなどで資金繰りに行き詰まり、２月に会社更生法の適用申請に踏み切った。
子会社２社を含めた負債総額は当時１９７０億円。

大和地所は08年12月に民事再生法の適用を申請したマンション開発のダイア建設（東京都新宿区）の再建支援パートナーにもなっている。

「検証に反発」？
おかしい。あり得ない。
公共事業・土木事業・建設事業なのだから、何度でも「検証」するのは当たり前。

何より「治水・利水・発電」が目的であるのだから、
「技術的検証」を、もっと前面に公開するべき。

それをも否定するなら、単なる「犯罪隠し」


＜ダム＞事業「再検証」に知事ら反発、「決定権は自治体に」
12月26日15時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000043-mai-pol

サブプライムならぬ「鉄道債務」危機！高速鉄道が経済成長の妨げに？―中国
12月26日18時12分配信 Record China

2009年12月22日、米ブルームバーグは、
中国が巨額を投じて進める高速鉄道計画は中国経済の成長を妨げる要因になりかねないと報じた。23日付で環球時報が伝えた。

中国は20年までに時速200キロ以上の高速鉄道の全長が1万8000キロを超え、世界の半分以上を占める見通しである。
北京―天津間をわずか30分で結ぶ高速鉄道は、中国が20年までに総額2兆元（約27兆円）を投じて全国に高速鉄道網を張り巡らそうという計画の一部だが、ベアー・スターンズで新興市場の責任者を務めていたマイケル・ペティス氏は
「計画の敗者は中国の消費者。政府が公共事業に重点を置くことで、医療費や年金の問題が後回しになる」と指摘する。

中国は昨年の世界的金融危機の後も、高速鉄道計画を加速させた。北京―上海間を現在の10時間から5時間に短縮する現在建設中の高速鉄道には2210億元（約2兆9000億円）、12万7000人が投じられている。
これは世界最大の水力発電ダム「三峡ダム」の建設費を上回る規模だ。

モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長によれば、中国の工場や鉄道網などの固定資産に対する投資は、今年1−9月の経済成長率7．7％のうちの95％、国内総生産（GDP）の45％を占めた。
同会長は「個人消費が伸びず、輸出も低迷している状況では、さらに投資を増やして経済を刺激せざるを得ない」とした上で、「いかなる経済においても、持続不可能な数字だ」と指摘した。

北京交通大学の趙堅（ジャオ・ジエン）教授は「大多数の中国人は割高な高速鉄道に乗りたがらないだろう」との見方を示す。
乗客数が伸びなければ、現在のペースで建設を進めても、債務の返済に足りる収入は見込めない。
同教授は「米国にサブプライム危機があるとすれば、中国には鉄道債務危機があると言って良いだろう」と警告している。（翻訳・編集/NN）

豊後大野市：新庁舎検討委再開　市長「凍結を解除」　／大分
12月26日16時1分配信 毎日新聞

豊後大野市の新庁舎検討委員会が２５日、
同市役所であり、橋本祐輔市長は４月の就任後に凍結していた新庁舎建設事業について「凍結を解除させていただきたい」と改めて述べた。
１２月市議会で、基本構想策定委託料２１０万円を盛り込んだ一般会計補正予算案が可決された。
建設費３９億円とした市の計画の見直しを訴えた橋本氏が市長選で当選し、事業継続を見合わせていた。
市は、新庁舎の基本構想を県建築士会三重支部に委託し、１１年３月までに基本・実施設計を終え、１２年夏ごろの完工を目指すことを報告。
橋本市長は「機能的、シンプル、環境への配慮、ランニングコストを抑える、より安く、の５点が私の構想」とし、「建設費は圧縮し、３９億円は超えない」と話した。
１２月２６日朝刊

　
「監査」の目が行き届きにくく、「告発者」の少ない田舎＝地方で「破壊」事業が多い
たとえば「土砂採取事業」など


雇用失業情勢：新規求人数が増加　県内１１月、２２カ月ぶりに　／鹿児島
12月26日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000232-mailo-l46

>>260
京都水族館：建設計画　展示内容を発表、飼育の様子も公開　着工は来夏に　／京都
12月26日15時0分配信 毎日新聞

下京区の梅小路公園に水族館の建設を計画中のオリックス不動産（東京都）は２５日、展示内容を発表した。
イルカやアザラシ、ペンギンなどの他、多様な魚介類の生態が観察でき、繁殖や飼育状況が分かるバックヤードも公開される。
来年１月予定だった着工は来夏ごろにずれ込むが、開業は１１年度中を目指すとしている。
同社によると、３階建ての水族館に、
海獣ゾーン
▽ペンギンゾーン
▽大水槽ゾーン
▽イルカラグーン
−−などを設置、生息地を再現した水中や岩場で生物の行動を観察できる。京都の海や水辺の再現コーナーもある。
着工が遅れる原因について、同社水族館事業部の升本忠宏課長は「市民意見をもらってから展示のコンセプトや内容をまとめるのに時間がかかった」と釈明。
「いずれかの段階で地元住民に説明をし、ご意見をいただきながらやっていきたい」と話した。【木下武】
１２月２６日朝刊 最終更新:12月26日15時0分

振動・騒音に各地で苦情相次ぐ　風力発電に想定外「逆風」
12月26日11時15分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000000-jct-soci

交付金制度創設、地方分権に一歩前進
12月26日9時20分配信 TBS

街づくりや道路、ダム建設など、地方が独自に行う公共事業は、これまで事業ごとに個別に設定された交付金や補助金制度が使われてきました。

国土交通省は来年度、これら個別の交付金を廃止し、新たに２．２兆円規模の「社会資本整備総合交付金」を創設することにしています。
これにより、自治体が地域のニーズにあった公共事業の計画を自ら作り、事業を自由に選択できるようにするとしています。

また、直轄事業負担金の維持・管理費について、来年度から特定事業を除いて、原則、地方負担が廃止されることになりました。
前原大臣は地方分権に向けて、負担金制度の廃止と一括交付金制度が一歩進んだとの認識を示しています。（26日00:12） 最終更新:12月26日12時33分

谷垣総裁や知事ら、八ッ場ダム建設推進訴え
12月25日22時30分配信 日本テレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20091225/20091225-00000069-nnn-pol.html

>>251>>306>>382
日本が「移設」をするのではなく、
米軍が「撤収」の為に「移設」をするのであって、日本は協力しているということだ。

だから「国外移設を否定」ではなく、
「普天間の米軍基地撤収に関する諸問題　首相、グアムを一時的に断念」が正しい。
別に「裏取引して、首相および内通者の身辺のみ保護」してる訳ではないのだから。


普天間、国外移設を否定＝「抑止力の点でグアム無理」−鳩山首相
12月26日15時7分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000046-jij-pol

キムタク「ヤマト」、元日広告１億円発進！
12月27日7時52分配信 サンケイスポーツ

ヤマトが元日メディアジャック！
ＳＭＡＰの木村拓哉（３７）が主演する「宇宙戦艦ヤマト」の実写映画版「ＳＰＡＣＥ　ＢＡＴＴＬＥＳＨＩＰ　ヤマト」（来年１２月公開、山崎貴監督）の宣伝広告が、来年元日からＣＭや新聞紙上などで大々的に展開される。

配給の東宝によると、元日だけで１億円規模という空前の宣伝費を投入して、来年を“ヤマトイヤー”として演出していくという。

新聞では元日の産経新聞朝刊で、一面と終面を含む４ページのラッピング広告を実施。
主人公・古代進に扮した木村や、戦艦ヤマトのイメージ図などが華々しく飾る。紙面の中でも木村のインタビューが掲載され、紙上では初めてヤマトについて語り尽くしている。
同日の朝日新聞朝刊の一面、中日新聞朝刊の１ページ分でも全面広告が展開される。

テレビＣＭでは各民放キー局の、元日に日付が変わった最初のＣＭ枠で初公開のテレビスポットを放送。
さらに、劇場では元日から１月８日までの限定でＴＯＨＯシネマズ系で３０秒の特報を初上映、ポスターとチラシも初お目見えする。

撮影の大半を年内で終えており、製作費は２０億円超。作品同様、宣伝も破格のスケールとなりそうだ。

>>355
亀井氏、カジノ構想旗振り　基地問題での存在感に腐心
2009年12月27日 18時07分

国民新党の亀井静香代表が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設実現後の跡地利用を念頭に、沖縄振興策として「カジノ特区」導入構想の旗振り役を演じている。
跡地利用を軸に地域活性化策を示すことで、地元の理解を促し移設問題の早期解決を後押しする狙い。
ただ唐突感は否めず「国民新党が埋没しないよう存在感アピールに腐心している」（民主党中堅）と冷めた見方も付きまとう。

「沖縄の産業振興にいろいろお金をぶち込んできたが、現実問題としてなかなか所得が上がらない。
観光立国の目玉としてカジノをやれば、雇用も所得も大幅にアップするんじゃないか」

１１日夜、与党３党首会談で亀井氏は提案。
首相は「それも一つの方法だ」と前向きに応じた。
これをてこに亀井氏は関係閣僚や沖縄出身の下地幹郎国民新党政調会長、喜納昌吉民主党参院議員らに協力を要請。
１６日には記者会見でも独自構想を披露した。

日本では刑法で賭博が禁じられているが、亀井氏は「日本だけ違法だと言っている時代ではない」と強気。
ただ東京都や大阪府でこれまでも浮上したカジノ特区構想は警察庁の反対などで実現しておらず、ハードルは高い。
（共同）

支援半減「関西最大の失望」　関空相談役の怒り、広がる波紋
12月27日18時18分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000531-san-bus_all

０９北陸ニュースファイル＆記者のつぶやき：／上　／石川
12月27日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000164-mailo-l17

熊本駅周辺整備：南側の合同庁舎Ａ棟、年明けから内装工事再開　／熊本
12月27日15時0分配信 毎日新聞

熊本市のＪＲ熊本駅南側に計画される国の合同庁舎建設問題で、
一時停止しているＡ棟の内装工事が、年明けにも再開される見通しになった。熊本市の幸山政史市長が明らかにした。
合同庁舎はＡ、Ｂ２棟の建設が予定されているが、国の出先機関見直し議論を受け、本体建設が進んでいるＡ棟の内装工事は６月末から中止していた。
国土交通省九州地方整備局は「（外観がほぼでき上がっている）Ａ棟を早く完成させて活用したい」とし、当初計画通りに今年度中の完成を目指す。Ｂ棟は凍結されたまま。
幸山市長は「Ａ棟の完成が見えてきて安堵（あんど）している。Ｂ棟も引き続き建設を働きかけていきたい」と話した。
１２月２７日朝刊

>>63
諫早市公社発注工事談合：１１社を指名停止　／長崎
12月27日14時1分配信 毎日新聞

諫早市は２２日、市土地開発公社発注の造成工事を巡る談合事件で、入札に加わった１１社を７〜５カ月の指名停止にしたと発表した。
１１社の入札担当者が長崎簡裁から競売入札妨害罪で罰金（５０万〜２０万円）の略式命令を受けたため、市入札参加者指名停止措置要領に基づき、指名停止した。
市契約管財課によると、停止期間は罰金額などで決めた。
入札には市内１３業者が参加し、社長が逮捕された創建設は８カ月の指名停止を既に受けており、残る１社も捜査の最終結果を待って、処分を検討する。
この事件を巡っては宮本明雄市長が１８日の市議会定例会最終本会議で
「事件は誠に遺憾。公社とともに再発防止策を検討したい」と述べ、新たな入札制度作りに着手することを明らかにしている。
〔長崎版〕１２月２７日朝刊

美祢の産廃場建設：宇部の市民団体、県に不許可要請　／山口
12月27日14時1分配信 毎日新聞

美祢市美東町の大田川近くの森林に計画されている産業廃棄物処分場建設に反対する宇部市の市民団体「小野湖の水を守る会」が２５日、県庁を訪れ、
「川の水質を汚染する恐れがある」として、県に建設を許可しないよう申し入れた。
会によると、産廃処分場は下関市の業者が中国道美東サービスエリア近くに計画。
宇部市の水源の小野湖に注ぐ大田川から１キロほどで、既存の水路や地下地盤を通じ、川を汚染する恐れが懸念されるとしている。
県廃棄物・リサイクル対策課の重田道正課長は「慎重に対応するよう業者を指導している」と答えた。
〔山口版〕１２月２７日朝刊

UAEの超大型原発プラント、「韓国型」選定が有力
12月27日12時22分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000001-yonh-kr

紫波町有地開発計画：町役場新庁舎やサッカー場建設−−中間発表会　／岩手
12月27日12時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000022-mailo-l03

千葉のＪＦＥスチール工場で火災、消火活動続く
12月28日18時14分配信 読売新聞

２８日午後４時４０分頃、千葉市中央区川崎町の
ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区西工場から黒煙が上がっているのが同市消防局の監視カメラで確認された。

同工場関係者などによると、敷地内の第６溶鉱炉の周辺の建物が燃えており、現在も消火活動が続いている。けが人はないという

企業倒産：４件、負債８０００万円−−１１月の県内　／宮崎
12月28日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000106-mailo-l45

比ごみ捨て場にボランティア拠点
12月28日10時54分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000007-jijp-soci.view-000

フィリピン・マニラ郊外の巨大ごみ捨て場で生きる子どもらを描いたドキュメンタリー映画「バスーラ」。
映画をきっかけに、日本からのボランティア活動の拠点となる「バスーラの家」建設計画が進行中だ

「技術力」「環境配慮」項目は無いのかな？


“逆転落札”半数超に　「地域貢献加味」京都府の独自制度
12月28日10時49分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000005-kyt-l26

　
「法律自体が不備」で事故を整理することができない、ということか？


横浜の化学工場爆発、元工場長ら不起訴へ
12月29日14時59分配信 読売新聞

横浜市金沢区福浦の化学製品製造会社「関東高圧化学」（日本カーリットに吸収合併）の工場で昨年４月、
従業員２人が死傷した爆発事故で、横浜地検は２８日、
業務上過失致死傷容疑で書類送検された当時の工場長（５８）ら３人について、年明けにも嫌疑不十分や被疑者死亡で不起訴とする方針を固めた。

