エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 5

発電全般、新エネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギー、
燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
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○過去スレ
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 4
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1239104926/
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1235099306/
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1225857608/
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211816612/

○関連スレ
原発関連ニュース速報@環境・電力板 4
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1235208365/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/

○参考リンク
再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC

燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0

電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8

低炭素社会へ基本法を：ニュース｜公明党
http://www.komei.or.jp/news/2009/0622/14868.html

中期目標　国際交渉に臨む第一歩

　公明党の山口那津男政務調査会長は２１日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の代表者と
共に出演し、地球温暖化対策などについて見解を述べた。

　山口政調会長は、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を減らすためのコスト
（費用）に対する負担について「科学的知見に基づき、排出を放置しておけば地球が台無しになる、
取り返しがつかないという大前提から考えるべきだ」と指摘。その上で「より大きな（将来の）
負担を回避するために今の負担、言い換えれば投資が必要」と述べた。

　「環境」と「経済」の両立について、山口政調会長は「産業界も国民の皆さんも、理念と行動に
共通の認識を持って出発する必要がある」との考えを示し、「理念の面で地球温暖化を防止する、
低炭素社会を推進する、という基本法をつくるべきだ」と強調。

　さらに世界的な経済危機の中で、各国が一斉に低炭素化の技術開発や産業支援に動きだしている
点に触れ、「そのチャンスを日本も生かす必要がある」と述べた。

　また、麻生首相が発表した２０２０年までに温室効果ガスを０５年比１５％削減する中期目標に
ついて「国際交渉に臨む第一歩であり、もっと努力する余地はこれからある」と主張した。

　また、１５％の数字は、省エネなどの“真水”であり、外国との排出権取引や森林吸収を取り入れる
余地を残した「幅のある決定」と指摘し、温室効果ガス削減の新しい枠組みをつくる今後の
国際交渉に向け、「弾力的に活用して合意をつくり出す努力が必要だ」と述べた。

　地球温暖化対策など長期的課題をめぐる政権運営については「連立政権として、
もっと建設的かつ結束力を持って国民の信頼に応えていく」と強調した。

サムスン電子、廃熱利用熱電変換新素子を開発
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/06/18/0200000000AJP20090618000700882.HTML

化石燃料や電気エネルギーが消耗される過程で発生する廃熱を電気に変換する
高効率の熱電素子が国内で開発された。

サムスン電子総合技術院のイ・サンモク専門研究員は１７日、
廃熱を電気エネルギーに変換する際の効率を従来の７％から１２％に向上させた
新素子のセレン化インジウム（Ｉｎ４Ｓｅ３−ｘ）を開発したと明らかにした。

熱電商用化の可能性を早め、新概念の熱電素子と熱電変換メカニズムを提示する開発と
評価され、再生可能エネルギー分野でのさまざまな応用が期待される。

熱電素子は、自動車補助電力、冷延機関や産業用廃熱発電などに応用されるが、
従来の高効率熱電素子は多くが薄膜やナノワイヤーを用いたもので、温度差維持が困難だった。
セレン化インジウムは、熱を電気に変換させる能力が高く、熱伝導率は低いため、
発熱部と冷却部の温度差を広げることが可能で熱電性能にも優れるとされる。

研究チームは、金属電子の動きを制限すると金属が半導体に変化し金属格子がねじれ、
これにより熱伝導率が下がり熱電性能が高まる原理を基に、新素子を開発した。
新素子は２つの元素からなる金属化合物で製造しやすく、熱電性能は従来の素子に比べ
１８０％拡張されたとの説明だ。

熱電素材の効率は、熱と電気の変換効率を意味する熱電性能指数「ＺＴ」で示される。常温で
冷却する材料はＺＴが１．０、中温で発電する材料は０．８だが、セレン化インジウムは
１．４８と、格段に高い。現在、米国や日本では、発電効率が１０％以上なら経済性を確保できる
熱電素子として評価されている。

この研究には、イ専門研究員ほかサムスン電子総合技術院の専門研究員５人、
成均館大学のクォン・ヨンソン教授が結晶成長、浦項工科大学のシム・ジフン教授が
理論計算分野に参加した。米ラトガース大学の教授も理論解析に参加した。
研究結果は、英科学誌「ネイチャー」電子版に１８日付で掲載された。

三菱重と三菱商事、CO2排出量最大90%削減の火力発電所を建設
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090623/36445.html

三菱重工業と三菱商事は22日、二酸化炭素の排出量を最大90%削減できる次世代型
火力発電所の建設プロジェクトに参画すると発表した。豪ゼロジェンから事業の
実証調査を受注し、事業の調整や設備の建設などを行う。

同プロジェクトでは、石炭をガス化して発電する石炭ガス化複合発電(IGCC)と、
二酸化炭素(CO2)の回収および地中への貯留技術(CSS)を組み合わせた施設を建設する。
発電所はオーストラリアのクイーンズランド州に建設され、発電出力は53万キロワット、
2015年からの稼働を目指す。プロジェクトの全般の調整は三菱商事が担当し、CSSを
含めたIGCC設備の製作・供給・建設は三菱重工が担当する。

IGCCとCSSを組み合わせた商業レベルの施設建設は世界初となる。ゼロジェンのTony
Tarr社長は声明で「今回のプロジェクトは今後、地球環境に対応した商用石炭焚き
発電施設を世界に普及させていくための重要なステップとなる」と述べた。

日産　新車のＣＯ２排出量　２０５０年に００年比９割減
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200906230075a.nwc

　日産自動車は22日、2010年度を最終年度とする中期環境行動計画｢グリーン・プログラム｣の
進捗(しんちょく)状況を発表した。その中で、次期計画では新車1台当たりの二酸化炭素(CO2)
排出量を、2050年には00年に比べ90％削減させることを前提に立案していくことを決めた。
現在の内燃機関の比率が極めて少なくなるとみている。

　今回の試算は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が07年に発表した第4次報告を元に
独自に試算した。第3次報告では2100年段階の大気中CO2濃度を550ppm以下としていたが、
第4次報告では450ppm以下に強化された。このため、日産では50年の排出量を現行計画の
00年比70％減から、90％減に引き上げた。CO2の90％減は燃費を10倍向上させることを
意味する。内燃機関の性能向上では達成することは無理で、電気自動車(EV)や
ハイブリッド車(HV)などの電動自動車が前提になるという。

　当初は50年段階でも約4割は内燃機関が残るとみていたが、限りなく低い水準になる
という分析だ。日産は来年、EVとHVを投入する計画だが、これを加速していくことになる。

　また、低燃費で排ガスの有害物質が少ないクリーンディーゼルエンジンを搭載した
SUV(スポーツ用多目的車)｢エクストレイル｣で、AT(自動変速機)タイプを来春に市場投入する
計画も明らかにした。

三菱重・米ＧＥ、蒸気タービン開発で最終合意
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=eco_30&k=2009062300562

三菱重工業は２３日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と火力発電設備向けの
次世代蒸気タービンの共同開発で最終合意したと発表した。

両社の持つ技術を結集し、高効率の最新鋭タービンを開発。製造・販売は両社が
個別に手掛け、２０１０年代前半の市場投入を目指す。

「世界最高性能」の薄膜太陽電池、アルバックが一貫製造装置
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090623AT1D220CF22062009.html

　アルバックは太陽光を電気に変える変換効率で世界最高性能の薄膜型太陽電池を量産できる
一貫製造システムを開発した。２層の薄膜シリコンを重ね合わせる高効率型の太陽電池を
量産する装置。７月から販売を始め、中国や台湾、韓国、インドなどを中心に太陽電池メーカーを
開拓する。2010年６月期に09年６月期実績に比べ約３倍の受注1000億円を目指す。
　開発したのは、ガラス基板上に２層の薄膜シリコンを重ね合わせた「タンデム型」と呼ぶ
太陽電池を一貫製造するシステム。この太陽電池の一貫製造システムは世界初。鍵を回せば
すぐに生産が始まる「フルターンキー」型だ。製造装置最大手の米アプライドマテリアルズは
この量産機開発で出遅れている。

大気中のＣＯ２を人工樹木で吸収　米コロンビア大が研究
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200906230029.html

米コロンビア大学の研究チームが、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を本物の
樹木の約１０００倍の速度で吸収できる「人工樹木」の開発に当たっている。

研究を進めているのはコロンビア大学地球環境工学部のクラウス・ラクナー教授のチーム。
人工樹木はプラスチック製の「葉」の間を風が吹き抜けると、特製の吸着剤によって大気中の
ＣＯ２を吸収・圧縮し、液体二酸化炭素として保存するという仕組み。

これは石炭火力発電所で排気からＣＯ２を取り除く技術に似ているが、人工樹木の場合、
いつでもどこでもＣＯ２をキャッチできるのが特徴だという。

ラクナー教授は「ＣＯ２排出量の半分は、発生源が小規模かつ分散していて発生源で取り除くのは
難しい。われわれは、こうしたほかの手段では収集不可能なＣＯ２に目を向けた」と説明する。

５月にロンドンで開かれた気候変動シンポジウムで同教授は、米エネルギー省の
スティーブン・チュー長官と会い、この人工樹木のコンセプトについて説明した。
現在、同省で検討してもらうために提案書を作成中だという。

太陽黒点：「復活」の兆し＋スパコンで再現
http://wiredvision.jp/news/200906/2009062323.html

太陽黒点の完全なシミュレーションが初めて作成された。
太陽の磁場によって発生するとされる黒点が、新しい76テラフロップスの
スーパーコンピューターを使って、これまでで最も詳細に再現されたのだ。

この美しい仮想の黒点は、太陽の構造に関する新たな観測データを基に作られたもの。
シミュレーションでは、約4万9900キロメートル×9万9800キロメートル四方、
奥行き約6000キロメートルの領域を再現している(文末の動画参照)。

作成にあたった米国大気研究センター(NCAR)の研究チームは、環境中の粒子の相互作用を記述した
多くの計算式を用いて、1つの黒点の動きを、18億の細かい箇所に分けて計算した。
[論文はScienceに掲載。使用されたスパコンは、NCARに設置された米IBM社製の通称『bluefire』]

黒点は、およそ11年周期で増減している。[太陽活動が活発になると、]膨大な量のプラズマを
太陽系に放出し、時に地球の通信や電力インフラを混乱させる(日本語版記事)。[太陽の活動が
活発になると黒点が出現し、大きな黒点の周囲でフレアが発生する。なお、黒点の温度が低いのは、
そこに強い磁場があるためで、この磁場により、太陽の表面から出てくる熱や光が妨げられている]

黒点の研究は100年前から行なわれているが、より詳細な観察とコンピューターの計算能力の
発達によって、黒点を本格的に理解することが可能になったのはつい最近のことだ。

>>9 続き

そしてこの1年間は、黒点の数が異常に少ない理由を説明しようと研究者たちは試みてきた。
通常の周期が乱れていると考えられ、もしそうならば太陽内部のダイナミクスについて、
大幅な再考が必要となるはずだった。

ところが6月中旬、米国立太陽天文台の研究チームが、米国天文学会(ASS)の会議の記者会見に
おいて、黒点が少ない原因を特定したと発表した。それは、「ジェット気流」の遅れだ。

[ここでいうジェット気流とは、太陽内部を流れる「帯状流」(プラズマの流れ)のこと。このジェット気流は太陽の極周辺で11年ごとに発生し、約17年かけて赤道に近づいていくが、緯度22度付近まで移動したときに黒点が発生するという]

研究チームによると、ここ2、3年、ジェット気流は以前に比べてゆっくりとしたペースで
赤道の方へ向かっていたが、それがこのほどようやく緯度22度付近に到達したため、
今後は黒点の活動も活発化するはずだという。
[NASAの記事によると、例外的に活動極小期が長引いてきたが、この数か月間で活性化の兆しが
あり、小さな黒点や「原始的な」黒点が見え始め、出現頻度も増している。赤道に向かって表面を
伝うプラズマの流れが強くなっており、太陽の電波放射が上昇しているという。
次のピークは2013年と予測されている]

「ジェット気流が黒点の発生とどう関連しているのかは、依然として分かっていない」と、
米航空宇宙局(NASA)ゴダード宇宙飛行センター(GSFC)のDean Pesnell氏は話す。
「ジェット気流自体がどのように発生するのかも、完全には分かっていない」

最初に紹介した黒点のシミュレーションモデルは、太陽の活動をより深く理解するために役立つだろう。

民主：ガソリン暫定税率、廃止先送り　環境税と並行に議論
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090624k0000m010153000c.html

　民主党は23日、次期衆院選マニフェストを巡り、小沢一郎代表時代に政権獲得直後の
実施を目指していたガソリンなど揮発油税の暫定税率廃止について、2年目からに先送りする
方針を固めた。岡田克也幹事長の主張を踏まえ、同党のマニフェスト検討準備委員会
(委員長・直嶋正行政調会長)が判断した。

　岡田氏は幹事長就任前から党地球温暖化対策本部長を務めており、地球温暖化対策税
(環境税)の創設を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案を取りまとめた責任者。
4日のマニフェスト検討準備委員会では｢環境税を具体的な税率まで盛り込めないか｣と主張。
政調担当者が｢党内で税率の算定法など意見集約ができていない｣と答えると、
税率盛り込みは見送る一方で｢ガソリンの暫定税率廃止を先行させず、環境税と並行した
議論が必要だ｣と指摘した。

　岡田氏が暫定税率の即時廃止に慎重なのは、ガソリンの消費量が増えて二酸化炭素の
排出量が増加する可能性があるため。ただ、暫定税率廃止は小沢代表時代の目玉政策。
23日は直嶋氏が小沢氏や菅直人代表代行らに説明しており、了解はほぼ得られたと
みられるが、党税制調査会(会長・藤井裕久最高顧問)では｢即時廃止｣の意見が強いため、
今後税調との調整を踏まえ最終決定する。

風力、太陽光…発電所次々
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20090623-OYT8T01253.htm

　県内で、風力や太陽光など自然エネルギーを利用した発電所の新設計画が相次いでいる。北陸電力の
子会社「日本海発電」（富山市）の風力発電所が今年１０月に運転を始め、北陸電力も志賀町と
珠洲市にメガソーラー（大規模太陽光）発電所を設置する。輪島市でも、ＮＰＯを母体とする企業が
１１基の風車群の建設を進めている。

　日本海発電が志賀町福浦港地区で建設している風力発電所は出力２４００キロ・ワットの
発電機９基で、うち４基で、１０月から先行して運転を始める。北電が複数の発電機を備える
風力発電所を県内で設置するのは初めてだ。

　輪島市の風力発電所の建設は、ＮＰＯ法人が出資する北海道の株式会社「市民風力発電」が主体。
「市民風車」を掲げ、同社が運営する１０基分の総事業費４８億円のうち、２８億５０００万円を
一般から募る１口５０万円のファンドでまかなう。残りは国の補助金を使う。出資者への配当や
元本償還は、北電への売電で得られる収益をあてる。

　県企画課などによると、３月末現在で、県内の風力発電施設はすでに５４基あり、うち珠洲市内が
３０基を占めるなど、能登地方に集中している。設置者は自治体や民間企業など様々で、出力は
単純計算で約７万７０００キロ・ワットになり、多くは北電に売電している。風車１基
（１５００キロ・ワット）を持つ内灘町は昨年、北電への売電で約２６６０万円の収入を得たという。

>>12 続き

　太陽光発電は大規模なものはないが、一般住宅１９１０軒や小中学校、福祉施設などで
太陽光発電システムが設置され、出力は合計８５００キロ・ワット程度（０８年３月現在）になる。

　いずれも、志賀原発２号機の出力１３５万８０００キロ・ワットと比べれば足元にも及ばない。
また、富山、福井県を含む北陸電力の２００８年度の販売電力量約２８２億キロ・ワット時のうち、
太陽光や風力、小規模水力発電などの「再生可能エネルギー」による発電分は約２億キロ・ワット時で、
１％にも満たない。

　普及が進まない大きな原因は「不安定さ」だ。電気をためておくのは難しいため、風のない時や
夜に止まってしまう風力や太陽光発電のような不安定な電源では、電力会社の使命である電力の
安定供給を実現できないというわけだ。

　とはいえ、温室効果ガス削減を求める世論は高まる一方で、北電が自然エネルギー発電所増設を
決めたのも、「環境に取り組む姿を示す必要があるため」。安定した電力供給と自然エネルギー活用の
両立を模索しながら、２０２０年度までに「販売電力量全体に対する再生可能エネルギーの割合を
２％台にすることを目指す」としている。

昭和シェル<5002.T>買い気配、サウジ国営と太陽光発電との報道
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK027358520090624

　昭和シェル石油(5002.T: 株価, ニュース, レポート)が買い気配。２４日付日経新聞朝刊が、
同社がサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと共同で、太陽光発電事業に参入すると
報道し、材料となっている。

　報道によると、昭和シェルの太陽電池を使い、まず２０１０年にサウジアラビアに小規模分散型の
発電所を建設、家庭や公共施設に電力を販売する。２０１２年をめどに合弁会社を設立し、
中東のほか東南アジアなどの新興国でも事業を展開する。

トヨタ、燃料電池ハイブリッド車を市販へ　１５年めど
http://www.asahi.com/car/news/NGY200906230026.html

トヨタ自動車は２３日、現在よりも大幅に性能や耐久力を向上させた新型の
燃料電池ハイブリッド車を、１５年をめどに市販する方針を明らかにした。
製造コストを大幅に引き下げ、ハイブリッド車や電気自動車に続く
環境対応車に育てる考えだ。

燃料電池車は水素を燃料に発電し、車からは水しか排出しないため
「究極のエコカー」と呼ばれる。
トヨタは０２年からリース販売をしているが、今のところ製造コストは
数億円と言われ、耐久性にも課題がある。そのため、販売先は公的機関や
企業向けに限られている。
トヨタはシステムの小型化などで大幅に価格を引き下げ、普及を目指す方針。

電気自動車用リチウム電池で新工場…三菱商事など３社合弁
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090624-OYT1T00594.htm

三菱商事と三菱自動車、電池製造大手のジーエス・ユアサコーポレーションの３社が合弁で、
電気自動車用大型リチウムイオン電池の新工場を建設することが２４日、明らかになった。

今秋にも着工し、２０１１年の稼働を目指す。
三菱自が７月下旬に発売する電気自動車「アイ・ミーブ」の増産計画に対応するほか、国内外の
自動車メーカーへも供給する方向で、今後の需要拡大が期待される電気自動車の「心臓部」で
世界をリードしたい考えだ。

新工場は、年間で電気自動車１万台分を超える量の電池を生産する。３社はすでに、滋賀県の
合弁工場でアイ・ミーブ向けに年間２０００台分の電池を生産しているが、アイ・ミーブの
生産台数が１１年度に年１万５０００台を超える計画であるため、新工場建設で量産体制を
確立する必要があると判断した。

新工場の建設地は、関西圏か、「アイ・ミーブ」の生産拠点がある岡山県周辺を中心に調整
している。総事業費は１００億円を超える見通しだ。

新工場では、三菱自に供給する以外の余剰分を他のメーカーに販売する。関係者によると、
すでに海外メーカーから購入の打診があるという。

電気自動車は、富士重工業が７月に軽自動車ベースの「プラグイン　ステラ」を発売するほか、
日産自動車も１０年度に日米で売り出す。海外では１０〜１１年に米クライスラー、
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、独ダイムラーが投入を計画している。

木質バイオマス発電、３割稼働休止・縮小…燃料の木材不足で
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090624-OYT1T00588.htm

地球温暖化を招く石油や石炭への依存を減らすエネルギー源として期待される木質バイオマス発電施設を
運営する事業者の約３割が、燃料の木材不足から稼働を休止したり、縮小したりしていることが２４日、
読売新聞の調査でわかった。

一方で、国内の森林では間伐や枝打ちをしたものの運び出せない「林地残材」が年間２０００万
立方メートル。山では余り、里では足りない矛盾を解決する何らかの仕組み作りが急がれる。

政府は２００２年、新エネルギー法の政令を改正し、バイオマス発電の推進を決定。
木質バイオマス発電施設についても、プラント建設への助成策を講じたため、企業や自治体、
森林組合などによる設立が相次いだ。林野庁が調査を始めた１９９９年度に１２基だった発電施設数は、
昨年度までに１４４基と１２倍に増えた。発電は行わないが木質チップを燃やして熱を発生させる
ボイラー施設数も、９９年度の１７４基から、０８年度は６１５基に伸びた。

調査は今月、木質バイオマス発電施設を運営する全国７３の事業者を対象に実施。５６事業者が回答した。

その結果、全体の半数を超える３０事業者が燃料が不足していると回答、３４％に当たる１９事業者が
発電の稼働休止をはじめとする措置を取るか、検討中とした。「全面休止」は岩手、埼玉、広島県の
３事業者で、いずれも今年４〜５月に稼働停止に追い込まれていた。

>>17 続き

さらに四国の建築資材会社が「運転を一部休止した」と回答、１０都府県の１３事業者が
「稼働率（運転時間、発電出力）を縮小した」と答えた。「稼働率の縮小を検討中」との回答も
２事業者から寄せられた。四国の会社は、発電機３基のうち１基を休止。「５、６年前に比べ、
木質チップ価格が１０倍以上に暴騰した。雨後のタケノコのように発電所ができ、チップの需要が
増えた」と話している。

国の補助を受けて発電を始めた関東の事業者は、原料不足で稼働率を半分に抑えている。
「補助金をもらっている以上、簡単に運転は止められない」という。

林野庁の推計では、間伐に伴って発生する林地残材、製材所で出るおがくず、建築廃材を合わせると
年間約４２５０万立方メートルに達する。計算上は、平均的な木質バイオマス発電機１基が１年間に
燃やす木材量２５万立方メートルから割り出すと、１７０基の発電機があっても、十分に対応できるはず。
しかし、このうち約２０００万立方メートルを占める林地残材は、運搬費用が高く、人手不足もあって
ほとんど利用されていない。

◆木質バイオマス発電＝山から出る枝葉や間伐材、建築廃材から作る木質チップや製材所から出る
木くずなどを燃やし、蒸気などでタービンを回して発電する。燃焼に伴い二酸化炭素（ＣＯ２）が
出るが、もともと木が光合成によりＣＯ２を吸収し、それがまた大気中にもどるので、大気中の
ＣＯ２量を増やすことにはならない。電力会社が年間に買い取る新エネルギー電力（総発電量の
１％に満たない）の約１割を占めている。

大日本印刷，5cm角の有機薄膜太陽電池で効率4％以上
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090622/172039/

　大日本印刷は2009年6月22日、有機薄膜太陽電池の5cm角のセルでエネルギー変換効率4％以上を
達成したと発表した。電気抵抗の大きな透明電極に補助電極をつけることで、ロスを低減したとする。

　これまで有機薄膜太陽電池では，数mm角の小さなセルで5％程度の効率が得られても、セルを大きくすると
大幅に効率が低下することが多かった。その理由の一つと考えられているのが、電極の一方に電気抵抗が大きい
透明電極を使っている点。大面積のセルでは、セル上の位置によって透明電極を流れる経路の長さが大きく
変わってくる。経路が長い場合，発熱などによってロスが大きくなり，発電にほとんど寄与しなくなるという。

　透明電極に関連する同様な課題は，照明用の大面積有機ELパネルなどでも持ち上がっている。
有機ELパネルでは、透明電極上に「バス配線」と呼ぶクシ状の金属配線を施し，
セル上の位置による電気抵抗の違いを平準化する工夫が広まりつつある。

　大日本印刷は今後、2012年度中に有機薄膜太陽電池のサンプル出荷を開始し、2015年度までの実用化を
目指す。PETフィルムを基板に用いたロール・ツー・ロールによる量産技術なども検討するという。

Intel社が有機太陽電池技術を展示
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090622/172017/

　2009年6月18日に開催された米Intel Corp.の研究開発部門の成果を紹介するイベント
「Research@Intel Day 2009」で、同社は有機太陽電池の技術を展示した。説明員によると
「同技術はまだ科学的なコンセプト段階」にあるものの、この技術を公開で展示したのは初めてという。
この有機太陽電池技術はIntel社と米University of Washingtonの共同研究の成果である。

　Intel社は，研究ラボで手掛けている2mm2の面積の有機太陽電池の効率は6％と主張するものの、
展示した太陽電池の効率は1.8%〜2％という。展示した有機太陽電池はガラス基板を採用しているが、
フレキシブル基板を採用した技術も開発している。

日本の電気料金は高すぎ、海外の２倍以上、安くするには
「副題」公共料金の引き下げが日本では最高レベルの課題
霞ヶ関改革のみでなく公益関係事業の改革が必要、国民生活ヘの影響のみでなく産業空洞化の大きな原因にもなる
公益関係事業の民営化なら外部監査が不可欠、民営化の弊害は企業機密で全てが闇の中になる
※その典型例が電気料金の価格
◆電気料金の国際比較、エネ庁のデータより
　　（2001年）　単位：ドル／kWh、日本を(100）
　　　　　　　　 　　家庭用 　　　　　　　　産業用
日本 　　　　　　　0.188 (100)　　　　　0.127(100)
アメリカ　　　　　 0.085 ( 45)　　　　 　0.05 ( 39)
イギリス 　　　　　0.101 ( 54)　　　　　 0.051( 40)
ドイツ 　　　　　　0.124 ( 66)　　　　　 0.044( 35)
フランス　　　　　 0.098 ( 52)　　　　　 0.035( 28)
資料：IEA STATISTICS「ENERGY PRICES & TAXES, 4th Quarter 2003」
（注）1.各国の、１年間の使用形態を限定しない平均単価を計算したもの。　産業用の中には、業務用（商業用）の料金を含むものと含まないものがある。
日本の産業用料金の中には業務用の料金を含む。
　　　2.アメリカについては課税前の価格。
（参考）レートの明示はないが約「１２０円／ドル」
　　　２００１年のデータなので環境税は含まれていない、このため比較には好都合
　　　環境税で高いのではなく電力の利権絡みで高いのは問題、是正すべき重要な課題です
※原発の多いフランスでも可なり安いですね。フランスの電力は国営
※自動車や鉄は安く輸出している、原料はどちらも輸入、電気はどうしたことか高すぎです
▼海外の２倍も高いのにもかかわらず社会問題にもならない、マスコミはスポンサーを大切にするからでしょうね
公益企業には外部監査の他に広報にも何らかの規制が必要なのです
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm

世界最大規模の風力発電 完成
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013848871000.html

１基でおよそ１万人分の消費電力を賄える世界最大規模の風力発電機が、ベルギー北部の沖合で完成し、
今後、海上での風力発電の開発を加速させるものとして期待を集めています。
この風力発電機は北部の町オステンドから３０キロの沖合にベルギーのベンチャー企業が建設したもので、
５０階建てのビルに相当する高さ１８４メートルの巨大な発電機６台が２４日、マスコミに公開されました。
発電能力は５０００キロワットで、１基でおよそ１万人分の消費電力を賄うことができ、海の上に
建設されたものとしては世界最大だということです。ベンチャー企業では２０１３年までにあわせて
５４の風力発電機を建設することにしており、完成すれば年間４５万トンの二酸化炭素の排出を
抑えることができるということです。ヨーロッパでは、これまで温室効果ガスの排出抑制に貢献する
風力発電の設置に積極的に取り組んできましたが、発電機の大型化や普及に伴って設置できる場所が
少なくなってきており、沖合での風力発電を導入する取り組みが進んでいます。ベンチャー企業の
担当者は「今はヨーロッパにとどまるが、産業が成熟すれば世界にも広がっていく」と話しており、
今回の事業は、今後の海上での風力発電の開発を加速させるものとして期待を集めています。

アルストム、風力発電機器で攻勢−日本仕様を投入
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120090625baao.html

フランス系のアルストム（神戸市中央区、下村芳弘社長、０７８・３０３・５０００）は、
日本の風力発電機器市場で攻勢をかける。山岳地帯での設置も多い日本に適した製品を投入、
設置コストや耐久性で日本メーカー製より優位性があることをアピールする。
当面は１基当たりの出力が１メガワット台クラスを中心に投入し、
今後３メガワットの大出力タイプも投入する考え。国内で新設される
風力発電設備１０数カ所の入札に参加し、受注獲得を目指す。
　アルストムの日本向け風力発電設備は設置方法に特徴がある。まず支柱部分を設置し、
そこにクレーンで羽根（プロペラ）を１枚ずつ組み付けていく。他社製は平地で羽根まで
取り付け、それを引き起こす手法を採用するものが多い。
　通常なら設置場所の近くで１００メートル四方の平地が必要だが、同社製品は支柱と
クレーンを設置するスペースのみで済む。

太陽光発電、三菱電機が欧米に工場　パネル組み立て
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090625NT000Y20425062009.html

　三菱電機は2010年度に米国と欧州に太陽光発電システムの組み立て工場を建設する。日本から
輸出する太陽電池を現地でパネルに組み込む分業体制をつくる。重いパネルの輸送費を軽減し、
各国の需要動向に迅速に対応する。太陽光発電は世界各地に大型発電所が建設されており、
産業需要が広がると判断した。三菱電機は送配電制御など電力技術を武器に、
家庭向けから発電施設まで幅広く攻勢をかける。
　欧州と米国で早ければ来年度中にも年間数万キロワット規模のパネル生産を始める方針。
候補地は選定中。主要市場の欧州では早期に10万キロワットまで製造能力を拡大する見込み。
飯田工場（長野県飯田市）から太陽電池を供給し、現地で発電システムに組み上げる。

ＢＭＷと東芝　エンジン排熱発電開発へ
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200906240073a.nwc

独ＢＭＷは、東芝と共同でエンジン排熱を電力に再生させる自動車用ユニットの開発に着手した。
２３日、ＢＭＷ日本法人幹部が明らかにした。
欧州でも環境規制が強まり、急ピッチで燃費の改善が求められる中、内燃機関の効率向上で
手つかずとされてきた排熱発電の分野に初めて取り組む。

今回、開発する技術は、高温と低温の温度差を利用し、発電や温度を測定する「熱電対」と呼ばれる
原理を利用する。高温はエンジンの排気熱、低温は外気を利用する。エンジンは８００〜
９００度Ｃまでの高温になるため、発電に必要な温度差は十分に得られるとみている。

東芝はこの技術を人工衛星に応用。宇宙空間で太陽光があたっている領域を高温部に、
そうでない部分を低温部にして発電している。すでにドイツ国内で東芝とＢＭＷの技術陣が
共同開発を始めているという。

ＢＭＷでは、この技術をエンジンと電気モーターを併用して燃費効率を引き上げる
ハイブリッド車（ＨＶ）向けに応用することを想定している。発電した電力はバッテリーに集め、
電気モーターの駆動に利用する。ただ、製品化に向けてはコストや限られた設置スペースなど
課題も多く、現状は基礎研究レベルで、商品化のスケジュールは決まっていないとしている。

欧州では１キロ走行時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を、２０１５年までに１２０グラムと、
０６年実績の１６０グラムから大幅に引き下げる規制が設定されている。その後もさらに
厳しくなるとみられ、既存の内燃機関での改善は難しくなるとみている。そのため、ＨＶや
電気自動車などの電動化技術に加え、ＢＭＷのような新たな燃費向上技術の開発が加速しそうだ。

30分で電気自動車充電　急速充電器、来月販売
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200906250278.html

　中国電力の子会社で住宅用分電盤など製造のテンパール工業（広島市南区）は25日、電気自動車用の
急速充電器の販売を７月中旬に始めると発表した。約30分で容量の８割を充電できる。電気自動車は
フル充電に10数時間かかるのが一般的。利便性をＰＲし、自治体や企業などへ初年度50台の販売を目指す。

電気自動車のバッテリをスマートグリッドの一部に
http://japan.cnet.com/special/story/0,2000056049,20395384,00.htm

　われわれには電気自動車に見えるものが、電力会社には車輪の付いたバッテリに見えるようだ。

　“先進的な”電力会社は、スマートグリッドテクノロジを使用して、プラグイン電気自動車から
得られる貯蔵電力を利用する準備を始めつつある、と業界の幹部たちは先週、コンサルティング
会社KEMAがワシントンで開催したカンファレンスUtility of the Futureで語った。