捜査関係者によると、事故は、
高圧釜で引火性の高い化学製剤をかくはん中に、釜内部の加温装置の極微細な亀裂から蒸気か水が漏れ、混ざったことが原因と見られるが、
地検は「法定の検査を行っても亀裂を発見することは困難だった」と判断。
元工場長と当時の副工場長（５６）を「事故の予見可能性がなかった」として嫌疑不十分、事故死した研究グループ課長の男性（当時３４歳）を被疑者死亡で不起訴にするという。 最終更新:12月29日14時59分

「きょくとう」工場に立ち入り　引火性溶剤使用で福岡市
2009年12月29日 11時58分

クリーニング大手「きょくとう」（福岡市）が建築基準法に違反し、住宅・商業地にあるクリーニング工場で引火性の石油系溶剤を使用していた問題で、福岡市は２９日午前、
同社が当面の安全対策を取っているかどうかを確認するため、同市中央区などの工場を立ち入り調査した。

同区の工場では、午前１０時ごろから市消防局員ら６人が溶剤の使用状況を確認。
調査後、担当者は「問題の溶剤は洗濯機内で使っているだけで、業者が定期的に補充しているとの説明を受けた。大量保管や周囲での火器使用などはなく、安全とみている」と話した。
同工場では近く安全な溶剤に変更予定という。

調査対象は、同社が違法状態と認めた６工場。
同社は２８日の市の聞き取りに対し、各工場の移転などの準備を進めているとした上で、大きな容器に保管していた溶剤を小分けにするなどの当面の安全措置を取ったとしているという。
（共同）

名古屋市、外郭団体との随契見直しで１０〜２０億円の節減
2009年12月29日 朝刊

名古屋市の河村たかし市長は２８日、
外郭団体への市発注を随意契約から競争入札に見直すことで、２０１０年度には１０億〜２０億円の経費節減ができるとの見通しを明らかにした。

節減分は来年４月から始まる市民税１０％減税の財源に充てるとしている。

競争入札になるのは、地下鉄駅の清掃や市営住宅の駐車場整備、市職員寮の管理など。
入札参加を呼びかけるため、市は発注事業を民間企業に説明する大会を年明けに開く。

同市は河村市長の提案で１１月に、中小企業が自社の商品やサービスを市に売り込む「企業アピール大会」を開いている。

外郭団体は、改革目標とする１３年度までに現在の４３団体を統廃合し２７団体にする。

市と外郭団体の契約２００億円は、今はほぼすべて随意契約だが、原則、競争入札に切り替える。
それでも「専門性が高い」などの理由でやむを得ず外郭団体と随意契約するケースは１０年度は８５億円ほどになるが、１３年度には２５億円まで減らしていく。

ただ、入札参加者が少ないと、再び外郭団体が大半を落札する可能性がある。
年明けのアピール大会は、財政局が主催して関心のある企業に集まってもらい、各担当者が会場にブースを設け、発注事業を細かく説明する。

河村市長は「外郭団体の改革をこれだけ徹底するのは日本初。競争にした時に、いかに民間に手を挙げてもらえるようにするかが重要」と話した。

>>159
李大統領「2012年までに原子力基幹技術確保を」
12月29日16時13分配信 聯合ニュース【ソウル29日聯合ニュース】

李明博（イ・ミョンバク）大統領は29日の閣議で、
アラブ首長国連邦（UAE）の原子力発電所建設事業を韓国電力公社主導の企業連合が受注したことについて、「2012年までに原子力発電の基幹技術を確保することが重要だ」と述べた。
技術面でこれまでに多くの進展があったのは事実だが、これからは、米国やフランス、ロシア、日本がほぼ占有するといえる基幹技術市場に本格進出を図る必要があると強調した。
また、韓国経済に大きな助けとなるよう、産業界と政府、シンクタンクが協力し、この貴重な機会を活用していくことが望ましいとした。
一方で、世界の原子力発電建設の版図を見ると、韓国の進出は奇跡に近いことだったとして、UAE政府に対する感謝の気持ちも言葉にした。
李健熙（イ・ゴンヒ）前サムスングループ会長に対する特別赦免の決定については、国家的な観点から決心したと述べた後、
「これからは心機一転して、世界のスポーツ界で国のために寄与し、経済危機の韓国が国家競争力を高められるよう努力すべき」との考えを示した。 最終更新:12月29日16時13分

>>448
山口・上関原発建設計画：反対派、原子炉設置許可申請で中国電に抗議　／広島
12月29日15時1分配信 毎日新聞

上関原発（山口県上関町）建設計画で中国電力が原子炉設置許可を申請したことに対し、反対派の市民団体などでつくる「上関原発止めよう！広島ネットワーク準備会」は２８日、同社に抗議文を提出した。
中電は今月１８日、１号機（出力１３７万３０００キロワット）の原子炉設置許可を直嶋正行経済産業相に申請。
従来の計画よりスケジュールを約２年遅らせ、２０１２年６月着工、１８年３月運転開始とする計画変更を発表した。
これに対し、予定地対岸約４キロの祝島の住民らが反対運動を展開。同ネットは「中電は祝島島民と２７年間話し合いもせず、工事だけを優先してきた」と批判。
予定地の埋め立て工事を中止し、原子炉設置許可申請を取り下げるよう求めた。【樋口岳大】
１２月２９日朝刊

御嵩町の産廃処分場建設：利用指針を答申　県と町、所有者に−−検討委　／岐阜
12月29日12時0分配信 毎日新聞

御嵩町小和沢地区の産業廃棄物処分場計画の白紙撤回を受け、計画地のあり方について市民レベルで協議してきた「利用指針検討委員会」（委員長・鈴木誠岐阜経済大教授）が２８日、
県と御嵩町、所有者の寿和工業（可児市）の３者の代表として、渡辺公夫町長に利用指針を答申した。
指針は近く県と寿和工業にも伝達される。今後、寿和工業による利用計画づくりが本格的にスタートする。
鈴木委員長は「２回のパブリックコメントを実施、検討委を公開して傍聴者の意見も聞くなどしてまとめた。環境に配慮した町づくりに生かしてほしい」と語り、
渡辺町長は「答申に沿い平和的な改革がされるよう願う。これで一区切りして新しい年を迎えられる」と述べた。【小林哲夫】
１２月２９日朝刊

１億７千万円全額返還するよう通告　伊平屋村長、西銘氏に
12月29日11時40分配信 琉球新報【伊平屋】

伊平屋村の伊礼幸雄村長は２８日、
ごみ処理施設建設をめぐる裁判敗訴で生じた賠償金など１億７千万円余を全額返還するよう前村長の西銘真助氏に通告した。
来月１５日までに明確な返答がなければ損害賠償請求の裁判も検討しているという。
同問題ではことし１０月、村民有志らが「前村長は村の賠償にかかわる全損失金について償うべき」として同村監査委員に住民監査請求した。
監査委員は請求を認め、２５日付で「村は損失金補てんのため前村長に対して請求措置を講じるべき」との結論を示した。
伊礼村長の通告は監査委員の結論を受けて行われた。

>>215
柏崎７号機営業運転で攻め　東電　卸発電事業に重点投資
12月29日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000010-fsi-bus_all

露極東の石油ターミナル完成
12月29日7時56分配信 産経新聞

ロシア極東コズミノで２８日、
石油積み出し拠点が完成し、開所式に出席したプーチン首相は「アジア太平洋地域の新たな市場に参入するための戦略的プロジェクトだ」と強調した。
コズミノはロシアが建設中の「東シベリア太平洋パイプライン」の出口に位置する。
同パイプラインをめぐっては日中が競合。
ロシアは昨年１０月、スコボロジノで分岐する中国ルート建設で中国側と合意した。（モスクワ　佐藤貴生）

>>509
ロシアがコズミノ港の新石油ターミナルから船積みを開始
12月29日4時53分配信 ロイター［コズミノ（ロシア）　２８日　ロイター］

ロシアは２８日、ウラジオストク近郊コズミノ港の新たな石油ターミナルから初の船積みを開始した。
欧州連合（ＥＵ）との緊張を背景に欧州を経由しない新たな輸出窓口を設置しアジア太平洋市場への参入を目指す。
プーチン首相は当地で「現代ロシアにおける最大規模の計画の１つが完成した。これは戦略的プロジェクトで、拡大するアジア太平洋市場への進出が可能になる」
と述べ、ターミナルの建設に石油パイプライン独占会社のトランスネフチが２０億ドルを投じたと説明した。
トランスネフチは、シベリアの油田と東シベリアを結ぶパイプラインの設置に１２０億ドルを投じた。パイプラインは中国に向けて拡張が進められている。
東シベリアに送られた原油は鉄道でコズミノ港に運ばれる。コズミノ港に向かうパイプラインの建設に、トランスネフチはさらに１００億ドル投資する必要がある。
コズミノ港はこれにより、バルト海のプリモルスク、黒海のノボロシースクに続く同国第３の石油の海上輸出拠点となる見込み。
ロシアは２０１０年第１・四半期にコズミノ港経由で東シベリア―太平洋（ＥＳＰＯ）ブレンド原油３１０万トン（日量２５万バレル）を輸出する計画。
輸出量は今後数年で日量６０万バレルに増加する可能性がある。

>>487>>489
「代替待てぬ」海兵隊、普天間滑走路を改修へ
12月29日3時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000018-yom-pol

朝鮮半島から？漂着ポリタンクに注意呼びかけ
12月30日14時24分配信 読売新聞

北九州市は若松区の脇田、岩屋両海岸に、空や海水の入ったポリタンク２９個が漂着したと発表した。

いずれもハングルのラベルが張ってあり、朝鮮半島から流れてきたとみている。
過去には同様のポリタンクに強酸性の液体が入っていたこともあり、注意を呼びかけている。

市環境局監視指導課によると、ポリタンクはいずれも容量約２０リットルで、今月１８日にパトロール中の市職員が見つけた。
同課は「ポリタンクを見つけたら触らずに連絡を」と話している。同課は０９３・５８２・２１７７。 最終更新:12月30日14時24分

じゃあ、全生命は「癌」だったんですか？


突然がん化、発症解明へ　中部大がマウス開発成功
2009年12月30日 朝刊

正常細胞が突然、がん化する「デノボがん」を自然発症するマウスの開発に中部大（愛知県春日井市）生命健康科学部の加藤昌志教授らのグループが成功した。
研究が遅れていたデノボがんの解明につながると期待される。
名古屋大やテキサス大との共同研究で、近く米国の科学雑誌（電子版）に発表する。

デノボがんは細胞に突然、悪性腫瘍（しゅよう）が発症するタイプのがん。
良性腫瘍、前がん腫瘍を経てがんになる「多段階発がん」に比べて早期発見が難しく転移率も高いとされている。

研究では、加藤教授らが開発した多段階発がんで皮膚がん（メラノーマ）を発症するマウスを使用。
このマウスががん化する過程を調べたところ、良性腫瘍ががん細胞に変化する際に腫瘍細胞の「エンドセリン受容体Ｂ」分子の発現が減少することを突き止めた。

そこで、この分子の発現を半分に抑えたマウスを作ったところ、約４割の個体が良性腫瘍を経ずに突然メラノーマを発症したという。

加藤教授は「デノボメラノーマを自然発症するマウスの開発は世界で初めて。デノボがんのメカニズム解明と治療法の開発につながれば」と話している。

ロシア、ＬＮＧ船を国産化へ　日韓競わせ技術導入狙う
2009年12月30日 18時19分【モスクワ共同】

世界最大の天然ガス埋蔵量を持つロシアが、アジアなどへのガス輸出拡大をにらみ、国外発注に頼ってきた液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の国産化に乗り出した。
ロシアのＬＮＧ船の大型需要に期待する日本や韓国などの企業に技術支援を競わせ、自国の造船業のてこ入れを図る狙いがある。

経済危機で需要が低迷する中、日韓の造船企業は大口発注先のロシアに対して劣勢で、大幅な技術供与を求められかねない状況だ。

ＬＮＧ船建造には高度な技術が必要だが、極東を訪れたプーチン首相は２９日、外国企業の支援で「ゼロの状態から最も近代的な技術基盤をつくる」と豪語。
韓国の大宇造船海洋のほか、シンガポール企業と極東での造船施設の建設に合意したと表明した。

総事業額はおよそ５０億ドル（約４６００億円）に上り「日本企業とも交渉が行われている」という。

【オピニオン】土木工事はもうたくさん−米政府はハイテクに投資を
12月30日12時11分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000302-wsj-bus_all

住化　総合路線で海外拡大　非石化　豪農薬会社と提携協議
12月30日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

住友化学は２９日、オーストラリアの農薬会社「ニューファーム」と包括的な業務資本提携に向け協議を始めると発表した。
来年１、３月に開催される両社の株主総会の承認を経て正式決定する。
汎用の石化製品事業で中東や中国といった新興国勢が台頭する中、中東に輸出拠点を設けて対抗するとともに、農薬などの非石化事業では、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や提携を積極的に進めて国際競争力を強化する。

住友化学はニューファームの株式２０％を約４８８億円で取得するほか、約４０億円で増資も引き受け、筆頭株主になる見通しだ。

住友化学は殺虫剤など、ニューファームは汎用の除草剤がそれぞれ主力商品。ニューファームが強みを持つ南米や中東の販売網を活用して海外事業の拡大を図る。

住友化学は「世界人口の増加などで農作物の効率的な生産が重要となっており、農薬市場は安定的な成長が期待できる」として、今後もＭ＆Ａなど戦略的な投資を検討する方針だ。

世界の化学産業では、安価な原料を調達できる産油国の中東や巨大な内需を抱える中国で大型プラントが相次いで稼働するため、需給構造の大きな変化が予想されている。
汎用の石化製品では、中東・中国勢の価格攻勢を受け、日本勢が厳しい競争を強いられるのは確実だ。

このため、競合関係にある三菱ケミカルホールディングスは塩化ビニル樹脂など汎用樹脂事業から撤退する一方で、三菱レイヨンの買収などを通じ高機能製品に軸足を移している。

これに対し、住友化学はサウジアラビアに同国の国営石油会社と総額１兆円を投じて世界最大級の石油化学プラントを建設。コスト競争力と生産能力を武器に中東・中国勢と真っ向勝負する構え。
非石化事業では、医薬品分野で子会社の大日本住友製薬が米製薬会社のセプラコールを買収して米市場にも進出。
石化、医薬、農薬の全方位経営を加速している。

こうした拡大路線が吉と出るか。今後のかじ取りが注目される。（中村智隆） 最終更新:12月30日8時15分

国交省審議会　任期途中の委員、異例大量交代へ　政権寄りばかり登用？
12月30日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000040-san-pol

訂正：新日石、ナシリヤ油田交渉で柔軟になる必要＝イラク当局者
12月30日4時43分配信 ロイター［バグダッド　２９日　ロイター］

イラク当局者は２９日、新日本石油＜5001.T＞はイラクのナシリヤ油田開発をめぐる交渉で一段と「柔軟かつ前向き」になり、長期的な石油購入をめぐる要求を撤回すべきと述べた。
石油省契約・ライセンス部門の法律担当（訂正）責任者Sabah Abdul Kadhim氏は、新日石やパートナー企業が提示したエンジニアリング・調達・建設契約の資金調達をめぐる詳細は複雑で不明瞭だと指摘。
ロイターに対し「新日石率いるコンソーシアムは一段と柔軟かつ前向きになるべきだ」と述べた。
新日石ならびにコンソーシアムに加わっている国際石油開発帝石＜1605.T＞や日輝＜1963.T＞は前週、バグダッドで開かれた両国の経済フォーラムでロイターの取材に対し、ナシリヤ油田をめぐる交渉に関するコメントを控えた。
＊原文の訂正により２段落目の「石油省契約・ライセンス部門の責任者」を「石油省契約・ライセンス部門の法律担当責任者」に訂正します。

東シナ海ガス田「白樺」中国側出資が過半数か
12月31日3時3分配信 読売新聞

日中両政府が東シナ海のガス田の一つ、「白樺」（中国名・春暁）の共同開発をめぐり、合弁会社の出資比率について事実上合意していたことが３０日、分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。
中国の開発が先行していたことを受け、中国側が過半数になったとみられる。
両政府は２００８年６月、東シナ海のガス田共同開発について合意した。
中国側は白樺の開発には日本企業の参入を認め、両国が共同出資して合弁会社を設立することで一致した。
出資比率の扱いについては公表されていなかったが、この時点ですでに実質合意に至っていたという。

東シナ海のガス田で最大の埋蔵量を持つとされる白樺をめぐっては、両国の世論の関心が高い。
両政府は出資比率の数字が明らかになれば、双方で反発が強まることを懸念し、公表を控えたとみられる。

今後の段取りについては、両政府が細目を詰めた上で条約を締結して確定させることになっている。
日本側は条約交渉を早期に行うよう繰り返し求めているが、中国側は消極的で、交渉のめどは立っていない。 最終更新:12月31日3時3分

GM金融会社を国有化＝3500億円追加注入−米財務省
12月31日8時44分配信 時事通信【ワシントン時事】

米財務省は30日、
自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の金融関連会社GMACに対し、資本増強のため38億ドル（約3500億円）の公的資金を追加注入すると発表した。
また、これまでの公的資金注入の見返りに受け取っていた優先株30億ドルを普通株に転換し、政府持ち株比率を56％に引き上げる。
米政府が過半数株を所有する事実上の国有化に踏み切るのは、金融危機で経営が悪化した保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）やGMなどに次ぐ措置。
GMACは銀行持ち株会社に移行しており、同省は「資本の質を高めることが狙い」と指摘した。

中国でビル爆破解体が失敗！「珍しく頑丈なビルだった」
12月31日15時36分配信 サーチナ

広西チワン族自治区柳州市の中心街で30日に行われた高層ビルの爆破解体が、失敗した。
この高層ビルは22階建て、高さ66．4メートル。
解体容量が大きかったため、1度一つのビルを二つに分ける爆破を行い、その後に二つの塔を同時に解体する爆破を行うという方法が採用されたが、ビルの半分、一つの塔しか解体できなかった。中国新聞社などが伝えた。

この話題を取り上げた新浪ニュースのユーザーコメントでは、
「なんと頑丈なビル！　このビルを建設した人に10万元（約130万円）贈呈！」、「（爆破解体失敗は）どうってことはない、（ビルの）品質が優れていただけだ」、
「柳州市のビルは頑丈だなー」、「上海市の例のデベロッパーに解体をお願いしたら？」などの意見が寄せられている。

上海市の例のデベロッパー云々は、2009年6月、
大きな話題となった上海市の建築中のマンションが「転倒した」件を揶揄したもの。
中国では手抜き工事、いわゆる「おから工程」が問題視されて久しい。
今回の爆破失敗は、爆破で解体できなかったことで逆に「中国においては珍しく手抜き工事されていないビルだったことを証明した」と受け止められたようだ。

解体できなかったもう一つの塔は、斜めに傾いたまま現場に残されたという。
報道によれば、現地市民は「柳州市の“ピサの斜塔”として観光地として売り出せば」と冗談を言い合っているという。（編集担当：鈴木義純）

太陽電池、米で先手必勝　フロンティア開拓急ぐ
12月31日14時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091231-00000517-san-bus_all

ＪＲ大津駅西側　新しい街並みに　区画整理事業が来年本格化
12月31日13時9分配信 京都新聞

大津市のＪＲ大津駅西側にある住宅街の土地区画整理事業が、２０１０年に本格化する。
古い街並みを整理し、防火、防災対策を図る。
駅前の市街地再開発事業として再開発ビルを建てる計画もあり、駅西側の姿は大きく変わる。
市によると、区画整理は、ＪＲ東海道線の北側で、駅の西側にある春日町と御幸町にわたる約３・２ヘクタールが対象。
地権者約１５０人、約３５０人が住む。老朽化した木造家屋が多いうえ道路が狭く、災害時の危険性が指摘されていた。
１９９９年には同地区で約１０軒が燃えた火災が起き、地元住民が区画整理を求めていた。
計画では、１０年秋以降、現在の建築物を順次撤去し、駅前広場から国道１６１号まで東西に伸びる幅１４メートル、長さ２３０メートルの道路を設ける。
現在は、乗用車の離合が困難な道路も多いため、区画整理では６メートル道路を縦横に設置する。
居住を希望する地権者のために宅地も造成する。１６年度に完成する予定。
駅の隣接地には、店舗と１８０戸程度の住宅を入居させる高さ約９０メートルのビルを建設する。１３年度の完成予定。 最終更新:12月31日16時19分

たしかに「ちゃち」な印象は強いが


ハイブリッドカーに不穏なウワサ 整備工場や事故現場が危ない？　
12月29日17時15分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000002-jct-bus_all

中国、韓国、アラブ首長国連邦がガス田開発権を獲得＝出資総額は100億ドル―トルクメニスタン
12月31日10時46分配信 Record China

2009年12月30日、環球時報によると、トルクメニスタンメディア・トルクメン国家通信局は29日、
中国、韓国、アラブ首長国連邦の3カ国の企業が、トルクメニスタンのサウスイオロタンガス田の開発権を得たと伝えた。出資総額は100億ドル。

アシハバードに本社のある湾岸石油・天然ガス社（Gulf Oiland Gaz FZE）は、近く天然ガスの採掘権の批准を受け、基礎設備建設を始める見通しで、採掘量は年間200億立方メートル、出資金額は11億5000万ドルになるという。

中国の国有企業・中国石油天然気集団公司は30億ドルを出資、年間100億立方メートルの天然ガス採掘権獲得でトルクメン政府と合意している。
韓国のLGエレクトロニクスと国際現代建設は、2社合同で15億ドルを出資し天然ガス浄化施設を建設、年間100億立方メートルの脱硫処理が可能になるという。

トルクメニスタンの天然ガス埋蔵量は4〜14京（京は兆の1万倍）立方メートルと試算されている。（翻訳・編集/津野尾）

名古屋市、陽子線がん施設を一転建設へ
2010年1月1日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010010102000111.html

旧ソ連型原発を完全閉鎖　リトアニア
2010年1月1日 11時25分【モスクワ共同】

リトアニアは１２月３１日夜、
史上最悪の放射能漏れ事故を起こした旧ソ連のチェルノブイリ原発と同型で、ロシア国外で唯一稼働を続けていたイグナリナ原発２号機を最終的に停止、同原発を閉鎖した。インタファクス通信などが伝えた。

リトアニアは欧州連合（ＥＵ）加盟にあたり、安全性が疑問視されてきた同原発を２００９年中に完全閉鎖することに同意。
０４年に１号機の稼働を停止していた。

しかし、国内電力需要の大半を賄ってきた同原発の閉鎖で電力料金を約３０％値上げせざるを得ず、経済危機の深刻化やロシアへのエネルギー依存の高まりを危惧する声もある。

リトアニアは隣国ラトビアやエストニア、ポーランドとともに、１８年までにイグナリナ原発跡地に新たな原発を建設しようとしているが、計画は進んでいない。

>>368>>411
水谷建設「石川議員へ５千万」、同額陸山会口座へ
1月1日3時6分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091231-00000825-yom-soci

また中国


遺伝子組み換えイネひそかに認可！国内の「情報統制」、安全性で専門家が批判―中国
12月19日10時44分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000006-rcdc-cn

ゴミ袋からスーツまで――“生分解性”がキーワードのエコ商品
12月17日11時17分配信 Business Media 誠
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000011-zdn_mkt-bus_all

中国大慶油田、老朽化で減産続く　４千万トンは維持
2010年1月1日 14時49分【北京共同】

１日付の中国各紙によると、
中国黒竜江省大慶市にある国内最大の油田、大慶油田の２００９年の原油生産量は４千万トンで、０８年より２０万トン減った。
天然ガスの生産量は３０億３９８万立方メートルだった。

大慶油田は１９５９年に見つかって以来、これまでに２０億トン超の原油を生産し、特に７６年からは２７年連続で年間生産量が５千万トンを超えた。
最近は油田の減産が続く中、年間４千万トンを維持する方針を打ち出している。

「鉄鋼＝戦争利権」の方がヤバイのでは？


鉄鋼、“日本脱出”秒読み　鳩山政権に見切り？
1月3日15時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100103-00000532-san-bus_all

そういう発想が出来る>>532の方がやばそうだ。

当事者？>>533

南アジアのハブ目指す新空港の高架橋が建設中に崩落、41人が死傷―雲南省昆明市
1月4日13時1分配信 Record China

2010年1月3日、
雲南省昆明市の新空港建設に伴い、付近で設置が進められていた高架橋で崩落事故が発生した。
事故発生時に41人が作業にあたっていたが、3日午後8時の時点でうち7人が死亡、34人が重軽傷という惨事となった。人民日報の報道。

雲南建工市政公司が施工を請け負っていた高架橋は長さ38．5m、幅13．2m、高さ8m。事故原因については現在も調査中だ。

昆明新空港は中国政府が進める第11次五カ年計画(06〜10年)でも重要建設プロジェクトに位置づけられており、今年開業予定。
東南アジアや南アジアのハブを担い、20年までに利用客数のべ3800万人を見込んでいる。
発着ターミナルはマグニチュード8にまで耐える耐震構造とされている。(翻訳・編集/愛玉)

香港でエンスト続出、中国石油化工の燃料に「品質問題」の疑い
1月4日17時2分配信 サーチナ

香港で元旦ごろから、液化石油ガス（LPG）を使用する小型バスやタクシーのエンジンが突然停止する事故が相次いでいる。
タクシーだけで6000台がトラブルを起こした。
燃料の品質に問題があるとの見方が強く、「問題を起こしているのは中国石油化工−中国石油化工股フェン有限公司が香港上場（0386）−の製品だ」との声が高まっている。中国新聞社が4日付で、香港メディアを引用して伝えた。

エンジン・ストップはミニバスにも波及しはじめた。
香港を走っているミニバスは約2000台だが、うち数百台のエンジンが止まったとされ、修理が必要な車も出ている。運転手兼オーナーにとっては死活問題だ。
運転手のひとりは、「中国石油化工のステーションで燃料を入れると、エンジンが止まる。5回試したが同じことの繰り返しで、今は別の会社の燃料を使っている」と話した。

香港の自動車交通運輸業総組合の杜〓棠タクシー分会主任によると、中国石油化学工業のLPGは比較的安価なので、香港で営業しているタクシー約1万8000台の約7割に相当する約1万2000台が利用している。
うち、5000−6000台で、エンストが発生したという。（〓は「品」の「口」の位置にそれぞれ「火」。その下に「木」）

杜主任によると、香港の馬鞍山地区のステーションを利用した場合、エンストが最も発生しやすいことが分かった。
高速道路を走行中にエンジンが急停止し「危険を感じ、冷や汗が出た」という運転手もいる。

他社燃料を使った場合にはトラブルが出ていないことから、組合は中国石油化工の製品の品質を疑っている。
香港の行政当局も製品の検査を始めた。1、2週間で結果が出るという。（編集担当：如月隼人）

「本格的回復には相当な時間」新日鉄の宗岡社長
1月4日16時8分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000557-san-bus_all

的を射た？>>534

じゃあ何故、
「三菱化学」なんだい？>>538

チェンジ！！：変えよう伊賀・熊野／２　まちづくり　高齢者向けの都市に　／三重
1月3日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100103-00000097-mailo-l24

チェンジ！！：変えよう伊賀・熊野／２　まちづくり　高齢者向けの都市に　／三重
1月3日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100103-00000097-mailo-l24

自分を見失ったのかい？>>539

的を射た？>>542

＞＞実験に成功
って、単なる「不法投棄」だが？

結果的には、ＣＯ２が増加する。

同様のパターンで「放射能廃棄物」も誤魔化せる・・・というトリックですか？


＜鉄鋼スラグ＞沿岸に埋め藻場再生　ＣＯ２吸収に効果
1月4日15時1分配信 毎日新聞

鉄鉱石から鉄を取り出す際に生じる副産物「鉄鋼スラグ」を使い、海洋中に不足していた鉄を補って海藻の成長を促すことに、新日本製鉄や東京大などの研究チームが成功した。
海藻は二酸化炭素（ＣＯ２）も吸収するため、漁業の活性化に加え、地球温暖化防止に役立つ可能性がある。

日本各地の海岸では藻場が減少する「磯焼け」が毎年拡大。現在では沿岸約５０００キロにわたって発生している。
原因としてウニによる食害や海水中の鉄濃度の減少などが指摘されている。