　自動車のバッテリは、ピーク時間帯に電力網の負荷を軽減するバッファとして利用することが
可能で、また自宅所有者がバックアップ電源としても利用できる可能性がある。将来は、古いプ
ラグインハイブリッド型電気自動車（Plug-in Hybrid Electric Vehicle：PHEV）のバッテリを電
力貯蔵装置としてリサイクルすることもできるかもしれない、と同幹部たちは述べた。(以下略)

日本風力開発、次世代送電網に参入　供給安定の新システム
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090626AT1D2508D25062009.html

　日本風力開発は次世代送電網「スマートグリッド」関連事業に参入する。風力発電などからの送電量と、
家庭などの消費量のばらつきを制御し、送電を安定させる中枢システムを開発。来年度以降、
スマートグリッド構築を請け負う大手企業などに提供していく。国内外で市場拡大が見込め、
新たな収益源として有望とみている。
　新システムは、ベンチャー企業のハネリューコーポレーション（名古屋市、長野進社長）から買収する事業を
基に開発する。インターネットを通じて顧客の電力使用状況を管理、使われている電気機器を止めたり、
再稼働させたりして消費電力量を安定させる内容。機器の消費電力量などの情報を収集し、
適切な制御を自動的に判断するソフト技術などが中核となっている。

目標５万台、達成わずか４２台＝燃料電池車普及、計画見直し勧告−総務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009062600178

　総務省は２６日、低公害車普及に関する政策の評価結果をまとめた。「２０１０年度までに燃料電池車を
５万台普及」とした政府目標に対し、０７年度の国内保有台数はわずか４２台にとどまり、
同省は経済産業省など４省に目標設定や普及促進策の見直しを勧告した。
　燃料電池車は水素と酸素の化学反応による電気で走行し、排ガスを出さない「究極のエコカー」。
政府は０１年に定めた「低公害車開発普及アクションプラン」で、１０年度までの５万台普及を目標に掲げ、
０４年度から４年間、技術開発などに約１９７億円の予算を投入した。
総務省は「多額の予算投入に見合う普及台数となっていない」と指摘している。
　勧告に対し経産省は、「技術開発は着実に進んでおり、各自動車メーカーは１５年から売り出す予定」と
成果を強調。今後は実態に合わせた新たな目標を検討するという。

政投銀　神鋼に１００億円融資　環境設備投資を支援
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200906270027a.nwc

日本政策投資銀行は神戸製鋼に対し、総額１００億円の融資を実施する。
環境対策に積極的に取り組んでいる企業への金利優遇制度を適用。
この枠組みを使った政投銀による融資案件としては過去最高額となる。

景気悪化で大手鉄鋼企業の資金調達環境は厳しさが続いており、
政投銀は長期的な視点から環境投資を支援する。

政投銀は神鋼について地域社会での環境貢献活動などを高く評価、３段階の
「環境格付け」で最高のＡランクに認定した。通常の市場調達金利に比べ、
割り引かれた利率が適用される。融資は３０日に実施する予定。

環境格付け融資は、政投銀が２００４年に世界に先駆けて導入した融資手法。
エネルギー効率や二酸化炭素（ＣＯ２）削減実績といった１５０項目にわたる
独自の審査基準で企業の環境経営を点数化、基準点以上の企業に低利融資する
仕組みだ。これまで約１７０件、計２４００億円超の融資実績がある。
０８年度は金融危機による企業の資金繰り悪化で需要が増加し、過去最高となる
３６件計６０３件の環境格付け融資を実施した。

米下院、温暖化対策法案を可決　温室効果ガス「２０２０年までに２０％削減」
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090627/amr0906270903007-n1.htm

米国初の排出量取引制度を導入する地球温暖化対策法案が２６日、米下院で可決された。
クリーンエネルギーを普及させ、温室効果ガス削減の取り組みで国際的な指導力発揮を目指す
オバマ政権にとって、大きな関門突破となった。

　法案は「米クリーンエネルギー安全保障法案」。採決の結果は賛成２１９、反対２１２。
野党共和党からは８人が賛成に回った。

　法案は、オバマ大統領の公約にほぼ沿う形で、米国全体の温室効果ガス排出量を２００５年比で
２０２０年までに２０％削減、２０５０年までに８３％削減させる目標を掲げている。
ただし、石炭火力発電所など大口の排出企業に配慮して、排出量取引制度の対象分は１７％とした。

　政府が企業に割り当てる排出枠は、全体の８５％を無償で配分。電力会社は１５％の電力を、
風力や太陽光など再生可能なエネルギーから調達することも義務づけた。

　オバマ大統領は「非常に大きな前進となる」と述べ、クリーンエネルギーの普及促進を通じて
雇用創出にもつながると強調。年内合意を目指す温室効果ガス削減の次期枠組み
（ポスト京都議定書）交渉に向け、米国の主導権発揮への弾みとしたい考えだ。

　ただし、共和党は、法案をエネルギー価格の上昇を招く「事実上の税」と批判を強めている。
議会予算局の試算では、エネルギー関連の負担が１世帯当たり年間１７０ドル増すという。

　上院は独自に法案を作成し、採決は年末から来年初めとなる見通しだが、審議は難航が予想される。

サイエンスZERO 眠れるエネルギー 地熱を掘り起こせ
http://www.nhk.or.jp/zero/contents/dsp263.html

温泉などの恵みをもたらすのが地下にあるエネルギー「地熱」。この春、産業技術総合研究所・
地熱資源研究グループは、全国各地の１万件以上の地熱データを収集し、その調査結果を報告。
それによると日本は、インドネシア、アメリカに次いで世界３位の地熱資源大国だという。
地熱資源の利用法の一つが地熱発電。地下2,000ｍ付近にあるマグマで熱せられた水や蒸気を
地上に取り出し、タービンを回して発電する。発電時に二酸化炭素の排出がほとんどなく、
地球温暖化対策にも極めて有効だが、地下の蒸気・熱水が溜まった場所を正確に掘り当てることは
極めて高度な技術を要する。そのため東北大学などでは地震観測の技術を応用した地熱探査技術の
開発を進めている。さらに、地熱資源は世界的にも大きな注目を集めていて、例えば温泉や
火山とはほとんど無縁だったオーストラリアでも地熱資源の開発が始まっている。これは従来の
地熱発電の倍、地下4,000ｍまで掘り下げ、そこにある熱い岩盤に人工的に水を注入して
水蒸気を作り出す方法だ。この方法が成功すれば、世界中どこででも地熱資源の利用が可能に
なるとされる。日本では、これまで開発が十分に進まなかった眠れるエネルギー「地熱」。
その研究開発の最前線に迫る。

>>31
番組メモ

柳津西山地熱発電所（福島県柳津町）
　地下2000mの井戸から160℃ 6気圧の蒸気を取り出しタービンに送られている。
　10万世帯分の電力（出力6万5千kW）（単一ユニットとしては日本の地熱発電所で最大）

番組のゲスト登場　江原 幸雄 氏（九州大学大学院教授　日本地熱学会会長）

産業技術研究所（つくば市）では、地熱の研究、地熱資源の実態調査をしている。
　村岡 洋文 氏　地熱資源研究グループ・グループ長
　「日本の地熱資源量は2346万kWで、世界で3番目」「これを使わない手はないと思います」
　実態調査　例　八幡平周辺　地下1000m　63.5万kWの発電が可能な地熱資源が存在が明らかになっている。

地熱資源上位５か国
　1.インドネシア　2.アメリカ　3.日本　4.フィリピン　5.メキシコ　いずれも環太平洋火山国
　上位５カ国の実際の発電量
　1.アメリカ (約300万kW)　2.フィリピン (約200万kW)　3.インドネシア (約100万kW)
　4.メキシコ (約100万kW)　5.日本 (約50万kW)

「井戸を一本掘るのに3〜4億円かかる。正確な位置を特定してコストを下げる努力が必要。」村岡氏
そこで、地熱資源を確実に掘り当てる技術が日本で開発されているという話に続く

>>32 続き

東北大学では高温の蒸気や熱水を確実に探り当てる技術が開発されている。

　浅沼 宏 准教授（環境科学科）　地震観測の技術を応用
　地熱資源探査の国際共同プロジェクトＭＴＣ（More Than Cloudの頭文字）
　MTCは、地震観測の最新技術を活かし地熱資源の姿を浮き彫りにしようとしている。
　ごく僅かな揺れを起こす地震でもその震源を探り出せる。この技術を活用する。
　マグニチュード３未満で発生するＰ波とＳ波を測定し、これらから震源を確実に突き止める技術を
　地熱資源の探査に応用する。
　高温高圧の蒸気や熱水があると推測される位置に高圧の水を送り込み微弱な震動を起こす。
　そこから伝わるＰ波とＳ波を高精度の受信機で捉える。受信機は震動で伝わる波を３Ｄで正確に捉える。
　このデータを地熱探査用のソフトを使って分析する。これが地下の蒸気や熱水の姿を詳しく捉えるMTCの技術。
　（赤い点グラフで地下数千mの蒸気・熱水の位置が具体的に視覚的に表示される様子）

　ここ数年、浅沼氏らはフランスやスイスなどでMTCの技術を使い地熱資源の位置を突き止めてきた。
　浅沼氏らは現在、センサーをマイクロチップにした小型でより精度の高い受信機を開発している。
　小型化することでこれまでより数多くの地点で観測することができるようになる。
　受信機が高精度になれば地熱資源の質や量をより詳しく捉えることができる。
　「どこに井戸を掘ったらよいか、あるいは持続的なエネルギー生産のためにはどの程度エネルギーを
　井戸から取り出せばよいか、というようなことが分かってくるようになった。」浅沼氏

>>33 続き

タービン秘話
　最初のタービンは、古代アレクサンドリアで開発された。
　1957年に戦後はじめてアメリカ製のタービンが輸入される。これが日本のタービン開発の元になる。
　現在、日本は世界一のタービン大国。地熱用タービンの世界最大手、トップシェアを誇る
　（ニュージーランドに地熱用タービンが輸出される様子）
　地熱用のタービンの特別な工夫　硫化水素でも腐食しない材料
　「世界の地熱用タービンの70%は日本製だが、残念ながら国内ではあまり使われていない。」村岡氏

オーストラリアの高温岩体発電について
　オーストラリア南部・クーパー盆地、現在、40を超えるベンチャー企業が政府や州の補助を受け地熱発電の
　開発を進めている。目標の発電量は50万kW。
　（火山国ではないので）井戸を地下4000mの深さまで掘る。このはじめての取り組みが成功すれば世界中
　どこでも地熱資源が利用できるようになるのではと注目されている。
　4000mぐらい掘ると高温の花こう岩がある。高温の花こう岩は世界中至る所にあることが分かっている。
　人工的に割れ目を作り水を入れてエネルギーを取り出す。
　この技術を前提にして、アメリカの2025年の地熱開発目標は、1500万kWになっている。

日本の壁は何か？
　日本ではまだ自然エネルギーの評価が低い、高められていない。国が評価を高くすれば開発が一気に進む、
　そういう状況になってはきている。日本の現在の目標は2020年に3倍の150万kW超。

「離島はエネルギーの大部分を海外からの輸入に依存する日本の縮図」

離島で次世代送電網実験、宮古島など対象
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090628/env0906280121000-n1.htm

　これまでも次世代送電網をめぐる実験は青森県や愛知県で行われたことがあるが、いずれも陸地の
送電線と隣接した地域で進められてきた。今回の実証実験は、大規模発電所のある地域と送電線がつ
ながっていない離島を対象とし、主にディーゼル発電設備を中心とする既存の送電網に太陽光や風力
などによって発電した電力を流す。
　気象条件による発電量の変化を把握し、安定して電力を送電するために大型の蓄電池も設置する。
発電量の変化が送電線に与える影響や電力供給の仕組みのほか、最適な蓄電池の容量なども検証する。
資源エネルギー庁では「離島はエネルギーの大部分を海外からの輸入に依存する日本の縮図」とみて
おり、実験で得られたデータを将来の次世代送電網の整備に活用する方針だ。
　すでに複数の電力会社が実証実験への参加を申し込んでいる。近く経済産業省が対象となる１０カ
所程度の離島を決定するが、すでに宮古島（沖縄県）や与那国島（同）が内定した。政府は実験に必
要な費用の３分の２を補助することにしており、その見返りに電力会社は３年にわたって実験データ
を政府に提供する。
　この実験は、電力会社にもメリットが大きい。海底ケーブルが敷設されていない離島では、電力会
社はディーゼル発電機で電力を発電しており、燃料となる重油の輸送コストがかかるが、他地域と同
じ電気料金に設定しなければならないうえ、発電量あたりのＣＯ２排出量が多い。今回、補助金を
使った実験でディーゼル離れが進めば、コストだけでなく、ＣＯ２排出量の削減にもつながる。
　資源エネルギー庁では、このほかにも次世代送電網の実用化に向け、ＩＴ（情報技術）を活用した
発電や送電、電力消費を制御する仕組みなどのシステム開発も検討する。

宇宙で太陽光発電、送電技術を年内から実験　政府
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090628AT3S1903C27062009.html

　宇宙空間で太陽光エネルギーを利用して発電し、その電力を地球で使ううえで必
要となる技術の開発が動き出す。政府は年内に電力を電波に変換したうえで、長い
距離を電送する実験に着手する。実験に参加する企業を公募し、来月にも選定する
計画。宇宙太陽光発電は昼夜や天候に関係なく常に発電が可能なため、政府は新し
いエネルギー源として2030年の商用化を目指している。

　経済産業省と文部科学省所管の独立行政法人、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）
が中心となって取り組むのは、宇宙空間で発電した電力を地球に送る技術の開発。
具体的には電力を電波の一種であるマイクロ波に変えたうえで、一定の距離を飛ば
し、それを受信して再び電力に変換するというもの。実験には電機や重電などの企
業の参加を想定している。

風力・水力発電 目標設定へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013916771000.html

6月28日 13時7分

地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量の少ない、いわゆる新エネルギーを拡大しよ
うと、経済産業省は、太陽光発電と比べて対策が遅れている風力や水力などについて、新
たに導入目標を設け、普及を促進することになりました。

政府は、新エネルギーの拡大を目指して、太陽光発電についてはことし１月から住宅に太
陽光パネルを設置する際の補助制度を復活させたほか、電気の買い取りを電力会社に義務
づける制度についても年内の導入に向けた対応を進めています。しかし、温室効果ガスの
排出量を２００５年と比べて１５％削減するという中期目標を達成するためには、風力や
水力発電などについても普及に向けた対策を講じるべきだという指摘が出ています。この
ため経済産業省は、電気事業者に対し、販売する電力の一定割合を新エネルギーで発電す
ることなどを義務づける制度に基づいて、風力、水力、地熱、そして木くずを燃やして発
電するバイオマスについて、新たに導入目標を設けることになりました。経済産業省は、
２９日に開く専門委員会で具体的な検討に入ることにしており、５年後の西暦２０１４年
に、太陽光を含む新エネルギー全体を現在の２倍以上に増やすとしている目標をさらに引
き上げることについても議論する方針です。

米ハーバード大など、風力発電の潜在力を試算
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620090624eaai.html

　将来の電力需要の伸びを勘案しても、風力発電は全世界の電力消費をすべてまかなえる
だけの潜在的可能性がある―。こうした試算を米ハーバード大学とフィンランドのＶＴＴ
技術研究センターが共同で行った。

　報告によれば、都市や森、氷で閉ざされた地域を除く内陸部に、容量２・５メガワット
（メガは１００万）の風車をネットワーク化して多数配置すれば、最低２０％の稼働率で
も現在の世界の電力消費の４０倍を超える電力が得られるとした。

　同時に陸地から５０カイリ（９２・６キロメートル）以内、水深２００メートル以下の
海域での洋上発電（容量３・６メガワット）の可能性も分析。内陸・洋上を合わせ風力発
電ポテンシャルの国別１位はロシアで合計１４万テラワット時（テラは１兆）と算定した。
以下、（２）カナダ９万９０００テラワット時（３）米国８万９０００テラワット時
（４）中国４万４０００テラワット時の順。

イーメックス，高分子キャパシタで体積当たりのエネルギー密度600Wh/Lを達成
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090612/171678/

　イーメックスは，開発中のキャパシタにおいて，体積当たりのエネルギー密度を600Wh/Lまで
高めたと発表した。600Wh/Lという数値は，Liイオン2次電池のエネルギー密度に匹敵する。
これにより，電気自動車やノートパソコンなどへのキャパシタの適用が期待できるとしている。

　同社のキャパシタは，固体高分子電解質膜の表面に電極となる金属メッキを施す点に特徴がある。
メッキ処理手法を工夫することで，電極の比表面積を増大させて物理吸着効果を高めているほか，
電解液の塩にLiイオンを用いることによる電気化学効果でエネルギー密度を高めるハイブリッド・
キャパシタの一種である。詳細は明らかにしないものの，メッキの処理条件を改善することによって，
比表面積を2万倍まで高めてエネルギー密度の大幅な増大を実現したという。同社は2008年12月に，
体積当たりのエネルギー密度が100Wh/Lのキャパシタを発表していたが，この際の比表面積は
約1000倍程度にとどまっていた。

　現状は「600Wh/Lの性能を出すには条件の最適化が必要」（イーメックス）とし，安定してこの
性能が得られるわけではないが，平均値でも150Wh/Lは達成しているという。また，メッキ構造の
調整によって内部抵抗を小さくしたことで，体積当たりの出力密度も既存の電気2重層キャパシタを
大きく上回る2万W/Lを実現しているとする。ただし，現在の試験体は大きさが0.2×0.5cmで，厚さ
が31μmと非常に小さい。実用化に向けては大型化や積層化による容量の増大が課題となるが，そう
した技術を持つメーカーなどと共同研究を進めている。Liイオン2次電池以上の性能に大手自動車メー
カーなども強い関心を示しており，時期は明言しないものの「実用化を急いでいる」(同社)という。

イーメックス、リチウム電池の２倍の蓄電性能持つキャパシター開発
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320090616bjao.html

　イーメックス（大阪府吹田市、瀬和信吾社長）は、金属電極と固体電解質の
複合構造により、エネルギー密度が最高で１リットル当たり６００ワット時と、
リチウムイオン電池の２倍の蓄電性能を持つ大容量高分子キャパシターの開発
に成功した。金属電極表面積の向上とリチウムイオンの使用で性能が大幅向上
した。電気自動車や携帯電話、パソコンなどの低コスト電源として製品化が期
待できる。
　金属電極の作製は化学メッキ法で行う。温度など最適なメッキ条件により金
属メッキの表面積を従来比約２万倍まで拡大。さらに高濃度にリチウムイオン
を固体電解質内に蓄積する処理で、電圧５ボルトで５分間の充電によりエネル
ギー密度同６００ワット時を実現した。

世界最大級の出力２メガワット海流発電システム開発へ
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120090625baag.html


　エンジニアリング振興協会（東京都港区、増田信行会長）は、定格出力２メガワット
の海流発電システムを開発する。海流発電機では世界最大級という。２００９年度は海
上での係留方法などを開発し、１１年度以降に実証試験を行い、実用化を目指す。

　エンジニアリング振興協会は開発に当たって、産学で構成する検討委員会（山口一委
員長＝東大教授）を設置。本体比５０分の１の模型を使った室内実験では、２０秒間で
４００ワットの出力を確認した。実用化ではタービン直径が３３メートル、発電機全体
の高さは約５０メートルにする。製造、設置コストも１０億円以下に抑える計画。

　海流発電のカギを握るタービンは、ループウイング（東京都千代田区）が風力発電用
に開発したループ型タービンを応用する。軸に当たる波の力をループ型の羽根の先端に
集める機構で、プロペラ型に比べて軽量化や大型化が可能だ。

>>41

メガワット級海流発電システムの実用化に関するフィージビリティースタディー
報告書 (平成21年3月)
http://www.enaa.or.jp/pub/reports/2008/sys20f15.pdf

京都大学の研究チームは、工場廃水などに含まれるレアメタル（希少金属）の
モリブデンやニッケルなどを、遺伝子組み換え酵母を使って回収する基礎技術を開発した。

レアメタルは価格変動や輸出規制の影響を受けやすく、廃棄電子部品など 「都市鉱山」からの回収・再利用が注目されている。
新技術は廃水や海水中の微量金属の回収に道を開き、都市鉱山の可能性を広げそうだ。

京大の植田充美教授らが開発したのは、遺伝子組み換え技術により酵母の表面に 金属とくっつく性質をもつたんぱく質を作らせ、有用金属を回収する技術。
生物が体内の微量金属を巧みに利用する働きに着目した。

レアメタルなどを微量に含む溶液に、培養した組み換え酵母を入れると、酵母表面に金属がくっつき、重くなって沈殿する。
これを別の溶液に移して濃縮し、酸性・アルカリ性を調整すると、たんぱく質との結合が解けて 金属を回収できる。

この酵母は10億個程度まで簡単に培養できる。増殖させた酵母を金属濃度が
１PPB（PPBは10億分の１）以下の溶液に入れて実験したところ、モリブデンは約７割、 ニッケル、カドミウム、銅はほぼ100％回収できた。
溶液に酵母を入れてから金属の分離までに要する時間は１時間程度という。

ソース：日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000570.html

全可視光吸収の染料感応太陽電池技術、国内で開発
http://japanese.yonhapnews.co.kr/itscience/2009/06/29/0600000000AJP20090629001100882.HTML

可視光の全領域の光を吸収できるパンクロマチック染料感応太陽電池の技術が
国内研究陣により開発された。

韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）太陽電池研究センターのパク・ナムギュ博士チームが、
同技術に関する研究論文を英国科学誌「ネイチャー・マテリアルズ」電子版に２８日付で発表した。

研究陣の成果は、可視光全領域を吸収する燃料感応太陽電池技術に集約される。
燃料感応太陽電池は次世代太陽電池として脚光を浴びてきたが、二酸化チタニウムの粒子からなる
フィルムが１つの染料だけを吸着できるという構造から、広範囲の光を活用することが難しいという
問題を抱えていた。
これを解決するためには、互いに異なる波長の光を吸収する染料を二酸化チタニウムのフィルムに
選択的に吸着させなければならないが、これまでの技術では実現できなかった。

パク博士チームは、クロマトグラフィーの原理を用いて染料の選択的な吸脱着が可能な
移動相（ｍｏｂｉｌｅ　ｐｈａｓｅ）と固定相（ｓｔａｔｉｏｎａｒｙ　ｐｈａｓｅ）の物質を開発し、
互いに異なる色相の染料を選択的に垂直配列することに成功した。
１１％水準の染料感応太陽電池の効率を画期的に高めるものと期待される。

同研究は、ＫＩＳＴの機関固有事業と教育科学技術部の未来有望パイオニア融合技術研究事業の支援を受け、
ＫＩＳＴ所属の韓国研究陣により進められた。

天と地の恵み　注目の自然熱エネルギー　地球がボイラーに
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2009063002000139.html

　ツンとくる硫黄のにおい。立ち上る湯気。都心から南へ二百九十キロ、空路で約５０分。自然豊かな
八丈島の山腹に東京電力の地熱発電所がある。出力は３千３百キロワット、１９９９年に運転を始めた。

　町民は４千６百世帯、８千４百人。「地熱発電は島で使う電気の三割をまかなっています。（電力消
費が少ない）春先の朝ならこれだけで十分」と、東電八丈島事務所長の山田和宏さんは説明する。

　島全体で必要な最低電力需要（深夜）は約３千キロワット、最大（夏昼間）で約１万キロワット。
かつては島内に一カ所あるディーゼル発電所（出力１万１千百キロワット）が唯一の電力源だった。
いまは「基幹電源の地熱発電所と組み合わせることで、効率よく安定した電力供給が可能になった」
（山田さん）。発電時に発生する二酸化炭素（ＣＯ２）も約４割減らせるという。

熱水を井戸で
　八丈島地熱発電所の井戸は、深さ千六百五十メートル。マグマに熱せられ地中のすきま「地熱貯留層」
にたまった高温高圧（３００度、１００気圧）の熱水を井戸から取り出し、その蒸気（１７０度）の圧力
でタービンを回し、発電する。火力発電は、石炭や石油、液化天然ガスを燃やした熱で蒸気を発生させる
が、地熱発電は地球がボイラーの役割を果たす。

　天候に左右されず、年間を通じ安定して電気を供給できるのが地熱発電の強み。設備利用率は７０％で、
他の再生可能エネルギー（風力２０％、太陽光１２％）に比べ高い。地球温暖化対策にもなり、米国、
フィリピン、インドネシアなどは大規模開発に取り組む。

　日本の地熱資源量はインドネシア、米国に次いで世界第３位。東北、九州を中心に地熱発電所は全国に
１８カ所、出力は計５３万キロワットある。だが、国内の総発電電力量の０・３％にとどまる。八丈島
の操業を最後にその後は新設がない。

波で発電ヨーロッパの挑戦（波力潮流発電）
http://www.youtube.com/watch?v=hyWEtnSjxho

Japanese TV News shows respect for Anaconda wave power system developed in UK June 22th 2009.
http://www.youtube.com/watch?v=O1mMuAObV4Q

潮流発電
http://www2.nova-ene.co.jp/~nova-ene/product/image/movie.wmv
http://www2.nova-ene.co.jp/~nova-ene/product/image/movie2.wmv

パナソニックの社内ベンチャー、工場排熱で発電するスターリングエンジンを実証実験
http://response.jp/issue/2009/0630/article126680_1.html


　パナソニックの社内ベンチャー「eスター」は6月から、工場から出る排熱を利用して
発電する「排熱回収スターリングエンジン」の実証実験をパナソニック・ホームアプラ
イアンス社奈良工場で開始した。稼働中の工場を利用して信頼性の検証を行い、2011年
度に商品化することを目指す。

　eスターでは2005年から海上技術安全研究所と共同で、スターリングエンジンを開発
してきた。排熱回収スターリングエンジンは、工業炉（乾燥炉、溶融炉、熱処理炉など）、
発電設備、ボイラー、原動機などから排出される300 - 650度の排熱を利用可能で、15％
の発電効率を実現した。今回、奈良工場で高圧空気供給設備内の排気ガスの屋外煙道に
本エンジンを装着し、約300 - 500度の排熱の一部を利用して500Wの発電を行う実証実
験を開始した。

　稼働中の工場設備の排熱を利用して発電するスターリングエンジンの実証実験は、世界
でも珍しい。
　
　今年度中には、実用化を前提とした約5 - 10kWの発電ができるエンジンを開発、実証
実験を行い、生産現場でのCO2排出量の削減に貢献できるエンジンとして2011年度の商
品化に向けた取組みを進める。

パナソニック，「排熱回収スターリングエンジン」実証実験を奈良工場で開始
---工場から出る排熱を利用して発電
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090630/172443/

　産業界では，1次エネルギー（石油、天然ガスなど）の約10％は排熱として捨て
られており，排熱からのエネルギー回収は環境負荷軽減のための重要な取り組みの
一つである。スターリング・エンジンは，温度差のある外部の熱源により，エンジ
ン内部の気体を膨張・収縮させて駆動力を得る外燃機関で，多様な熱源を利用して
発電ができる。このため省エネルギ−分野などで，注目されている。　これまで，
1000℃以上の燃焼ガスの熱を直接利用する実用例はあったが，工場排熱のような
約300〜500℃の排熱を利用する場合，発電効率やコストに課題があり，実用化が
困難とされていた。（一部抜粋）

九大、中型風車設置へ　伊都キャンパスで風力発電　水素生成　電源に利用
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/105229
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/20090628/200906280002_000.jpg

　九州大応用力学研究所の大屋裕二教授（風工学）のグループが、独自開発した発電効率が
高い小型風車（直径約２．５メートル）を大きくした中型風車（同約１１メートル）を新た
に製作し、福岡市西区の同大伊都キャンパスに設置する計画を進めている。発電エネルギー
をキャンパス内で研究が続く水素の生成にも利用。同大のクリーンエネルギー構想の一翼を
担う。

　設置するのは、風車の周囲にリング状のカバーを取り付け、発電能力をカバーがない場合
と比べ２−３倍向上させた「風レンズ風車」。計画によると、中型の高さは支柱を含め小型
の２．４倍の約３０メートルになる。年間総発電量（平均風速４メートル）は、小型が一般
家庭の年間消費量の８割に相当する約３０００キロワット時なのに対し、中型は１５倍以上
の約５万キロワット時に増大する。

　伊都キャンパスの標高約１００メートル地点に２基を設置予定だが、今後２年以内の設置
を目指している。大型化で受ける風が増え、支柱部分の補強が課題という。

　同キャンパスは環境に優しい水素エネルギーの世界的な研究拠点。水素燃料電池で走る自
動車の開発などが行われている。大屋教授は、水を電気分解して取り出す水素の生成エネル
ギーなどとして利用する考え。九州大は同キャンパスを水素社会モデル地区と位置づけてお
り、風力発電による電力供給で一段と環境への配慮を推進できる。

　風レンズ風車は、渦を発生させることで強い風を呼び込み、発電能力を高める。大屋教授
らが２００１年に開発。福岡県春日市の九州大筑紫キャンパス内に小型風車２基があり、中
国内陸部の甘粛省では、砂漠化防止事業で地下水を吸い上げる電源として、それぞれ実用化
されている。

　大屋教授は「中型風車の能力を実証し、離島の電力供給源や洋上発電に使えるさらに大型
の風車開発につなげたい」と話している。

［動画］１兆円市場 “太陽熱”をつかめ
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/highlight/o1_135.html


1兆円市場、太陽熱発電ビジネスの最前線を追う―テレ東WBS
http://navicon.jp/news/3945/

　太陽から降り注ぐのは光だけではない。新たな再生可能エネルギーをめぐる
ビジネスの最前線を追ったテレビ東京・ワールドビジネスサテライトの特集
「1兆円市場“太陽熱”をつかめ」（6月22日放送）の動画が、番組公式サイトに
配信されている。

　オバマ大統領が掲げるグリーン・ニューディール政策が追い風となり、風力、
太陽光に続くエネルギーとして、アメリカでは今、太陽熱による発電がにわか
に脚光を浴びている。ロサンゼルス近郊、広大なモハヴェ砂漠の一角に、ずら
り敷き詰められた1万枚を超える鏡。太陽熱発電のモデルプラントでは、すでに
5メガワット、2500世帯分の発電が生み出されている。

　プラントを運営するベンチャー企業・イーソーラーには、IT界の巨人・グー
グルが10億円の出資をしている。さらに地元自治体でも、ソーラー関連企業を
規制緩和により積極的に誘致しようと動き出した。エネルギー効率と雇用創出の
一石二鳥を狙う計算だ。また、火力発電と比べて高コストとなる太陽熱発電の
費用低減を図るための部品開発・生産も活発に行われている。

エネルギー高度化法など成立＝太陽光買い取り、今年度開始も
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009070100393

　太陽光などの新エネルギー導入拡大を電力会社やガス会社に義務付けるエネルギー供給構造高度化法と、
石油以外のエネルギー利用促進を目指す非化石エネルギー法が、１日の参院本会議で可決、成立した。
政府は、太陽光の余剰電力買い取り制度を当初予定の２０１０年度から前倒して、今年度中にも開始する方針。
　エネルギー供給高度化法は、国が電力会社やガス会社に新エネルギー導入目標を作成させ、災害など
やむを得ない理由がないのに目標を達成できない場合は勧告や命令を出す。従わない場合は１００万円以下の
罰金も科す。また、家庭の太陽光発電で出た余剰電力をこれまでの２倍程度の価格で電力会社に買い取らせる
制度も盛り込んだ。
　非化石エネルギー法は、工場などで石油以外のエネルギー利用促進を目指してきた旧石油代替エネルギー法
から名称を変更。石炭や天然ガスからの転換も促す仕組みに改めた。

送電網に最大６．７兆円必要　「太陽光発電２０倍化」エネ庁報告書
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200907020007a.nwc