研究チームは５年前に鉄鋼スラグを沿岸へ埋めて鉄を人工的に補給する実験に着手した。
鉄が海水に溶けやすくなるよう鉄鋼スラグ８トンを腐植土４トンと一緒に混ぜて袋詰めにし、磯焼けが発生している北海道増毛（ましけ）町の日本海沿岸に沈めた。

その結果、海藻１本当たりの重さは何の対策も取っていない近くの場所に比べて、約８カ月間で８倍に増えたことが分かった。
また、埋設場所から算出されるＣＯ２吸収量は海藻１平方メートル当たり年間５．５キロだった。

日本は京都議定書で年間６％の排出削減を義務付けられている。
過去３０年間に消失した日本沿岸の藻場のほぼ半分をこの方法で再生すれば、日本の年間排出量（約１３億トン）の約０．５％に当たる７００万トンを吸収することになるという。

現在、北海道以外にも三重県や長崎県など十数地点で実験しており、効果の継続期間などを検証していく。【田中泰義】

>>528
大久保被告を聴取　東京地検　ゼネコンも聴取へ
1月5日12時25分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000528-san-soci

三井住友ＦＧが８千億円の追加増資　自己資本規制の強化に対応
1月5日15時9分配信 産経新聞

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、８０００億円超の公募増資を実施する方針を固めたことが５日、分かった
早ければ６日の取締役会で機関決定し、具体的な発行準備に入り、１月中にも払い込みを完了させる計画だ。

同社は昨年６〜７月にかけて総額８６１０億円に上る公募増資による資金調達をしたばかり。
昨年末に金融機関の自己資本の規制強化が打ち出されたことに対応し、追加の公募増資に踏みきり、自己資本の質と量を充実させる。

北山禎介社長は同日、記者団に、
「現時点で決定した事実はないが、金融環境を取り巻く変化を考えると、将来的な成長戦略のためにも、近い将来に増資を検討しなければならない」とコメントした。

国内金融機関では昨年１２月、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、１回の公募増資では国内で過去最大となる約１兆３１３億円の調達を実施している。

正直なところ・・・「バカか」と、
「実は、教授自身の健康問題のすり替えではないか？」と思った。

ただ、この場合「理論」にも「論理」にも到達しておらず、
「論説」程度のものである。

「阪大レベル」という学術が、ずいぶん「あからさま」にあるものだね。


謎の２粒子は正体同じ！？阪大教授が新宇宙理論
1月5日3時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00001341-yom-sci

全国の学校でもどの業界でも、ある意味「よくある現象」だが、
「プロ野球」の現場にもあったんだねぇ。


サブロー　マリンの人工芝は「千葉の恥」
1月5日7時1分配信 スポニチアネックス

ロッテの新選手会長・サブロー外野手（３３）が４日、瀬戸山球団社長らと千葉市役所を訪問。
老朽化が著しい本拠地・千葉マリンの人工芝の張り替えを求める要望書を熊谷俊人市長に提出した。

これまで球団側は今季開幕前までの張り替えを再三要望も進展がなく、初めて選手として出馬したサブローは
「他球団からも要望がある。千葉の恥、球団の恥でもある」と１１年シーズン前の張り替えを強く訴えた。

ただ千葉市は財政難を抱えており熊谷市長は慎重な姿勢。
瀬戸山社長は「２０１１年から張り替えると言ってくれた」としたが、
同市長は「１００年に一度の厳しい財政状況。鼻血も出ない状況で出せと言われても出せないが、ロッテと協力して方法を探りたい」と確約を明言しなかった。

先天性神経障害？
親がダメになったら、子供にはどうしようもないってことか


自閉症　感情の神経機能低下が関係　脳断層撮影で浜松医大
1月5日15時1分配信 毎日新聞

自閉症患者の脳では、感情などをつかさどる神経が十分に機能していないことを、浜松医科大などが陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）を使って初めて明らかにした。
自閉症の治療や予防に役立つ成果として注目される。５日、米専門誌「精神医学アーカイブス」に発表した。

自閉症は発達障害の一つで、
「相手の気持ちが読めない」「自分の気持ちを伝えられない」「強いこだわりを持つ」などコミュニケーションや社会性の低下が特徴。
程度や症状には幅があるが、小学生以下では５０〜１００人に１人の割合で患者がいると推定される。
原因は特定されておらず治療法もないため、「育て方が悪い」などの誤解が今も根強い。

研究チームは、１８〜２６歳の男性自閉症患者２０人と健康な男性２０人の脳を、研究目的に限定した専用のＰＥＴで撮影した。
分析の結果、感情などを伝える「セロトニン神経」内部で、神経伝達物質のセロトニンを取り込むたんぱく質の働きが、患者の脳全体で健康な人より、平均で３割低くなっていた。
中でも他人の気持ちを推し量る部位などでの機能低下が目立った。

自閉症の原因については、関連する遺伝子が複数指摘されており、チームはこれらの遺伝子の異常が、今回分かった神経の障害を起こしている可能性があるとみている。

チームの森則夫・浜松医科大教授（精神神経医学）は
「自閉症は育て方とは関係なく、神経に障害が存在することが明確になった。治療・予防につながる標的が見えた意味は大きい」と話す。【永山悦子】

>>511
海兵隊「ヘリ部隊は２０分以内」　普天間めぐり見解
2010年1月5日 20時40分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010010501000874.html

インドの兵器購入額は10年で500億ドル、中国の国防費は1年で700億ドル―インド紙
1月6日6時57分配信 Record China

2010年1月4日、インド紙タイム・オブ・インディアによると、
1999年のカシミール武力衝突からの10年間で、インドの兵器輸入総額が500億ドルを超えたことが明らかになった。東方網が伝えた。

同紙によると、インド政府が購入したのは戦闘機、戦艦、戦車、ミサイルなどで、そのうちの大部分が外国からの輸入だという。
さらに、将来45年間にわたって、兵器輸入として300億ドルを見込んでおり、ソフト、ハード両面での軍備強化を目指す。
同紙は、「受益者は最大の発展途上国（インド）の兵器輸入担当官しかいない」とこれを批判した。

インドへの最大の兵器提供国はロシアで、年間提供額は約15億ドルに上るという。
第2位はイスラエルで10億ドル、さらに英国、フランスと続く。
米国もインドの兵器市場獲得を狙った活動を活発化させており、
インド政府はすでに、21億円でボーイング社のP-8I長距離海上偵察・対潜哨戒兼用機を8機と、9億6200万ドルでロッキード・マーティン社のC-130J輸送機（スーパーハーキュリーズ）を6機購入することで合意しているという。

99〜06年までの兵器輸入額を各国別でみると、224億ドルでインドが1位、中国が2位、パキスタンは7位となっている。
しかし、中国政府は2010年の国防予算だけで700億ドルという数字を発表しており、この統計がどの程度軍備のパワーバランスを反映しているかは不明だ。（翻訳・編集/津野尾）

負債総額が過去最大　昨年の四国の企業倒産
1月6日7時56分配信 産経新聞

帝国データバンク高松支店は、四国地区で昨年（１２月２５日まで）に発生した企業倒産（負債額１千万円以上、法的整理による倒産）が前年比１６・１％増の３３２件になったと発表した。
５年連続で前年比増で、比較が可能な平成１３年以降で初めて３００件を上回った。
負債総額は２８１４億６１００万円で過去最大を記録した。

長引く景気低迷の影響で不況型倒産が８０・１％を占めた。
負債額が四国地区過去最大となった分譲マンション大手の穴吹工務店（高松市）の経営破綻（はたん）などがあった。
同支店は「倒産件数は引き続き高水準で推移していくことになるだろう」とみている。

業種別では、建設業が１１４件で全体の３４・３％を占め、７年連続で最も多い業種となった。
公共工事の縮減と民間設備投資意欲の冷え込みで工事量自体が減少するなど経営環境の厳しさが続いている。
次いで、小売業６１件▽製造業５２件▽卸売業４５件▽サービス業３３件−などとなっている。

主因別では不況型倒産が２６６件（販売不振２２８件、業界不振２８件など）だった。

県別の倒産件数と負債額は、
香川＝１１９件、１９９０億３６００万円▽愛媛＝９７件、５０８億６０００万円▽徳島＝５１件、１４１億６２００万円▽高知＝６５件、１７４億３００万円。 最終更新:1月6日7時56分

シャープ、イタリアで薄膜太陽電池によるソーラービジネスを開始
1月5日16時21分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000022-inet-inet

長野市民会館：建て替え問題　「建て替えが良策」市検討委、提言書提出　／長野
1月5日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000140-mailo-l20

高橋知事：単独事業実施に意欲　開発予算削減で　／北海道
1月5日11時0分配信 毎日新聞

高橋はるみ知事は４日、今年初の記者会見を行い、
１０年度の北海道開発予算案が今年度当初比１７％減となったことを受け、１０年度予算による道の単独事業実施に意欲を示した。
会見で高橋知事は「（建設業界の雇用維持のため）道単独事業の発動なども視野に入れながら予算を考えていかなければならない」と説明。
さらに、「（公共事業依存からの脱却を）少しずつやってきたが、１〜２年でできるものではない。建設業界の方々は今でも北海道経済界における重要な位置付けだ」と話した。
一方、北海道開発局の関克己局長も４日、年頭のあいさつで開発予算削減に触れ、
「時代は転換期にあり、厳しい状況だが、専門分野を生かして社会資本整備を推進するのが開発局の役割」と述べた。【鈴木勝一】
１月５日朝刊

＜オーストラリア＞過去１０年間の平均気温、最高を更新
1月6日10時18分配信 毎日新聞【ジャカルタ井田純】

オーストラリア気象庁は５日、
０９年が同国の観測史上２番目に気温の高い年で、過去１０年間の平均気温も最高記録を更新したと発表、地球温暖化を裏付けるものと指摘している。

発表によると、００〜０９年の平均気温は６１〜９０年の平均より０．４８度上昇した。
１０年ごとの平均気温の上昇傾向は１９４０年代以降続いており、
「地球温暖化の影響なしには、こうした傾向は生じ得ない」と分析している。

豪州では昨年初め、記録的熱波と乾燥により森林火災が多発。
南東部ビクトリア州では史上最悪となる１７３人の死者を出したが、豪気象庁は、今年はさらに高温になる可能性もあると警告している。

「山頂」でケータイ使ってる人を見ると、すごくイヤな気分になるけど？
登山道にまたゴミが増える。

「タバコ」と同じだね。


南ア北岳でも携帯ＯＫ、「百名山」全山が目標
1月6日16時14分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00000881-yom-soci

いい加減にしないと、中国本土に爆弾が落ちるよ？

現実「敗戦国」として、喰い潰されている・・・という状況だな中国は。


中国、リニアを初輸出か＝マレーシアと交渉−香港紙
1月6日15時43分配信 時事通信【香港時事】

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは6日、
中国の大手鉄道車両メーカー、中国北方機車車両工業（CNR）の傘下企業がマレーシアにリニアモーターカーを売り込む交渉を進めていると報じた。
実現すれば、中国がリニアを輸出する初のケースとなる。
リニア輸出を目指しているのは中国北車唐山軌道客車（河北省唐山市）。
同社幹部がマレーシアの複数の鉄道プロジェクトについて交渉を行っていることを確認した。
契約が成立すれば、数千億円規模になるとみられる。　 最終更新:1月6日15時43分

中国、不安な原発ラッシュ　地方都市近郊の計画多数　技術者も不足
1月5日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000051-san-int

３Ｄテレビの世界シェア５割へ　パナソニック
2010年1月7日 18時19分

パナソニックは７日、３次元立体（３Ｄ）映像が楽しめる家庭用テレビの２０１０年度の販売台数を１００万台にし、５０％程度の世界シェアを狙うことを明らかにした。
同社は５０〜６５型のプラズマテレビを今春、３Ｄ対応として初めて発売。今秋には世界最大となる１５２型の業務用も投入、市場規模の拡大を目指す。

パナソニックプラズマディスプレイの長野寛之社長は「販売価格は、消費者のニーズを見て決めていきたい」と話した。

３Ｄ映像は、現在公開中の米映画「アバター」が人気を集めるなど、映画館で普及し始めている。
今年は「３Ｄテレビ元年」ともいわれ、ソニー、東芝など電機各社が相次ぎ参入予定だ。

パナソニックは「ハイビジョン化と同じか、それ以上のスピードで３Ｄの普及が進む」（ＰＤＰテレビビジネスユニット）と予測し、１２年度には市場規模が３千万台に膨らむと見込む。
同年度に１千万台の販売を目指す。（共同）

新日石、八戸にＬＮＧ基地新設　釧路にも検討
2010年1月7日 18時01分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010010701000690.html

「経済危機の主な原因」　英紙の指摘に中国反発
2010年1月7日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2010010702000145.html

最近、覚えているだけで３件目だ


＜工場火災＞横浜で化学工場が爆発　５人が負傷の情報も
1月7日18時44分配信 毎日新聞

神奈川県警によると、７日午後５時４５分ごろ、
横浜市金沢区福浦１の化学メーカー「日本カーリット」の工場で爆発が起き、火災が発生したとの１１０番があった。
工場内にある施設５棟のうち３棟が倒壊、残り２棟が延焼中。
従業員や近くを車で走行していた男性ら計５人が負傷したという。

同工場は０８年４月にも従業員２人が死傷する爆発事故が起き、当時の工場長らが先月、
業務上過失致死傷容疑で県警に書類送検されていた。

火災：上鳥羽の下水処理施設で　けが人なし　／京都
1月7日16時2分配信 毎日新聞

６日午後４時１５分ごろ、南区上鳥羽塔ノ森の京都市下水処理施設「鳥羽水環境保全センター」泥処理施設内の「除害塔」から出火、塔の一部などを焼き、約１時間後に消えた。けが人はなかった。
市上下水道局下水道建設事務所などによると、燃えた施設は０２年から使われていない。排煙から有害物質を除く作業を行っていた。全体をシートで覆って解体作業中だった。
建物をバーナーで切断する際に、火花が燃え移ったという。有害物質は発生しなかった。
現場は桂川沿いで、サイクリングロードやテニスコートがある。市消防局ははしご車など１８台を出動させた。【成田有佳】
１月７日朝刊

>>376>>450>>554
長野市民会館：建て替え問題　候補地、権堂地区が最有力　市が関係者に方針　／長野
1月7日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000105-mailo-l20

09年の中国製ケータイ、「パクリ」端末は1億4000万台以上―中国
1月8日6時32分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000005-rcdc-cn

＜環境省＞毒ガス弾の可能性のある２発を発見　千葉の調査で
1月7日21時28分配信 毎日新聞

環境省は７日、千葉市稲毛区長沼原町の農場で旧日本軍のものとみられる砲弾３発を発見したと発表した。
うち２発は毒ガス弾の可能性が高いという。
現場付近は旧陸軍の演習場があり、０７年に毒ガス弾とみられる砲弾４発が見つかったことから、同省が７日から砲弾が埋もれている可能性がある２０７カ所の掘削調査を始めていた。

同省によると、７日に発見された毒ガス弾とみられる２発のうち、１発は皮膚の水疱（すいほう）や目の痛み、呼吸困難を招く「びらん剤」、
もう１発は激しいくしゃみを引き起こして兵士の戦闘能力を奪う「くしゃみ剤」を含有していたとみられる。
深さ約３０センチの土中で見つかり、砲弾の外に毒物は確認されなかった。

７日の調査は３カ所を掘り起こし、各所から１発ずつ見つかった。
調査範囲は約７ヘクタールで、３月末までに２０７カ所すべてを掘り起こす予定。【倉田陶子】

>>469>>558
ＪＲ東海、リニア新幹線５年前倒し開業　神奈川〜山梨間　
1月8日14時28分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000542-san-bus_all

小惑星に衝突体、クレーター＝はやぶさ2、14年にも−計画案概要固まる・宇宙機構
1月7日20時40分配信 時事通信

小惑星探査機「はやぶさ」の後継機は、爆薬を詰めた衝突体を小惑星に突入させ、小さなクレーターを作って内部試料を採取する見通しとなった。
衝突体の突入は、米国が彗星（すいせい）や月で行った例があるが、小惑星では世界初となる。
計画案の概要が固まり、宇宙航空研究開発機構の準備チーム長、吉川真准教授が7日、同機構相模原キャンパスで開かれたシンポジウムで発表した。
この「はやぶさ2」は、早ければ2014年に種子島からH2Aロケットで打ち上げられる。
目標は、はやぶさが探査した「イトカワ」と同様に軌道が地球と火星の間にあるが、有機物が多い別タイプの小惑星「1999JU3」（直径約1キロ）。
18年6月に到着して1年半、観測と試料採取を行った後、20年12月に地球に帰還、試料入りカプセルをオーストラリアの砂漠に落下させる。
2号機の本体は、1号機で故障した姿勢制御装置などを改良するが、ほぼ同じ設計。
衝突体は直径約20センチ、重さ10キロ程度の円筒形で、小惑星の上空数百メートルからゆっくり投下。本体回避後に爆発させ、ふたが変形した金属塊を秒速2〜3キロの超高速で地表にぶつけて、直径2〜7メートルのクレーターを作る。
1号機は世界で初めて小惑星への離着陸に成功し、岩石の集合体であることを解明したが、計画通りの試料採取ができなかった。
2号機は確実に試料を採取し、地球の海や生命のもととなった物質を探る。
製造費は1号機（127億円）を小幅に上回る程度を見込み、予算確保を目指す。
吉川准教授は「『JU3』は欧米も探査を検討しているが、はやぶさ2はその予算の3分の1で実現できる。最初の打ち上げ機会を逃すと、次は24年ごろになり、技術が蓄積されたチームがばらばらになってしまう。すぐにでも着手したい」と話している。

企業倒産：小口化で件数増、負債総額１１００億円超−−０９年、府内企業　／京都
1月8日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000311-mailo-l26

東菱興産　元社長ら２人逮捕　福岡県警　架空投資話で詐欺容疑
1月8日15時7分配信 西日本新聞

福岡市中央区の建設会社「東菱（とうりょう）興産」の出資法違反事件で、福岡県警は８日、
架空の投資話で金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、同社の実質的経営者で元社長の村上恭一容疑者（５６）＝同市中央区梅光園３丁目
▽社長の楢原久美容疑者（３３）＝同市早良区重留１丁目＝
を逮捕した。
同社は福岡、熊本県などの４２人から約６億５０００万円を集め、３億８０００万円を払い戻していないといい、福岡県警は余罪を調べる。２人は容疑を否認しているという。

逮捕容疑は、不動産ファンドを装い、福岡市内の女性（７７）ら３人に「解約はいつでもできて元本も保証する」「１口１００万円で年６−１０％の配当金を払う」などと説明し、
２００７年５月−０８年３月に１０数回にわたり、現金計約２６００万円をだまし取った疑い。

県警によると、２人はビルを所有する高齢者らに建て替えなどを勧め、金を集めていた。
その際「生命保険を担保にすれば借金できる」などと持ち掛け、架空ファンドに出資させたという。

県警は０８年１０月、金融業の許可がないのに同市の女性２人から計１０００万円を集めた出資法違反（預かり金の禁止）容疑で同社を捜索していた。
＝2010/01/08付 西日本新聞夕刊＝ 最終更新:1月8日15時7分

みどり市水道局不正入札・贈収賄：両被告「わいろ」否認−−地裁初公判　／群馬
1月8日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000095-mailo-l10

２００９年の企業倒産、件数は増加し負債額減少/神奈川
1月8日12時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000014-kana-l14

「チベットの生態系、鉄道建設で破壊された」に現地政府トップ反論
1月8日11時46分配信 サーチナ

7日付中国新聞社電によると、チベット自治区のシャンパ・プンツォク主席は取材に答えて、
「中国政府の西部大開発が始まって以来10年間、最も恩恵を受けたのはチベット。環境面でも向上した。青蔵鉄道（写真）の建設でも、本来の生態系をきちんと保った」と述べた。

青海省とチベット自治区を結ぶ青蔵鉄道（ゴルムド−ラサ間）の開通は2006年7月1日。同鉄道の建設により、生態系が影響を受けたとの主張も出た。

シャンパ・プンツォク主席は、「鉄道建設にあたっての環境保護では、私自身が大いに学ぶ点があった」と説明。
工事にともなう用地でも、草木をいったん別の場所に移植し、用地使用が終わってから改めて元の場所に移すほど細心に扱ったという。

路線の大部分を高架にしたのも、野生動物の移動を妨げないため。主席によると、青蔵鉄道は「エコロジー鉄道」という。

チベットではかつて、生態を無視・軽視した耕作地や牧場・牧草地開発で、草原が砂漠化するなどの害が出た。
シャンパ・プンツォク主席によると、耕作地や牧場を原生の草原にもどす作業に力を入れている。
牧場・牧草地を草原に戻す「退牧還草」運動では04年以来、約375万ヘクタールを対象にし、約293万ヘクタールで草原が復活したという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆
シャンパ・プンツォク主席は1947年、チベット・チャムドで生まれた。
名の漢字表記は向巴平措。重慶大学機械学部を卒業。中国共産党入党は1974年。自治区主席就任は2003年。

チベット自治区政府では、多くのチベット族が要職についている。
彼らはかつての、下層階級の出身であることが多い。
一方、国外に亡命したチベット人はダライラマをはじめとしして、宗教人や貴族など、かつての上流階級が多い。
中国政府がダライラマに対して厳しい態度を続けていることは、チベット自治区などに残った「共産党支持基盤」であるチベット族幹部の利害への配慮が一因との見方がある。（編集担当：如月隼人）

倒産、滋賀も高水準157件　「建設」が最多
1月8日9時19分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000002-kyt-l25

【台湾】「液晶パネル、今年は好況」＝仁宝総経理
1月8日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000010-nna-int

風力発電施設、全国の3分の1が“空転”＝送電施設との連携不良などで―中国
1月7日20時34分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000024-rcdc-cn

次は、ゴミの金星？


学生衛星、今年中にも金星へ　蒲郡の企業もサポート
2010年1月9日 16時03分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010010990152751.html

>>356
鳥取生コン：従業員が破産申し立て　／鳥取
1月9日17時0分配信 毎日新聞

帝国データバンク鳥取支店によると、
浜崎晋一県議の父芳宏氏が社長を務める鳥取生コン（鳥取市古海）が８日、従業員により鳥取地裁に破産を申し立てられた。
従業員が新会社を設立し、経営と負債を引き継ぐことを目指すという。
公共事業の減少などから０９年３月期の年商は約３億１５００万円に落ち込み、赤字決算に陥っていた。
一方で金融機関からの借り入れは約２３億３２００万円に膨らんでいた。
浜崎社長が理事長を務める社会福祉法人「あすなろ会」による建設資材会社「ハマサキ」への資金の不正流用に関し、関連会社である鳥取生コンが社会的責任を問われた場合、現体制での営業は不可能と判断。
現経営陣との関係を絶ったうえで、新会社として出発する道を選んだとみられる。【武内彩】
１月９日朝刊

大津クリーンセンター：清掃工場新設、地元がアセス容認　１５年完成目指す　／滋賀
1月9日16時0分配信 毎日新聞

隣接地への建て替えが検討されている大津市の清掃工場「大津クリーンセンター」（同市大石中）について、大津市は８日、
新設する南部クリーンセンター建設に向けた環境アセスメントの実施を地元が容認したことを明らかにした。
アセス業者に委託し、順調に行けば今秋にも調査が始まる見通し。１５年の完成を目指す。
地元９自治会でつくる連絡協議会が先月２３日付で容認を決めた。
８３年に操業を始めた現施設は、当初の操業期限の９８年度末以降、５年間の延長を３回繰り返している。
市は京都府宇治田原町との境界近くへの新設を目指していたが、同町の反対で０８年６月に断念。
現在の大石地区への建設も住民から反対の声が上がっていた。
アセスは結果の評価も含め約３年かかるため、順調に新センターが完成しても２年間の期限延長が必要になる見込み。【稲生陽】
１月９日朝刊

>>565
長野市民会館：建て替え問題　市長、開き直り？　建て替えと場所共に決定　／長野
1月9日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100109-00000092-mailo-l20

>>22>>42
県発注工事談合：９１社排除勧告　業者ら、公取委側に全面反論−−直接陳述　／岩手
1月9日12時0分配信 毎日新聞

県発注工事を巡って談合したとして県内の建設業者９１社が公正取引委員会から排除勧告を受けた問題で、業者ら１５人が８日、東京都の同委員会審判廷で直接陳述し、
談合を認定した同委員会側の審決案に真っ向から反論した。
審決前の最後の意見表明の機会で、１２社の代表者と、各社の代理人の弁護士らが意見を述べた。
昭栄建設（盛岡市）の横沢昭博社長は、委員会側が談合組織とするＴＳＴ親交会（旧トラスト・メンバーズ）について、
「加入していたのはあくまで業者間の親ぼくのため。受注予定者を決めるものではない」と、談合を全面的に否定した。
タカヤ（同）の望月郁夫社長はＴＳＴ親交会の会員を当時離脱していた状況を挙げ、「何の証拠もないのに断定している」と批判。
さらに、談合を認定する審決が出た場合、審決取り消しを求める訴訟を東京高裁に起こす姿勢を示した。
他の業者からは、行政の指名停止措置を念頭に置いて「談合認定の審決は死刑宣告と同じだ」など、悲痛な訴えも出た。
審決は約１カ月後に出されるとみられる。
７４社の代理人の岩下圭一弁護士は「結論は残念ながら変わらないだろう」と話した。【岸本桂司】
１月９日朝刊

>>474
女川原発プルサーマルを国が許可　地元自治体可否判断へ
1月9日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100109-00000009-khk-l04

台湾、半導体メーカー等の中国進出規制緩和めぐり近く決定へ＝行政院院長
1月8日22時16分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000679-reu-int

＜ガス輸出国フォーラム＞加盟国の拡大目指す
1月8日20時52分配信 毎日新聞【モスクワ大木俊治】

ロシアやイランなど天然ガス生産・輸出国１１カ国で構成する「ガス輸出国フォーラム」（事務局ドーハ）の初代事務局長に昨年１２月就任したロシアのボハノフスキー氏がモスクワで会見し、
加盟国の拡大を当面の目標の一つにしていることを明らかにした。
また「価格の決定は各国の主権」と述べ、欧米が警戒する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のような価格カルテル形成の可能性を「当面の検討課題ではない」と否定した。

新加盟国の候補について事務局長は「カナダ、オーストラリアと協議を始めている」と述べた。
同席したシマトコ露エネルギー相は、オランダが今後、オブザーバーとして参加することを明らかにした。
これまで欧米先進国はフォーラムに加盟しておらず、価格カルテル化への警戒心を和らげる狙いがあるようだ。
当面の活動について事務局長は、埋蔵量や市場動向などの調査・分析に力を入れる方針を表明した。

同フォーラムの初会合は０１年だが、０７年にイランの最高指導者ハメネイ師がこれを基盤にした「ガス版ＯＰＥＣ」の創設を提唱し、注目された。
最大時は１６カ国が参加。０８年１２月の閣僚会合で１１カ国が加盟する国際機構として発足した。

ロシアは事務局を誘致しようとしたが、投票でイスラム諸国が支持したカタールに敗れ、その後に事務局長のポストを手に入れ、主導権を確保した。
ボハノフスキー氏はロシア政府系天然ガス企業「ガスプロム」関連建設企業の副社長だった。

新潟の建設会社、工事現場で放射性物質紛失
1月8日19時44分配信 読売新聞

文部科学省は８日、
新潟県新発田市の建設会社「岩村組」が所有する放射性物質「コバルト６０」などが、７日から工事現場で行方不明になったと発表した。

地盤の水分や密度を測定する計測機器に使うもので、ステンレス容器（長さ２２センチ、直径２センチ）に密封されている。
この容器に直接触れても、短時間なら健康への影響はほとんどないという。

同省は、放射性物質の発見に全力を挙げ、再発防止策を取るまで放射性物質を使わないよう同社に指示した。
最終更新:1月8日19時44分

《綾川町に管理型最終処分場「�拠�部クリーンセンター」がある。代表取締役は２名。

一人は、香川県産廃協会副会長の塵芥センター平尾冨義会長。もう一人は、鹿庭産商の鹿庭礼子社長である。

ここで、中部クリーンセンターの問題点を指摘する。

http://www.shikoku-times.com/html/news/index.html#st05-1

スレ主は、宇宙開発に敵意を持っているんだね。

何故、そう思うんだい？

的を射た？>>589

逃亡？>>590

県内原発発電量、再び全国一に　６年ぶり８００億キロワット時超え
2010年1月10日

県内で稼働中の商業用原発１３基が２００９年に発電した総電力量は８０４億キロワット時で、６年ぶりに８００億キロワット時を超えたことが、県原子力安全対策課のまとめで分かった。
国内すべての原発の総電力量に占める県内基の割合も２９・５％となり、福島県を抜いて、２年ぶりに全国一に返り咲いた。