　資源エネルギー庁は１日、太陽光発電の導入量を２０２０年に現状の２０倍にする政府目標について、
現在の送電網では対応できないとする報告書をまとめた。太陽光発電は発電量が天候に左右されるため、
送電網に悪影響を与える可能性がある。報告書は、高性能な蓄電池開発や、余剰電力で水をくみ上げて
必要なときに放水し発電する揚水発電の拡大など、技術を総動員して「スマート・グリッド（賢い送電網）」を
構築する必要があると強調し、最大６兆７０００億円の投資が必要だとした。

　同庁が有識者を集めて設置した「低炭素電力供給システムに関する研究会」（座長・山地憲治東大教授）が、
報告書をまとめた。

　政府は太陽光発電の導入目標について、昨年の「低炭素社会づくり行動計画」で２０２０年に現状の１０倍
（約１４００万キロワット）としたが、今年４月に２０倍（約２８００キロワット）に引き上げた。しかし、
報告書は、現在実用レベルにある技術を活用した場合、送電網が耐えられるのは１３００万キロワットまで
だと指摘した。

>>52 続き

　１億７０００万〜１億８０００万キロワットの国内電力需要に対し、天候に稼働率が大きく左右される
太陽光発電の発電量の変化は、悪影響を与えるからだ。実際、太陽光発電の稼働率は１２％程度しかなく、
電気の流れが不安定になれば、送電設備に損害を与えることもあり得る。

　報告書は、トラブルを防ぎ、安定的な送電を実現する方策として、送電網の変圧器の増設、大型蓄電池の
設置、揚水発電の増設などを提言した。ＩＴ（情報技術）を活用し、電力消費を適切に制御するため、
家電製品などにつなげるスマートメーターや、家ごと電力消費を制御するスマートハウスの研究を後押しする
必要性も強調した。いずれも、「多くの差し迫った技術的課題が目前に残されている」として、
産官学での研究開発態勢を整備するべきだとした。

　投資額は、総額で４兆６０００億〜６兆７０００億円になるが、だれがどれだけ負担するかのルールづくりの
必要性も指摘した。電気料金への転嫁も議論のテーマになる見通しだ。

　一方で、太陽光発電の発電量が落ち込んだときに、素早く不足を補える火力発電が、「これまで以上に
必要性が高まる」と位置づけた。そのために、二酸化炭素（ＣＯ２）をできるだけ排出しない
石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）の早期実用化などを求めた。

「５０年に先進国８０％減」検討＝温室ガスで長期目標−Ｇ８
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009062900964

　７月８日に開幕するイタリア・ラクイラサミット（主要国首脳会議）で主要８カ国（Ｇ８）は、
温室効果ガス排出量の削減に向けた２０５０年までの長期目標に関し、「先進国が８０％削減」を
打ち出す方向で検討に入った。同時開催される、中国やインドなど新興国を含めた
気候変動フォーラム（ＭＥＦ）首脳会合で「世界全体で半減」との目標を共有することを前提とする。
政府筋が２９日明らかにした。

燃料電池車普及へ水素スタンド、エネルギー８社が共同で
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090703-OYT1T00002.htm

走行時に二酸化炭素を出さない「究極のエコカー」として期待されている
「燃料電池車」の普及に向け、新日本石油などエネルギー企業８社が、水素を車に
補給する水素スタンドなど必要設備の共同開発に乗り出すことが２日、明らかになった。

燃料電池車の開発に取り組む自動車メーカーにも参加を呼びかける予定で、
関連企業が結集して２０１５年までに水素供給の事業化を目指す。

共同開発に参加するのは新日石のほか、昭和シェル石油、出光興産、コスモ石油、
ジャパンエナジーの石油元売り大手５社と、東京、大阪、東邦の都市ガス大手３社。
それぞれ水素の抽出や輸送、充填(じゅうてん)などの技術開発に取り組んでおり、
税制面での優遇が受けられる技術研究組合を共同出資で近く設立する。

燃料電池車は、水素と酸素の化学反応により発生した電気でモーターを回して走る。
エンジンとモーターを併用するハイブリッド車や充電が必要な電気自動車の次の世代
のエコカーとして、ホンダや、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが開発を進めている。

ただ、車両価格が高いことに加え、水素補給設備を各社独自で持つにはコストが
かかりすぎることもあり、燃料電池車の普及台数は０７年度末で５０台以下にとどまっている。

このため、各社はスタンドや輸送の際の規格やシステムを共通化することで低コスト化を図る。

太陽電池、新素材で安く　ＪＦＥや三菱化学、鋼板や樹脂活用
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090703AT1D0205R02072009.html

　鉄鋼・化学大手が相次ぎ太陽電池向け新素材に参入する。JFEスチールは低価格の
電池の基板に使うステンレス鋼板を開発。三菱化学などは自動車などに使う折り曲げ
可能な電池向けに樹脂などの実用化を急ぐ。

　素材メーカーの支援で太陽電池の新技術開発が加速すれば、発電コストを現在の
約半分の家庭用電力並みに下げるという政府の目標達成が近付く。
市場拡大を通じ二酸化炭素(CO2)など温暖化ガス削減にも貢献しそうだ。

　現在主流の太陽電池には発電材料にシリコン、基板にガラスをそれぞれ使う。
JFEが開発した鋼板は高価なシリコンを使わない新型電池向け。太陽エネルギーを電気に
換える割合を示す発電効率が10％程度とシリコンを使う電池の15％に比べ低いが、
発電コストは4割程度安いとされる。連続加工ができる鋼板を使えばさらにコストが
下がる。米企業にサンプル出荷を始めており、年内にも量産に入る。

>>56
鋼板製や樹脂製太陽電池なら、そのまま屋根材や壁材に使えてウマーかな？

日本の温室効果ガス削減　企業の４割が「達成困難」
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090704/biz0907040002000-n1.htm

　２０２０（平成３２）年の温室効果ガス削減目標（中期目標）について、企業の約４割が達成困難と
みていることが、帝国データバンクが行った意識調査で分かった。政府は「０５年比１５％減」とする
中期目標を決めたが、国際的な存在感を示したい政府と、追加のコスト負担などを強いられる民間企業との
温度差が浮き彫りになった格好だ。

　政府目標について、「達成困難」とした企業は３７.９％を占め、「達成可能」とした企業（２７.８％）を
上回った。とくに農林水産や運輸、建設などの業界で達成困難との回答が目立った。達成困難とした企業に
必要な対策を聞いたところ、約７割が「代替エネルギー・再生可能エネルギーの開発・普及支援」
とするなど、インフラ整備の重要性を指摘した。

　政府目標が自社のコストに与える影響については、１６.２％の企業が「負担が大きい」と回答した半面、
１８.４％が「影響はない」としており、見方が分かれた。

　環境問題に取り組んでいる企業は８０.１％で、業績が低迷した企業が多いにもかかわらず、０８年の
７７.９％を上回った。理由としては「企業の社会的責任」「経費削減に結びついている」などがあった。

　帝国データは０５年から環境問題に対する企業の意識調査を毎年行っている。今回は６月１９〜３０日に、
全国２万１２８７社を対象に実施し、１万９９５社が回答した。

地熱発電　事業化へボーリング調査　湯沢
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090704t42011.htm


　電源開発（Ｊパワー）と三菱マテリアルは、秋田県湯沢市で進めている地熱発電の事業化調査で、
早ければ今月下旬にも山葵（わさび）沢地区で新たにボーリング調査を実施し、事業の可能性を検討する。
一帯は「地熱発電のポテンシャルの高い地域」（Ｊパワー）とあって、期待が高まっている。

　山葵沢地区と隣接する同市秋ノ宮地区では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が
１９９３〜９９年度、井戸を掘り調査を実施した。三菱マテリアルは２００４年度以降、ＮＥＤＯから
井戸を借りて調査を進めており、Ｊパワーは０８年度から参加している。

　両社は、今月下旬にある秋田県環境審議会温泉部会で許可が下り次第、地表から斜め下方向に深さ
１８００メートル級の井戸２本を掘り、地下温度などを調べる。

　地熱発電は太陽光や風力など、ほかの再生可能エネルギーに比べると、天候に左右されない利点がある。
その半面、地下の調査が不可欠なため、事業化まで長時間を要する。

　Ｊパワー火力エンジニアリング部の中西繁隆調査役は「二酸化炭素の排出量が少ないなど地熱発電の
利点に理解が広がり、国も支援する姿勢を取っている」と語る。

　同社は、事業化を決めた場合、環境アセスメントを含めて稼働までに１０年程度が必要とみている。

　調査地点の近くには、東北電力が運営する上の岱（うえのたい）地熱発電所（１９９４年稼働、出力
２万８８００キロワット）があり、新たな発電所建設とそれに伴う地域の振興に地元の関心も高まる。

　地熱エネルギーに関する講演会などを開いている湯沢市地熱開発促進協議会の佐藤昭二会長は、
「地熱発電はどこにでもあるものではなく、事業化は産業振興や観光面で効果がある」と見込む。
協議会の会員も、５月末に２６個人・法人だったのが、６月末には６０にまで増えたという。

　湯沢市総合政策課は「事業化で新たな法人税収入が見込めるほか、クリーンエネルギーを活用することで、
市のイメージが上がる」と期待を寄せる。

日本型の次世代送電網、電事連が開発本格化
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090703AT1D0308503072009.html


　電力会社で組織する電気事業連合会は３日、太陽光発電の普及をにらみ「日本型スマートグリッド
（次世代送電網）」の開発を本格化すると発表した。

　太陽光発電の出力予測システムや蓄電池システムなどを開発、2020年までに導入を目指す。政府は
太陽光発電の拡大を急いでいるため、電力業界は太陽光設備と蓄電池の組み合わせを軸にしたスマート
グリッド開発を加速させる必要があると判断した。

　電事連は日本型スマートグリッド構築に向け（１）太陽光出力予測システム（２）高性能蓄電池シ
ステム（３）火力発電と蓄電池を組み合わせた需給制御システム――などの研究開発に取り組む。
１０電力が共同で太陽光発電データの計測と分析や、蓄電池と太陽光を組み合わせた小規模電源実験
などを実施する。

　電力業界は太陽光発電容量が１千万キロワットを超えると現在の電力設備では対応できないとして
いる。政府は今春、20年に太陽光発電容量を当初の1400万キロワットから2800万キロワットに倍増
させる方針を打ち出した。

NHK BS1「きょうの世界」2009年 7月2日 （木）の放送内容
グリーン・アース　「“潮流発電”の挑戦」

　地球温暖化で世界的にクリーンエネルギーが注目されている中、新たに注目を集めているのが
「潮流発電」だ。潮の干満の流れを利用して電気を生み出す潮流発電は、風力や太陽光よりも安
定した供給が期待できるが、日本は開発に遅れをとっているのが実情。そんな中、潮流発電の技
術開発に取り組む兵庫県のベンチャー企業は、日本でのパートナー不足からアジアを視野に展開
を決意し、国を挙げての潮流発電実用化に取り組む韓国での技術協力に乗り出している。国境を
越えて新エネルギー開発にとりくむ日本企業を通じ、潮流発電の世界的動向と、その将来性につ
いて考える。
http://www.nhk.or.jp/kyounosekai/lineup/20090629.html#thu


内容紹介ブログ
http://blog.goo.ne.jp/kankyou-com/e/b126f09fde98905ad9d02cf8f4b6eb0f

>>60
50Hz/60Hz変換所に大規模蓄電設備を作ればウマーだろ。

どうせ西日本と東日本で電力融通する必要があるから、周波数変換所への送電設備は
かなり大容量になってる筈だし、電池に蓄電する為に一旦直流に変換するのも、もと
もと周波数変換する設備があるから、それらと組み合わせ（可能なら流用）すれば、
有効利用になる。

>>61
とっとと諫早干拓地を廃止して、潮汐発電所に再利用した方が手っ取り早いだろ。

自然も回復出来るし、設備も流用出来て税金の無駄使いを少しでも取り戻せる。

あ、そういえば長良川河口堰なんかも、潮流ならぬ河川流発電に使えそうだよな。

太陽電池パネル 量販店が強化
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014069961000.html

　政府の補助政策などで家庭向けの太陽電池の販売増加が見込めるため、家電量販店の
間では、太陽電池パネルの販売を拡大する動きが相次いでいます。量販店の担当者は
｢問い合わせが相次いでいて、市場は広がると期待している｣と話しています。

　住宅の屋根に取り付ける太陽電池パネルなどの太陽光発電システムは、これまで
メーカー系列の販売店による取り扱いが中心でしたが、政府が、費用の一部を補助する
制度をことしから始め、販売の増加が見込まれています。

　このため、｢ヨドバシカメラ｣は、東京・秋葉原にある店舗で、太陽光発電システムの
販売を開始し、家電フロアの一角に専用のコーナーを設け、客の相談に応じています。

　また、業界最大手の｢ヤマダ電機｣は、今年度中に、取り扱い店舗を現在のおよそ100店
から400店にするほか、首都圏を中心に7つの店舗で販売している｢ビックカメラ｣も、
一戸建て住宅の多い地域に販売店舗を拡大する計画です。

　家電量販店の担当者は｢補助金の制度や設置の費用について問い合わせが相次いでいる。
市場はさらに広がると期待している｣と話しています。


>>62
日本の地域間連系送電網の経済的分析
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/05j033.pdf

［環境CSR］再生可能エネルギー拡大への障害は原発
http://www.ecool.jp/foreign/2009/07/dec55-254.html

ドイツ連邦環境省は先月26日、原発の運転期間延長による再生可能エネルギーへの影響に関する研究結果を
発表した。報告書で、フランス電力公社（EDF）とドイツ電力会社エーオンは、原子力発電と
再生可能エネルギーは調和しないと発言。エーオンは、再生可能エネルギーの拡大に制限を設けることを
求めており、そうしなければ、原子力発電は経済性を維持できないとしている。
EDFは、再生可能エネルギーの目標を下げることを要求した。

今回の発表で、ガブリエル環境大臣は、「原子力発電を長く運転することは、
再生可能エネルギーの開発・利用拡大を停滞させてしまうだろう」と述べた。

「環境」頼みで日本経済は救われない
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT12000006072009

　今や時代は「環境」一色である。あらゆる産業がエコを売り物にした新製品を競い、
グリーン・ニューディールが喧伝され、環境バブル真っ盛りの感がある。衆院選に向け遠からず
策定・発表される自民党と民主党のマニフェストでも、環境は主要課題の１つとなるだろう。
しかし、環境で日本経済は救われない。経済政策の観点からは、環境バブルよりもかつての
ＩＴバブルの方がよほど筋がよかったのである。

■経済成長に必要な３つの要素

　経済が成長を続けるために必要な要因は何であろうか。ここで小難しい経済学の講義を展開する気は
毛頭ない。経済学に無縁な人にも分かりやすいように単純化すると、過去の経済成長理論からは、「資本
ストックの増大」「労働力供給の増大」「技術進歩などによる生産性の向上」という経済の供給面での３つの
要素が、経済成長の要因とされる。

　経済危機への対応として世界各国で補正予算による需要創出が行われているので、経済成長のためには
供給面よりも需要面での対応の方が重要と考える人も多いかもしれない。しかし、需要創出は短期の景気
変動への対応策として重要なのであり、中長期的な経済成長のためには、経済の需要面よりも供給面での
３つの要素が重要なのである。

　そうした基礎的な理論からみて疑問となるのは、環境ビジネスは果たして日本経済を成長させる牽引役
となり得るのか、ということである。結論からいうと、それは非常に難しいように思える。

>>65 続き

■環境ビジネスの限界

　世界中で様々な環境ビジネスが異常なまでに盛り上がっており、今年度の補正予算でも環境バブルを煽る
様々な施策が講じられた。しかし、それらの環境ビジネスには共通した特徴がある。そこで生産される環境関連
の財やサービスは、本質的には既存の財やサービスを置き換えるだけに過ぎないのだ。

　例えば、スマート・グリッドが世界的に喧伝されているが、これは既存の古くなった“賢くない”電力網を、
新たな “賢い”電力網に置き換えるだけである。平たくいえば、電力網の更新投資に過ぎない。もちろん、
更新投資による需要創出効果は短期的には大きいだろう。しかし、スマート・グリッドの導入は生産性の
向上など中長期の経済成長には貢献しないと考えざるを得ない。

　エネルギー効率は高まるだろうが、温暖化ガスの中期削減目標が国際公約として存在する下では、
エネルギー消費の総量を削減することが求められる。従ってスマート・グリッドでエネルギーをいくら
効率化しても、それをそのままほかの生産活動に振り向けることなど想定し得ないからである。

　このように考えると、環境ビジネスは、既存の設備や財を新しいものに置き換える短期的な需要創出効果を
有することは間違いないが、逆にいえば経済への効果はそれだけで、生産性の向上などを実現して中長期の
経済成長力を高めることは期待できないのではないだろうか。

■経済政策の観点からは環境よりもＩＴ

　一方でＩＴ投資は、短期の需要を喚起するのみならず、様々な経済活動のプロセスに組み込まれることに
よって労働や資本の生産性を向上させる。中長期の経済成長力を高める効果を持つ点が、環境ビジネスとの
一番の違いだ。

　人口減少に直面している日本にとっては、中長期的な経済成長力を維持することが重要な課題である。
現在のような経済危機下においても経済政策を立案する際には、短期的な需要創出と中長期的な経済
成長力の双方を意識することが必要なはずである。

>>66 続き

　そう考えると流行りものの環境ビジネスの振興もいいが、経済運営の観点からは、ＩＴ振興がそれ以上に
欠かせない。過去のＩＴバブル期における多額の投資にも関わらず、政府や医療機関などＩＴの活用が
不十分なところは多い。ついでに言えば、電子政府や医療のＩＴ化などは、官の無駄と財政赤字の削減という
観点でも大きく貢献するのである。

　米国のオバマ政権は環境ビジネスを積極的に振興しつつ、同時に全米のカルテ電子化などの大胆な
ＩＴ政策も採用しており、非常にバランスのいい政策体系を作り上げている。

■成長戦略が欠落した政策論議

　日本での経済政策論議は本当に嘆かわしい。経済危機からの脱却が最優先課題であることは当然だが、
それにしても最近のミクロ経済政策は、環境バブルを煽るものばかりである。霞が関やメディアは流行りもの
ばかりを追うのでやむを得ない面もあるのだが、環境と同じくらいの重要性を持つＩＴ関連の政策が忘却の
彼方に追いやられている現状は残念である。

　ついでに言えば、政府での議論を見ていると、環境以外の成長産業としては医療・介護・教育といった
ソーシャル・ビジネスの振興くらいしか取り上げられていないことも、同様に嘆かわしい。

　日本の経済は500兆円規模である。政府の関係者は、短期的な需要喚起しか期待できない環境ビジネスや、
安定的な伸びは期待できるものの大規模産業とはなり得ないソーシャル・ビジネスで、500兆円経済を
牽引できると真面目に考えているのだろうか。

　筆者は経済政策の観点を離れれば、環境問題の重要性は否定しない。また、ソーシャル・ビジネスは
地方経済にとっては重要な存在になると考えている。しかし、500兆円経済の牽引役という観点では、
それらは主役になり得ない。今の政府の経済政策論議には、成長戦略という観点が明らかに欠如して
いるように思える。

>>67 続き

　８月か９月の衆議院選挙に向け、自民党と民主党の双方がマニフェストの策定に取り組んでおり、
それらは遠からず発表されるだろう。その際には、上述のような中長期の経済運営という観点から双方の
マニフェストをじっくりと吟味すべきである。

　もし環境バブルを煽る政策ばかりを羅列して、その一方でＩＴ振興など中長期の経済成長に向けた戦略が
抜けていたら（今までの非効率な研究開発の継続などに意味はない）、ミクロ経済政策のマニフェストとしては
落第点である。おそらく両党とも落第点となるだろう。政治の貧困が政策の貧困を増幅する日本は、本当に
不幸である。

独 燃料電池飛行機が実験成功
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014144631000.html

ドイツの宇宙機関が、二酸化炭素を排出しない燃料電池だけを動力として飛ぶ
有人飛行機の飛行実験に成功し、今後各国で地球環境に優しい次世代の航空機の
開発に拍車がかかりそうです。

ドイツ航空宇宙センターは燃料電池だけを動力として飛ぶ世界初の有人飛行機を
開発し、７日、ドイツ北部のハンブルグで飛行実験に成功しました。この飛行機は、
両翼の幅が２０メートルの大きさで、翼に燃料電池を搭載し、航続距離はおよそ
７５０キロ、５時間飛行することが可能だということです。燃料電池は水素と
空気中の酸素との化学反応によって電力を発生させるもので、二酸化炭素が
発生しないことから、地球環境に優しい次世帯のエネルギーとして期待され、
各国で燃料電池を動力とする航空機の研究が行われています。

ドイツ航空宇宙センターは「燃料電池の能力と効率性を改善した結果、飛行実験に
成功した。この技術が持つ潜在力、特に航空宇宙産業への可能性を示すことができた」
と話しており、今後各国で地球に優しい航空機の開発に拍車がかかりそうです。

先進国で温室ガス８０％削減 温暖化対策でＧ８首脳宣言
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070901000038.html

主要国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）は８日夕（日本時間９日未明）、
地球温暖化対策に関する首脳宣言を発表した。２０５０年までに世界全体の
温室効果ガスを少なくとも５０％削減、先進国全体では８０％以上削減するとの
長期目標を掲げ、先進国として温暖化対策に率先して取り組む姿勢を示した。
「産業革命以来の気温上昇を２度以下にする」との目標にも初めて言及した。

「５０年半減目標」を「気候変動枠組み条約の全締約国と共有することを目指す」
とした昨年の北海道洞爺湖サミットの宣言から大きく前進。京都議定書に続く
次期の国際的温暖化の対策枠組みの合意を目指す交渉を後押しする内容となった。

ただ、Ｇ８に中国、インドなど新興国を加えた主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）は
協議が難航、９日に予定されるＭＥＦの首脳宣言には、数値目標は盛り込まない方向。
先進国と発展途上国の対立が鮮明化した格好で、今後の交渉の困難さも示した。

Ｇ８宣言は「１９９０年または最近の複数の年と比較して、先進国全体で５０年までに
８０％、またはそれ以上を削減するとの目標を支持する」と明記。「世界の気温上昇は
産業革命前と比べ２度を超えないようにするべきだとの科学知見を認識する」とした。

途上国支援や技術普及のためには官民を問わず資金を活用すべきだとしたものの、
具体的な金額については触れず、２０年までの中期目標の数値についても明言を避けた。

清水建設／宇宙未来構想を発表／月に太陽光発電所、地球にエネルギー伝送
http://www.decn.co.jp/decn/modules/dailynews/news.php/?storyid=200906120105001

　清水建設は１１日、月に太陽光発電所を建設し、地球で消費されるすべてのエネルギーを賄うとした
宇宙未来構想「月太陽発電ＬＵＮＡ　ＲＩＮＧ（ルナリング）」を発表した。月を１周するように
太陽電池パネルを設置し、そのエネルギーを月の伝送装置から地球の受変電施設に送る仕組みを想定。
建設資材には月の資源を利用するとした。各種の技術開発や実証実験などを進め、着工は地球の
エネルギー需要を考慮した上で２０３５年とした。今後、各方面に構想を積極的にＰＲしていく。
　太陽電池パネルは、月の赤道上に設置する計画。規模は幅４００キロ、延長１・１万キロで、
総面積は約４４０万平方キロメートル。発電規模は年間石油換算で１７億ｔｏｅ（１ｔｏｅは石油１トン）、
原子力発電所だと約１・３万基に相当する。清水建設によると、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の
予測ベースで、３０年に世界が必要とするエネルギーをこれで賄える。
　収集した太陽光エネルギーは、マイクロ波やレーザーに変換し、直径２０キロの伝送アンテナから
地球に送る。地球側では約２１キロのアンテナで受信し、送電網を通じて各地に送るほか、
水素燃料として利用する。シリコン、コンクリートなどの建設資材には、地球と同様の材料生産が
可能とされる月の資源を利用し、地球から持ち込むのは水素だけとした。各種技術開発を１０年から、
実証実験を２０年から進めるとしている。

NEDO、新たなバイオ燃料製造技術の開発／トヨタ、東京大学などに委託
http://www.ecool.jp/news/2009/07/ned12-478.html

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は9日、
2015年〜2030年頃の実用化が期待できる画期的なバイオ燃料製造技術の研究開発を
トヨタ自動車、ホンダIR、出光興産、京都大学、東京大学などに委託すると発表した。

イオン液体を利用したバイオ燃料製造におけるセルロースの前処理技術や
2030年頃の実用化を目指している、バイオマスから液体燃料を製造するBTL技術などの
エネルギー転換・総合利用技術の研究開発を進める。

この事業では、日本独自の新技術を開発し、2015年〜2030年頃の実用化が期待できる
基礎技術の研究開発を行う。
将来にわたってバイオマスエネルギーの普及を持続的に展開するために、
先進的かつ革新的な技術の探索および育成、実用化研究開発へと発展させることを目指している。

中国、10ギガワット級の風力発電建設／1.6兆円投資
http://www.ecool.jp/news/2009/07/chi48-474.html

中国の甘露省北西部、酒泉市に総額1200億元（約1兆6000億円）を投じ、世界最大規模
1000万キロワット（10ギガワット）級の風力発電基地の建設が始まる。建設着工は7月中旬。

酒泉市の発展改革委員会の副理事長、Wu Shengxue氏は「この風力発電は2020年末までに
2000万キロワット（20ギガワット）の容量設備を有する設計となっており、総容量で世界最大の
水力発電所「三峡ダム」の1820万キロワット（18.2ギガワット）を凌ぐものとなる。」と言う。

容量設備は最終的に4000万キロワット（40ギガワット）まで達し、このプロジェクトの総費用は
1200億元を超えると予測されている。Wu氏は「これは青海チベット鉄道や西部の天然ガスなどに継ぐ、
中国の西部開発戦略における画期的なプロジェクトとなるだろう」と述べた。

自動車CO2排出量/全国市区町村マップが公開
http://www.ecool.jp/news/2009/07/nie232-469.html

国立環境研究所は6日、全国の市区町村別に自動車から排出されるCO2排出量を簡単に確認できる
「自動車CO2排出量マップ」を開設した。

国内の運輸部門から排出されるCO2排出量は、2007年度(環境省公表)の温室効果ガス排出量確定値で
2億4900万トンになり、日本全体の19.1%を占めている。特に、自家用乗用車からの排出量は
京都議定書の基準年(1990年)比41.6%と増加しており、大幅な削減が課題となっている。

今回公開した「自動車CO2排出量マップ」は、全国の市区町村別のCO2排出量を元に
「人口一人あたりの排出量」と「総排出量」を見ることができる。
また、「乗用車」「貨物車」に区分してCO2排出量を表示することができる。

「自動車CO2排出量マップ」の公開により、一目で地域の自動車から排出されるCO2排出量が
確認できることによる"見える化"を図ることにより、環境問題に関する理解を深め、
自発的な環境保全活動の促進につなげていくことがねらい。

次世代送電網の実証実験／九電と沖電、低炭素インフラ構築へ
http://www.ecool.jp/news/2009/07/mof59-452.html

資源エネルギー庁は1日、太陽光発電施設などを結ぶ次世代送電網「マイクログリッド」構築に
向けた実証試験地に鹿児島県竹島、沖縄県与那国島など全国10の離島を選定した。

採択事業者は九州電力と沖縄電力で、両社が設置する太陽光発電施設、風力発電施設、蓄電池、
制御装置などからなるマイクログリッドシステムの実証設備に対して3分の2の補助が行われる。

環境問題への対応、離島の電源コスト低減を実現する手段として、太陽光発電や風力発電などの
再生可能なエネルギーの導入が注目される中、電力の安定供給には、電圧上昇、余剰電力対策、
周波数の調整力不足対策といった課題などが浮き彫りとなっている。

同庁では独立した系統となっている離島において、相当量の太陽光発電をはじめとする再生可能な
エネルギーを導入するとともに、蓄電池などを活用した系統システム制御の実証実験を行うことで、
太陽光発電の大量導入に必要な次世代送配電ネットワーク構築に向けての課題を整理していくとしている。

鉄鋼連盟、CO2排出量・原単位計算法のISO規格化委員会設置
http://www.ecool.jp/news/2009/06/jis40-463.html

日本鉄鋼連盟は30日、鉄鋼CO2排出量・原単位計算方法の国際標準規格（ISO）化を目指すため、
｢ISO規格化専門委員会」を設置したと発表した。

日本鉄鋼連盟は、世界鉄鋼協会（ワールドスチール）で策定された温室効果ガス排出算定に関する
計算方法をISO規格として世界標準にすることを目指しており、標準化が実現すれば、世界共通の
計算法でCO2の原単位を算出することが可能となり、鉄鋼業の目指すセクター別アプローチを
大きく推進させることになる。2012年6月の国際標準化を目指すという。

三菱重工、英国でCO2回収装置の基本設計を受
http://www.ecool.jp/news/2009/06/mit6-429.html

三菱重工は18日、英国フォスターウィーラ社（Foster Wheeler社）と共同で、同国の電力会社、
エーオン・UK（E.ON-UK）から、石炭焚き火力発電所向けCO2回収装置の基本設計を受注したと発表した。

エーオン・UKの新規160万キロワット超臨界炉を対象とした世界最大級の石炭焚き向けCO2回収・貯留
（CCS）装置で、エーオン・UKはこれを持って、英国政府が進める大規模なCCS実証プロジェクトに応札する。

他の応札2企業との競争に同社が勝ち残れば、回収能力約200万トン／年という世界初の実用スケール
級装置の技術を三菱重工が提供することになる。

応札企業の最終選考は2010年。それに先立ち、2009年に各企業グループはCCS装置の初期設計を提出、
これにより応札企業が絞り込まれる。

BS世界のドキュメンタリー 太陽の時代がやってくる
http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/090710.html

ドイツでは、1990年に自然エネルギーの「固定価格買取制度」が法制化されて以来、太陽光発電の普及が
急速に進んでいる。これは、太陽光など自然エネルギーによって発電された電気を一定の価格で
買い取ることを電力会社に義務づける制度。自然エネルギーの需要を高め、技術開発への投資を呼び込み、
さらには価格の低下を促す効果をもたらしている。
番組は、ドイツ南部で太陽光発電システムを運営する企業や、政府の補助金を受けながらソーラーパネルの
普及に努める事業家などを紹介。また、ミュンヘンで行われたソーラー・トレード・フェアを取材し、
ソーラー技術の開発や生産設備の拡大によりコスト削減に成功している企業を追う。
さらには、スペインやアメリカの砂漠地帯で行われている集光型太陽発電システムを取材。北アフリカから
中東にかけて広がる砂漠地帯では、このシステムを使って電力を地中海の海底に敷設した送電線で
ヨーロッパの大部分の地域に供給する計画も進んでいる。
しかし、太陽光発電ビジネスの規模が大きくなり、再び巨大企業による寡占化が進むと心配する声もある。
地域密着型の小規模な太陽発電ビジネスが設立されるなか、簡単に持ち運べて、少ない太陽光でも
電力を得られるソーラー技術も開発されている。
果たしてソーラーエネルギーは、従来の石油や石炭、天然ガスなどに代わるエネルギーとなるのか。
世界のソーラー技術の最前線を取材し、その行方を探る。

放送時間
09年7月10日 金曜深夜[土曜午前] 0:10〜1:00 BS1

※この番組は2009年7月11日（土）18:00　〜2009年7月21日（火）まで、
NHKオンデマンド見逃し番組（有料）でご覧いただけます。

地熱発電に関する研究会

第１回
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004561/index01.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g81201aj.html

第２回
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004561/index02.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g90130bj.html

第３回
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004561/index03.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g90312aj.html

第４回
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004561/index04.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g90514aj.html

報告書
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004561/g90609aj.html

ドイツ：サハラで太陽熱発電計画　欧州需要の１５％供給
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090712k0000m030137000c.html