県内基の発電電力量は、トラブルによる長期停止基が複数あったため過去最低の稼働率となった０８年よりも３割以上増え、０４年に美浜３号機の蒸気噴出事故が起きる以前の水準に回復した。

ただ０８年１１月に定期検査入りした敦賀１号機は、４０年超の運転をにらんだ耐震工事やトラブル対応によって検査期間が延び、営業運転せずに１年間を終了。
大飯２号機も燃料漏れのため１０月から原子炉を停止した。

事業者との安全協定に基づき県、立地市町へ報告されたトラブルは１６件で、これまでの年間平均２０件より少なかった。
そのうち５件は敦賀１号機で起きた。
（谷悠己）

では「残留放射能レベル」の測定も必要ですね


「透明度」も環境基準に導入　政府、湖沼と海で
2010年1月10日 17時18分

環境省は１０日、
湖沼や海の新しい環境基準に「透明度」を導入する方針を固めた。
水がきれいか、利用しやすいかを分かりやすい指標で示すことにより、水質改善の取り組みを活発にするのが狙い。
浅くて底が見える川には「透視度」を設定する。

海や湖の底に生息する二枚貝などを保護するため、底層に含まれる酸素量も追加する方針で、２０１０年度から本格的にデータを収集。
１１年度にも中央環境審議会に諮問し、２、３年以内に導入する考えだ。

環境基準には湖沼や海域の有機汚濁の状況を示す化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、生物に必要な酸素がどれだけ溶けているかを示す溶存酸素（ＤＯ）などがあり、水域ごとに目標値を定めている。

一方、基準を達成していても、濁りで海底に届く光の量が少なく、水草が育っていないケースがあるなど「水環境の実態を表していない」との批判が根強かった。
このため、水のきれいな度合いに加え、水草や藻類の生育のしやすさなどの観点から透明度を導入することにした。
（共同）

>>325
愛知県、リニモに追加出資へ　４年で２８億円
2010年1月10日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010011002000086.html

>>550
創価学会？
まるで「他人事」のようだ。


普天間、５月越すと信頼なくす　長島昭久防衛政務官
2010年1月10日 10時47分

長島昭久防衛政務官は１０日のフジテレビ番組で、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を５月までに決着させる政府方針に関し「これを延ばすと、鳩山由紀夫首相の、米政府から見た信頼性がなくなってしまうのではないか」と指摘し、早期解決の必要性を訴えた。

新たな移設候補地として与党内で浮上している同県内の下地島（宮古島市）については「抑止力の観点から下地島は遠すぎて運用上、話にならない」と否定的な考えを示した。

これに関連し「米政府は小沢一郎民主党幹事長がいま何を考えているか注目している。政府が（移設案を）決めた時に党としてバックアップしてくれるのかということが一つ気になっている」と述べた。（共同

南米で最も貧しい国の1つ、ボリビアのリチウム資源が世界の注目を集めています。
1月10日18時52分配信 フジテレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20100110/20100110-00000741-fnn-bus_all.html

超大型の人工の島、来月初め漢江にお目見え
1月10日15時42分配信 聯合ニュース【ソウル10日聯合ニュース】

来月初め、ソウルの盤浦大橋と銅雀大橋間の漢江上に超大型の人工の島が誕生する。
ソウル市が10日に明らかにしたところによると、現在、同地では「フローティング・アイランド」を下支えする3つの浮遊体の建設作業が最終段階に差し掛かっている。
フローティング・アイランドはソウル市と企業連合が総額964億ウォン（約79億1655万円）を投じ、漢江盤浦大橋南端の水上に建設している3つの人工の島と水上庭園を総称する言葉。
浮遊体の進水は、来月初めから行われる。造成工事が終われば、第1の島にはコンベンションホールとレストラン、バーベキューガーデン、散策路などが誕生する。
第2の島にはイベントホールと飲食店が入り、第3の島にはヨットなどの水上レジャー施設と森、屋上庭園などが設けられる。
[email protected] 最終更新:1月10日15時42分

ソースは脳内？>>592

福井県

産経らしい記事


中国、中東勢台頭で“化学反応”　大再編のビッグバン
1月10日15時41分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100110-00000516-san-bus_all

端島小中校：同窓会設立　思い出話に花咲かせ　“軍艦島”歴史、文化を後世に　／長崎
1月11日14時1分配信 毎日新聞

かつて海上炭鉱として栄え、「軍艦島」の異名で知られる長崎市高島町端島（はしま）の端島小中学校に通っていた人たちの「端島小中学校同窓会」が１０日、設立された。
設立総会がこの日、長崎市内のホテルであり、県内や東京から元島民ら約３０人が集合、思い出話に花を咲かせた。【下原知広】
端島は１８９０（明治２３）年に三菱が採炭を開始。１９１６（大正５）年には日本初とされる鉄筋コンクリートアパートが建設され、最盛期には約５２００人が生活していた。
７４年の閉山後間もなく、上陸禁止の無人島になっていたが、０９年に一般公開され、上陸が可能になった。
同窓会は、７４年まであった同小中学校の出身者が親睦（しんぼく）を図り、端島の歴史や文化を若い世代に引き継ごうと設立された。
３１年から閉山まで端島で暮らしたという、長崎市の元会社員、笹山勇さん（８４）は「島全体が一つの家族のようだった。
鉄筋コンクリートアパートなど日本一が多い島だった」。
同市の元会社員、野母太喜男さん（８０）は「昨年、一般公開が始まり、３５年ぶりに上陸した。
昔の職場が骨組みだけになり、涙が出た」と語っていた。
同窓会長となった同市の自治会役員、岡村衛さん（６６）は「多くの人に集まっていただいた。みな島を大切に思っていることが伝わってきた」と話した。
〔長崎版〕１月１１日朝刊

”軍艦島”が”ゴミの地球　4”なんですね？>>601

中国の不動産市場は「バブル」、はじければその影響はドバイの1千倍以上―米投資家
1月11日12時49分配信 Record China

2010年1月10日、韓国紙・朝鮮日報によると、
「空売り」で知られるウォール街の著名な投資家、ジェームズ・チェイノス氏は中国の不動産市場を「バブル」だとし、
「規模はドバイの1000倍以上」との見方を示した。法制晩報が伝えた。

記事によれば、世界中が経済危機にあえぐ中、今年の中国経済は10％近い経済成長を果たすと予測されており、世界中の資金が中国に流入し、株式市場、不動産市場ともに軒並み上昇するとの認識が広まっている。
しかし、一部ではこのような状況は突然終わりを迎えると見られており、「中国バブルの崩壊」もささやかれている。

米紙ニューヨーク・タイムズは、一部のヘッジファンドは中国企業の株式を空売りするため奔走していると報じた。
チェイノス氏は01年、米エネルギー大手・エンロン社の粉飾決算を見抜き、エンロン株を空売りして巨額の富を得た人物。
そのチェイノス氏が昨年夏から中国のセメント、石炭、鉄鉱石、建設関連株の空売りを計画し始めていると同紙は伝えている。

同紙によれば、同氏は米経済番組で中国の不動産市場を「バブル」だと指摘、その規模は昨年ドバイ・ショックで世界中を震撼させたドバイの「1000倍以上だ」との見方を示した。（翻訳・編集/NN）

原発の建設廃材の処理方法は決まっているのか？


’１０記者リポート：「原発高齢化時代」の課題　国内初、４０年超運転へ　／福井
1月11日12時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000059-mailo-l18

＜デトロイト＞雇用改善の兆しなく…自動車産業不振が直撃
1月11日20時54分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000052-mai-bus_all

首相補佐官に民間人起用へ＝10人体制に−政府・民主
1月11日11時39分配信 時事通信

政府・民主党は11日午前、
首相官邸で今年初めての首脳会議を開き、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らが出席した。
会議では、政治主導の政策決定強化に向け、各府省の副大臣・政務官を15人増やすための国家行政組織法改正案について、
与党が通常国会に提出する国会改革関連法案に盛り込むことで合意。
また、現在5人までと内閣法で規定されている首相補佐官枠を5人増やし10人とすることで一致した。
首相は新たに民間人を補充する方針だ。
首相は席上、「100年に一度の改革をしている。まずは予算を成立させないといけない」と2009年度第2次補正予算案と10年度予算案の早期成立を求め、党側も協力を表明。
小沢氏は「景気がこういう状況なので、予算案の成立後、速やかに執行できるよう政府も態勢を整えてほしい」と要請した。　

ソマリアに海賊株式会社　昨年身代金１億ドル強奪
1月11日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000046-san-int

知覚刺激する芸術１９点　豊田市美術館でテーマ展
2010年1月12日

豊田市小坂本町の市美術館でテーマ展「知覚の扉」が開かれている。
見る人の五感を刺激し、日常では味わえない感覚を体験させる１９点が、屋内外に展示されている。３月２８日まで。

オラファー・エリアソン（デンマーク）の「グリーンランドランプ」（展示は３月２２日まで）は、部屋丸ごとを使う。
中央に三角形を組み合わせた多面体のランプがつるされ、表面のアクリルフィルムが、見る角度によってピンクや緑に色を変える。
部屋の壁も、光の影響で曲面に見える。

カーステン・ヘラー（ベルギー）の「ネオンエレベーター」は、高さ約２・３メートルのついたてにイオン管がはめ込まれ、点滅の影響で、床がエレベーターのように上がっていくかのような感覚が体験できる。

移動中も、不思議な体験が続く。
ガラス窓にピンクのフィルムが張られた通路を抜けると、白い壁が緑に見える錯覚に陥る。

北川智昭学芸員は「自分の感覚で、作品に込められたメッセージを解き明かすのも面白い」と解説する。

午前１０〜午後５時半。祝日を除く月曜日休館。入場料は高校・大学生が２００円。一般が３００円。
市内在住の高校生、７５歳以上は無料。（問）同美術館＝電０５６５（３４）６６１０
（渡辺陽太郎）

野焼き？


２２年間家賃なしで事務所費計上　川端文科相の政治団体
2010年1月12日 13時16分

川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）の政治団体「達友会」が、出身母体である「東レ労働組合」東京支部の幹部宅などを事務所としながら、
事務所費として１９８７〜０８年の２２年間に計約３７３５万円を計上していたことが１２日、分かった。

０１年には最も多い約３６７万円を計上。川端氏側は、幹部宅に家賃を払っていないことを認めており「不明朗な会計処理」との批判が出そうだ。

政治資金収支報告書などによると、達友会は８７年以降、事務所費として毎年約５４万〜約３６７万円を支出。
０６年は東京都世田谷区内にある東レ労組東京支部の幹部の自宅マンション、０７年と０８年は港区内にある別の幹部宅に置かれていた。

川端氏の事務所は「ニュースレターを作成する場所が必要で経費は発生している。法に基づいて計上している」と説明している。

事務所によると、達友会は川端氏の初当選後、１９８６年に東レ労組の関係者が設立。
遅くとも０６年には川端氏の議員会館の事務所が連絡先となっており、事務担当者は公設秘書が務めている。
（共同）

「スパコン持ってもバカはバカ」とか言ったら、
「きっと言い過ぎ」と思いたい。


円周率ケタ数で新記録、仏技術者が一般パソコンで
1月12日11時19分配信 読売新聞【パリ＝林路郎】

パリ在住のフランス人デジタルテレビ関連技術者が、円周率を２兆６９９９億９９９９万けたまで計算し、世界記録の更新を宣言した。

筑波大学計算科学研究センターのスーパーコンピューターが昨年樹立した記録を塗り替えたことになる。

ホームページで新記録を公表したのはファブリス・ベラールさん。
筑波大のスパコンが昨年、７３時間３６分かけて樹立した世界記録は２兆５７６９億８０３７万けただったが、ベラールさんはこれを約１２３０億けた上回ったことになる。

また、ベラールさんが計算に使ったのはスパコンではなく、価格２０００ユーロ（約２６万円）以下の普通のデスクトップ型パソコン。
２進法による計算に１０３日、検算に１３日をかけたという。 最終更新:1月12日11時19分

外国人参政権法案　政府、通常国会提出へ　反対根強く調整難航も
1月12日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000061-san-pol

東南アジアの建築物のようだ。


スカイツリー、足元チラリ　作業用の足場解体
1月12日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000022-san-soci

超高層ビル、世界一奪取に意欲＝高さ1000メートル計画−サウジ王子
1月12日6時23分配信 時事通信【カイロ時事】

国際投資家として知られるサウジアラビアのワリード・ビンタラール王子は11日の記者会見で、
紅海沿岸のジッダで計画している高さ1000メートルの世界一の超高層ビル建設を推進する考えを強調した。
同王子はこの日、サウジ最大の民間投資会社「キングダム・ホールディング」の投資拡大計画を発表。
この中で2008年秋に公表したジッダの総額267億ドルに上る住宅や商業地区などの総合プロジェクト「キングダム・シティー」実現への決意を示した。
　

地球への宣戦布告ですね


＜黒い川＞汚水で川が2色に！当局の説明に住民納得せず―広東省広州市

2008年10月22日、
広東省広州市を流れる珠江に大量の汚水が流入、河川の一部が真っ黒に染まり、水がくっきりと2色に分かれている様が伝えられた。
過去に何度も見られた現象だが、汚水の成分や流出元についてはまだわかっていない。
地元当局の対応が不十分だとの指摘もある。羊城晩報の報道。

汚水が確認されたのは、市内で珠江の支流の合流地点で、支流の石井河が真っ黒に染まっており、水面には白いゴミが浮いているのが確認される。
近くの排水口2か所からは猛然と汚水が放出され、広い範囲に悪臭を撒き散らしていた。
付近の住民によると、汚水は過去2年間わたって幾度も確認されており、近くにある発電所が原因との噂が広がっているものの、最寄りの環境保護局に何度訴えても「発電所が原因ではない」との回答しか得られなかったという。