北アフリカのサハラ砂漠などに太陽熱発電施設のネットワークを
構築し、欧州の一大電力源とする壮大なエネルギー供給計画｢DESERTEC(デザーテック)｣が、
事業化に向けて動き出す。計画への参加を経済界に呼び掛けてきた世界的な大手保険会社
｢ミュンヘン再保険｣が10日、毎日新聞に明らかにした。

　同社は13日、独南部ミュンヘンで、独大手企業を集めた初の会議を開く。事業の推進母体となる組織を
発足させる予定で、電機会社シーメンス、電力会社RWE、ドイツ銀行などの参加が予定されているという。

　デザーテック事務局(独北部ハンブルク)のシュトラウプ事務長によると、
計画ではサハラ砂漠など北アフリカや中東諸国に広大な太陽熱発電施設群を建設し、
高電圧の送電網によって欧州に電力を供給する。欧州の電力需要の15％を満たす
発電網の構築に4000億ユーロ(約50兆円)が必要で、資金調達が最大の課題だ。
ミュンヘン再保険は｢2、3年かけて事業の枠組みを作りたい｣としている。

　同計画はハンブルク出身のエネルギー学者クニース氏が発案し、03年ごろから
地中海周辺国や欧州の学術界に訴えてきた。世界の有識者で組織するシンクタンク
｢ローマクラブ｣が後押しし、07年、欧州議会に実現を求める計画書を提出している。

　ミュンヘン再保険は、保険会社のリスクを分担する再保険業界の世界的な大手で、
収入保険料は378億ユーロ(08年)。大災害や気候変動など地球規模のリスク問題に関心を
寄せてきた。また、シーメンスは発電施設や送電でトップ級の技術を持つ。
13日に発表される推進母体には、関連分野でドイツ経済界を代表する企業が名を連ねる見通しだ。

　政界も好意的だ。シュタインマイヤー独外相は10日、ベルリンで開かれた外国記者協会
との会見で｢実現性はまだ何とも言えないが、進めなければならない計画と信じている。
北アフリカ地域には大きな潜在的可能性があり、私自身、地中海連合に計画を紹介してきた｣と語った。

　【ベルリン小谷守彦】北アフリカのサハラ砂漠などに太陽熱発電施設のネットワークを
構築し、欧州の一大電力源とする壮大なエネルギー供給計画｢DESERTEC(デザーテック)｣が、
事業化に向けて動き出す。計画への参加を経済界に呼び掛けてきた世界的な大手保険会社
｢ミュンヘン再保険｣が10日、毎日新聞に明らかにした。

　同社は13日、独南部ミュンヘンで、独大手企業を集めた初の会議を開く。事業の推進母体
となる組織を発足させる予定で、電機会社シーメンス、電力会社RWE、ドイツ銀行などの
参加が予定されているという。

　デザーテック事務局(独北部ハンブルク)のシュトラウプ事務長によると、
計画ではサハラ砂漠など北アフリカや中東諸国に広大な太陽熱発電施設群を建設し、
高電圧の送電網によって欧州に電力を供給する。欧州の電力需要の15％を満たす
発電網の構築に4000億ユーロ(約50兆円)が必要で、資金調達が最大の課題だ。
ミュンヘン再保険は｢2、3年かけて事業の枠組みを作りたい｣としている。

▽News Source　毎日jp 毎日新聞　2009年7月12日　2時30分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090712k0000m030137000c.html

>>80,81
１秒差で重複とは。すごい偶然。

中国、ケニアとアフリカでの太陽エネルギー利用に着手
http://www.ecool.jp/foreign/2009/06/chi02-321.html

中国科学院（CAS）は11日、ケニアとアフリカでの太陽エネルギー利用に
関する共同研究プロジェクトに着手すると発表した。ソーラーパネルと
ヒーターを、ケニアの気候に適応させるための研究を行うため、中国から
研究者をケニアへ派遣する。プロジェクトは、2012年まで継続される。
中国政府は、今年4月、今回のプロジェクトを承認しており、38万6000ド
ルの予算を充てている。

ケニアでは、豊富な太陽光があるにもかかわらず、電力は主に水力と輸入
した石油に依存している。また、農村部の多くは、暖房や調理に薪炭を使
用している。

夏期蓄積の太陽熱、冬に利用する太陽熱発電所を建設
http://www.ecool.jp/foreign/2009/07/pla08-267.html

デンマーク政府は、夏期に蓄えた太陽熱を冬期に利用する、太陽熱発電
所の建設に助成金を提供する。

デンマークのユトランド半島北部で世界最大級の太陽熱発電所の建設に
取り組むPlanenergi社とDronninglund Varmevaerk社に対し、デン
マーク政府は、1190万デンマーククローネ（約2億円）の助成金を提供
する。発電所の完成予定は2010年。

発電所には、大規模な太陽電池が配置され、地下には熱を貯蔵する水タン
ク、その水を温める巨大な熱ポンプが設置される。太陽電池の列は、
3万5000平方メートルにもおよび、水タンクの容量は6万立方メートル、
熱ポンプは3メガワットの発電が可能となる。

この太陽熱発電所により、地域家庭、1500件分のエネルギーを供給する
ことができるという。

>>41
2000KWx24hx365Dx20%x10年=10年発電量3504万kwh
10億円÷3504万kwh=10年償却28.5円/kwh
10年償却28.5円/kwh
20年償却14.3円/kwh
30年償却9.5円/kwh
へーえ、金利の問題を抜きにすれば
海流発電って30年償却なら9.5円/kwhに迫りそうだね。
問題は本土までどうやって送電するのか？だけど
洋上風力と組み合わせても面白いかもね（ｗ

【環境】乳房の縦揺れで発電するブラ　英で商品化に向け実験開始
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news7/1246707615/

>>85

×20％って何？

県、１１００万円の風力発電装置を２年半で撤去
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002122732.shtml

兵庫県が、環境行政推進のシンボルとして２００６年春、神戸市中央区の県庁１号館の
屋上（地上５０メートル）に約１１００万円かけて設置した風力発電装置が昨年秋、
撤去、廃棄されていたことが分かった。同種装置の破損事故を受け、「安全性に問題が
ある」として撤去を決めたという。財政状況が厳しい中、十分な検証がされていない
高額な装置を導入、わずか２年半で廃棄した県に「見通しが甘すぎる」との批判の声も上がっている。

風力発電装置は、高さ７メートルで重さ１・５トン。巻き貝のような形状の風車が
上下２段に重なった構造。風速１・７メートルで回転し始め、同２５メートルを
超えると安全のため自動停止する仕組みという。

県が進める環境率先行動計画の一環で０６年３月、庁舎屋上に設置。発電実績自体は、
一般的な家庭が使う電力の２割程度しか賄えず、環境行政推進のシンボル的位置づけだった。

ところが、県などによると、同種装置の軸の根元部分が破断、風車が落下するなど
複数のトラブルが県外で発生。昨年６月には、業者から「県庁の装置も事故が起きる
恐れがあり、屋上から移動させてほしい」との打診があったという。これを受け
県は同１０月、屋上から装置を撤去し、装置を廃棄。撤去費用は業者が負担したという。

撤去理由について県は安全面への配慮の一方で、「設置当時より県内の風力発電設備
導入は格段に伸びており、装置が普及啓発に一定の役割を果たした」と説明。ほかに、
維持管理費が本年度から５年間で計１０００万円以上かかる▽県庁用に交流電流へ
変換する機械の電気使用量が、発電量より多い-なども挙げている。

八木英樹環境政策課長は「安全性が十分検証されていない機種を導入し、結果として
２年半で外すことになり申し訳ない。最新型だったが、もっと慎重に選ぶべきだった」と話している。

温暖化ガス排出枠、購入費用を損金扱いに　政府、09年度から
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090712AT3S1100R11072009.html

国内で排出される温暖化ガスの削減を通じて生まれる排出枠について、
政府は企業が購入した際の費用を、課税されない損金として扱うことを決めた。
今年度から適用する。実質的な法人税軽減につながる環境を整え、温暖化ガス削減の
取り組みを後押しするとともに、国内排出量取引市場の活性化を狙う。

経済産業省と財務省が、このほど合意した。損金となるのは、企業が自主的な排出
削減目標の達成のために排出枠を使うケース。排出枠を取得すれば、企業はその分を
自社で減らしたとみなされる。一方、排出枠を削減目標の達成に使わず、第三者に
転売する場合は課税対象となる。

三菱商事とスペイン社、新エネに2600億円　太陽光発電など
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090714AT1D1303013072009.html

　三菱商事はスペインの新エネルギー会社、アクシオナ(マドリード)と提携し、全世界を
対象に新エネ・環境事業を共同で推進していくことで合意した。太陽光、太陽熱、風力
などの発電について、今後3年間で総額約2600億円規模のプロジェクトを両社で手掛ける。

　環境・景気対策として新エネが世界的に広がりをみせるなか、戦略パートナーを確保して事業拡大を狙う。

　両社は太陽・風関連に加え、バイオエネルギー、水、温暖化ガス排出を抑制する建物や
交通システムなどの分野でも広範囲に連携していく。投資地域は全世界を対象とするが、
欧州、米国、インド・中国などのアジアが主要ビジネスになるとみられる。

発電量の75％は石炭火力、脱出を図るも前途多難―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33309

2009年7月10日、中国の発電量の約75％を占める火力発電。石炭を主力燃料とした火力発電によって
放出される二酸化炭素などの温室効果ガスや粉塵などによる環境汚染は、中国だけでなく世界に深刻な
影響を与えている。ニュースサイト・網易探索は、火力発電に替わるクリーンエネルギーの開発に
取り組む中国政府の姿などを紹介した。

世界銀行によると、中国政府は国内の大気汚染による呼吸器系の病気によって、毎年1000億ドルの支出を
強いられているという。また、コロンビア大学の研究者は「中国の大気汚染は次世代の子供たちの成長にも
影響する」と警告を発している。

中国政府は現在、火力発電に替わる発電方法や再生可能エネルギーの開発に積極的に取り組んでおり、
2010年までに風力・太陽エネルギー・メタンガス・水力などを利用した発電で、エネルギー使用量の
10％をまかなおうと計画している。しかし、前途は必ずしも明るくない。

天津市東北部で展開されている、火力発電の際に放出される二酸化炭素を取り込むプロジェクト「グリーン発電」。
完成すると放出される二酸化炭素の80％以上を取り込むことが可能だというが、
コスト面などから運用ベースに乗るかどうかが危ぶまれている。

山東省日照市で行われている太陽エネルギーを利用した発電プロジェクトは、数多くのプロジェクトの中でも、
数少ない成功例の1つに数えられている。しかし、日照市はその名の表すとおり、年間の日照日数が260日を
超える特殊な地域で、中国全土で展開できる可能性は高くない。

また、最も経済的でクリーンだとされる水力発電は、ダム建設による環境破壊や地域住民の移転問題など
弊害が大きく、議論が絶えない。

記事では、中国はまだ当分は火力発電に頼らざるを得ず、それに伴う石炭資源の無制限な開発は、
政府のクリーンエネルギー開発の努力を水の泡に帰する可能性があると指摘している。

地中海ソーラープランMSP
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1037/1037-09.pdf

MSP（地中海ソーラープラン）の要点
(1)目的および効果
気候変動対策
EU-MENAにおけるエネルギー・セキュリティの向上
市場・産業の活性化（MSPに伴う装置・設備産業の活性化等）、競争力強化
増加するエネルギー需要（特に北アフリカ諸国における）への対応
雇用創出
技術移転
(2)MSPの計画内容
再生可能エネルギー（ソーラー・エネルギーを主として、風力やバイオマスを含む）による大規模エネルギープラント建設1
インフラ構築（地中海南岸の主に北アフリカ諸国から北岸の欧州への電力輸送のためのグリッド等）
エネルギー効率改善、そのためのキャパシティ・ビルディング（能力構築）等
(3)課題
法制やMSPに係る諸システムの体系化についての検討「固定価格買取制度2」
（Feed-In Tariff、以下FIT）、再生可能エネルギー使用義務制度3（Renewable Obligation、以下RO）、税控除制度、グリーン電力の売買形態等）
資金調達、投資に係るリスク回避（リスク分担）
認知度の向上（それに伴う投資の促進が狙い）
(4)実現に向けたアプローチ
上記の「目的・効果」を梃子（てこ）とした、多種多様な主体の参画と協力関係の構築（政府間、官民、民民、国際機関等の協力等）、またその調整機能の確立
マスタープランの策定とパイロット・プロジェクトの実施（潜在的な参画主体を“魅了”し、呼び込むための、先例をつくる。）
エネルギー効率の改善については、各国のエネルギー管轄機関間のネットワークを構築する
既存システムや先例（FIT、RO制度、世界銀行や欧州投資銀行などの投資事例）からの教訓を活かす

世界は、石油文明からマグネシウム文明へ
http://wiredvision.jp/blog/yamaji/200907/200907031401.html

マグネシウムを燃やして、エネルギー源にする

──次世代エネルギーとして、マグネシウムを用いる研究を進めているとお聞きしました。マグネシウムが
よく燃えるのは知られていますが、なぜ今までエネルギー源として使われてこなかったのでしょうか？
ほとんどの金属は粉末にすればよく燃えて、燃料として使うことができます。昔から、金属燃料エンジンの
研究はどの自動車会社もやってきていますし、実際にマグネシウムを配合したロケット燃料も作られています。
では、なぜマグネシウムが一般的なエネルギー源として使われていないかといえば、マグネシウムを作るのに
莫大なエネルギーをかけなければならないからです。触媒を使う今までの技術だと、マグネシウム1トンを
作るために石炭が10トンも必要になります。石炭の発熱量が30MJ/kg、マグネシウムは25.5MJ/kgとほぼ同じ。
これでは誰もマグネシウムをエネルギー源に使うはずがありません。
それならば、自然エネルギー、例えば太陽光を集める太陽炉を使って酸化マグネシウムや塩化マグネシウムから
マグネシウムを直接精錬してはどうかということになるわけですが、これも困難でした。酸化マグネシウムから
マグネシウムを精錬するには2万℃という超高温に相当するエネルギーが必要で、仮に太陽光を集めて
それだけの温度にできたとしても、炉が耐えられません。製鉄炉の耐熱温度が千数百℃ですから。
マグネシウムをエネルギー源にできるなど、誰も考えていなかったのです。

海水中には無尽蔵のマグネシウムが含まれている

──マグネシウムを燃やしてエネルギーを生み出し、できた酸化マグネシウムは太陽光励起レーザーで
還元して、またマグネシウムに戻すわけですね。しかし、リサイクルを綿密にやったとしても、
エネルギー源になるほどの量があるのでしょうか？

この地球上には、マグネシウムが無尽蔵といってよいほどあります。海水中には石油30万年分に
匹敵するマグネシウムが含まれています。

>>93 続き

──ですが、海水からマグネシウムを取り出すにもエネルギーが必要になるでしょう？

そう思うでしょう（笑）。ここにもう1つのポイント「淡水化」があります。
2025年には、30億人分の淡水が不足すると言われています。最も広く使われている逆浸透膜方式で
30億人分の淡水を作ったとすると、現在世界で使われている電気の半分が必要になります。
そこで、太陽光を使った淡水化装置を作り、特許を取りました。私たちは「エレクトラ」というベンチャー企業を
興し、この装置を海外に販売しています。現在、アジアの二カ国から国家レベルの発注が来ています。

──太陽光を使って淡水化するということは、光を集めて水を蒸発させるということですか？

そういうことです。しかし、単純に熱を加えて蒸発させようとすると大量のエネルギーを消費します。
みんな、水は100℃にならないと蒸発しないと思っていますが、私たちが汗をかいたら自然に乾きますね。
洗濯物も自然に乾きます。

──湿度が関係しているのですか？

はい。湿度のバランスをうまく調整することで、エネルギーをほとんど使うことなく淡水を作ることができます。
現在の逆浸透膜方式は、装置コストを1とすると、20年使った場合のランニングコストは20。
これに対して、私たちの装置は装置自体のコストも1桁安いですし、エネルギーもほとんど必要としません。
スピードも速く、1台当たり1日10トンの淡水を作れます。2Lのペットボトルなら5000本分です。

──あとには、塩やその他の物質が残るというわけですね。マグネシウムはどう取り出すのでしょう？

淡水を取ったら、あとには塩（塩化ナトリウム）と、にがり（塩化マグネシウム）が残ります。
塩とにがりを分離するのは、エネルギーが不要な昔ながらの方法を使います。
塩化ナトリウムと塩化マグネシウムの混合物に、上から少し水を掛けると、ぽたぽたと液体が
したたってくるのですが、これがほとんど塩化マグネシウムなのです。塩化マグネシウムは塩化ナトリウムより
水に溶けやすく、この性質を利用するだけで簡単に塩化マグネシウムだけを取り出せます。

>>94 続き

マグネシウムがエネルギー源になると、世の中はどう変わる？

──あとは、太陽光励起レーザーで塩化マグネシウムをマグネシウムに精錬するというわけですね。
それでは、マグネシウムは世の中でどう使われるのでしょうか？

まず、火力発電所です。現在の火力発電所では、石油や石炭で湯を沸かし、その蒸気でタービンを回して
発電しています。マグネシウムの場合、水と反応させることで水素が発生し、この水素を燃やせば高温高圧の
水蒸気が発生します。これでタービンを回して発電すればよいのです。これまでの火力発電所の設備は、
タービンも含めてほとんどそのまま流用できます。発生した水素と酸素を反応させれば水になりますから、
二酸化炭素も出ません。
自動車用の燃料電池も研究が進んでいます。例えば、米国のベンチャー企業は亜鉛燃料電池で動く自動車を
2003年に開発しました。この自動車は百数十kg弱の亜鉛を積み、走行距離は600kmです。マグネシウムなら
亜鉛に比べて3倍のエネルギー密度がありますから、10kgあれば200kmは走れるでしょう。燃料となる
マグネシウムは、コンビニで売ることを想定しています。爆発もしませんし、少々水がかかっても大丈夫です。
マグネシウムの価格は現在kg当たり300〜400円ですが、太陽光励起レーザーによる精錬で価格が下がれば、
マグネシウム燃料電池自動車以外はすべて消えることになるでしょう。

──マグネシウム燃料電池も水と反応させるのですか？

火力発電の場合は水と反応させますが、燃料電池の場合は酸素と反応させます。酸素と反応させると水素が
発生しないため、安全だからです。水素は軽いために自動車のどこかに貯まる可能性があり、引火すると
爆発してしまいます。また、燃料電池の電極に水素が付くと、電極の性能が著しく低下します。
現在の燃料電池は、高価な白金で水素を吸着しようとしていますが、それくらいなら最初から水素が
発生しない反応を使えばよいのです。
マグネシウム燃料電池の技術的課題はほとんど解決されており、今は燃料待ちの段階。マグネシウムの
価格が安くなれば一挙に実用化が進むでしょう。燃料電池を使って生じた酸化マグネシウムは、
やはり太陽光励起レーザーを使ってマグネシウムに精錬できます。

>>95 続き

400Wの太陽光励起レーザーを今年中に実現

──太陽光励起レーザーを使って、いかに低コストでマグネシウムを精錬できるかにかかっているのですね。

2007年に北海道の千歳にレーザーの実験施設を作り、実験を重ねてきました。現在4�uのレンズで集めた
太陽光をレーザー媒質に当て、80Wのレーザーを出力できています。80Wのレーザーでもステンレス板に
一瞬で穴を開けるほどの威力があります。しかし、4�uに当たる太陽光は4kWですから、80Wというのは
2％の変換効率でしかなく、このままでは商用化できません。目標の出力は400Wですが、
すでに目処はついており、今年中には達成できるはずです。

──5倍の出力アップをそんなに簡単に実現できるものなのですか？

まず、レーザー媒質に混ぜるクロムの割合を増やします。理論的には、これだけで変換効率を3倍にできます。
また、太陽光励起レーザーではこういうプラスチックレンズを使っているのですが、この設計を改良します。

──えっ、こんなプラスチックレンズなんですか？

はい、これのサイズを大きくしたものを使っています。金型でどんどん作れますから、大量生産すれば
製造コストはタダみたいなものですよ。
ただし、現在のレンズは気泡が混じっていたりして、太陽光を半分くらいしか集められていません。
金型を作り直してレンズの精度を上げれば、太陽光の透過率は2倍にはなるでしょう。
レーザー媒質とレンズの改良を合わせれば、5倍の出力アップはそれほど難しくないと考えています。

>>96 続き

淡水化事業からスタートし、マグネシウム循環社会へ

──マグネシウムの循環社会は、どういうステップを経て実現すると考えていますか？

まずは、海水を淡水化する事業で利益を上げます。先に述べたとおり、すでに海外から淡水化装置の発注が
来ており、この事業だけでも十分に利益を出せます。今後、世界の淡水ビジネスは年間150兆円規模になると
言われています。
次は、マグネシウムの精錬ですが、最初はエネルギー源としてではなく、資源としてマグネシウムを売れば
よいでしょう。携帯電話のボディなど、マグネシウムの需要はいくらでもあります。マグネシウムは
今1kg当たり400円と高価ですからここでも利益を得られ、そうすれば太陽光励起レーザーの装置をもっと
たくさん作れるようになります。ちなみに、マグネシウムに限らず、鉄やアルミ、シリコンも、レーザーを
使って同様に精錬可能です。金属産業の構造を根本的に変えてしまう可能性もあると思っています。
そうして十分にマグネシウムの値段を下げられるようになったら、エネルギー源として、発電所や家庭、
自動車に使えばよいでしょう。燃料として使った後にできる酸化マグネシウムは、太陽光励起レーザーで
精錬してマグネシウムに戻します。

──これからのロードマップはどうなっていますか？

ある外国の企業が200億円出資してくれることになり、この資金を使って今年中には沖縄の宮古島に
実験施設を作ります。この施設では、海水の淡水化からレーザーによるマグネシウムの精錬まで
全サイクルの実験を行います。投資を得られたので、政府からの補助金も必要なくなりました。

>>97 続き

マグネシウム循環社会は、2025年に実現する

──エネルギー生産から、産業利用、リサイクルまで、1つの街で完結するんですね！

はい。宮古島の施設が成功したら、東南アジアの各所に同じような施設を作り、もっと大規模な実験を行う予定です。
うまく行けば、2025年頃にはマグネシウムをエネルギー源とした社会を実現できるのではないでしょうか。
みなさんが考えるより、早いペースで進むと思っています。

──少し前には、水素社会という言葉がもてはやされました。マグネシウムではなく、
水素をエネルギー源にしてもよいのではないでしょうか？

水素は、保管場所が問題になります。700気圧で保管すれば場所を取らないという人がいますが、
700気圧に耐えられるタンクはごくごく小さいものしか作れず、結局は1気圧で保管するしかありません。
日本が必要とするエネルギーをすべて水素にしたとすれば、日本中の地下が水素タンクになるでしょう。

──マグネシウム循環社会の実現可能性をどう見ていますか？

私は30年間レーザー核融合の研究をしてきました。レーザーを出す、金属を溶かして反応させる、
そうした研究はマグネシウムの精錬や淡水化にすべて活かされています。そして、吉田國雄特任教授による
レーザー媒質。こうした要素が今この時期にすべて合わさったのはとても不思議で、自分はこれをやるために
生まれてきたのではないだろうかという気すらします。実験を繰り返して実証データも蓄積されており、
実現には絶対的な自信がありますよ。

燃えない発泡スチロール生産　住宅の断熱材などに活用
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090714/biz0907141655008-n1.htm

　発泡スチロール製造の龍野コルク工業（兵庫県たつの市）は、木材メーカーのアサノ不燃木材（福井県坂井市）が
持つ不燃化技術を利用し「燃えない発泡スチロール」の生産に乗り出した。住宅の断熱材や車の内装材への活用を
見込んでいる。

　発泡スチロールは火に弱く、難燃性のものでも熱で溶けて変形するのが課題だった。アサノ不燃木材が特許を持つ
ホウ酸塩を液体化した不燃液を発泡スチロールの表面に塗ると、火を付けても燃え広がらず、熱変形も圧倒的に少ない
製品ができたという。

　断熱材はガラスが原料のグラスウールが一般的だが、発泡スチロールの方が結露しにくく、経年劣化が少ない。
車の内装材に使えば軽量化で燃費が良くなるため、龍野コルク工業の片岡孝次社長は「二酸化炭素の排出削減の効果
もある」と話している。

>>80
パリダカが中止された原因が解決した訳じゃないのに大丈夫か？

テロ組織が高圧送電線に攻撃を仕掛ける悪寒がする。

温室効果ガス８０％以上削減ための長期パス策定へ　環境省
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090714/env0907141237001-n1.htm

　環境省は１４日、イタリアでの主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で、温室効果ガスの排出削減について
先進国全体で２０５０年までに８０％以上削減すると合意したことを受け、日本として８０％以上
削減するための革新的技術を導入した長期パス（道筋）を、８月末までにまとめることを決めた。
斉藤鉄夫環境相が同日、閣議後に開いた記者会見で明らかにした。
　日本は２０年までに０５年比１５％削減、５０年までに同比６０〜８０％削減するとしている。
環境省は５０年までの日本の長期目標を「８０％以上削減」と新たに定め、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が
多い製鉄製造工程で水素を使用して排出量を削減したり、セメント製造過程で排出されるＣＯ２を
回収、貯留するなどの革新的技術実現のための道筋を示す。この方針は中央環境審議会に諮る。
　斉藤環境相は「８０％以上削減するには、まだ見ない技術開発が必要になってくる。ＣＯ２ゼロの
ゼロエミッション社会の姿を示す必要がある」と話している。

ＮＡＳ電池を海外生産へ　日本ガイシ、３年後めどに
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009071402000169.html

日本ガイシ（名古屋市）は、大容量で効率良く蓄電ができるＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池を
３年後をめどに海外でも生産する。
海外での需要が急速に拡大しており、円高のリスクに対応するのが狙い。日本から部品を輸出して
欧米で組み立てるノックダウン方式を検討している。

ＮＡＳ電池は愛知県の小牧工場で組み立てているが、生産能力が追いつかない状態。
２０１０年夏には、生産能力を現在の年９万キロワットから１５万キロワットへ７割近く
増強する。

ただ「円高進行により価格交渉が難航するケースが生じており、為替リスクを減らすには
海外で一部組み立てた方が良い」（松下雋社長）と判断した。設計変更が必要なため、準備には
最低３年かかるという。

ＮＡＳ電池は、風力、太陽光発電など発電量に波のある自然エネルギーを一時的に蓄え、
出力を平準化させるのに適している。このため欧米や中東などで需要が高まっており、相次いで
大型受注を獲得している。

今年はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビに５万キロワット（出力、受注金額は１００億円超）、
フランス電力公社（ＥＤＦ）に５年間で計１５万キロワット（同、３００億〜４００億円）の
ＮＡＳ電池を納入することで基本合意した。同社のＮＡＳ電池事業の売上高は、２０１０年３月期に
前期比で約２５％増の２１０億円、１２年３月期は３５０億円を見込んでいる。

純国産の新エネルギー普及加速、補助も次々
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090713-OYT1T00181.htm

　太陽光や風力など、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ない「新エネルギー」が注目を集めている。

　温暖化の防止につながるだけでなく、火力や原子力発電のように資源を輸入に頼らず、低コストで
産業の創出にも結びつくからだ。政府も新たな導入目標や補助制度を次々に打ち出し、“純国産”新エ
ネルギーの普及を加速させている。

　生物資源を使ったバイオマス、小規模水力、地熱も含め、国は新エネルギーによる発電能力を２０
２０年に現在の２倍、３０年には３倍以上に増やすことを目標としている。政府が最も普及に力を注
ぐのが太陽光発電で、２０年までに０５年比で２０倍に引き上げる「太陽光世界一プラン」を掲げ、
支援策を打ち出している。

　１月に始まった一般家庭用発電施設の設置補助制度（２１万〜２５万円補助）にはすでに約４万５
０００件の応募があった。各自治体も国の制度と併用できる独自の補助制度で設置を促す。

　家庭での余剰電力を電力会社に買い取らせる制度では、買い取り価格を現在の１キロ・ワット時あ
たり２４円程度から２倍の４８円に引き上げ、買い取り期間を１０年間とする方針を示した。今年度
中にも開始する予定だ。太陽光発電は住宅、電池、素材の各メーカーや工務店などがかかわるすそ野
の広い産業で、景気対策として市場の期待も大きい。

>>103の続き

　太陽光や風力など、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ない「新エネルギー」が注目を集めている。
　一方、地熱発電について経済産業省は、発電能力を３０年までに現在の約５３万キロ・ワットから
３〜４倍に増やす目標を打ち出した。地熱発電は、地下からくみ上げた熱水の蒸気を利用してタービン
を回し発電する仕組み。天候の影響を受けないため他の新エネルギーよりも安定しているのが利点だ。

　日本はインドネシア、米国に次ぐ世界３位の地熱資源国で、資源量約２０００万キロ・ワットは大
型原子力発電所１５〜２０基分に当たる。開発コストが高いことや立地規制で、ここ１０年間は新規
建設が途絶えていた。

　経産省は早ければ１０年度にも発電所の建設費補助率を現行の５分の１から３分の１に引き上げる。
電力会社に新エネルギーの利用を義務づけるＲＰＳ法（新エネルギー等利用法）の対象となる地熱発
電の範囲を広げることも検討する。ただ、熱源の約８０％が国立公園内にあり、熱水のくみ上げを
巡って環境保護の観点から調整が残されている。

　民間でも電力会社や商社が巨大な太陽光発電設備（メガソーラー）の設置計画を打ち出している。
太陽光で発電した電力を安定的に供給するために必要な「スマートグリッド（次世代送電線網）」の
整備を目指す動きもある。

　政府は６月、温室効果ガス削減の中期目標を「２０年までに０５年比１５％削減」と発表。１０日
に閉幕した主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）でも、「世界全体で５０年までに５０％削減、
先進国全体では８０％以上削減」の長期目標に合意した。目標達成には、ＣＯ２の排出量が多い電力
部門で原子力発電の稼働率を上げるだけでなく、新エネルギーの導入が広まるかどうかが大きな鍵と
なりそうだ。

リチウム電池内部をＭＲＩ撮影　東北大グループ
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090711t15030.htm

　東北大多元物質科学研究所の河村純一教授（物理化学）らのグループは、医療用の磁気
共鳴画像装置（ＭＲＩ）を使い、リチウムイオン電池の内部を撮影することに成功した。
充電してもすぐに電池が切れる「劣化」や内部破裂の検出が可能になり、課題となってい
る安全性の向上、劣化防止技術の開発に役立つという。

　河村教授らは１０日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（東京）が東京で開いた蓄
電技術開発成果報告会で発表した。

　リチウムイオン電池は金属容器に包まれている上、電極などの内部にも金属を多く含み、
ＭＲＩでリチウムイオンを観測するのは困難だった。研究グループは、照射する電波と電
極の向きを平行にするなど工夫し、障害物を取り除くことで観測に成功した。

　ＭＲＩ画像によると、リチウムイオンが少ない場所ほど暗い色となって表れた。内部の
電解液が分解し、気泡が発生している部分もあった。電気自動車用にリチウムイオン電池
の開発が進むが、寿命の長期化や安全性の確保などが課題となっている。

　河村教授は「電気自動車用のリチウムイオン電池は、１０年ほど使えるような耐用年数
の長期化が必須。内部撮影の成功で、電気自動車の技術開発にも役に立つ」と話している。

『世界は、石油文明からマグネシウム文明へ』矢部教授の回答（1）
2009年7月15日
http://wiredvision.jp/blog/yamaji/200907/200907151101.html

1トンのマグネシウムを作るのに10トンの石炭が使われている？

ーー記事では、「マグネシウム1トンを作るために石炭が10トンも必要になります」とあります。
マグネシウムの精錬法としては「電解法」が主流なのではないでしょうか？

電解法は、塩化マグネシウム（MgCl2）を電気分解して金属マグネシウムにします
（MgCl2 → Mg + Cl2）。しかし、この方法は設備コストも電気代も高くなるため、現在では
ほとんどの工場が閉鎖されてしまいました。なぜ、電解法のコストが高くなるのかは、次の項目
で説明します。

電解法に代わり、現在主流となっている精錬法が「ピジョン法」です。この方法では、酸化マグ
ネシウムをシリコンで還元します（Si + 2MgO → SiO2 + 2Mg）。実際には、ドロマイト鉱石と
ケイ素鉄を加熱し、できたマグネシウム蒸気を冷却して金属マグネシウムにします。この方法で
は、高温状態を作るためにコークス（石炭燃料）を使うのですが、中国がマグネシウムの価格を
下げたため、電解法はコスト面で対抗できなくなってしまいました。

http://img3.wiredvision.jp/blog/yamaji/200907/images/20090715_01.gif
現在主流となっているマグネシウムの精錬法は、真ん中に示したピジョン法である。矢部教授ら
が研究しているのは、一番下のレーザー精錬法だ。

>>106の続き

海水からマグネシウムを低コストで取り出せる？

──海水から塩化マグネシウムを取り出して金属マグネシウムにするということですが、ここで
もレーザーを使うのでしょうか？　また、1トンの海水からどのくらいのマグネシウムを取り出せ
るのでしょうか？

はい、海水から取り出す場合もレーザーで精錬を行うことになります。この部分について、もう
少し詳しく説明しましょう。
海水中の塩化マグネシウムは、含水塩化マグネシウムです。含水塩化マグネシウムに100〜200℃
程度の熱を加えると反応が起こり、酸化マグネシウムと塩酸になります。
実は、先の質問に出てきた「電解法」のコストが高くなってしまう原因はここにあります。電解法
では、酸化マグネシウムから無水塩化マグネシウムを作るために、炭素電極と塩素を注入しなけれ
ばなりません。つまり、電解法ではわざわざ酸化マグネシウムから塩化マグネシウムを作っている
のです。
私たちは、レーザーを使って酸化マグネシウムを直接精錬します。これは、燃料として使われた後
の酸化マグネシウムを回収する時と同じです。問題は塩酸をどう処理するかですが、これは私たち
の特許に関わりますので、ここではノーコメントとさせてください。
レーザーによる精錬法では、1トンの海水から1.3kgのマグネシウムを取り出せます。

>>107の続き

ほとんどエネルギーを使わずに、海水を淡水化できる？

──開発された淡水化装置は、逆浸透膜方式よりも少ないエネルギー消費だということですが、
これはどのような原理なのでしょう？　また、海水中にはさまざまな成分が含まれますが、
これらを分離できるのでしょうか？

　私たちが開発した淡水化装置の原理については答えられません。現在、すでに装置は販売中
で、原理についてもいずれ特許で明らかになるでしょう。
　私は逆浸透膜装置の効率が悪いと言っているのではなく、現在電力を使って駆動している
タイプの逆浸透膜ではだめだと言っているだけです。太陽光を使った逆浸透膜の装置もありま
すが、これは電力駆動タイプの1桁以上は価格が高く、太陽受光面積も私たちの装置に比べて
1桁から2桁大きくなります。現在、太陽熱利用の淡水装置は、逆浸透膜と蒸発法の多重方式が
最も効率がよいとされていますが、それでも私たちの装置に比べて数倍は大きな面積を必要と
し価格も桁違いに高いものです。
　海水中には色々な成分が含まれ、多いものから順にナトリウム、マグネシウム、カルシウム、
カリウムとなります。他にもほんのわずか（例えば、カリウムの次に多いシリコンはカリウム
の100分の1）ありますが、私たちが研究している燃焼装置では100％純粋なマグネシウムを
必要としないため、問題にはなりません。
　現在使っているマグネシウムエンジンの燃料は、80〜90％のマグネシウム純度で大丈夫です。
また、中国のマグネシウム工場で使われているような、純化法を利用するという手もあります。

>>108の続き

太陽光励起レーザーの変換効率は本当に40％以上？

──用いているレーザー媒質は、太陽光の42％をレーザーに変換できるということですが、
これほど高い効率は本当に実現できるのでしょうか？

　42％の変換効率はランプを用いた人工太陽光による実験データです。北海道の千歳にある
実験施設では、実際の太陽光を使って20％の変換効率を達成しています。
　レーザーを作るためには、ポンピングといって電子をより高いエネルギー準位に持ち上げ
る必要がありますが、この効率は媒質によって変わってきます。ちなみに、自然放出はほと
んど無視できるレベルです。クロム・ネオジウム系統の媒質では理論的に太陽光の60％以上
を吸収でき、現在より変換効率を向上できる目処は付いています。
　なぜ今、装置の変換効率が悪いかというと、太陽エネルギーはフレネルレンズからの集光で
40％まで落ちており、レーザー媒質に入れるまでにそのうちの75％をロスしているからです。
つまり、0.4×0.25=0.1で、レーザー媒質に入るのは元の太陽エネルギーの10％。そのうち
の20％がレーザーになるため、最終的な変換効率は2％になっているのです。

http://img1.wiredvision.jp/blog/yamaji/200907/images/20090715_02.gif
太陽光はフレネルレンズで集められ、レーザー媒質でレーザーへと変換される。

電力の４０％、低排出の発電で＝英政府が包括計画
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009071501012

　【ロンドン１５日時事】英政府は１５日、２０２０年までに、電力の４０％を二酸化炭素（ＣＯ２）
排出量が少ない発電で賄うことなどを盛り込んだ温暖化対策の包括計画を公表した。同国政府は、
２０年までに温室効果ガスを９０年比で３４％削減することを公約しており、具体策を示すことで
環境問題への取り組みを強化し、経済成長や雇用確保にもつなげたい考えだ。
　計画は、風力や波力など再生可能エネルギーを活用した発電を後押しするため、沖合での風力発電
に最大１億２０００万ポンド（約１８０億円）を投じる方針を示し、財政面でも積極支援する姿勢を
明確にした。その上で、温暖化対策関連のビジネス全体で１２０万人以上の雇用創出を目指し、温暖
化対策と経済成長の両立をうたった。

メタンハイドレート：商用採掘に本格着手へ　産学官連携で
http://mainichi.jp/life/today/news/20090716k0000m020065000c.html

　政府は、次世代の燃料資源として期待される「メタンハイドレート」の商用採掘に向けた取り組みを
本格化する。今年度から海底に眠る資源を採掘する技術開発に着手、１２年度後半をめどに海洋で
世界初の試掘を実施し、１８年度の商用化を目指す。日本近海には国内天然ガス消費量の
１００年分に相当するメタンハイドレートが存在すると言われており、資源小国の日本にとって
有力な国産エネルギーとなる可能性がある。

　経済産業省が０１〜０８年度に実施した日本近海の海底調査の結果、西日本の太平洋側を中心に
メタンハイドレートの集積層が広く分布していることが判明している。ただ、いずれも
水深５００メートルを超す深海の海底にあるうえ、周囲を砂と泥が混ざった軟らかい地層に
覆われているため、石油や天然ガスで培った従来の技術では採掘が困難だった。

　このため政府は、海洋試験に向け、強い圧力がかかる深海の環境や、軟弱な地盤を再現できる
室内実験施設を整備し、具体的な採掘方法の検討に入る。同時に、メタンガスが海中や空気中に
溶け出した際の生態系への影響など環境面での課題も探る方針だ。

　採掘地は、東海沖から四国沖にかけて広がる「東部南海トラフ」周辺で見つかった集積層を
予定しており、１４年度までに２度、試験採掘する計画。海洋での資源開発や地底調査に
実績のある民間企業の参加も呼びかけ、産学官が連携して早期の商用化を目指す。

　新興国の経済発展に伴う需要増で石油や鉱物価格が上昇する中、商用化が進まず手つかずの
状態にあるメタンハイドレートに対する国際的な関心は高まっている。日本周辺でも中国や韓国が
資源調査に着手しており、政府は他国に先駆けて採掘技術を確立することで、
資源獲得競争を優位に進めたい考えだ。

悲願の国産　コスモ参戦　バイオエタノール共同研究
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200907160087a.nwc

石油元売り大手のコスモ石油は１５日、木質系原料からバイオエタノールを製造する技術の実用化に向け、
日本製紙グループの日本製紙ケミカル、東京大学、九州大学と共同研究に着手したと発表した。
バイオガソリンの原料となるバイオエタノールは、食料と競合しない木質系原料を使う技術開発が急務。
両社と２大学は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の支援を得て、今年度から
２年をかけて研究し、実証試験を経て実用化を目指す。

◆エコ貢献×エネ安保
コスモなどの技術開発は、パルプ製造法を応用し、「リグニン」と呼ばれる木材の接着成分を溶かす技術を
使う。繊維質のセルロース系は一般的にトウモロコシなどのデンプン系に比べてエタノール原料となる
糖の生成と発酵過程の実現が難しく、今回の研究開発では、発酵菌をいかに改良し、エタノール転換
できるかが課題だ。

バイオガソリンの研究開発や生産体制を強化している石油元売り会社は、コスモだけではない。
新日本石油はトヨタ自動車など６社で、今年２月にセルロース系バイオエタノールの開発に着手した。
ガソリンと競争できる価格で大量に安定生産する技術の確立を目指している。新日石は来年１月にも
バイオガソリンの原料となる「バイオＥＴＢＥ」の生産も開始する。

出光興産も０９年度中に、「バイオＥＴＢＥ」を輸入し、ガソリンとブレンドする配合プラントを
稼働させる方針だ。また、コスモ、新日石、出光興産などの６社は今年６月以降、これまで試験販売の
位置づけだった「バイオガソリン」の商業販売を開始し、順次販売網を拡大する計画だ。

>>112 続き

各社がバイオエタノールに力を注いでいるのは、温暖化対策として有効と判断しているからだ。
バイオエタノールもガソリンと同様に燃やせば温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するが、
植物が生育過程で吸収したＣＯ２が再び放出されると考えられるため、新たな排出量はゼロとみなされる。

一方、日本はバイオエタノールの９７％をブラジルなどからの輸入に頼っているのが実情だ。
これに対して、欧米は国産による「地産地消」が主流だ。国産化できれば、海外からの輸送コストを
削減できるほか、資源小国の日本にとってはエネルギー安全保障の面からも有益だ。

◆コストなど課題も
ただ、普及にあたっては課題も山積している。石油業界は、急激な需要減少が収益を直撃し、各社とも
減産に続き、設備廃棄を余儀なくされている。こうしたなかで、新たな設備投資や研究開発が必要な
バイオガソリン事業が収益を圧迫する。

また、バイオエタノールの原価がガソリンに比べて割高で、生産コスト高も足を引っ張る。
これまでは国の補助もあったが、業界団体の石油連盟は「コストアップ分を請求できるシステムを
作らないと、やっていけない」（天坊昭彦会長）と苦境を訴える。

非食料の原料で、いかに低コストのバイオエタノールを開発するか。石油元売り会社の技術開発競争が、
バイオエタノールの将来を決める。

製造コストは20分の1以下、ついに長寿命で低価格な燃料電池が登場へ
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090717_fuel_cell/

現在携帯機器などで主流となっているリチウムイオンバッテリーに代わる新たなバッテリーとして
「燃料電池」が期待されていますが、なんと従来の20分の1以下という超低コストで製造できる上に、
長寿命を実現した燃料電池が登場することが明らかになりました。

製造コストの大幅な引き下げに成功したことで、普及にまた一歩近づいたということなのでしょうか。

詳細は以下から。


固体高分子形燃料電池用触媒の開発〜白金代替触媒として世界最高水準を達成
http://www.sdk.co.jp/aa/news/2009/aanw_09_1097.html

このリリースによると、昭和電工は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の
「酸化物系非貴金属触媒プロジェクト」において、室温動作と小型軽量化が可能であるため、
携帯機器、燃料電池自動車などへの応用が期待されている「固体高分子形燃料電池（PEFC）」用の
新たな触媒の開発に成功したそうです。

新たに開発された触媒は、従来PEFC向けの触媒として用いられていた白金（プラチナ）などの貴金属に
代わるもので、ニオブ（Nb）系あるいはチタン（Ti）系酸化物のそれぞれに炭素および窒素を配合した
というもの。この触媒はプラチナよりも耐久度が高いため、PEFCの長寿命化が可能になるとのこと。

また、プラチナは高価である上に埋蔵量に限りがあるため、PEFCを普及させる上での障害となっていましたが、
新たな触媒を利用することによって製造コストを20分の1以下に抑えられるとしています。

木材などから液体燃料開発へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014379301000.html

　石油元売り大手と自動車メーカーなどが共同で、木材などを原料に軽油などの
液体燃料を作り出す技術の開発に本格的に乗り出し、2030年の実用化を目指すことになりました。

　木材のチップなどを高温で加熱してガス化し、そのガスを化学反応させて軽油や灯油
などの液体燃料を作り出す技術は｢BTL｣と呼ばれています。

　この技術の実用化に向けて、石油元売り大手のコスモ石油とトヨタ自動車などが共同で、
本格的な技術開発に乗り出すことになりました。

　具体的には、ガス化した原料を化学反応させて燃料を取り出すための触媒の開発を
進めるほか、6年後の2015年には、木材が豊富な東南アジアに実証実験のための設備を作り、
必要な技術を確立することにしています。

　BTL技術を使った燃料は、硫黄分などの有害物がなく、原料の木材が成長する過程で
二酸化炭素を吸収することから、燃やしても二酸化炭素の発生がゼロとみなされるなど
環境面でのメリットがあり、コスモ石油などでは、2030年の実用化を目指すとしています。

　コスモ石油中央研究所の佐藤一仁グループ長は｢資源の乏しい日本にとって新たな
エネルギー源を確保するための有効な技術だ｣と話しています。

電炉・海外勢、高炉に対抗　車・家電向け鋼板で
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090721AT1D0105Z19072009.html

　国内の高炉メーカーがほぼ独占してきた自動車や家電向け鋼板で、電炉メーカーや海外鉄鋼大手が
攻勢をかけている。電炉最大手の東京製鉄は高炉品並みの強度を持つ鋼板を開発、2012年をめどに製品化する。
韓国のポスコはトヨタ自動車、ソニーとの取引を大幅に拡大する。自動車、電機大手は消費不振への対応や
新興国市場での事業拡大に向け、鋼材の調達価格引き下げが急務になっている。調達先の拡大で高炉大手との
価格交渉を有利に進める狙いもありそうだ。
　東鉄は現行の自動車向け電炉鋼板よりさらに強度を５割ほど高めた鋼板を開発する。今秋に稼働する
田原工場（愛知県田原市）内に設ける技術拠点で開発する。

魚の平均体重がこの30年で半減、地球温暖化の影響か 仏研究
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2622886/4382078

地球温暖化の影響で、魚の平均体重が半減し、小型の魚は欧州の魚全体の大半を
占めるようになってきている。こうした研究結果が20日発行の「米科学アカデミー紀要
（Proceedings of the National Academy of Sciences）」に発表された。

　フランス・リヨン（Lyon）の農業環境工学研究所（Cemagref Public Agricultural and Environmental
Research Institute）の研究チームは、河川ならびにバルト海、北海における魚の生息数を長期間調査し、
バクテリアとプランクトンについての実験も行った。

　その結果、それぞれの種類で過去20-30年の間に体重が平均で50％減少し、魚資源全体の平均サイズも
60％小さくなっていることがわかった。
　
　具体的には、個体の一定年齢の平均サイズが縮小し、幼魚や小型種が魚全体に占める割合が増加した。
研究チームによると、こうした小型化には主に気温の上昇が起因していることが実験で明確に
示されているという。

　小型化した魚は産卵数が少なく、人間を含む捕食者が捕獲できる量も減ることになる。
こうしたことから、魚の小型化は食物連鎖や生態系に重大な影響を及ぼす可能性がある。

　今月初めには、スコットランドの野生のヒツジが小型化しているとの調査結果が報告されており、
今回の研究を率いたMartin Daufresne氏は、「温暖化が有機体に総じて重大な影響を及ぼしている
可能性がある」と指摘している。

三洋が高性能の太陽電池発売へ 変換効率は国内最高、２０％超
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072101000866.html

　三洋電機は２１日、太陽光エネルギーを電力に変換する効率が２０％を超える国内最高率の太陽電池を、
年内に発売することを明らかにした。高性能を売り物に販売拡大を目指す。

　ソーラー事業部長の前田哲宏執行役員は「新たな量産技術を導入した４月に続き、秋には別の新技術を
入れることで２０％の突破が見えた」と話した。

　太陽電池パネルは、基幹部品のセルを組み合わせて作る。今回２０％を超えるのは、セルの変換効率。
三洋の太陽電池は独自構造を採用しており、既に、現時点で国内最高の変換効率１９・７％の製品を
手掛けている。

　高効率の太陽電池では、米国企業が約２１％の製品を販売。三洋は５月、研究レベルで世界最高の
２３・０％達成を発表した。ただ、前田執行役員は「量産には４、５年かかる」と説明している。

　変換効率が高いと、設置面積当たりの発電量が多くなる。このため、日本でも開始が決まった
余剰電力の買い取り制度を考慮した場合、消費者が製品を選ぶ上で重要なポイントとなる。

フレキシブルCIGS太陽電池，青学が効率18.8％を達成
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090717/173200/

　青山学院大学 教授の中田時夫氏の研究室は，Ti箔を基板とするフレキシブルなCIGS系太陽電池で，
セル変換効率18.8％を得たことを明らかにした。フレキシブルなCIGS系太陽電池としては最高クラスの
効率である。2009年7月17日に横浜市で開かれた，新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の
「太陽光発電技術開発及び関連事業」の成果報告会で発表した。

　このフレキシブルなCIGS系太陽電池の変換効率は，面積0.5cm2のセルで，しかも電極のある部分を
除外した開口部のみでの値が18.8％。電極部などを含むセル全体では17.9％である。産業技術総合研究所が
2008年7月に発表したフレキシブルCIGS系太陽電池は，開口部のみのセル変換効率が17.7％だった。
今回のセルの開放電圧は0.645V，短絡電流は37.4mA/cm2，FFは0.740である。
セル表面には，反射防止膜をコーティングしているという。

　このセルのもう一つの特徴は，バッファ層にCdS（硫化カドミウム）を用いていないことである。
ここでいうバッファ層とは，CIGS半導体層と透明電極の間に挟む100nm厚程度の薄い半導体層のこと。
キャリアの移動を一部せき止めるような役割を持つが，この層を用いたほうが，高い変換効率が
得られることが知られている。実際，変換効率が15％を超えるようなCIGS系太陽電池のほとんどで，
バッファ層にCdSが用いられている。

　しかし，Cdは環境汚染の立場からは極力用いないことが求められており，CdSの代替となる材料が
盛んに研究されている。「今回の効率は，CdフリーなCIGS系太陽電池としても世界最高」
（青学 教授の中田氏）という。

British Firm Announces World's Largest Tidal Power Development
プレスリリース Lunar Energy（韓国で世界最大の潮流発電所建設計画が始動）
http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2008/03/british_firm_an_c046.html

　韓国の電力会社”KOREA MIDLAND POWER”社が、完成すれば世界最大となる300MWの潮流発電所を
建設する計画を推進しています。イギリスのLunar Energy社と韓国の電力会社 KOREA MIDLAND POWERが
契約し計画を発表しました。計画では、2008年中にはテストプラント１基の設置を開始し、
2009年3月に本格稼動。さらに、このテストプラントの実験を経て、2015年の12月までに300基、
300MWの堂々たる潮流発電所の建設計画です。

民主党　地球温暖化対策本部
http://www.dpj.or.jp/special/eco/index.html

未来に夢がもてるかたちへ「地球温暖化対策基本法案」を参議院に提出
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15814
http://www.dpj.or.jp/news/files/0424point.pdf
http://www.dpj.or.jp/news/files/0424gaiyou.pdf
http://www.dpj.or.jp/news/files/0424youkou.pdf

民主党地球温暖化対策本部本部長　岡田克也
http://www.katsuya.net/
http://www.katsuya.net/recent2_ondanka.html
http://www.katsuya.net/opinion/2009/06/post-162.html

民主党ネクスト環境大臣　岡崎トミ子
http://okazaki-tomiko.jp/

中国、太陽光発電プロジェクト投資に大型補助金支給へ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10145020090721

　中国財政省は２１日、太陽光発電プロジェクト向けの投資に５０％の補助金を支給する計画を発表した。
送電網に連結する送配電システムも補助金の対象となる。

　過疎地および電力が普及していない地域での独立した太陽光発電システムに対しては７０％の補助金が
支給される。

　一方、送電会社は、プロジェクト会社の余剰電力を石炭火力発電会社に対する指標料金と同様の価格で
買い取るよう求められる。

　中国政府は今後２─３年で５００メガワット以上の太陽光発電試験プロジェクトを立ち上げる計画という。

鉄筋倒れ７人重軽傷　北海道の風力発電建設現場
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090721/dst0907211757024-n1.htm

　２１日午後１時５０分ごろ、北海道江差町中網町の風力発電所の建設工事現場で鉄筋が倒れ、
作業員の男性７人が下敷きになった。江差署によると、全員が病院に運ばれ、
３人が腰や肩などを強く打って重傷、４人が軽傷のもよう。いずれも命に別条はないという。

　同署によると、鉄筋は直径３センチ、長さ１・８〜２・７メートル。約１６０本が倒れ、
７人は約１時間後までに助け出された。当時は１２人で発電所の基礎工事中だったといい、
同署が詳しい状況を調べている。

財界、民主と距離詰める　温暖化ガス削減など政策に不満も
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200907220004a.nwc

衆院の解散を受けて経済界は、「今後の日本のかじ取りを託す政党を選択する極めて重要な選挙」
（岡村正日本商工会議所会頭）として衆院選の行方を注視している。
政権交代の可能性も視野に入れる経済界は、民主党の政策をいかにして「現実的なものに引き寄せるか」
に向け、同党との間合いを縮め始めている。自民党支持の姿勢が明確だった４年前の選挙とは異なる
雰囲気が漂っている。

日本経団連の御手洗冨士夫会長は２１日、「今回の選挙は、わが国が経済危機脱出を確実なものにし、
持続的な成長基盤を強化できるかの命運を握っている」と記者団に語った。その上で、各党の
マニフェスト（政権公約）に「経団連として要望した（民主導の成長力強化策の推進など）を
掲げてほしい」と要望した。

経団連は２００４年から自民、民主両党に対して独自の政策評価を行ってきた。税財政など１０項目の
政策について、Ａ〜Ｅの５段階で評価するもので民主党は過去、一度もＡを取ったことがない。

経済界からは「民主党への評価について見直すことが必要になるかもしれない」との声もでている。
仮に民主党が政権を取れば、いかにして同党との距離を縮めていくかが課題となる。
とはいえ、経団連が自民党から離れて、一気に民主党に近づく可能性は低い。石油連盟の天坊昭彦会長は
「（政権交代が起こると）自民党との付き合いをどうするか。頭を悩ます問題だ」と率直に述べた。

>>124 続き

石油連盟では年に２回ほど、自民党の商工関係議員と勉強会を開催。石油やエネルギー全般の情勢だけ
でなく、税制改正や関連する法案の取り扱いをめぐって議論を交わし、業界の要望も伝えてきた。
民主党政権となれば、自民党に要望を伝えても政策の実現は難しく、同様の勉強会を民主党と持つ必要が
生じる。

経済界の考え方と民主党の政策が一部で大きく乖離（かいり）していることも懸念材料だ。

民主党が主張する「２０２０年に１９９０年比２５％削減」との温室効果ガス削減の中期目標だ。
政府目標の倍の削減が求められることになり、鉄鋼大手首脳は「生産拠点の海外移転を本気で
検討せざるを得なくなる」と漏らす。

最低賃金１０００円への引き上げや、製造業への派遣禁止などの主張も経済界にとっては受け入れがたい
政策といえる。

すべての電力を再生可能エネルギーに　ツバル
http://cnn.co.jp/business/CNN200907210020.html

南太平洋に浮かぶ島国のツバルは、２０２０年までにすべての電力を再生可能エネルギーからの
発電に切り替える計画を発表した。
ツバルは海抜が最も高い部分で４．５メートルしかなく、地球温暖化に伴う海面上昇の影響が懸念されている。

プロジェクトは、地球温暖化防止を目指し関西電力など主要８カ国の電力会社１０社でつくる
非営利組織（ＮＰＯ）の「ｅ８」が支援する。ツバル政府は目標達成にかかる予算として
約１９億円相当を見込んでいる。

プロジェクト第１弾として、同国最大のサッカー競技場の屋根に太陽光発電パネルを設置、
首都フナフティで使う電力の５％の供給を目指す。

ｅ８の試算では、ソーラースタジアムを１年２カ月稼動させればニュージーランドから輸入する
発電用燃料の消費を１万７０００トン削減でき、二酸化炭素排出量を５０トン削減できる計算に
なる。周辺の珊瑚礁の被害も食い止められる見通し。

次の段階として、国を構成する島の１つ、バイツプ島の中学校への太陽光発電システムの導入が計画されている。

民主の温室ガス削減目標「理解に苦しむ」鉄鋼連盟会長
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090722/env0907221635002-n1.htm

　日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は２２日の記者会見で、民主党が温室効果ガスを
２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する目標を掲げていることについて「理解に苦しむ」と述べ、
受け入れられないとの考えを示した。

　宗岡会長は「政府の削減目標ですら（達成は）厳しいが、（民主党の目標は）それに倍する目標だ」と指摘。
民主党に対し、目標通りに削減した場合の経済や国民負担への影響を説明するよう求めた。

　また、鉄鋼需要の減少に伴い新日鉄が休止している２基の高炉のうち、千葉県君津市の高炉については
「年内の再稼働は難しい」との見方を示した。大分市の高炉は８月２日の稼働を決めている。

　シャープは，結晶Si型太陽電池の変換効率を，2020年までに25％以上に高める。
　メッセ・デュッセルドルフ・ジャパン主催のセミナー「日本とドイツにおけるソーラー技術の
現状と展望」で，シャープ執行役員ソーラーシステム開発本部本部長の村松哲郎氏が講演した。

　村松氏は，「技術リーダーとしてエネルギー変換効率アップに取り組む」として，2020年ま
でに結晶Si型太陽電池の変換効率を25％以上に，薄膜Si型太陽電池を同20％以上に，量子効果
セルを同50％以上に，色素増感型太陽電池を同15％以上（コスト1/3）にする目標を掲げた。

　さらに「2050年までにシャープができること」として，変換効率の向上のほかに，製造時の
エネルギー消費を1/2にする，製造時に再生可能エネルギーを用いる，駆動部ゼロの太陽電池シ
ステムを全世界に普及させる，などの目標も示した。このほか，発電コストに関する太陽電池関
係者の共通認識である2020年14円/kW時，2030年7円/kW時の目標値については，「前倒しで
実現することになるだろう」と述べた。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090722/173322/

東京都、再生可能エネ拡大／「波力発電検討会」を立ち上げ
http://www.ecool.jp/news/2009/07/tko32-510.html

　東京都は21日、波力発電の利用可能性を検討するため、学識経験者や民間事業者などと共に
「波力発電検討会」を立ち上げると発表した。

　都は、温室効果ガスの大幅な削減に向け再生可能エネルギーの拡大を進めている。その中、
太陽エネルギーの拡大については積極的に進められているが、更に大幅な再生可能エネルギー
の拡大が必要だとしており、それには、恵まれた海洋エネルギーの利用が有効で、特に波力発
電が、最も実用化の可能性が高いという。

　しかし現在、日本では、海洋エネルギーが新エネルギーに位置づけられていないため国の支
援が得られず、諸外国に比べ実用化に向けた取組が進んでいない状況となっている。そこで都
では、波力発電の利用可能性を検討するため、学識経験者や民間事業者などと共に「波力発電
検討会」を立ち上げることとなった。

　波力発電は、波の波動エネルギーを電気に変換し発電を行うもので、欧米では、実証試験段
階に入り、とくに英国では商用段階へ移行しつつある。

「太陽光発電」買い取り費、全世帯に料金上乗せ
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090723-OYT1T00607.htm?from=main1

家庭などの太陽光発電で余った電力を電力会社に現在の２倍の価格で買い取らせる新制度の導入に伴い、
電力会社が買い取りコストを一般家庭の電気料金に転嫁する仕組みの詳細が２３日、明らかになった。

来年４月以降、低所得者も含めた全世帯から徴収する。
上乗せ額は来年４月からの１年間は未定で、２０１１年度は標準的な家庭で平均月額約３０円、
１６年度以降は最大月１００円程度となる見込みだ。経済産業省が２３日午後、買い取り制度に関する
審議会の小委員会で公表した。

新制度は７月に国会で成立したエネルギー供給構造高度化法で定められた。
電力会社は現在、太陽光発電で余った電力を１キロ・ワット時あたり２４円程度で自主的に買い取って
いるが、新制度では買い取りが義務付けられ、価格も同４８円に引き上げられる。今年中に適用し、
太陽光発電の普及を後押しして温室効果ガスの排出量を減らす狙いだ。

一方、買い取り価格引き上げで生じる電力会社のコストは、電気料金への転嫁が認められた。
電力会社がコスト増に耐えきれないためだ。コストは受益者が負担するという公共料金の考え方を
根拠としており、各世帯の電力の使用量に応じて電気料金に上乗せする仕組みとする。

所得の低い家庭や太陽光発電設備を設置しない家庭から不満が出る可能性もあり、上乗せ方法が
焦点となっていたが、経産省は温暖化対策は国民全体で取り組むべきだとの考えから、全世帯への
上乗せを決めた。

経産省は国内の太陽光発電を２０年に０５年比で２０倍の２８００万キロ・ワットまで増やすことを
目指しており、これをもとに電気料金への上乗せ額をはじいた。実際の上乗せ額は、各電力会社が
買い取り量に応じて独自に決める。経産省が想定した標準家庭の額を上回るケースも出るとみられる。

南半球最大のクック氷河、40年間で20％が消失
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2623881/4386456

南半球最大の氷河のひとつ、インド洋上の仏領ケルゲレン（Kerguelen）諸島にあるクック氷河
（Cook Glacier）が過去40年間でほぼ5分の1程度小さくなったと、フランスの科学者らが発表した。

　衛星写真やそのほかのデータを組み合わせると、1963年には501平方キロメートルを覆っていた
氷河は、91年までに毎年平均1.9キロ平方メートルずつ減ったことが明らかになった。
厚さでは毎年平均1.5メートルの消失で、2003年までに氷河は当初の大きさから
22％程度小さくなってしまったという。

>>130
爪デ拾ッテ箕デ零ス

太陽光発電ヒートアップ　補助で割安「早い者勝ち」
http://www.asahi.com/business/update/0724/TKY200907240308.html

　住宅向け太陽光発電設備に対する自治体の補助制度に申し込みが殺到している。
制度を持つ全国24都府県のうち、岡山と沖縄では今年度の当初予算を使い切り、
埼玉と富山では底をつきそうになって追加の対応を迫られた。今年1月から
政府の補助金も復活、｢割安感｣で設置が予想以上に増えているためだ。

　｢想定外の人気。見込みが甘かった｣。岡山県は今月7日から、太陽光発電設備に対して、
出力1キロワットあたり7万円(最大28万円)の補助金制度を導入。来年1月末まで受け付ける予定だった。
しかし初日だけで300件、6日間で1000件を超え、2億5200万円の当初予算枠は1週間で埋まった。

　岡山県里庄(さとしょう)町では今月1日に補助金制度を開始すると、わずか1時間で17件、
800万円の予算分の申請が集まった。23日には16件分、660万円の予算を追加した。

　沖縄県も4月から始めた定額2万円の補助金に対し、年間予想の300件を20件程度上回る
申請があったため、今月14日で締め切った。埼玉県は6月末までの3カ月間で予算の8割超が
埋まる申請があり、富山県では2カ月間で6割超となり、両県は追加の補正予算で対応。
岩手県や宮城県、福井県でも、すでに予定枠の3分の2以上の申請があり、当初予算を使い切りそうだ。