21日、広州市環境保護局がついに動きを見せた。
しかし、その調査結果は住民らを納得させるものではなかった。
いわく、「発電所の排水口にあたる箇所は川床が高くなっており、下水を排出する際に川床に堆積した汚泥が巻き上げられるのが原因」とか。
住民らは誰に責任を問うていいのかわからず、途方にくれている。(翻訳・編集/愛玉)

地震　カリブ海のハイチでＭ７．０　数千人が下敷きか
1月13日10時12分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000002-maip-int

憲法改正、自民が「第２次草案」策定へ
1月13日3時4分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000055-yom-pol

＜事故米転売＞「浅井」社長に有罪判決　名古屋地裁
1月13日13時44分配信 毎日新聞

農薬に汚染された事故米を不正に転売したなどとして、
食品衛生法違反（規格外食品の販売）と有印私文書偽造・同行使の罪に問われた接着剤製造会社「浅井」（名古屋市瑞穂区）社長、浅井利憲被告（５７）と法人としての同社
に対する判決公判が１３日、名古屋地裁であった。
佐々木一夫裁判官は浅井被告に懲役２年、執行猶予５年、罰金１５０万円（求刑・懲役２年、罰金１５０万円）を、同社に求刑通り罰金１５０万円を言い渡した。

判決によると、浅井被告は０７年５〜８月、
食品衛生法の基準０．０１ｐｐｍを上回る濃度に農薬メタミドホスに汚染された中国産もち精米約３９０キロを１キロ５０円で米穀仲介業「ノノガキ穀販」に転売した。
また、０７年２〜９月、事故米を転売したことの発覚を免れるため、実在する合板会社の受領書を偽造、のり製品を納品したように見せかけ、同３〜９月まで計６回、農林水産省東海農政局に提出した。

弁護側は「犯行の主導者はノノガキ穀販側で浅井被告は加担させられた」と主張していた。【式守克史】

すべて無害化処理するべき


＜石綿＞埋め立て処分基準を強化へ　環境省、住民の苦情受け
1月13日15時1分配信 毎日新聞

環境省は、廃棄する石綿（アスベスト）の埋め立て処分基準見直しを検討する方針を決めた。
石綿は耐水性の袋で二重に梱包（こんぽう）することなどが規定されているが、最終処分場の周辺住民らから、不十分との声が上がっている。
近く省内に事業者や専門家による検討会を設置する。

建築物から除去される廃石綿には、吹き付け石綿や断熱材などがある。
廃棄物処理法により健康や生活環境に影響する恐れのある特別管理産業廃棄物に指定されており、処分基準が決められている。

同省によると、廃石綿の処分量は年間４万〜５万トンで、１割程度は高温で焼却処理される。
それ以外は埋め立て処分で、全国で約４０業者が取り扱っているという。

埋め立て処分基準では、廃石綿は大気中に飛散しないように十分な強度のあるプラスチック製袋などで二重に梱包するか、コンクリートなどで固形化することを定めている。
しかし、処分場周辺の住民らからは、梱包では袋が破れて石綿が飛散する恐れがあるとの懸念が出ていた。
これを受け同省は石綿の専門家や処理業者などでつくる検討会を近く設置し、年度内に２回程度会合を開く予定。来年度も継続審議し、検討結果をまとめる。
同省産業廃棄物課は「袋が破れる危険性があるのか有識者の意見を聞き、飛散の可能性があるなら基準を見直す必要が出てくる」と話している。【下桐実雅子】

島田市が民間組合に行政指導　ビル解体入札で業者と不適切覚書
2010年1月13日

島田市のＪＲ島田駅北口で民間の建設組合が進める商業ビル解体工事の入札契約について市が調査している問題で、
跡地の複合ビル建設で不適切な覚書を交わしていたとして、市は建設組合を行政指導したことが１２日、分かった。

覚書は、解体工事会社のグループ企業の建設会社と交わされ、計画や設計、建設後のテナント入居まできめ細かく協力するとの内容。
「指名競争入札に参加する機会を与え、受注しない時は協力義務はすべて免責」としていた。

市は「明らかな違法の特定には至らなかったが、覚書は事実上、受注が前提で、競争入札になっておらず不適切」と判断。
組合理事長に８日、覚書の解除
▽公正な入札を見据えた市との協定締結
▽不公正はしないとの上申書の提出
−を求めて行政指導した。
組合からは１５日に回答を受けるという。

解体・建設など計画の総事業費は２０億１０００万円で、うち５億３０００万円が国、県、市の補助金。
交付の決定権者は島田市長で、市は指導に従わない場合、組合から交付申請されている解体工事の補助金６４００万円の交付決定を見送り、複合ビル建設の補助金申請も認めないとしている。

民間事業といえ、多額の公費が投入され、複合ビルに市立図書館などの移設が検討され公共性が高いため、市は入札契約などは厳格な予算執行が必要と判断した。
地方自治法に基づき、異例の調査に踏み切っていた。

大阪市職員が発砲、２人死亡１人重体　犯行後自殺
2010年1月13日 朝刊

１２日午後８時ごろ、大阪府羽曳野市河原城の居酒屋「いーちゃん」店内で、男が猟銃を発砲した。
３人が撃たれ、元羽曳野市議田中美子さん（６６）＝同市＝とアルバイト従業員福井達也さん（２３）が死亡、居酒屋の大家とみられる男性（４９）が重体。
男は直後に店の外に出て猟銃で自殺を図り、死亡した。

府警は目撃情報や現場近くにあった銃の登録などから、男を田中さんの娘の夫で、大阪市環境局職員杉浦泰久容疑者（４９）＝羽曳野市桃山台＝と確認した。
妻との別れ話をめぐるトラブルが原因とみて捜査し、被疑者死亡のまま杉浦容疑者を殺人などの疑いで書類送検する方針。

捜査関係者などによると、杉浦容疑者は事件直前まで現場の居酒屋で、妻との離婚をめぐって田中さんらと話し合っていたが、途中で激高して店を出た後、銃を持って戻って発砲したとしている。
発砲音は５、６回だったという。店の前で自殺した同容疑者のそばに猟銃が落ちていた。

府警によると、杉浦容疑者は府に狩猟用として猟銃の所持を登録しており、昨年６月に更新していた。現場は一戸建てが立ち並ぶ住宅街。


◆「助けて」叫び声響く
「娘がだんなとうまくいかへんねん」。
１２日夜、羽曳野市の居酒屋で発生した猟銃発砲事件で、死亡した元同市議の田中さんは、かつての同僚にこう漏らしていた。
娘夫婦の離婚話に無関係の２３歳の従業員も巻き添えになった。

付近の住民によると、発生直後、居酒屋前では倒れた人に人工呼吸が施され、警察の無線の音が飛び交った。
向かいのアパートに住む男性（４９）は、玄関前にうつぶせで倒れてけいれんするように体を動かし、口元から血を流す男性を見つけた。
居酒屋では女性が「助けて、助けて」と叫びながら出たり入ったりし、混乱した様子だったという。

自衛隊施設への米兵立ち入り、年１００人超
2010年1月13日 朝刊

全国の自衛隊駐屯地や基地に毎年１００人を超える米兵が派遣され、米国製武器の維持・管理を行っていることが、防衛省への取材で分かった。
２００８年度は４１件で、米兵１５９人が自衛隊施設に立ち入った。
イージス護衛艦、航空機など主要武器は米軍の支援抜きでは使えず、自衛隊が対米依存を強める一因になっている。

米兵の立ち入りは、対外有償軍事援助（ＦＭＳ）として行われ、ＦＭＳは「日米相互防衛援助協定」に基づき、米国が開発した機密度の高い武器を政府が米政府から直接購入する仕組みだ。

防衛省によると、１７件、９０人と最も多かったのは海上自衛隊。
イージス護衛艦の技術支援として、４５人の米兵が横須賀（神奈川）、佐世保（長崎）基地の「きりしま」「こんごう」に立ち入った。

汎用護衛艦には訓練名目で米兵１８人が乗艦、心臓部の戦闘指揮所で戦闘訓練を指導した。
別の護衛艦と訓練支援艦には１７人の米兵が分乗し、艦対空ミサイル「ＳＭ２」の技術指導をした。

航空自衛隊では、１５件、４９人の米兵が総司令部の航空総隊がある府中基地（東京）などへ立ち入った。
防空警戒に使う新自動警戒管制（ジャッジ）システムへの技術支援名目で、防衛省の地下にあり、立ち入りが厳しく制限される中央指揮所にも入った。

陸、海、空の自衛隊を運用する統合幕僚監部には７件、１３人の米兵が訪問。
やはり中央指揮所に入り、米国の早期警戒衛星による弾道ミサイルの探知システムの使い方を指導した。

ところで「放射能廃棄物」はどのように？


李大統領「原子力産業輸出は国の品格高める道」
1月13日19時52分配信 聯合ニュース【ソウル13日聯合ニュース】

李明博（イ・ミョンバク）大統領は13日、蔚山市蔚州郡の新古里原発3、4号機建設現場を訪問。
あらゆる商品が輸出されるなか、原子力産業を輸出産業にすることは国の品格を高める道だとの考えを示し、原発を輸出する国と言えばほかの商品の認識も良くなると述べた。
過去に自動車輸出により電子製品の品格が上がった経験があると指摘しながら、「原子力は高度の安定性と技術の総合商品。どんなプラントよりも原子力産業輸出には大きな意味がある」と強調した。
また、原発を輸出すれば多くの雇用が生じ、輸出の本格化でさらに多くの雇用を生み出すことができると述べた。ことしも目標をすべて達成できれば多少改善され、庶民も体感できるのではないかとの考えを示した。
この日は原発建設現場で、非常経済対策会議が開催された。李大統領は、原子力発電は未来の新成長エンジンとなる産業で、少ないコストで大きな効果を得られるだけでなく、高級雇用創出にも寄与するものだと強調した。
現状に満足せず、新たな工法の開発を続けコア技術を確保し、開発途上国だけでなく先進国市場にも進出する基盤を築かなければならないと主張した。
原子力は非産油国・韓国の致命的弱点を克服する素晴らしい手段であり、人類共通関心事のる候変動対応にも良い代案となるだろうと述べた。
また、これを機に産業・大学・国策研究所・政府が協力し人材育成案など制度全般を細かく点検する必要があると指摘した。
競争国より安全性と効率性を高める覚悟で臨み、韓国型原発に対する信頼を国際社会に根付かせる姿勢が必要だと呼びかけた。
[email protected] 最終更新:1月13日19時52分

「不況型倒産」が過去最高＝景気低迷、デフレで−09年
1月13日17時9分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000124-jij-bus_all

>>622
原発を新輸出戦略産業に、5千億ウォン投じ育成
1月13日16時2分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000025-yonh-kr

欠陥マンション、都市機構負担５００億円超
1月13日14時34分配信 読売新聞

独立行政法人・都市再生機構（旧・都市基盤整備公団）が東京都八王子市で分譲した４６棟のマンション群で見つかった強度不足などの大規模な欠陥を巡り、
建て替えなどの工事費６００億円以上のうち、同機構の最終的な負担額は、５００億円を超えることが明らかになった。

マンションの施工業者計３４社が負担するのは総額でも約１１３億円にとどまる。
施工業者の監督が不十分だった点など、同機構が発注元としての責任を認めたためだが、なぜ大規模な欠陥が生じたのか、原因は不明のままという“灰色決着”となった。

問題のマンション群は、同機構がバブル期の１９８８〜９２年に４３社に発注して建設された八王子市内の４６棟計９１９戸。
分譲から数年後には、ひび割れなどが目立ちはじめ、建設から１０年目の大規模修繕を機に手抜き工事が次々に発覚、鉄筋の本数不足やコンクリートの厚さ不足などの重大な欠陥が見つかった。
すでに２０棟は全面的な建て替えを終え、１６棟は補修が完了。
残る１０棟のうち２棟は０７年１２月、３棟は昨年１０月にそれぞれ補修することで住民側と合意したが実施はこれから。
協議中のマンションも５棟ある。 最終更新:1月13日14時34分

>>232>>259>>368>>411
「他人のカネだから？」「まあ…」思わず相づち打った元西松部長
1月13日13時37分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000568-san-soci

企業倒産：負債総額１０００万円以上、最多２１１件−−０９年県内　／滋賀
1月13日13時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000129-mailo-l25

丸紅、ベトナム・ビナコミン社と石炭火力発電所建設で合意へ
1月13日11時58分配信 サーチナ

丸紅株式会社 <8002> （以下　丸紅）はこのほど、ベトナム国営石炭鉱産物公社（Vietnam　National　Coal−Mineral　Industries　Group、以下　ビナコミン社）が計画しているナズオン2石炭火力発電所に関し、
ビナコミン社が行う当該案件の事業化調査に対する協力および、発電所建設に向けての協議を行うことで同社と合意、意向書の締結を表明した。

同社によると、同案件はビナコミン社がベトナム北部ランソン省において100MW規模の石炭火力発電所の建設を行うもので、2010年末までにプラント建設開始、2012年末までに商業運転を行う。

今回の以降所締結については、丸紅が2002年3月に受注したビナコミン社向けナズオン1石炭火力発電所の実績が評価されたものと見られる。
同発電所は、2005年11月の商業運転の開始から現在も稼働中だ。

ナズオン2石炭火力発電所ではこのほか、循環流動層型ボイラが採用される予定で、高効率炉内脱硫、低NOx（窒素酸化物）燃焼などを実現し、環境負荷の低減にも貢献するという。（編集担当：金田知子）

＜ＮＨＫ＞放送センター建て替えを検討　業務拡大で手狭に
1月13日10時41分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000021-mai-soci

日立　ＰＨＶ向けリチウムイオン電池開発　容量５倍、１３年量産化目指す
1月13日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000028-fsi-bus_all

原子力機構と新日鉄エンジ、イーター超伝導コイル用導体製造へ
1月13日8時0分配信 インド新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000002-indonews-int

いや？
「遺伝子組み換え」たのなら「イネ」ではないし「米」でもない。

あくまでも「別の物体」だよ。「米」「イネ」と表記するのは誤り。


鉄分豊富なコメを開発
1月14日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

白米の状態で通常の３倍の鉄を含む鉄分豊富なイネを遺伝子組み換えで開発したと、石川県立大や東京大、韓国、デンマークの大学のグループが１３日、発表した。
このコメを貧血のマウスに食べさせたところ症状が改善し、人間の鉄欠乏性貧血にも効果が期待されるとしている。