　太陽光発電協会のまとめでは、都府県と市区町村を合わせると、全国447の地方自治体で
補助制度が導入されている(7月24日現在、検討中も含む)。自治体は、地球温暖化防止や
地域の経済効果を狙って国の補助再開に追随。東京都足立区など手厚い地域では国と
都府県、市区町村の三つの補助制度が利用できる。

>>133 続き

　さらに、太陽光発電設備の設置負担を軽減するために、家庭の太陽光発電で余った電力を、
現行の２倍の価格(1キロワット時あたり48円)で、電力会社に買い取りを義務づける制度が、
年内にも始まる。太陽電池メーカーは、09年度の日本市場は出荷ベースで前年度比1.7倍になる、とみる。

　熊本県大津町の会社役員、江原梅夫さん(58)は国と県、町の補助金を使って24日、
太陽光発電設備をつけたばかり。設置費約270万円に対し、補助額は計約55万円。
｢自然エネルギーに関心があった。補助金もあり、売電価格も2倍になるから思い切ってつけた｣

　一方、太陽光発電の設置現場では技術のある業者も不足気味だ。三菱電機は、自社が開く
技術講座の受講者を、昨年の5倍の年間5000人に拡大。｢これでも足りないぐらいだ｣という。
ほかのメーカーも施工業者の養成を急いでいる。

　ただ、太陽光発電ブームでも、多くの自治体の補助金は｢早いもの勝ち｣。希望する人に
広く行き渡らない。補助金が打ち切られれば、ブームは去りかねないと心配する声もある。

民主に現実路線促す　経団連、歩み寄り模索
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090725/biz0907250047004-n1.htm

　長野県軽井沢町で２４日まで２日間の討議を行った日本経団連は、御手洗冨士夫会長が自民、民主両党の
マニフェスト（政権公約）が出た段階で両党と意見交換する考えを示すなど、政策に対する早急な結論を
避けた。裏を返せば、政策面での乖（かい）離（り）が大きい民主党に政策の現実路線を促した形だ。
そこには政権交代を想定し、あらかじめ「不安」を解消しておきたいとの思いもにじむ。（飯塚隆志）

　マニフェストのたたき台として民主党が２３日に発表した政策集では、海賊対策での自衛隊派遣を認める
など、これまでより現実的な路線を打ち出した。麻生太郎首相はこの路線転換を「ぶれた」と指摘したが、
２４日の経団連の討議の合間には、財界首脳から「現実路線への“ぶれ”は大歓迎だ」との声が聞かれるなど、
民主党に歩み寄る現実的な対応を模索している。

　逆に、平成１７年の郵政選挙で、経団連が自民党支持を明確にしたことについては、御手洗会長が
この日の記者会見で「経団連として自民党支持の機関決定をしたことはない」と強調した。財界首脳などは
「二大政党になれば、当然、政策評価で政党との関係が決まる」と指摘。あくまでも政党と距離を保ち、
政策で評価する重要性を指摘する声が相次いでいる。

　ただ、夏季フォーラムの議長役を務めた渡文明副会長が会見で指摘したように、民主党の政策の一部に
ついては経団連との「差が厳然としてある」。最たるものが地球温暖化対策の中期目標で、民主党案では
温室効果ガスの排出削減量が政府の２倍。マニフェストをめぐる意見交換の場では
「経済の実態をわかってもらう」と現実路線への転換を促したい考えだ。

　財界にはもともと「政権奪取となれば、評論家のようなことは言えなくなる」として、民主党も現実路線に
転換するとの見方が根強い。その一方、たとえ転換しなくても政権与党との関係を築かなければ政策が
実現しないというジレンマもある。これまでの政策評価は自民党が圧倒的に高かったが、民主党に
政権交代した場合、１１月末に先送りされた政策評価は、そんな微妙なバランスを踏まえたものとなりそうだ。

（長いので関係ある箇所のタイトルだけ引用。詳細はPDFで確認を）
（他の党もマニフェストが公表され次第貼ります）

公明党　４ 緑の産業革命
http://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto09.pdf

未来の人類のために持続可能な社会を構築

地球温暖化の被害回避へ気温上昇を２℃以内に抑制
・すべての主要排出国が参加する次期枠組みを構築

世界最先端の低炭素社会づくりで内需拡大、競争力強化
・「緑の経済と社会の変革」を具体化
・温室効果ガス削減の野心的な国家目標を設定
・低炭素社会づくり推進基本法を制定
・低炭素化のエンジンをビルトイン――国内排出量取引制度等を本格実施
・エコポイント制度を定着
・2020年に太陽光発電を20倍に
・省エネ・新エネ技術の開発・普及を促進
・低炭素の交通・住宅・地域を推進

地球の恵みを守る「自然共生社会」を構築
・人類の基盤である生物多様性を保全
・多面的機能を持つ森林を整備・保全
・美しい水の回復へ水循環基本法を制定
・国内全世帯の水洗化を実現

>>136 続き

景気対策と成長戦略

経済危機を克服し、成長を可能にする未来投資
・「未来予想図」の構築へ向けた賢明な投資
・持続的な成長を可能にする経済産業構造へ転換

新たな経済成長メカニズムを構築
・人口減少社会で持続可能な経済成長
・成長を加速、イノベーションを創出
・暮らしの利便性を高める新産業を創出
・スクール･ニューディールの推進
・通商政策を強化、アジアをはじめ世界の活力とともに成長する日本

低炭素社会の構築へ向けた新エネルギー戦略
・新たなエネルギー戦略を構築
・「資源大国」を目指した取り組み
・厳格な原子力発電運用で住民理解と安全を確保

木材需要の創出で山村・林業を活性化
・「木材利用推進法」の制定で木材自給率を向上
・森林循環の確保

>>136 個人的に気になった点の詳細

温室効果ガス削減の野心的な国家目標を設定
●京都議定書約束期間（2008〜2012年）の目標（温室効果ガス1990年比６％削減）を確実に達成します。
　さらに2020年に1990年比25％削減、 2050年に同80％削減を目指し、世界最先端の低炭素社会を構築します。

低炭素化のエンジンをビルトイン――国内排出量取引制度等を本格実施
●低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化（環境への負荷の低減に資するための見直し）を
　推進します。また、税制抜本改革に向けて、炭素税の導入を検討します。

エコポイント制度を定着
●有価証券報告書における温室効果ガス排出量等の情報開示を進めます。
　2020年に再生可能エネルギーを20％以上にー電力の固定価格買取制度を拡充
●わが国のＣＯ２排出の約３割を占める電気事業において、ＣＯ２排出の多い老朽化施設をＣＯ２排出の
　少ない最先端施設に切り替えることを促進します。また、2050年の長期目標を目指して、
　電源構成の在り方の検討を進めます。
●太陽光、風力、バイオマス、地中熱、小水力等の再生可能エネルギーを2020年に最終エネルギー消費の
　20％以上へ引き上げます。その実現のため、低所得者層に配慮した料金システムを検討しつつ電力の
　固定価格買取制度を拡充するとともに、新エネルギー等電気利用法（ＲＰＳ法）の導入義務量を引き上げます。
●国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）を通じて、新興国、途上国とともに再生可能エネルギーの
　研究開発、技術移転等に取り組みます。

暮らしの利便性を高める新産業を創出
●新エネルギーの普及促進にはエネルギーの需給バランスを持続することが重要です。そのため最適な
　電力供給体制を構築する賢い次世代送電システムである「スマートグリッド」の普及に取り組みます。

イソップの烏だな

芝浦特機　充電器付き住宅構想　　韓国製の低価格ＥＶ　１０月発売
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200907250094a.nwc

　太陽光発電システムや住宅販売を手がける芝浦特機グループは１０月から、韓国製の
低価格電気自動車（ＥＶ）「ＴＥＹＡＮ（テヤン）」を発売する。国の補助金を利用す
ると約２００万円で購入可能で、三菱自動車のＥＶ「アイ・ミーブ」よりも１００万円
以上安い。年間７００台の販売を目指す。

　テヤンは家庭用電源で充電できる２人乗りのＥＶで、韓国のゴルフカート市場で７割
を占めるＥＶメーカー「ＣＴ＆Ｔ」が製造を手がけている。ベース車は鉛電池を使用し、
１回の充電で約７０キロを走行するが、日本仕様としてリチウムイオン電池を搭載した
車両も追加する。リチウム電池搭載車の走行距離は約１００キロで最高速度は６０キロ。
８月中に国土交通省の認可が得られる見通しで、公道走行が可能になる。ＣＴ＆ＴのＥ
Ｖは米国の警察車両として数百台の納入が決まるなど、低価格ＥＶとして注目されてい
る。

　リチウムイオン電池搭載型のテヤンの価格は２９８万円だが、補助金を受けると約２
００万円になる。また、ベース車の価格は２３０万円で、補助金を利用すると１５０万
円程度になるという。三菱自のアイ・ミーブは補助金を利用しても３２０万円程度する
など、普及に向けては価格面がネックとされていたが、低価格のＥＶが市場投入される
ことで、市場の盛り上がりが期待される。テヤンは九州地区のみの限定販売ながら２０
１０年度中に約７００台の販売を見込んでおり、今後、福岡市中心部などで展示会を開
くなど顧客へのアピールを強める。

　芝浦特機では、環境性能の高さを売りにした戸建て住宅の販売も手がけており、二酸
化炭素（ＣＯ２）を排出しないＥＶの販売を通じて住宅販売との相乗効果を目指してい
る。その第１弾として福岡県宗像市の新興住宅地で、充電器付きの住宅の販売を計画し
ており、テヤンの販売促進にもつなげたい考えだ。将来的に太陽光発電システムを組み
合わせたＥＶ充電システムも発売する方針で、環境に優しい街づくりを進め、住宅とＥ
Ｖの販売拡大につなげる。

ヨーロッパの15%をまかなう太陽光発電「デゼルテック計画 」
http://www.swissinfo.ch/jpn/business/detail.html?siteSect=161&sid=10990418
http://www.swissinfo.ch/xobix_media/images/keystone/2009/keyimg20090714_10956216_0.jpg

スイスの重工業大手「ABB」を含む欧州の12の大企業が協力して、ヨーロッパの電力需要の15%を
まかなう大型太陽光発電計画がスタートした。

　この「デゼルテック計画 ( Desertec ) 」の代表者、ゲハルト・クニー氏は「北アフリカの砂漠など、
発電所が設置される全地帯が6時間で受け取る太陽エネルギーの総量は、人類が消費する1年分の
エネルギーに相当する」と同計画の規模をたとえた。

デゼルテック計画
　デゼルテック計画の構想は、2003年に地中海周辺52カ国の科学者、政治関係者、産業界のメンバー
からなる民間のシンクタンク「ローマクラブ ( Club of Rome ) 」で始まり、特に同クラブのドイツ支部
が計画をまとめた。

　目的は、2050年にヨーロッパ電力需要の15%を太陽光発電を基本とする再生可能エネルギーでまかない、
また発電所周辺諸国に需要電力の大半を供給するというものだ。総事業費は4000億ユーロ ( 約50兆円) 。
送電開始は10年後に見込まれている。

　具体的計画の第1歩は、7月13日ドイツ企業を多く含む12の欧州大手企業が計画実行のための研究機関
創設に同意する議定書に調印することでスタートした。

　ドイツの「ミュンヘン再保険グループ 」が中心にまとめた12の大手企業には、電力大手「E.ON」、
「RWE」、「ドイツ銀行 」、「シーメンス」、スペインのアベンゴア・ソーラール ( Abengoa Solar ) 」、
そしてスイスの重工業大手「ABB」などが含まれている。

ヒートポンプ給湯器、天候予測し太陽熱発電と併用　東電など開発
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090727AT3K2701727072009.html

　東京電力とデンソー、矢崎総業は27日、家庭用のヒートポンプ式給湯システム「エコキュート」と
太陽熱発電システムを組み合わせた「太陽熱集熱器対応型エコキュート（仮称）」を共同開発したと
発表した。太陽熱の集熱器を効果的に使うために天候データなどから次の日の天候を自動的に予測する
「天候予測機能」や１日のおよその給湯使用量に合わせて貯水槽の湯量を決める「給湯使用量学習機能」
を搭載し、エネルギー効率を向上させた。

　翌日の天候が良いと予想される場合は夜間に空気熱から湯をつくるヒートポンプユニットの稼働を
おさえるなどして、エネルギーを効率的に使うようにした。単位消費電力量当たりの給湯熱量を表す
「年間システム効率」はエコキュート単体で使用した場合に比べ約60％向上したという。これにより
家庭での給湯用のエネルギーのうち約８割を再生可能エネルギーでまかなえるようになったとしている。

民主党　マニフェスト
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html

42．地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○ＣＯ２等排出量について、2020 年までに 25 ％減（1990 年比）、
　2050 年までに 60％超減（同前）を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、
　主導的な環境外交を展開する。
○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担と
　ならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。

43．全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する
【政策目的】
○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。
○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
【具体策】
○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、
　効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。
○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。

>>143 続き

45．環境分野などの技術革新で世界をリードする
【政策目的】
○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、
　2020 年までに 10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、
　大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。

46．エネルギーの安定供給体制を確立する
【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
○レアメタル（希少金属）などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。
○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。

>>143 気になる点詳細

エネルギー
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/17.html

エネルギー安定供給体制の確立
エネルギーを安定的に確保するエネルギー安全保障の確立は、国家としての責務です。
このため、長期的な国家戦略を確立・推進する機関を設置し、一元的に施策を進めます。

現在、日本のエネルギー自給率は原子力も含めて16％にすぎず、先進国では最低水準にあることから、
自給率の目標を2030年に30％、2100年には50％とします。

安定的な経済成長を図るため、エネルギーやレアメタル（希少金属）等、資源の安定確保に向けた体制を
確立し、資源保有国に対する戦略的な外交を強化します。

経済と環境との両立を図るエネルギー政策の確立
経済の持続的な成長と実効性のある地球温暖化対策との両立を目指します。省エネルギー、
再生可能エネルギー技術を活用した新産業の育成を積極的に支援し、経済や雇用を活性化させます。
風力、太陽、バイオマスなど再生可能エネルギーの1次エネルギー総供給に占める割合については、
2020年までに10％程度の水準を目指します。

ＣＯ2を増やさない非化石エネルギーの利用を促進するとともに、エネルギー供給インフラの信頼性確保に
注力し、国民や企業の利便性、経済の効率性を損なうことなく、低炭素社会への円滑な移行を実現します。

また、環境やエネルギー利用効率化における新技術の移転普及のための国際協力を積極的に推進します。

>>145 続き

原子力政策に対する基本方針
原子力利用については、安全を第一としつつ、エネルギーの安定供給の観点もふまえ、国民の理解と信頼を
得ながら着実に取り組みます。

原子力発電所の使用済み燃料の再処理や放射性廃棄物処分は、事業が長期にわたること等から、国が技術の
確立と事業の最終責任を負うこととし、安全と透明性を前提にして再処理技術の確立を図ります。また、
国が国民に対して原子力政策に関する説明を徹底して行うとともに、関連施設の立地自治体および住民の
十分な理解を得るため、国と自治体との間で十分な協議が行われる法的枠組みをつくります。

安全を最優先した原子力行政
過去の原子力発電所事故を重く受けとめ、原子力に対する国民の信頼回復に努めます。原子力関連事業の
安全確保に最優先で取り組みます。万一に備えた防災体制と実効性のある安全検査体制の確立に向け、
現行制度を抜本的に見直します。安全チェック機能の強化のため、国家行政組織法第3条による独立性の
高い原子力安全規制委員会を創設するとともに、住民の安全確保に関して国が責任を持って取り組む体制を
確立します。また、原子力発電所の経年劣化対策などのあり方について議論を深めます。

設備・機器に対する検査、さらにはソフト面も考慮したいわゆる「品質保証型」の検査も含めた厳正な
検査体制の運用、現行のあいまいなトラブル等報告基準を抜本的に見直し、事故・トラブルを原則的に
すべて公開することなどの「原子力情報公開ガイドライン」を早期に具体化します。

>>143 気になる点詳細

環境
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/19.html

◇環境政策（全般）
持続可能な経済社会を目指し、環境容量内での循環型社会システム構築に向け、積極的に取り組みます。
また、従来の経済活動を環境の視点から質的に見直し、さらなる環境技術、省エネ技術、省資源・
リサイクル技術等の開発・普及、環境保全を事業発展に結びつけるビジネスモデルの開発など、環境への
取り組みを積極的に推進することにより、環境負荷の低減と環境配慮型経済発展につながる、
いわゆる環境と経済が統合した社会の実現を目指します。

特に、美しい自然や生命を育む地球を将来の世代に引き継いでいくことは、いまを生きている私たちの責任です。
環境問題を解決し、持続可能な経済社会をつくるために、環境意識の向上、市民参加、情報公開、良好な
自然の保全と回復、公正で環境影響を内部化する市場構築、都市計画制度を含めた広範な制度の改革、
ＮＧＯによる国際貢献の積極的な促進や支援などの施策を推進します。

◇地球温暖化対策基本法の創設
地球温暖化対策基本法を制定し、2020年までに1990年比25％、長期的には2050年までのできるだけ
早い時期に60％超の温室効果ガス排出量削減を実現します。

(1)中・長期目標の設定　(2)国内排出量取引市場の創設　(3)再生可能エネルギー導入の強力な推進
(4)地球温暖化対策税の導入　(5)省エネルギーの徹底　(6)森林吸収源対策の推進　(7)環境技術開発
(8)環境外交の促進　(9)脱フロンのさらなる推進　(10)ＣＯ2の「見える化」の推進　(11)都市過熱化防止
――等の措置を講じます。これにより、地球環境・生態系の保全、新たな産業の創出、就業機会の
拡大など環境と経済発展の両立を図ります。

◇実効ある国内排出量取引市場の創設と地球温暖化対策税の創設
キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設します。

また、地球温暖化対策税の導入を検討します。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の
負担とならないように留意した制度設計を行います。

>>147 続き

◇ＣＯ2の「見える化」の推進
地球温暖化対策への配慮ある消費行動を促すため、ＣＯ2の「見える化」（カーボン・ディスクロージャー）を
推進します。その一環として、電気代やガス代等の請求書や領収証にＣＯ2排出量等の記載を推進します。

エネルギー以外の商品の供給・販売に関しても、ＣＯ2排出に関する情報を通知する制度の導入を推進し、
消費者の商品選択に利用できるようにします。

また、有価証券報告書等に温室効果ガス排出量及び地球温暖化に関わるリスクと対策を明示する措置を講じます。

◇固定価格買い取り制度の導入
再生エネルギーの利用促進により、エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を
創出するため、再生可能エネルギーによる発電量の全量を一定期間、一定価格で買い取る固定価格買い取り
制度を導入します。あわせて、スマートグリッド（効率的な電力網）等の技術開発・普及を促進するとともに、
設備の設置費用に対する財政上の措置を拡充します。

◇主導的な気候変動・環境外交の展開
コペンハーゲンで2009年12月に開催されるＣＯＰ15では、ポスト京都議定書に向けた新たな枠組みの構築が
主要な議題となります。わが国は、エネルギー効率化の視点を踏まえつつ、米国、中国、インド等の
主要排出国の参加を促すべく、気候変動の国際交渉におけるリーダーシップを発揮します。
さらに、地球温暖化対策に資する技術移転を促進します。

また、政府開発援助（ＯＤＡ）の環境分野への集中・特化など環境外交を展開し、主導的役割を果たします。
同時に、酸性雨や黄砂など国境を越えた環境被害に対しても、日本の環境安全保障の観点から国際的な協力の
下に対策を進めます。

民主・岡田氏：ＣＯＰ15、温室ガス25％削減掲げて交渉
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a2Z6xvPWasM8

民主党は８月の総選挙後に政権を獲得した場合、温室効果ガス削減について同党が主張してきた厳しい目標を
掲げて12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）など今後の国際交渉に臨み、環境問題への
積極姿勢を国際社会にアピールする。

　　岡田克也幹事長（地球温暖化対策本部長）が24日のブルームバーグ・ニュースとの単独インタビューで表明した。

　　麻生太郎政権は中期削減目標について「2020年に05年比で15％減（1990年比で８％減）」との方針を
決定。これに対し民主党は「90年比25％減」とより厳しい数値を掲げている。

　　岡田氏は民主党の中期目標について「特に経済界の人は非常に厳しいと言うが、国際的に見ると欧州連合
（ＥＵ）は（1990年比）20％減だから、そう突出しているわけではない」と説明。麻生政権のこれまでの
取り組みに関しては、「中期目標は産業界の反対もあって非常に低いし、自然エネルギーの導入や排出量取引、
炭素税といった課題は進んでいない」と批判した。

　　その上で、岡田氏は、政府が試行的に導入した排出量取引の国内統合市場に関し、「キャップのかけ方に
強制がないので、ほとんど意味がない」と指摘。政権獲得後の対応について「もう少しきちんとキャップを
かぶせて進めたい。これは急ぎたい」と述べ、企業に対して排出量の上限を強制的に設定する
「キャップ・アンド・トレード」方式の早期導入を訴えた。

　　ただ、同方式による排出量取引市場の導入や温室効果ガスの削減に厳しい目標を掲げることには、
日本の経済界は慎重だ。日本経団連と日本商工会議所は６月８日、強制的にキャップを設定する排出量取引制度や
環境目的の新規課税は「企業の活力を削ぐような政策」として導入に反対する文書を公表している。

>>149 続き
温暖化対策は投資呼ぶ

　　これに対し岡田氏は「今の政策は非常に短期的な視野でやられている。温暖化の問題をきっかけに新しい
投資を呼び込み、産業を興すことは景気対策の柱になる」と長期的な視点での取り組みの意義を強調する。

　　民主党は23日に発行した政策集で、温室効果ガスの排出量について「2020年までに1990年比25％、
長期的には2050年までのできるだけ早い時期に60％超の削減を実現」との目標を明記。キャップ・アンド・
トレード方式による国内排出量取引市場の創設や、地球温暖化対策税の導入検討も打ち出している。

ＣＯＰ15

　　今年12月にコペンハーゲンで開かれるＣＯＰ15では、京都議定書で定めた約束期間（08−12年）後の
地球温暖化対策の国際的な枠組みが議論される。仮に８月の総選挙で民主党が勝利すれば、政治主導の
政権運営を目指す同党の外交交渉での力量が試される大きな国際舞台となる。

　　岡田氏は「12月の交渉にわれわれは25（％減）という数字を持って挑むということだ。まとまらなければ、
それに拘束されるものでは必ずしもないが、われわれはまとめるために自ら厳しい数字をもって挑む」と
日本が主導権を発揮するためにも、高い中期目標を掲げることは必要との認識を示す。

　　地球温暖化問題をめぐっては、米国が京都議定書から離脱したブッシュ政権からオバマ政権に
交代したことで、大きく政策転換。６月26日には下院で、219対212の僅差で温室効果ガスの削減目標や
排出量取引制度の導入も盛り込んだ法案が可決した。

>>150 続き

　　岡田氏は交渉について「米国の上院ではたして法案がまとまるのかという問題があり、そこを注目している。
それから中国やインドが合意に乗ってくるのかどうかだ」と主要排出国である米中印の対応が焦点になるとの
見方を強調。この３カ国が「合意に参加できないということであれば、もう少し時間をかける必要が
出てくるかもしれない」と語った。

　　「日本は世界のモデルになれると思う。温暖化の問題もそうだし、低炭素社会を率先して作るモデルに
なれると思う」−と語る岡田氏。党の地球温暖化対策本部長も務めているだけに、地球温暖化への取り組みが
各国に求められる現状を「日本にとって大きなチャンスだ」と前向きにとらえている。

日本経団連 政策提言 エネルギー・環境政策
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/index07.html

経済同友会 世界に先駆けた持続的発展を可能にする社会づくりを
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2009/pdf/090518b.pdf

日本商工会議所 意見・要望
http://www.jcci.or.jp/recommend/request/


電気事業連合会 未来への取り組み
http://www.fepc.or.jp/future/index.html

日本鉄鋼連盟 地球温暖化対策
http://www.jisf.or.jp/business/ondanka/index.html


基幹労連 政策集
http://www.kikan-roren.or.jp/seisakuseido/seisaku/data/2010-2011seisaku.pdf
http://www.kikan-roren.or.jp/news/kikanshi/pdf/no0066.pdf

電力総連 私たちの考え 地球温暖化問題
http://www.denryokusoren.or.jp/comment/kangaekata.html

官民ファンド「産業革新機構」が発足　数十件投資めざす
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090727NTE2INK0127072009.html

　先端技術や特許の事業化などを支援する官民ファンド「産業革新機構」が27日発足した。国のほかに
民間企業16社が出資し、出資金905億円で業務を開始した。設置期間は15年間で、医療・環境分野を
中心に少なくとも数十件の投資を実行したい考えだ。能見公一社長（元あおぞら銀行会長）は
同日の発足式で「新たな技術、ノウハウ、人材を結集する事業に取り組む」と述べた。
　同機構は大学や研究機関に埋もれている特許の事業化を助けたり、技術力があっても財務基盤が弱い
ベンチャー企業に出資したりする。複数の企業が特定の事業部門を統合し、新会社を立ち上げる際にも資金を出す。
　金融機関からの借り入れに8000億円まで政府保証をつけられるため、１兆円規模の資金を投じることが
できる。投資の是非は産業革新委員会を開いて精査する。委員長には科学技術振興機構の
吉川弘之研究開発戦略センター長が就任した。

言論NPOマニフェスト評価
http://www.genron-npo.net/manifesto/
http://www.genron-npo.net/0907/003535.html
http://www.genron-npo.net/0907/003549.html

気候ネットワーク
http://www.kikonet.org/

環境エネルギー政策研究所
http://www.isep.or.jp/

自然エネルギー政策ポータルサイト
http://www.re-policy.jp/

エコロ・ジャパン　〜持続可能な社会のための政策ネットワーク〜
http://lp.jiyu.net/ecolo.htm
http://lp.jiyu.net/green-manifesto.htm

○現在のところのまとめ

自民党　　7月31日にマニフェスト公開予定
民主党　　>>143-151
公明党　　>>136-138
共産党　　不明
社民党　　不明
国民新党　不明
新党日本　不明

業界団体　>>152
NPO団体　>>154

太陽と地中熱で発電　紫波町のベンチャー企業が開発　　岩手
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090724_11
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2009/m07/d24/hatuden-system090724.jpg

　紫波町日詰のベンチャー企業日本自然エネルギー開発は２４日、太陽熱と地中熱を利用した複合発電
システム（ジオソーラーシステム）を開発したと発表した。熱伝導率の優れた銅材を活用し、太陽と地
中の熱で蒸気エンジンを作動させるシステム。従来の太陽光や、地熱による発電より小型の設備で一般
家庭の冷暖房などに活用でき、自然エネルギーによるクリーンな新技術として注目されそうだ。

　銅の需要開発を進める社団法人日本銅センターから委託され、上部組織の国際銅協会（本部・米国）
の資金提供を受けて開発。東京・上野の同センターで会見し、発表した。

　システムは太陽熱集熱器と蓄熱装置、蒸気発生器、蒸気エンジン、復水装置、地中熱交換装置などで
構成。太陽熱で発生させた蒸気で小型エンジンを回し、連結した発電機を作動させる。

　使用した蒸気は地中熱で冷却し、水に戻す。水は再度加熱し、循環させエンジン作動に利用する。
新規技術３件の国際特許を出願している。

　同町日詰に実証プラント（２５平方メートル）を建造し、他団体の協力を得て約２年がかりで太陽熱
集熱器以外の主要機器を製作した。従来の発電装置と違い、太陽や地中の熱を電気に変換せず、そのま
まエネルギーとして活用することもできるのが特徴だ。

　家庭用電気はエアコンなどの熱用途が約６割を占めるとされる。新システムは太陽熱を蓄熱でき、
冷暖房や融雪、農業用ハウスの温度管理による出荷時期調整などにも活用が可能という。

　現在は技術の実証段階で、システムの実用化は数年先の見通しだが、安価で小型の設備で市販が可能
としている。

　日本自然エネルギー開発は、同町の建設業小松組など県内３社の協力で２００５年に設立。同町で
地中熱の融雪システムを開発した民間研究グループが前身だ。

日産自動車は、電気自動車のバッテリレベルをチェックできるiPhoneアプリケーション
を開発。
このアプリケーションは、クルマから離れた状態でも電気自動車のバッテリー充電量な
どがモニタリングできるほか、充電完了までの時間や充電費用などの情報も通知できる。
さらに、エアコンのリモコン操作も可能。

Nissan Dials IPhone for Car Remote Control
http://www.pcworld.com/article/169078/nissan_dials_iphone_for_car_remote_control.html

社民党 衆議院選挙公約２００９・概要版　Manifesto（第一次案）
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto01.htm

再建７　みどり　　地球温暖化ストップ

１．京都議定書の達成、地球温暖化防止に取り組み、温室効果ガスを２０２０年までに９０年比３０％、
　　２０５０年までに８０％削減します。

２．太陽光や風力発電を電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買取制度」を導入します。

３．スマートグリッド（次世代送電網）の普及をはかります。

４．バイオマスなど、地域循環型の自然エネルギーを大幅に拡充し、雇用をつくり、地域振興をはかります。

５．すべての国公立学校や公共施設への太陽光発電設備の導入をすすめます。

６．脱原発をめざし、核燃料サイクル・再処理を中止します。プルサーマル計画に反対します。

７．環境税（ＣＯ２排出量に比例）の導入をめざし、社会保障や温暖化対策などの財源にします。

８．企業にも社会的責任を求め、産業界などに排出枠を配分する「キャップアンドトレード型」の
　　国内排出量取引制度を導入します。

９．すべての開発に対し、生物多様性の保全を義務づけます。水基本法を制定します。

10．情報公開や住民参加の徹底で、無駄なダムや道路などの公共事業を徹底的に見直し、乱開発を見直します。

11．水俣病やアスベストをはじめとする公害問題の全面解決と補償・救済を実現します。

日本共産党 「国民が主人公」の新しい日本をめざす日本共産党の基本政策
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/syuuin/index.html
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/syuuin/20090728_kihon_1.html#_06

６、地球温暖化をくいとめる国際的な責任を果たし、地球環境を守ります　

　7月のラクイラ・サミット（イタリア）でも改めて確認されたように、地球温暖化の被害が取り返しの
つかないレベルになるのを避けるには、産業革命前にくらべて２度以内の気温上昇
（現在までにすでに0.76度上昇）にとどめることがカギです。

　温暖化抑制に有効なルールをしっかり設定し、それにもとづいて中長期的な取り組みを進めることが必要です。
いまこそ、温室効果ガスの排出量を減らしながら発展する経済社会への本格的な転換が求められています。
国の将来にかかわる総合的な戦略・政策のなかに地球温暖化対策をしっかり位置づけ、
政府の取り組みを義務づける法律（気候保護法＝仮称）を制定します。

（１）基準年を1990年から2005年に変更するごまかしをやめ、2020年までに温室効果ガスを
　　　30％削減する中期目標を設定します

　自公政権は、6月に、2020年までの日本の温室効果ガス削減中期目標を、2005年基準で「15％削減する」と
決定し、欧米と比べても遜色がないなどといっています。しかし、日本は、2005年までに逆に７％も
増やしています。政府の中期目標は、1990年比にすればわずか８％の削減にすぎません。これでは、
京都議定書で約束した2012年までの目標である1990年比で６％削減と、ほとんど変わりません。
EUが90年から05年までにすでに２％削減し、さらに2020年までに90年比で20％〜30％削減しようと
取り組んでいる姿と比べると、日本は「遜色がない」どころか、「基準年を移す」という小手先の
ごまかしの「目標」にすぎません。自公政権は、削減のための施策を「統制経済」などとする
財界のいいなりになってきた結果、まともな削減目標さえ定めることができなくなっています。

>>159 続き

　今年12月にコペンハーゲン（デンマーク）で開かれる温暖化に関する国際会議では、2013年以降の
新たな国際的取り組みを具体的に決定しなければなりません。日本共産党は、日本に課せられた先進国としての
国際的義務を果たすために、2020年までに90年比で30％削減することを明確にした中期目標を確立し、
2050年までに80％削減するという長期目標をすえ、着実に実現していくための手立てを講じます。

（２）最大の排出源である産業界に対し、公的削減協定など実績のある施策を実施します

　産業界は日本の温室効果ガスの総排出量の８割（家庭が使う電力分を電力会社の排出とすれば９割）を占め、
わずか166の事業所だけで日本全体の二酸化炭素排出量の50％に達しています。

　にもかかわらず日本では、もっぱら財界の“自主努力”まかせにされています。ＥＵ諸国では国が産業界と
公的協定を結んで実績を上げています。こうした施策によく学んで、日本でも政府と産業界の間で削減目標を
明記した公的な削減協定を義務づける必要があります。企業の目標達成のための補助的手段としての
「国内排出量取引制度」や、二酸化炭素の排出量などに着目した環境税を導入し、削減を加速します。

（３）自然エネルギーの活用を大幅に拡大します

　二酸化炭素の排出量の９割がエネルギー由来であり、エネルギー対策は温暖化抑制のかなめです。
現在、自然エネルギー（再生可能エネルギー）は１次エネルギーのわずか２％（大規模水力発電分３％を除く）に
止まっています。国際的にも日本は、大きく立ち遅れ、電力供給にしめる比率でEUを下回り、太陽光発電の導入量で
ドイツに首位の座を奪われスペインにも抜かれました。風力発電ではアメリカ、中国からも立ち遅れています。

>>160 続き

　自然エネルギー利用の発電を促進する固定価格買取り義務制度を導入する……2020年までにエネルギー
（一次）の20％、2030年までに30％を自然エネルギーでまかなう計画を策定し、着実に実行していきます。
そのためにすでに国会で提案したように、電力会社が、太陽光だけでなく自然エネルギーによる電力全般を、
10年程度で初期投資の費用を回収できる価格で、全量買い入れる「固定価格買取義務制度」に転換します。
初期投資を回収したあとは余剰電力の買い取りに切り替えます。そのさい、いま電気料金に含まれ主に原発用に
使われている電源開発促進税（年間3510億円）や、温室効果ガスの削減目標に達しない分の穴埋めに海外から
排出権を買い取るのにも使われている石油石炭税（同5100億円）などの使い方を見直し、
ユーザーへの負担を抑制するようにします。

　自然エネルギーの普及促進のために、家庭用の太陽光発電に対する国の補助を抜本的に引き上げ、
公的助成を半分まで高めます。国、自治体の施設や、一定規模以上の建物については、
自然エネルギーの利用、熱効率の改善を義務づけます。

　危険な原発だのみの「環境対策」をあらためる……自公政権は、原子力発電を「温暖化対策の切り札」とし、
長期的にも電力供給の約半分を原発でまかなおうとしています。この間、地震などの自然災害や、事故、
データ捏造（ねつぞう）などによって、原発の停止が相次いでいます。しかも、事故や廃棄物による放射能汚染
という環境破壊の危険も大きく、安全上も、技術的にも未確立な原発に頼った「温暖化対策」はやめるべきです。

三菱重：来春にも北米で風力発電機工場−オバマ政策追い風に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a7xm5ncV9014&refer=jp_energy

三菱重工業は、早ければ来春にも北米で風力発電機工場を建設する。オバマ米大統領が代替エネルギー産業を
積極的に育成する方針を打ち出すなか、増加が見込まれる風力発電の取り込みを急ぐ。同社の佃嘉章取締役が
27日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。

　　佃氏によると、今後北米地域ではテキサス州からノースダコタ州、カナダにかけてのロッキー山脈東側で
風力発電の導入が見込める。こういった風車の需要を見込めるエリアに近い場所に工場を建設することを
計画している。

　　同社が計画しているのは、「ナセル」と呼ばれる翼の後ろにある発電機の本体部分の組み上げ工場。
最大で年産600メガワット（60万キロワット）規模の生産能力を持つ工場を建設する予定で、
佃氏は投資額について「100億円をかけないでやれる範囲」との見方を示した。

　　この北米工場で生産が予定されている出力2.4メガワットの機種では、平均風速８メートルで
1850世帯をまかなう電力（年間900万キロワット）の発電が可能。

　　三菱重工は現在、横浜と長崎にナセル工場を保有しているほか、メキシコと長崎工場で風車の
羽根部分を製造しており、北米地域に工場が建設されれば４カ所目の風力発電関連工場となる。

>>162 続き
30億ドルの支援

　　オバマ大統領は、風力や太陽光などの代替エネルギー業界の成長が環境関連の雇用を創出し、
景気回復につながると期待しており、25年までに米国の電力の25％を代替可能エネルギー源で賄う目標を
掲げている。米財務省とエネルギー省は９日、代替エネルギーの生産量を今後３年で２倍に増やすため、
風力発電や太陽光発電など約5000の施設を対象に30億ドル（約2900億円）の支援を実施すると発表した。

　　佃氏は、風力発電事業を取り巻く環境について「追い風だ」と指摘。その上で、米政府の支援策を
受け「市場がいつ本格的に動き出すか見守っている。いずれは北米地区が一つの大きな市場になると思う」

　　米国の風力発電市場は昨年急速に拡大。世界風力エネルギー協会のデータによると、同国内の08年末の
風力発電能力は２万5170メガワットと前年比50％増加した。米国にカナダを合わせた北米市場の能力は
２万7539メガワットと、６万4948メガワットの能力を持つ欧州連合（ＥＵ）に比べると遅れが目立つが、
国別では米国は世界全体の能力の２割強を保有する最大の風力発電導入国となっている。

　　みずほインベスターズ証券の東丸英二アナリストは「追い風であることは確かだが、全体の米国経済が
もう少し安定してこないと、需要は加速しない」と予想している。

松本・ＪＲ東海社長：民主マニフェストの高速無料化を批判
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090729ddm008020093000c.html

　ＪＲ東海の松本正之社長は２８日の会見で、民主党がマニフェストに掲げた高速道路無料化に対し、
「利用者が負担する前提でできているものを、利用しない人も含めて負担する格好に変えるのは問題だ」
と批判した。無料化による渋滞の悪化や二酸化炭素（ＣＯ２）排出増の懸念も指摘した。
さらに「民間会社になった道路会社が、本来の収入でなく（政府の補てんという）バーター的な
収入を得るのは、（企業経営にとって）長期的には問題があるのではないか」と述べた。

豊田通商：リチウムイオン電池量産化でエリーパワーへ出資参画
http://www.ecool.jp/news/2009/07/den29-52.html

　豊田通商は29日、大型リチウムイオン電池の量産化を進めているエリーパワー（東京・千代田）に、
約5億円を出資すると発表した。豊田通商は、リチウムイオン電池を活用したグリーン電力事業の強化を行う。

　エリーパワーは、2010年度に、大型リチウムイオン電池の量産体制（年産20万セル）を構築し、太陽光や
風力、バイオマスなどのグリーン電力を蓄える事が可能な電力貯蔵用システムとそのコア技術となる、
リチウムイオン電池の普及を目指している。

　今回、資材調達および今後の海外展開をにらみ商社の資本参画を求めていたエリーパワーと、
太陽電池事業の一環として蓄電池事業への参画を模索していた豊田通商との方向性が一致し、
豊田通商はエリーパワーへ出資参画する事を決定した。

Ｊパワーと中国電力、「ゼロエミッション石炭火力発電」を目指し新会社設立
http://www.ecool.jp/news/2009/07/jpo09-527.html

Ｊパワー（電源開発）と中国電力は29日、酸素吹石炭ガス化複合発電 （酸素吹IGCC） 技術および
CO2分離回収技術に関する大型実証試験を進めるための新会社「大崎クールジェン株式会社」を、
同日、両社の共同出資により設立したと発表した。

大崎クールジェンでは、17万キロワット級の酸素吹石炭ガス化技術の大型実証試験設備の建設を行い、
酸素吹IGCCシステムとしての信頼性・経済性・運用性などを検証し、その後、CO2分離回収技術の
適用試験による検証を行う。将来的には、大型燃料電池との組み合わせにより、
「石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)」の可能性も視野に入れているという。2009年8月から
環境アセスメントを実施し、2013年3月に建設工事開始、2017年3月の実証試験開始を目指す。

住友商事、米国で120メガワットの風力発電の事業権益取得
http://www.ecool.jp/news/2009/07/sum01-525.html

住友商事は28日、米国テキサス州において「Stanton 120メガワット風力発電所」の事業権益を取得し、
米国における風力発電事業に参入したと発表した。

Stanton発電所は、1.5メガワットの風力タービン80基を有しており、120メガワットの発電容量を
持っている。住友商事は今回、米国の大手風力開発事業者、Invenergy社が開発・運営する同発電所の
事業権益42.5％を取得した。

住友商事グループは日本国内で計36メガワットの風力発電事業を運営しており、中国でも
50メガワット風力発電事業を開発している。同社は、これら事業の開発・運営から得たノウハウを活用し、
市場の拡大が見込まれる米国において、新たに風力発電事業に参入するという。

環境省：「カーボン・オフセット認証ラベル」で初認証／カウネットなど3件
http://www.ecool.jp/news/2009/07/env41-524.html

環境省は24日、カーボン・オフセット第三者認証基準に基づく認証ラベル制度で、3案件を
初めて認証したと発表した。

環境省は、信頼性のあるカーボン・オフセットの取組を推進・普及するため、今年3月
「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準」を公表。この認証基準を受け、
第三者認証やオフセット・クレジット (J-VER)制度の運営を行う「気候変動対策認証センター」が、
カーボン・オフセット認証制度を創設し、5月14日から案件募集を開始していた。6月24日に有識者によって
構成されるカーボン・オフセット認証委員会が開催され、申請のあった4件から3件が認証された。

今回認証され、ラベリングを受けるのは、ルミネの「ルミネ主要店舗社員の通勤活動に対する
カーボン・オフセット」、カウネットの「カウネットカタログセットのカーボン・オフセット」、
フロンテッジの「音楽イベントで排出されるCO2のカーボン・オフセット」の3案件になる。

温暖化対策：イオンなど５社が連携、業種を超え積極提言へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090730k0000e020052000c.html

　地球温暖化対策の実行がビジネスチャンスにつながる社会を実現しようと、流通、損保、金融、製造業の
５社が３０日、業種を超えて「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Ｊａｐａｎ−ＣＬＰ）」を設立した。
温暖化対策を最重要課題とする異業種グループの設立は日本初という。「温暖化対策は経営の前提」とし、
温暖化対策の新たな国際的枠組み「ポスト京都議定書」の議論にも提案をしていく。

　ＣＬＰを設立したのは▽イオン▽東京海上日動火災保険▽富士通▽三菱東京ＵＦＪ銀行▽リコー−−の５社。
ＣＬＰが同日公表したビジョンによると、「５０年までに世界の温室効果ガス半減」という国際的な長期目標を
支持し、低炭素社会を実現するため
▽現世代のニーズを満たしながら将来の世代への責任も果たす
▽温室効果ガス削減の早期行動が経済的に報われる政策の確立
−−など５項目を掲げた。２０年までの削減目標（中期目標）や環境税、排出量取引制度の是非など、
国内で議論がある課題については言及していないが、今後は既存の経済団体より踏み込んだ
提言をする可能性もあるという。

　日本の産業界には、厳しい温室効果ガス排出削減は経済成長を阻害するとの懸念が根強いが、
英米にはこうした企業グループがあり、国会議員や政府に積極的な対策をとるよう働きかけている。

　ＣＬＰは新たな参加企業を募る一方、ビジョンを具体化した政府や産業界、市民向けの提言を今年１２月の
「国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）」前にまとめ、国内やアジア諸国に呼びかけていく。

>>169 関連

Japan-CLP
http://www.japan-clp.jp/

日本気候リーダーズ・パートナーシップ 共通のビジョン 〜私たちが目指す持続可能な低炭素社会〜
http://www.japan-clp.jp/assets/files/japan-clp.pdf

スマート・グリッドは「電力のインターネット」になるか
http://newsweekjapan.jp/column/ikeda/2009/07/post-41.php

シリコンバレーで今もっとも資金を集めているのは、情報通信ではなく環境・エネルギーだという。
検索エンジン最大手のグーグルが力を入れているのも、スマート・グリッドと呼ばれる電力網だ。
グリッドというのは送電線のことだが、アメリカでは老朽化して大停電が起きたりしている。
これを更新するとともに、太陽光発電などのグリーン・エネルギーによって家庭や企業で
自家発電される電力を配分するために情報ネットワークで制御しようというものだ。

ところが日本の電力会社の反応はにぶい。電力会社が「アメリカの電力網はボロボロだから
更新する必要があるが、日本の電力の信頼性は世界一高い」というのも、たしかに一理ある。
アメリカでは年間の停電時間が１６０分にものぼるが、日本は16分だ。また日本では、アメリカのように
発電会社と送電会社が分離されていないので、電力会社がライバルになる自家発電を送電網に
入れるのをいやがる。グリーン・エネルギーの安定性が低く、それを制御するコストがかかるのも
確かだ。

しかしオバマ政権がスマート・グリッドを国家戦略と位置づけ、グーグルやIBM、GEなどの大企業が
巨額の投資を行なっているのは、かつてインターネットが世界の情報産業を変えたように、
今度はスマート・グリッドが世界のエネルギー産業を変える可能性があるからだ。
特にエネルギー面でも環境面でも大きな比重を占める自動車産業が電気自動車に転換すると、
ガソリンスタンドが電力網に置き換わるかもしれない。日本の企業は、太陽光発電や省エネでは
世界最高の技術をもっているが、それもこの規格にあわないと世界の市場から孤立し、
「ガラパゴス化」してしまうおそれがある。

>>171 続き

１９９０年代後半、世界各国の政府は、電話の加入者線のアンバンドリング（分離）によって
新規参入を促進する規制改革を行なった。日本のNTTはその規制に忠実にアンバンドリングを行ない、
ソフトバンクが参入してブロードバンドが急速に普及したが、アメリカの地域電話会社は政府を相手に
訴訟を起こし、アンバンドリングを妨害した。その結果、インターネットの祖国であるアメリカの
ブロードバンド化は大きく立ち後れ、オバマ政権では通信インフラの整備も課題になっている。

たしかに今の日本の電力会社のサービス品質は高いが、アメリカがスマート・グリッドによって
送電網を情報化すれば、日米の立場が逆転するかもしれない。それを防ぐには、日本の送電網も
発電会社からアンバンドルする規制改革を検討する必要があろう。「発送電一体だから品質が高い」
という電力会社の主張は、今は正しいが、電力の消費者が発電する時代には、正しくなくなるかも
しれない。政府は、インターネットの教訓に学ぶべきだ。

充電器規格統一で、電気自動車普及へＧＯ
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20090731-OYT8T00268.htm

　日産自動車、三菱自動車、富士重工業の自動車大手３社と東京電力は３０日、電気自動車向け急速充電器の
規格統一を目指して協議を始めると発表した。

　車種を問わずに対応できる急速充電器を開発し、電気自動車の普及を後押しする考えだ。

　４社は８月５日に、年度内に設立する協議会の準備会を発足させ、他の自動車メーカーや電力会社などにも
参加を呼びかける。

Intel、クリーンテクノロジー関連企業5社に1000万ドル出資
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0907/30/news071.html

　米Intel傘下の投資会社Intel Capitalは7月29日、「クリーンテクノロジー」関連のベンチャー企業5社への
出資を発表した。出資額は合計1000万ドル。いずれもスマートグリッド
（次世代の発電・送電・配電インフラ）など、エネルギー効率技術の普及促進を目的としている。

　Intel Capitalが今回出資したのは、企業向けに電力管理サービスを提供する米CPower、
スマートグリッド向けネットワークOS企業の米Grid Net、
サーバやデスクトップPC向けデジタル電力制御装置メーカーのアイルランドのPowervation、
省電力を目的としたHPCソリューションを提供する米Convey Computer、
IPベースの家庭用リモート監視システムメーカーの米iControlの5社。

　Intel Capitalは2008年に総額15億9000億ドルの投資を行っており、
クリーンテクノロジー関連への投資はその約10％を占めるという。

（コピペできないので手打ち。打ち間違いあったらすみません）

自民党マニフェスト
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_yakusoku_a.pdf
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf

5 経済成長政策

地球に優しい経済社会システムの構築
地球に優しく無限に利用が可能な太陽光発電について、その普及を抜本的に拡大し、
導入量を2020年に20倍、2030年に40倍にすることを目標として、太陽光世界一の座を獲得する。
電気自動車やハイブリッド自動車など環境に優しい次世代自動車について、自動車クリーン税制に加え、
新たに導入された補助制度により買い換えを進め、１年間で100万台程度の需要を増やす。
また、エコポイントの活用により、グリーン家電の普及を促進し、地球温暖化対策、
経済の活性化や地上デジタル放送対応テレビの普及の同時実現を目指す。

10 資源・エネルギー

資源獲得・新たなエネルギーシステムの構築
安定的な資源・エネルギーを確保するため、主要な資源供給国との構築を深め、「資源外交」を
強化するとともに、国内における水力、風力、太陽光等「再生可能エネルギー」の開発・利用や、
原子力エネルギーの利用を強化（発電比率：25%→40%、
発電所の設備利用率：58%（現行）→84%（98年水準））する。

>>175 続き

11 環境・地球温暖化

低炭素社会づくりの推進による地球温暖化防止
地球温暖化問題の解決策として、国民全体参加による社会変革を進め、環境と経済が共に向上する
「低炭素社会づくり」を推進する。そのため、太陽光発電の買取制度などを通じた再生可能エネルギーの
需給拡大、省エネ住宅、エコカー減税をはじめとした税制全体の一層のグリーン化の推進、
カーボンオフセットの本格展開などを進める「低炭素社会づくり推進基本法」を制定する。
また、全ての主要排出国の参加による衛平で実効的なポスト京都の国際枠組み作りを主導し、
国際合意により世界全体の温室効果ガス排出を2050年に半減させることを目指す。
交渉にあたっては、わが国の2020年の温室効果ガスの削減量の目標を2005年比15%削減とする。
省エネルギー…省資源などの優位性を持つわが国の技術を活かし、国際協力を行う。

○マニフェストまとめ

自民党　　>>175-176
民主党　　>>143-151
公明党　　>>136-138
共産党　　>>159-161
社民党　　>>158
国民新党　不明
新党日本　不明

業界団体　>>152
NPO団体　>>154

「世界最大、最速」のソーラー船で世界一周へ　建造進む
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200908010001.html
http://4.bp.blogspot.com/_ZhvacETzmrg/Sbeeb53PFbI/AAAAAAAAAE0/14ErNMFeVIE/s400/Planet+Solar+nouvelle+maquette+Francfort.jpg

太陽光からの電力で動く「ソーラーボート」で世界を一周する計画に、スイス人エンジニアの率いるチームが
挑戦する。太陽光発電のみで動く船としては世界最大、最速となる見通し。２０１０年の完成を目指して
建造が進んでいる。

「プラネット・ソーラー」と名付けられたこの船を考案したエンジニアは、ラファエル・ドミヤン氏。
約１１億円の資金を投じ、ドイツ北部キールで作業を進める。「船が温室効果ガスを一切排出せずに
高速で航行できることを証明したい」と、同氏は語る。

計画によると、船の全長は３０メートル。変換効率２３％という高性能のソーラーパネルが表面を覆い、
その面積は４７０平方メートル、テニスコート２面分に上る。最大時速約２６キロと、
大西洋を２週間で横断できるスピードを目指すという。

ソーラーボートで長時間航行する際の最大の課題は、天候だ。プラネット・ソーラーは、
曇天が３日間続いても動力を充電でまかなうことができる。また、フランス気象庁と提携して、
航行中に気象情報を入手し、予報に応じて航路を調整するという。

プラネット・ソーラーは１１年春にまず欧州を回った後、世界一周の旅に出る予定。ドミヤン氏とともに、
手こぎボートでの太平洋横断記録を持つフランス人冒険家、ジェラール・ダボビル氏がかじを取る。

航海の途中で寄港する数十カ所の都市では、空気で膨らませる即席のパビリオンを設営し、
地球環境への理解を呼び掛ける啓蒙活動を行う計画だ。

ドミヤン氏は「エネルギー資源の不足や気候変動により、われわれは社会全体の見直しを迫られている。
この状況を新たなチャンスと考えることもできる」と話している。

>>177
国民新党の政権政策
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku/index.shtml

（環境・エネルギーに関する項目なし）

太陽光発電：買い取り年内開始へ、未設置の家庭は負担増に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090802k0000m020055000c.html

　家庭で余った太陽光発電による電力を、電力会社が現在の２倍の価格で買い取る新制度が年内に始まる。
太陽光発電導入にかかる費用を軽減し、普及を図るのが狙いだが、電力会社が買い取る費用は、すべての
利用者に転嫁されるため、太陽光発電設備がない家庭でも、電気料金が月最大１００円程度アップする。
制度開始までに国民の理解を得ることが課題となりそうだ。【柳原美砂子】

　買い取り制度は、７月１日に成立したエネルギー供給構造高度化法に盛り込まれた。政府は太陽光発電を
２０年に０５年の２０倍（２８００万キロワット）まで拡大する目標を掲げている。政府は、環境戦略の一環
として今年１月に住宅用の補助金制度を復活させており、同制度とともに、太陽光発電の普及を後押しし、
温室効果ガス排出削減の中期目標（２０年までに０５年比１５％減）達成につなげる。同時に、すそ野の
広い関連産業の生産拡大と雇用創出を狙う。

　電力会社はこれまでも、太陽光発電の余剰電力を、通常の電気価格である１キロワット時当たり２４円程度で
自主的に買い取ってきた。新制度では買い取りが義務化され、価格も倍の４８円に引き上げられる。
買い取り期間は１０年間。今後、太陽光発電設備の価格が下落すれば、買い取り価格も順次引き下げられるが、
１０年間は利用者が設置した年の価格で電力会社に買い取ってもらえる仕組みだ。

　経済産業省の試算によると、新築住宅に１８５万円の太陽光発電設備を設置した場合、現状では国や自治体の
補助金を使っても１０年では元がとれない。新制度により売電収入が増え、１０年で費用が回収できるという。

>>180 続き

　ただ、電力会社が買い取る費用はすべての利用者に転嫁される。１年分の費用を翌年度に回すため、
電気料金への上乗せは来年４月から始まる。今年は買い取り量が少ないため、来年度の上乗せ額は少額に
とどまるとみられるが、１１年度からは標準家庭で月約３０円増える。太陽光発電が普及し買い取り量が
増える５〜１０年目は月約５０〜１００円増える見通しだ。

　太陽光発電設備を設置できる経済的余裕のある家庭をすべての利用者が支える形となり、
低所得者層や産業界からは負担増に対する不満が出ることも予想される。

　制度設計を決める経産省の買い取り制度小委員会では、委員から「電気使用量の多い企業は、家庭と
ケタ違いの負担になる」「国主導の説明が不可欠」との指摘が相次いだ。経産省は「温暖化対策は全員参加で
取り組むことが重要。電気使用量に応じて上乗せが増えるため、省エネに努めれば大きな不公平感は生じない」
と理解を求めている。

　一方、民主党は政府の買い取り制度を「不十分」と批判している。総選挙の結果、政権交代が実現すれば、
制度が大きく変わる可能性もある。

　民主党はマニフェスト（政権公約）で、温室効果ガス削減の中期目標を「２０年までに９０年比２５％減
（０５年比３０％減）」と明記した。再生可能エネルギーを爆発的に普及させるため、太陽光だけではなく、
風力や地熱などすべての再生可能エネルギーの買い取り制度導入を掲げている。買い取り量も、政府が
余剰電力に限定しているのに対し、民主党は全量を電力会社に買い取らせる方針だ。電気料金への
転嫁額の増加は避けられないが、低所得者層には負担軽減策を講じるという。

　民主党の公約について、二階俊博経産相は７月２８日の閣議後会見で「家庭や産業への影響は計り知れない。
具体的なプロセスも示しておらず、実現性を見極めてから発表すべきだ」と批判した。衆院選で争点の
一つになりそうだ。

九州電力、太陽光オンサイト発電の事業化へ実証試験＝グループ会社４施設で
http://kankyomedia.jp/news/20090730_3510.html


　九州電力は２９日、工場やビルなど民間企業の施設に太陽光発電設備を設置し、その場で発電し
た電気を供給するオンサイト発電事業の実証試験を行うと発表した。グループ会社４施設に太陽光
発電設備を試行的に設置し、顧客のニーズ調査も実施。事業性の確認ができれば２００９年度内に
も事業化を決める。

　真部利応社長は記者会見で「新しい会社でやるか既存の会社でやるかは決めていない。既に何件
か問い合わせがある」と述べ、ある程度の需要が見込めるとの認識を示した。

　導入するのは、北九州市の九電不動産ＴＳＵＴＡＹＡ店舗など福岡、佐賀、熊本３県の４施設で、
発電規模は計約２００キロワット。九電は、九州での太陽光発電設備を１７年度までに１００万キ
ロワットとする目標を掲げている。

５割超「生活水準落ちてもいい」＝循環型社会構築へ−内閣府調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009080100252

　内閣府が１日付で発表した「環境問題に関する世論調査」によると、循環型社会に移行するためには
現在の生活水準を落としても構わないと考える人が５割を超えたことが分かった。地球温暖化問題などが
深刻化する中、環境や生活スタイルへの国民の意識の高まりがうかがえる結果となった。
　調査は６月４日から１４日にかけて、全国の成人男女３千人を対象に実施。回収率は６４．０％だった。

東京・丸の内に公共自転車、ＣＯ２削減へ実験
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090802-OYT1T00064.htm

　温室効果ガス削減のため東京都心の自転車の利用率を高めようと、環境省は１０〜１２月、
丸の内のビジネス街で、いつでもだれでも利用できる公共自転車の社会実験を行う。

　駐輪ポートを３００メートルごとに５か所設置して、５０台の自転車を配備。徒歩ではちょっと遠い、
中距離の移動に、気軽に自転車を使えるようにする。

　利用者は、初回登録料１０００円を払えば、３０分以内の利用は無料で、どのポートに返してもよい。
３０分以降は１０分ごと、３時間以降は５分ごとに各１００円ずつ課金。放置や盗難防止のため、
１日を超えると、自転車価格相当額がカードから引き落とされる。

　実験は、ＪＴＢ首都圏などと共同で進め、好評なら利用可能な地域を拡大して、事業化につなげる計画だ。

　このような公共自転車は、パリで１５００か所に約２万台配置されるなど、欧州の都市で広まり、
市民に利用されている。

富士電機ＨＤ、産業用燃料電池を量産　下水施設・病院へ拡販
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090802AT1D0100O01082009.html

　富士電機ホールディングスは今秋から産業用燃料電池の量産を始める。都市ガスや工場の副生成ガスから
取り出した水素を酸素と反応させて発電する。ガスを燃焼させるより二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を減らせる。
設置面積を従来に比べ約半分に抑えた新機種を開発したのを機に量産し、下水処理場や病院、工場などに
売り込む。
　中核事業会社の富士電機システムズ（東京・品川）の千葉工場（千葉県市原市）に量産ラインを設置、
年間20台を生産する体制を整えた。販売価格は１台約１億円。今後は量産でコスト削減も進める。
従来機種の生産台数は年１〜２台だった。

日産が開発中のＥＶ初公開　車名は「リーフ」
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090802/biz0908021144001-n1.htm

日産自動車は２日、現在開発中で２０１０年後半に発売予定の電気自動車（ＥＶ）を
初めて報道陣に公開した。車名は「リーフ」と名付けられた。

発表会には運転するカルロス・ゴーン社長とともに小泉純一郎元首相、松沢成文
神奈川県知事、中田宏横浜市長が実際にＥＶに乗って登場した。

ゴーン社長が「リーフは排出ガスを全く出さない車。新しい時代に向けた最初の
一歩だ」と説明すると、小泉元首相は「静かだし、脱石油社会に向けてこの車は
大いに普及すると思う」と語った。

リーフは新型のリチウムイオンバッテリーとモーターを搭載。１回の充電で
１６０キロを走行できる。自然界において葉が大気を浄化することをイメージして
英語で「葉」の意味の「リーフ」を車名にした。

　海の波のエネルギーを利用して電気を起こす波力発電の実用化を後押ししようと、
東京都は２日までに、学識経験者や民間の研究機関、青森県などと共に「波力発電
検討会」を立ち上げた。

　都によると、波力発電は「新エネルギー利用促進特別措置法」に基づく新エネルギーに
位置付けられておらず、太陽光や風力と比べ、開発に国の支援が得にくい。
都は「海に囲まれた日本は膨大な海洋エネルギーを秘めており、波力は最有力の発電
方式」（環境局）と指摘、検討会を通じて波力発電を新エネルギーに位置付けるよう求める。

　検討会では２０１０年３月までに発電技術の検証や、実証実験をする際の漁業者との
調整などの課題を整理する方針。都は２０年までに温室効果ガス排出量を２０００年比で
２５％削減する目標を掲げており、太陽光発電などに加え、波力発電も環境対策に有効と
みている。

　波力発電は、国内では神戸大や佐賀大などが研究しているが、コストなどが課題。
政府が支援する欧米に比べ、日本は実用化に向けた取り組みが立ち遅れているという。

http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080201000312.html

ガソリン税の税率維持を要望へ 環境省
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080101000452.html

　環境省は１日、地球温暖化対策を推進するため、２０１０年度の税制改正要望に、ガソリン税などの
税率維持や環境税の創設を０９年度に引き続いて盛り込む方針を固めた。具体案は９月以降にまとめる。

　道路特定財源だったガソリン税などは０９年度から、使い道が自由な一般財源になったが、
温暖化問題や国・地方の厳しい財政状況などを踏まえ、本来は１リットル当たり１５円の
軽油引取税を約２倍の３２・１円にするなど暫定税率は維持している。

　環境省は、税率を維持してガソリンなどの価格を高くしておけば消費が控えられ、
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑制する効果があるとして、現行水準を下回らないよう求める考え。

　環境税については、ガソリンと軽油を除く、石炭や重油などの化石燃料を対象に、燃料に含まれる炭素
１トン当たり２４００円を課税し、省エネ住宅の減税財源などとするとした昨年の案をベースに内容を詰める。

　与党の０９年度税制改正大綱では、低炭素化を進める観点から税制全体のグリーン化を推進、
環境税は税制抜本改革に関する議論の中で総合的に検討するとしている。

【日本の議論】地球温暖化は本当なのか　台頭する懐疑論、バスターズも
http://sankei.jp.msn.com/science/science/090802/scn0908021801001-n1.htm

　今年１月と３月、エネルギー問題の研究者ら約２０００人を会員に持つ「エネルギー・資源学会」は、
「地球温暖化・その科学的真実を問う」という特集をネット上公開した。

　ＩＰＣＣの報告に疑問を持つ赤祖父俊一・米アラスカ大名誉教授や、伊藤公起・横浜国大学教授、
丸山茂徳・東京工大教授、草野完也・名古屋大太陽環境研究所教授の４人に、ＩＰＣＣの第４次報告書の
研究にもかかわった江守正多氏がメールで答えるという形をとった。

　企画した京都大学の吉田英生教授は「温暖化ＣＯ２主因説が疑いのない事実と信じられているが、
違う説もある。自らも疑問に思い、科学的な検討を行うべきと思った」と話す。

　懐疑論もさまざまで、丸山氏は太陽の活動や宇宙線の影響などを理由に「地球は寒冷化している」と主張、
オーロラ研究で有名な赤祖父氏は「地球の気温上昇は、小氷期と呼ばれる寒冷期から気温が回復しているためだ」
とする。草野氏は「ＣＯ２温暖化説は重要な仮説だが実証できたわけではない。宇宙線や雲との関わりなど
他の要因を排他することになってはならない」とする。