>>368>>411>>606
小沢氏側へ５千万円は「胆沢ダム受注の謝礼」
1月14日14時38分配信 読売新聞

中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部らが、２００４年１０月に民主党の小沢一郎幹事長の私設秘書だった石川知裕衆院議員（３６）に渡したと、東京地検特捜部に供述した５０００万円について、
国土交通省東北地方整備局が発注した胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）の工事受注に対する謝礼だったと供述していることが、関係者の話で分かった。

同月には小沢氏の資金管理団体「陸山会」が簿外の現金４億円で東京都世田谷区の土地を購入しながら政治資金収支報告書に記載していない。
特捜部は４億円の原資に水谷建設側からの資金が含まれている可能性があると見て、この供述を重視して調べている。

特捜部は１４日も、小沢氏の公設第１秘書で同会の会計責任者だった大久保隆規被告（４８）（公判中）の岩手県釜石市内の実家などを捜索。
１３日には、東北地方の公共工事で談合の仕切り役を務めていた大手ゼネコン鹿島東北支店の元幹部の自宅も捜索しており、同ダム工事の受注経緯の解明も進めている。

関係者によると、水谷建設元幹部らは、０４年１０月、石川議員（当時は小沢氏の私設秘書）に東京都港区内のホテルで現金５０００万円を渡したと供述。
さらに、翌０５年４月にも同じホテルで大久保被告に５０００万円の現金を渡したと供述していることが新たに判明した。

０４年１０月には、胆沢ダムの「堤体盛立工事」を、鹿島の共同企業体（ＪＶ）が落札し、０５年３月には「原石山材料採取工事」を大成建設のＪＶが受注。いずれも水谷建設のＪＶが下請け受注していた。
水谷建設側は特捜部の事情聴取に、計１億円の資金提供は「受注できたことへの謝礼だった」などと供述しているという。

また、特捜部に対し、いずれの資金提供も、大久保被告からの要求があったとも説明している。

石川議員はこれまでの読売新聞などの取材に、水谷建設からの資金提供を全面否定。関係者によると、大久保被告も資金提供はなかったと話している。

準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件を巡る公判で検察側は、同ダム工事の受注業者の選定に小沢事務所が影響力を持っていたと指摘していた。
最終更新:1月14日14時38分

無人島を所有したい！競売が大反響　広島・呉「三ツ子島」
1月14日14時58分配信 産経新聞

国有財産売却の一環として、中国財務局呉出張所は広島県呉市の無人島「三ツ子島」の競売に参加申し込みが相次いでいる。
１４日に締め切られるが、すでに２０件の応募が寄せられており、好調な反応に対して同出張所は「“島オーナー”を夢見る人たちの関心を集めたと思う」と喜んでいる。

三ツ子島は、呉市音戸町の西約１キロの瀬戸内海に浮かぶ、２つの島からなる無人島。戦前は海軍病院の消毒所が置かれていた。
現在は、南側の島を民間が工業塩の積み替え基地として利用しており、今回は北側の小島（周囲約５８０メートル、約７６００平方メートル）が売却される。

小島は中央部が平地で、南北を海抜約２０メートルの岩山が囲む地形。島全体を樹木が覆っており、土壌調査などは行われていない。
また着岸施設も設けられていないが、付近の海はカレイやメバルなどの好漁場とされる。予定価格は非公開。

同出張所は先月１１日に売却を発表。同２２日に説明会を行ったところ、県内や関東地方などから個人１４人と７法人の関係者が参加していた。
２月９日に入札を実施する。

ミサイル実験、事前通報なし＝中国対応に不快感−米政府高官
1月14日14時27分配信 時事通信【ワシントン時事】

米国務、国防両省の高官は13日の下院軍事委員会の公聴会で、
中国が今週、ミサイル迎撃実験を行ったと公表したことに関して、「事前通報は承知しておらず、実験後の情報提供も不十分だった」と不快感を示した。
シアー国務副次官補（東アジア・太平洋担当）によると、事前通知がなかったために実験後、中国に対して実験の透明性と情報開示を図るよう要請した。
中国は発射後、「実験は特定の国に向けたものではなく、軌道上にデブリ（宇宙ごみ）も発生しなかった」などと回答するにとどまったという。
グレグソン国防次官補（アジア・太平洋担当）は、ミサイル実験の際には関係海域や空域の注意情報を出すものだと指摘した。

産廃元社長ら５人逮捕　美浜で不法投棄容疑
2010年1月14日 朝刊

愛知県美浜町内の産廃不法投棄事件で、同県警生活経済課と緑署などは１３日、
廃棄物処理法違反（不法投棄など）の疑いで、同県武豊町の産廃処理会社の元社長ら５人を逮捕した。

逮捕したのは元社長の中山さゆり（４８）＝同県半田市南末広町＝と元業務部長の柴田秀貴（５８）＝同県東浦町緒川、元工場長の福島勤（６６）＝武豊町梨子ノ木、元社員の横尾信五（６０）＝同、土建業金子茂樹（６７）＝同県常滑市末広町＝の５容疑者。

逮捕容疑では、中山、柴田、福島、横尾の４容疑者は共謀して昨年７月から１１月まで、５９１回にわたり、
土に廃プラスチックや金属くずなどが混入した産廃約２７４０トンを美浜町奥田の田畑や山林に捨て、４９１回にわたり、３８２０トンの産廃の処分を無許可の金子容疑者に２４５万円で委託したとされる。
金子容疑者は産廃の処分を受託し、美浜町内の２カ所に無許可で埋め立てたとされる。

県警への取材によると、４容疑者は１０トントラック１台当たり５０００円と、正規の約２０分の１の価格で金子容疑者に処分を委託していたという。福島容疑者は「委託先が無許可とは知らなかった」。
金子容疑者は「ごみは埋める許可があると思っていた」と否認。他の３容疑者は大筋で容疑を認めている。

中山容疑者らが不法投棄した産廃は２００８年７月以降１万３０００トンに上り、金子容疑者に委託した産廃は０７年以降、２万８０００トンに上るとみられる。

ダム撤去対応、夏までに方針策定　前原国交相
2010年1月14日 18時28分

前原誠司国土交通相は１４日、蒲島郁夫熊本県知事と会談し、
老朽化したダムやせきなどを地方自治体が解体、撤去する際の費用負担の在り方について、今夏までに対応方針をまとめる考えを明らかにした。

会談で蒲島知事は、発電専用の県営荒瀬ダム（同県八代市）を撤去するための事業費を国が一部負担するよう要請。
前原氏は国庫負担には具体的に踏み込まなかったが、「荒瀬ダムに限らず、河川工作物の老朽化にどう対応するかを省内で検討している。夏までに（結論を）まとめたい」と話したという。

既存ダムの撤去費用は、財政事情の厳しい自治体や電力会社だけで賄うことは難しく、撤去方法の選定や環境保全などの面でも課題が多い。
このため対応方針には費用負担だけでなく、技術的な支援も盛り込む考えだ。

国や自治体が許可したダムや水門などの工作物は、全国で７千件以上ある。
前原氏は昨年１１月の衆院国土交通委員会でも「将来的に誰が撤去を行うかは、大きな視点で考えなければならない」などとして、検討する考えを示していた。
（共同）

監査請求：病院跡地売却で、山陽小野田市長に元市議が損害賠償求め　／山口
1月14日14時0分配信 毎日新聞

山陽小野田市の旧山陽市民病院の跡地売却について、元市議が１３日、
「市は業者に建物解体負担金を支払うべきではない」などとして、白井博文市長に損害賠償を求める住民監査請求を起こし、受理された。
請求したのは有田敏夫氏。請求などによると、市は０８年、老朽化のため閉院。
その後、地域医療を担う医療施設を公募し、市内の医療法人「健仁会」に、２億１０００万円（うち解体負担金１億７５４０万円）での売却を決めた。
同会は診療所と老人ホームを兼ねた複合型医療介護施設の建設を計画している。
請求では、「公募条件では『土地・建物は現状のまま引き渡す』と明示する一方、建物解体負担金については一切触れておらず、支出の根拠はない」などと主張している。
〔山口版〕１月１４日朝刊

企業倒産：過去最多の２４８件　前年比３９件増−−０９年県内　／茨城
1月14日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000103-mailo-l08

坂上建設：事業を停止　負債総額１０億３０００万円−−郡山　／福島
1月14日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000089-mailo-l07

台湾に兵器売却の米企業に報復措置、大陸市場から完全に閉め出し―中国紙
1月14日11時4分配信 Record China

2010年1月11日、
環球時報は台湾に地上配備型迎撃ミサイルを売却した米企業レイセオンが、大陸政府と企業の反発により大陸市場から完全に閉め出されていると報じた。

今月7日、米国防総省は台湾への新型地上配備型迎撃ミサイル（PAC3）売却を発表した。
発表は中国政府の強い反発を招いたほか、ネットユーザーの間にも話題となり、関連企業製品をボイコットしようという動きもある。

環球時報によると、レイセオンはミサイルなどの軍需産業を手がける一方で、民生用レーダーの販売も手がけている。
しかし、中国各地で空港の建設が進み管制用レーダーの需要が高まっているにもかかわらず、過去5年間大陸で1件も受注できていないという。
同じく台湾への兵器売却にかかわっている米ロッキード・マーチンも大陸市場から閉め出されたと報じている。（翻訳・編集/KT）

盗難車解体の拠点摘発　外国人窃盗団、全容解明へ　栃木
1月14日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000007-san-l09

倒産企業の従業員数、2年連続で10万人を上回る
1月14日0時0分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000000-rbb-sci

>>633
鹿島建設・東北支店にも家宅捜索
1月13日20時14分配信 TBS

鹿島建設の東北支店では、中から出てくる人は一様に「わかりません」と口をつぐんでいて、捜索の様子をうかがい知ることはできません。

ところで、土地購入の４億円が一体どこから出たものなのか、特捜部が注目するのは、この東北支店が仕切ったとされる「胆沢ダム」の利権との関係です。

胆沢ダムは小沢幹事長の地元で２０１３年の完成を目指したもので、総事業費は２４４０億円です。

西松建設の違法献金事件では、献金の理由として、このダムの受注が関係していたと複数のゼネコン幹部が認めていて、
その仕切り役が、現在、家宅捜索が行われている鹿島建設東北支店の元幹部だとされています。

特捜部は、土地購入に使われた４億円の金の原資が一体どこから出たものなのか、ダム建設と関係があるのかどうか、今回の捜索によって明らかにしようとしているものと見られます。（13日19:30） 最終更新:1月13日22時33分

工業高に航空宇宙産業の専門コース　愛知県、１５年に
2010年1月15日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010011502000241.html

外国企業への提訴容易に　法制審が法整備案
2010年1月15日 17時27分

法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１５日、
インターネット取引や外国企業との労働契約をめぐるトラブル増加に対応し、日本の消費者や労働者を保護するため、外国企業などを日本の裁判所に提訴しやすくすることを柱とした法整備要綱案をまとめた。

法務省幹部は、訴訟地の見通しが付きやすくなって国際取引を円滑にする効果が期待できるとしている。法制審は２月上旬の総会で要綱を決定した上で千葉景子法相に答申。
政府はその内容を盛り込んだ民事訴訟法、民事保全法の改正案を通常国会に提出する方向だ。

これまでは、２国間にまたがる民事訴訟をどちらの国の裁判所が扱うかという「国際裁判管轄」を定めた国内法はなく、裁判所が判例などを根拠に個別に対応していた。

要綱案は、被告企業の主な事務所や営業所が日本にあったり、代金の振込先を日本国内の銀行に指定するなどの契約内容の場合は、基本的に日本の裁判所に提訴できると明記した。
（共同）

局地的な危険物質の除去技術が急務


「無政府状態」の悪夢再び＝略奪、銃声後絶たず−ハイチ
1月15日14時41分配信 時事通信【サントドミンゴ時事】

大地震に直撃されたハイチでは、震災後の復興はおろか、真っ先に取り組むべき被災者救助や支援作業すら満足に進まない事態が続いている。
政権中枢が壊滅的被害を受け、統率する「司令塔」が不在のためだ。度重なる政情不安に悩まされてきたハイチは、再び「無政府状態」の悪夢にさらされようとしている。
真っ暗闇の中を、人々が叫び声を上げながら右往左往する−。米CNNテレビは余震による「津波の情報」におびえた市民の表情を克明に報じた。
結局はうわさにすぎなかったが、通信が遮断され、「孤島」に置き去りにされたという意識が強い被災者にはとっては一大事だ。
こうした混乱に乗じ、商店が略奪されたり、銃声が聞かれたりしたとの報告も後を絶たない。
現地からの映像を見ても、治安維持を担うはずの警察や国連派遣部隊の姿は、街頭でほとんど見られない。
目に付くのは、行き場のない市民や血の付いた包帯を巻いた負傷者、路上に遺体が並ぶ無残な光景だ。
世界中のメディアの関心が集まる中で、AFP通信は「記者はいらない、もっと医師をよこせ」と声を荒らげる男性の怒りを伝えた。

ボランティアしに行ったら？>>647

状況次第だね

シャトル格納庫で少量のコカイン見つかる　NASA発表
1月15日17時15分配信 CNN.co.jp（CNN）

米航空宇宙局（NASA）は14日、
米フロリダ州のケネディ宇宙センターにあるシャトル「ディスカバリー」の格納庫から少量のコカインが見つかり、内部捜査を開始したことを明らかにした。
NASAの発表によると、コカインは関係者以外の立ち入りが制限されている区域で発見された。CNN系列局によると、格納庫のトイレ付近の床に、小さな袋に入った状態で落ちていたという。
NASAは、発見時に格納庫周辺にいたNASA職員や業者約200人を対象に、薬物検査を実施したとしている。
同センターのカバナ所長は、「例外的な出来事だ」としたうえで、日常的な業務に影響はないと強調。
3月に予定されるディスカバリーの打ち上げに変更はないと語った。 最終更新:1月15日17時15分

つまり、ボランティアなんかやる気が無い。と>>649

>>649
もうオマエが略奪できるものは残ってないと思うよ

問題は距離だね>>651

経験でも？>>652