　一方、こうした「異論」に真っ向から受けて立った江守氏は、「ＩＰＣＣの予測が、水蒸気効果や自然変動を
考慮していないといった批判は的外れ。すべてモデルで再現できている。ＣＯ２といった温室効果ガスが
増えれば気温が上がるのは基礎的な理論から明らかで、モデル以前の問題」と反論する。

>>189 続き

　温暖化に対する異論はある。しかし、そこで手をこまねいては、対策が遅れてしまう。
特に、気候変動のようにさまざまな要素が絡みあうものは証明が難しい。

　環境規制の大きな原則である「予防原則」は、１９９２年の国連環境開発会議のリオ宣言で明記され、
化学物質や遺伝子組み換えなどの新技術導入の際の予防措置として取り入れられている。

　日本は、水俣病で苦い経験がある。昭和３１年の水俣病の公式確認から国の「有機水銀が水俣病の原因」
とする統一見解までに１２年という月日がたち、対策が遅れて被害を拡大させた。

　明日香教授は「世界的には温暖化懐疑論は下火になっている。温暖化は不確かなことが多いが、
対策を進めるべきという結論を導きだせる程度に十分な科学的知識は蓄積されている」としたうえで、
「気候、地理的、経済的に恵まれている日本を中心に考えるのではなく、アフリカや、洪水などで
多くの人が亡くなるアジアの国々と危機感を共有して対応する必要がある」と指摘する。
（一部抜粋）

>>187
国が全くあてにならんから東京都ほか体力ある自治体に頑張ってもらうしかないな。

牛糞で発電、年間２０万ドルのコスト削減　米酪農家
http://cnn.co.jp/business/CNN200908020015.html

米ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外で４代にわたって酪農を営むショーン・セイラーさん（３６）が、
牛の排泄物「糞（ふん）」を利用した発電装置を導入して約３年。年間２０万ドルのコスト削減に
結びついたほか、牛糞の臭いに対する苦情も減り、発電後の廃棄物を腐葉土として販売できると、
効能を力説している。

セイラーさんの牧場では、約６００頭の乳牛を飼育している。毎日、大量に出る牛糞を巨大なタンクに
貯蔵。バクテリアの力を借り、約２週間ほど「発酵」させてメタンガスを発生させる。
生じたメタンガスを燃やして発電タービンを回し、電力を得る。

牛糞の発酵時にも熱が発生しており、この熱は建物の暖房や給湯器に利用。発電した電気は、
牧場全体で使うほか、近所の建物にも売電しているという。
また、発電後に残った廃棄物は、肥料として引く手あまた状態となっている。

発電システムを導入する以前は、牛糞の臭いに対する苦情も多かったが、現在では臭いそのものが
９８％近く減り、苦情はほとんどなくなった。

牛糞を利用した発電システムは、１９７０年代の石油ショック期に米国で知られるようになった。
しかし、導入コストが高いため、なかなか手が出ない状態だという。

セイラーさんの牧場でも、ペンシルベニア州環境保護局が６０万ドルの補助金を出したことから、
２００６年に導入できた。

セイラーさんは今後、廃棄物を出さない、すべてのエネルギーを自給自足することが目標と話す。
牛糞のほか、使い終わった植物油を利用したバイオ燃料を使っていきたいとしている。

>>178
台風で引っくり返りそうな形状だな。

世界の太陽電池生産能力は2012年に40ギガワット超す
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090803/171936/

2009年は対前年比57.4％増の約21ギガワット

　世界の太陽電池生産能力を調査、予測し四半期毎に「PV Fab Database」として発行（日本版は
日経マーケット・アクセスが発行）している仏Yole Developpement社は、2012年の生産能力の
最新の予測値（2009年4月公開）を、発電力換算で40.40ギガワット（GW）とした。前回2009年
1月の予測よりも3.2％引き上げたものである。

　Yole社は2009年1月予測（2012年に同39.2GW）でも、2008年10月の予測（2012年に同33.75GW）
より16.0％上方修正した。太陽電池メーカーが不況や欧州における優遇政策の見直しにもかかわらず、
依然として投資に前向きであることが鮮明になった。

　2009年はスペインがフィードイン・タリフ制度（エネルギーの固定価格買い取りによる助成制度）
を見直したことで、需要が大幅に減った。にもかかわらず、Yole社は2009年の生産能力は対前年比
57.4％増の20.83GWと予測、2009年1月の予測に比べて0.7％引き上げた。

　既に市場では太陽電池の供給過剰がシステム価格下落につながっている。ここまで供給過剰になる
と、需要が盛り返す可能性も出てくる半面、太陽電池メーカーは収益面で苦しくなるのは避けられない。
既に出荷金額で世界トップのドイツQ-Cells社が2009年第1四半期に赤字に転落した。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090803/171936/090803_01.jpg

2009年に台湾のシェアが13.6％で3番手に

　主な国・地域の太陽電池の生産能力を見ると、2009年にシェアを上げるのは米国と台湾だ。特に
台湾のシェアは、2005年の5.2％から年々上がり、2009年には13.6％。中国、ドイツに次いで3位
になる。

サハラ砂漠、気候変動で緑化が進行か
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=30639457&expand

地球温暖化はアフリカ大陸に砂漠化、干ばつ、そして絶望をもたらすといわれているが、
実際の筋書きは大きく異なるのかもしれない。
気温上昇によって、同大陸の最も乾燥した地域に住む人々の暮らしが豊かになるという研究結果が出たのだ。

サハラ砂漠とその周辺地域は現在、降雨量の増加で緑化していることが確認されている。
これが一時的な傾向でなければ、干ばつで苦しめられてきた地域に農村が復活することも考えられる。
サハラ砂漠は約1万2000年前にも緑豊かなサバンナに変化したことがあるが、
研究モデルではそのときの気候が再来し、砂漠が減少するという予測が立てられている。

衛星画像によって、サハラ砂漠南縁部を3860キロにわたって東西に広がるサヘルという
半乾燥地域に、緑化の兆しが見られることが確認された。
「Biogeosciences」誌に掲載された新しい研究論文によると、1982年から2002年に撮影された
画像から、サヘル全域で緑化が進んでいることが確認できるという。
また、チャド中央部やスーダン西部などでも植生が非常に豊かになっている。

ドイツにあるマックス・プランク気象研究所のマルティン・クラウセン氏は、
「気温が上がれば大気の保水性も上がり、結果として雨が多くなる。
取りざたされている変化は、結局はそういうことなのではないか。主な要因は
大気の保水力ということだ」と第三者の立場でコメントしている。

>>195 続き

最近の植生変化は、単に雨が降って一時的に雑草が生えただけなのか、あるいは樹木が
根付いたものなのか、衛星画像では確認できないが、地上の実地調査では後者であると確認されている。

ドイツにあるケルン大学アフリカ学研究所の気象学者シュテファン・クレペリン氏によると、
北アフリカでは広範囲にアカシアなどの新しい樹木が繁茂しているという。
アフリカ大陸北西部の大西洋岸に、モロッコが領有権を主張しているがまだ帰属が
定まっていない西サハラと呼ばれる地域がある（旧スペイン領サハラ）。
クレペリン氏が 2008年に同地を訪れ、遊牧民に話を聞くと、「最近は雨が多く、
放牧地もかつてないほど広がっている」と話していたという。

同氏はエジプト南西部からスーダン北部をまたぐサハラ砂漠東部でも20年前から
調査を行っている。西サハラから遠いこの地も状況は同じであるようだ。
「あの辺りは数百年から数千年もの間、まったく人の手が入らなかった土地で、
以前はサソリ一匹、草一本見あたらなかったのに、今はラクダが放牧されている。ダチョウやガゼル、
両生類まで戻ってきた。この傾向は間違いなく20年以上前から続いている」と同氏は説明する。

サヘルで緑化が進むことは、一部の気候モデルで以前から予測されていた。
例えばオランダ王立気象研究所のレインデール・ハーズマ（Reindert Haarsma）氏率いる
研究チームは2005年、サヘルの将来的な降雨量を予測し、その研究成果を
「Geophysical Research Letters」誌で発表した。
その中で同氏は、サヘルの雨季（7月〜9月）の降雨量は2080年までに1日当たり
最大で2ミリ増加すると予測している。同氏は「この10年でサヘルの緑化が進んでいることは、
衛星データを見れば明らかだ」とも述べる。

>>196 続き

しかし、気候変動が今後サヘルにどのような影響を与えるかについては、
すべての気象学者の意見が一致しているわけではない。一部では降雨量が減少するという
研究結果も出ているのである。ハーズマ氏も、「まだ確かなことが言える段階ではない」と認めている。

前出のマックス・プランク気象研究所のクラウセン氏は次のように解説する。
「北アフリカはとにかく気候変動の予測が難しい。面積が広大な上、モンスーン雨を
引き起こす高高度の風も予測が困難だからだ。発表された気候モデルの半分は
湿潤化を示しているが、半分は乾燥化を示している」。

「世界の大油田、生産ピーク過ぎた」ＩＥＡ研究者が警告
http://www.asahi.com/international/update/0803/TKY200908030359.html

国際エネルギー機関（ＩＥＡ、本部・パリ）の研究者が「世界の大油田の原油生産は
すでにピークを過ぎ、世界全体でも１０年後にはピークを迎える」と分析していることがわかった。
３日付の英紙インディペンデント（電子版）にインタビューとして掲載された。
ＩＥＡの関係者が石油のピーク時期について明確に言及するのは珍しい。

インタビューに答えたのはファティハ・ビロル博士。記事によると、世界の埋蔵量の
４分の３を占める８００以上の油田について初めて詳細な分析をしたところ、多くが
生産のピークを過ぎており、５年以内に供給不足が起きて経済に大きな影響が出る可能性があるという。

>>198
供給不足、五年以内か。マジ心配。

水素スタンド共同開発、１３社が正式発表
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090804-OYT1T00852.htm

　新日本石油、東京ガスなどエネルギー関連企業１３社は４日、
走行時に二酸化炭素を出さない「燃料電池車」の普及に向け、水素スタンドなどを
共同開発すると正式に発表した。

　総事業費は７００億円を超えると見られ、水素を幅広く生産・供給する実証実験を行う。

　共同開発などを行うのは、石油元売り大手５社と都市ガス大手４社、メーカーなど４社で、
７月３１日に税制面の優遇が受けられる技術研究組合を設立した。本格的な実証実験は
１１年度に開始し、１５年中の事業化を目指す。

　実験ではまず大都市圏や高速道路に簡易型の水素スタンドを数十か所建設し、試験的に
販売する。供給方法は専用タンクローリーでの輸送や、水素スタンドで都市ガスから水素を
取り出す方法などが検討されていおり、今後は自動車メーカーにも参加を呼びかける。

>>198 関連

石油供給はこれから10年でピークに達し、石油が安い時代は終わる？
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090804_oil_field/

経団連と目立つすれ違い…民主の公約説明会
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090804-OYT1T00913.htm

　日本経団連は４日、民主党の岡田幹事長ら幹部を東京・大手町の経団連会館に招き、
政権公約（マニフェスト）に関する説明会を開いた。

　前日の自民党のマニフェスト説明会で自民党の政策を評価する声が上がったのとは対照的に、
環境や雇用対策を巡って経団連と民主党の主張にはすれ違いが目立った。

　民主党の政策のうち経団連が最も懸念しているのが、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに
９０年比で２５％減らすとの目標だ。

　経団連側は「高い目標は国民生活に大きな影響がある」と指摘した。これに対し、岡田幹事長は
「アメリカや中国、インドが（温暖化対策の枠組みに）入ってくることが前提」としながらも
「温暖化のマイナスを考慮すると、厳しい目標に向かってどういう知恵があるのか考えないといけない」
と反論し、議論はかみ合わなかった。

　製造業への労働者派遣を原則禁止する姿勢を打ち出したことにも、経団連は強く反発する。
派遣労働者の雇用機会を奪いかねないうえ、特に中小企業の場合、正規雇用者を維持する
体力のないところも多いというのが理由だ。

　民主党の直嶋政調会長は「一律の禁止ではなく、（製造業の中でも派遣ができる）専門業務を新たに
設けたい」と理解を求めたのに対し、経団連の御手洗冨士夫会長は「基本的には認められるべきだ」とした。

　また、民主党が「子ども手当」の支給など、消費の拡大による経済成長を目指す考えを
示したことに関して、御手洗会長は、国として重点的に投資する分野を設定するといった形での
「成長戦略」を明らかにするよう注文した。

　ただ、政権交代が衆院選の最大の焦点となる中、「民主党も現実的になってきた」と評価する声も
経済界からは出ている。一方で、御手洗会長は、自民党のマニフェストについて
「（実現に向けた時間が）長すぎる」と指摘しており、経団連は今後、
両党のマニフェストをより詳細に点検して、新たな政策提言などに生かしたい考えだ。

年間負担額は１世帯で７・７万円 家庭の温室ガス削減
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080501000413.html

　経済産業省は５日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の部会を開き、温室効果ガス排出量を
２０２０年に０５年比で１５％削減する政府の中期目標達成に向けた具体策をまとめた。目標達成のための
省エネルギー推進費用で、家庭部門の負担は１世帯あたり最大で年間７万７千円になると試算した。

　達成に必要な電気自動車をはじめとした次世代自動車や太陽光発電導入に伴う費用がかさむため。
次世代自動車導入といった主要施策に必要な額は計約４９兆円と、国の０９年度当初予算の一般歳出の額に
ほぼ匹敵し、部会では達成は容易ではないとの声が相次いだ。

　負担額が大きい施策のうち最大のものは、次世代自動車の１２兆円。以下、太陽光発電８兆円、
住宅・ビルの省エネ８兆円、省エネ家電７兆円と続く。１世帯当たりの最大の負担額はこれらの施策を
最大限導入した際に必要となる金額。

　家計負担が増すことなどから、削減目標を達成しようとすると、２０年の国内総生産（ＧＤＰ）を
０・６％押し下げると同時に、失業率を０・２％悪化させるという。

三菱重工 大型電気バス開発へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014713791000.html

　自動車メーカーの間で環境に優しい電気自動車の開発や販売が相次ぐなか、
大手機械メーカーの｢三菱重工業｣が、国内でまだ実用化されていない電池とモーターだけで
走る大型の電気バスの開発に来年度から乗り出すことになりました。

　三菱重工が開発を計画している電気バスは、電気自動車や住宅向けの販売を念頭に
自社で開発を進めているリチウムイオン電池を活用し、天井と車両の後部の2か所に電池を
搭載します。

　このうち後部の電池は、充電時間を短くして長い距離を走れるように、あらかじめ
充電した電池と直ちに交換できるようにするということです。

　三菱重工は、来年度からバスの開発に着手し、3年後までに試作車を完成させて
路線バスの運営会社などに売り込みを図る方針です。

　こうした環境に優しいバスの開発には国が補助金で後押しし、電力会社や大学なども
すでに取り組んでおり、電気自動車に続いて電気バスの開発競争も、今後、本格化しそうです。

小水力発電／老朽施設の更新を急げ
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=986

　温室効果ガスの排出を抑えるために、発電に自然エネルギーの利用が進んでいる。その一つとして農山村で
注目されているのが小水力発電である。土地改良区などの事業で進められており、農水省も支援に乗り出して
いる。新規の事業に比べ、老朽化した従来の施設に対しては支援が手薄と言われていたが、これも現行法の運
用の中で、幾つかは救うことができそうな可能性が出てきた。ただ、全部が救えるかとなると疑問が残る。新
規のものばかりに目を奪われず、総体的にこれらの施設運用をどう進めるべきか考えていく必要がある。

　かつての小水力発電施設は、１９５２年に農村の電力不足を補う目的で「農山漁村電気導入促進法」が施行
されたことを受けて整備が進んだ。多くは電力会社の送電が行き渡るにつれて撤退していったが、山間部の多
い水力発電に適したところでは、事業を維持してきた。中国地方がその好例で、ＪＡなどが小水力発電協会を
組織し、協力して運営してきた。こうした施設は利用が半世紀を過ぎ、老朽化が激しく、発電機の修繕や水路
の補修といった経費の確保が課題だった。（つづく）

　これらの施設では電力会社に電力を売ってきた。当初、コストが高くつく時には高く買ってくれた単価が、
価格交渉時に次第に下がっていった。現在は「１キロワット時で平均９円を切っている。最も安いところでは
６円台のところもある」と、中国小水力発電協会の担当者は言う。一般家庭が電力会社から買う価格は、１３、
１４円程度だからかなり安い。

　ところが、自然エネルギー利用のもう一つの目玉である太陽光発電では、電力会社の買い取り価格が同２３
円前後といわれる。風力発電では１１円程度とされる。

　太陽光については、経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会が示した新制度の枠組みによる
と、制度開始後１０年間は、一般家庭からの買い取りが４８円、学校や工場などからは２４円という数字が示
されている。新制度では電力会社による買い取り費用は、電気料金に上乗せする形で運用されるという。また、
１０年経過後の価格はどうなるかわからないが、現行の小水力発電の場合との差は、いかにも大きい。

　価格については、電力会社との交渉が原則であり、発電施設の維持・継続ができるよう運営側が努力をすべ
きである。しかし、力関係では圧倒的に買い手側が有利であることは間違いない。国策としてエネルギーの有
効利用を目指すのであれば、小水力発電の買い取り価格についても、太陽光発電と同様に何らかのルール化が
必要だ。

　小水力発電の施設は、長持ちすることが特徴の一つ。設置すれば半世紀はもつ。せっかくの施設が、維持で
きないのでは意味がない。早急な議論を望む。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=986

米陸軍、世界最大規模の太陽熱発電所を建設開始
http://wiredvision.jp/news/200908/2009080522.html

　米国陸軍が、カリフォルニア州の砂漠に出力500メガワットの太陽熱発電所の建設をまもなく開始する。
完成すると、世界最大規模の再生可能エネルギー発電所の1つとなる。

　これはある意味で皮肉でもある。米軍はこれまで環境問題や気候の変化にそれほど注意を払っていな
かったからだ。このプロジェクトの計画を指揮するKevin Geiss博士は、結局のところ、再生可能エネル
ギーの方が「安全」であることがわかったと述べている。

　現時点では、同駐屯地のエネルギーのほとんどは、多くの軍事基地と同様にディーゼル発電機から得て
いるため、長くて無防備な配管が燃料源まで続いているのだ。（略）

>>207
　Geiss博士は今回の計画について、これまでの軍のあり方からの大きな転換になると述べる。
「この100年間を見ただけでも、軍の作戦が燃料不足によって妨げられた明確な例がいくつもある。
第二次世界大戦において、米陸軍のパットン将軍によるドイツ軍攻撃が停滞したのは、アイゼンハ
ワー連合軍総司令官が燃料物資を、モントゴメリー将軍が指揮する第21軍集団に振り向けたからだ」

グリーンになる米国
http://www.asahi.com/eco/forum2009/nytimes-column/TKY200908040154.html

米国の下院が可決した「キャップ・アンド・トレード・エネルギー法案（クリーンエネルギー・安全保障法案、
小差で６月に下院を通過）」には、私がとことん嫌だと思う部分がたっぷり盛り込まれている。肝心な部分は
中身が弱すぎる。それ以外の分野は、あまりにも複雑だ。単純で分かりやすい炭素税の方が、はるかに意味がある。
こんな内容になってしまい、実に嘆かわしい。環境汚染者たちに譲歩してしまったことも、まったくひどい。
法案からは悪臭が漂い、中身はひどく、私はとことん嫌っている。と言ったものの、この法案は上院で可決させ、
法律にすべきだ。

この法案は欠陥だが、排出される炭素に値段をつけ、気候変動を抑制させるという初の本格的な試みでもある。
否決してしまえば、米国は気候変動に取り組む現実問題に背を向け、その緊急性すらも認識していないと受け止め
られる。クリーンエネルギーをめぐり、米国の主導権も揺らぐ。さらに重要なことだが、米政府が炭素の価格を
決めてしまえば、ほんのちょっとの値段でも、大きな変化を促すことになるだろう。消費者や投資家、農家、
技術革新を担う人や起業家たちの意識が変わり、大きな変革につながってゆく。

かつてたばこに発がん性があるとの警告が発せられた時と酷似している。喫煙に対する人々の考え方はがらりと
変わってしまった。この法案が可決されれば、同じことが起きる。住宅建設や製造現場、発電など、米国で投資
判断が必要なすべての分野で、もっとも低炭素でコストの低いやり方が追求されるようになるだろう。さらに
「炭素排出」という概念がすべての経営判断に反映されることになれば、クリーン・テクノロジーの技術革新や
導入も新たな次元に引き上げられ、エネルギー利用が効率的になる。これは決して月並みなことではない。

>>209 続き

法案は上院に送られる。法案の内容は理想的には改善されるべきだが、少なくとも一段と弱まらないように
しなくてはならない。それには、この法案が弱くなってしまった原因でもある共和党とオバマ大統領、そして
我々国民の支援が必要だ。この法案が弱いのは、草案者のヘンリー・ワックスマンとエド・マーキー両下院議員が
そのように望んだからではない。セーフ・クライメイト・キャンペーンという団体を指揮するダン・ベッカー氏は
「彼らは、妥協せざるを得なかった」と指摘する。「下院の共和党議員はほとんど全員が反対票を投じたうえ、
法案を改善させる試みさえしなかった。可決には石炭産出州の民主党議員全員の支持が必要となり、それには
内容を薄めることが必要だった」という。

共和党はいったい何を考えているのか。彼らは、炭素税など違った戦略を打ち出しているわけでもない。
セックス・スキャンダルと環境汚染者の党になりたいのか。それとも、次のエネルギー時代を迎えた米国が
グローバルな巨大産業を支配することを助けるパートナーになりたいのか。この国が環境に対応して
「グリーン」になりつつある時、なぜ共和党はこれほどまでに環境問題に背を向けるようになったのか。

歴史的に見れば「環境面で共和党は民主党と同じくらいに米国の指導力を発揮してきたことを主張できる。
米史上もっとも偉大な環境重視の大統領は、国立公園の制度を作ったセオドア・ルーズベルトと、
大気浄化法と環境保護庁を創設したリチャード・ニクソンの２人だ」と、コンサーベーション・
インターナショナルのグレン・プリケット副社長は語る。生物多様性を保護する１９９３年リオ条約に
署名したのはジョージ・ブッシュ元大統領（父ブッシュ）だった。

>>210 続き

今回の法案は、２００５年と比べた米国の炭素排出量を２０２０年までに１７％削減することが
目標だ。しかし、気候変動を抑制するために、科学者たちが必要としている水準にははるかに及ばない。
ただ、この法案には、新築ビルを省エネ型にしたり、米国産製品のエネルギー効率を世界一にしたり、
アマゾンなどで森林を保護したりする重要な対策が盛り込まれている。立法に向けた上院の審議では、
財政保守派と環境保護派の共和党員を参加させる必要がある。政治的な表現を使えば、ただ針に糸を通す
だけではなく、この国全体を変革させる法案が欲しい。彼らが、グリーンな共和党員であるアーノルド・
シュワルツネッガー（カリフォルニア州知事）やジョージ・シュルツ（元国務長官）、ディック・ルーガー
（上院議員）たちの言葉に耳を傾け始めることを期待する。

私はオバマ大統領の発言を期待している。法案をめぐる彼の取り組み方には、極めて打算的なものを感じる。
あまり自分の手を汚したくない一方で、舞台裏では圧力をかけることが可能だが、法案が失敗した時には傷つき
たくないといった印象だ。それは戦う姿勢ではない。上院に圧力をかけるため、大統領はこの国全体を動かす
必要がある。本格的な気候・エネルギー法案の必要性について何回も演説し、国民を教育しなければならない。
失敗のリスクをとって全面展開をする覚悟がなければ、実際に失敗しかねない。最後は私たち国民だ。すべての
アメリカの若者たちに忠告する。君たちの気候の将来は、石炭業界が大きな圧力をかけている議会の舞台裏で、
今まさに決められようとしている。君たちが影響を与えたいならば、ネットの「フェースブック」から離れ、
実際に行動してみよう。炭素価格の導入を決めるため、議会の前に１００万人を集結させよう。上院は注目する
だろう。本気じゃないなら、何もしないほうがいい。

>>177
新党日本マニフェスト「日本『改国』宣言」（暫定版）
http://www.love-nippon.com/PDF/2009-mani-02.pdf

知恵と技術を活かし挑戦する「匠」の心構えで、
グリーン・ニューディール、新エネルギー開発を促進します。

提案１　フロンティア・エネルギーを技術開発の政策的誘導によって実現し、
　　　　エネルギー自給率を高めます。

１　新エネルギー（水素、バイオなど）を、日本の戦略的エネルギーとして、
　　集中的な技術開発を行う。
２　日本の風土を活かした「小水力発電」設置の法的簡素化によって、
　　地産地消エネルギーを確保する。

提案２　新・三業革命（農業・林業・漁業）による
　　　　まっとうなグリーン・ニューディール政策を推進します。

５　全国の山林のスギ・ヒノキ間伐（国有林・民間林）を2013年までに完了させる。
６　国産材・間伐材の利用促進（木製ガードレール、家具、バイオマス、ナノカーボン等）
　　のための助成金を交付する。
７　上流域の広葉樹植林による、海の養殖事業の活性化を支援する。

１３　環境政策

・ダムや三面張り護岸に象徴される環境破壊を改めます。自然の摂理に則った国土保全施策
　（例えば「遊水池」や広葉樹植林）により、荒れた景観を再生させます。
・すべてのダムの建設、計画の中止（再掲）
・景観保全のための電線の地中化（再掲）
・休耕地の耕作、耕作放棄地の植林助成金（再掲）
・六ヶ所村の核燃料再処理工場の撤廃
・慣行水利権の返上の推進

○マニフェストまとめ

自民党　　>>175-176
民主党　　>>143-151（後日、正式版発表らしい）
公明党　　>>136-138
共産党　　>>159-161
社民党　　>>158（18日に正式版発表）
国民新党　>>179
新党日本　>>212（7日に正式版発表）

業界団体　>>152
NPO団体　>>154

トヨタ 燃料電池車を販売へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014738241000.html

　トヨタ自動車の豊田章男社長は5日、アメリカ・ミシガン州で講演し、2015年までに、
環境にやさしい次世代の車として期待される燃料電池自動車を、消費者の手の届く価格で
市場に投入する意向を示しました。

　トヨタの豊田社長はことし6月の社長就任後、初めてアメリカを訪れ、
ミシガン州トラバースシティで開かれている自動車業界のセミナーで講演しました。

　この中で豊田社長は、今後の環境対応車の戦略に触れ、｢今後6年以内に燃料電池車を
消費者の手の届く値段で販売したい｣と述べ、水素と酸素を化学反応させてモーターを
動かす燃料電池自動車を、2015年までに市場に投入する意向を示しました。

　また、電気自動車についても、2012年に販売を始めることを明らかにしました。
一方、清算の方針を固めたGM＝ゼネラル・モーターズとの合弁の自動車工場について、
豊田社長は｢GMの撤退によって困難な状況に追い込まれている｣と述べ、できるだけ早く
最終結論を出したいという考えを示しました。

　これに関連して、この日記者会見した北米トヨタの稲葉社長は｢工場を閉鎖したくない
という思いもあるが、この苦境のなか、やはり生き残りをかけて正しい判断をして
いかないといけないはざまにある｣と述べ、工場の清算を前提にGM側と交渉を進めている
ことを明らかにしました。

高速道路無料「地球温暖化対策に逆行」　ＮＧＯが反対
http://www.asahi.com/eco/TKY200908050361.html

　民主党が総選挙のマニフェストに掲げている高速道路料金の無料化とガソリン税など自動車関連の
暫定税率廃止の公約について、気候ネットワーク（京都市）など環境ＮＧＯ１０団体が５日、
「二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を増加させ、地球温暖化対策に逆行する」として反対する声明を出した。

　声明では、自公政権が実施した高速道路料金値下げについて、個人や企業の自動車利用が増える
兆候が出ていると批判。そのうえで、民主党の掲げる無料化は「利用を加速させる」と指摘した。
暫定税率は「利用抑制の効果を果たす」とし、「廃止するなら同時に導入をうたう環境税の税率を示し、
温暖化に影響を及ぼさないと明らかにする必要がある」と主張している。

>>215
無料が当たり前のものを無料にした上で、どうするかを考えるんだよ。
そうじゃなかったら、これまで無料が当たり前だったものを有料にしたっていいことになる。

>>215
日本が崩壊するので民主政権はエコ

ちょっと国家総動員体制の時みたいなものの考え方に近づいてる。

電気自動車開発に米政府が補助金２３００億円
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090806-OYT1T00441.htm

オバマ米大統領は５日、電気自動車の製造・開発を支援するため、
米自動車会社や部品メーカーなどに総額２４億ドル（約２３００億円）の
補助金を交付すると発表した。

大統領は演説で「米国は投資を怠り過ぎ、日本や中国が先行した」と述べ、
政府による大型投資で環境対応車の国際競争力を高める意向を強調した。

支援策は２月に成立した景気対策の一環で、自動車用電池の製造や家庭で
充電できるプラグイン・ハイブリッド車の試作など４８事業が対象となる。
助成先は経営再建中のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など自動車大手３社も含まれる。

電気バスを共同開発＝いすゞと慶大、国内初の量産化目指す
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009080600812

　いすゞ自動車と慶応大学は６日、電池とモーターだけで走る電気バスを共同で開発すると発表した。
来秋までに試作車を完成し、２０１１年に神奈川県で実証実験を開始。電気バスでは国内初の量産化を目指す。
　開発するのは大型バスで、１回５〜１０分程度の充電で走行距離は約１５０キロ。車輪にモーターを
取り付ける「インホイールモーター」と呼ばれる駆動方式を採用する。モーターが車輪部に収まるため
車内空間が広くなり、平らな床面が可能になる。電源のリチウムイオン電池は東芝が提供する。
記者会見で、只木可弘いすゞ副社長は「これまでの路線バスが生まれ変わるチャンス」と述べた。

三洋、太陽電池パネル増産──滋賀工場に新棟、国内需要に対応
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001259.html

　三洋電機は滋賀工場(大津市)に太陽電池パネル組み立ての新棟を建設し、2011年7月を
メドに生産能力を現在の2倍の年間20万kwに引き上げる。建屋、生産設備などを含めた
総投資額は約42億円。政府による補助金制度復活で国内での需要が伸びており、
国内向け出荷を拡大する狙い。

　国内3位の同社は中核部品の太陽電池セル(発電素子)増産に加え、組み立て能力の強化で、
同首位のシャープを追撃する。

　同社は国内では二色の浜工場(大阪府貝塚市)にもパネル組み立て工場があり、同社の
パネル組み立て能力は合計で35万ｷﾛﾜｯﾄから45万kwと約3割増える。

　新棟は08年7月に稼働した第1工場(年間生産能力10万kw)の隣接地に建設。10年4月に着工し、
11年3月末までに生産を開始する。当初の生産能力は5万kw規模で、11年7月をメドに
フル生産の10万kwまで引き上げる。家庭用太陽電池パネルで約2万5000世帯(1世帯当たり
4kw換算)分の能力増となる。

　同社の太陽電池パネルの生産では、まず光エネルギーを電気に変換する基幹部品の
｢セル｣を二色の浜工場と島根三洋電機(島根県雲南市)で作る。セルを滋賀工場や海外などの
組み立て工場に運び、複数のセルを基板の上に固定したり、電極を接合した｢モジュール｣を
パネルとして組み立てて出荷する。

フランス 風力発電への反対運動が活発に［公益］
http://news.nna.jp/free_eu/news/20090807frf001A.html

フランスで風力発電の拡大計画への反対運動が活発化している。向こう10年で発電容量を
7倍に増やす政府目標が脅かされそうだ。6日付ブルームバーグが報じた。

問題となっているのは、ノルマンディー地方のモンサンミッシェルをはじめとする観光地や、
自然の豊かな村に建設される予定の風力発電タービン。環境保護団体などは嘆願書の署名活動を全国的に
開始し、タービン建設を経済的に正当化できるかや、景観悪化についての議論の場を設けるよう求めている。

政府は2020年までに、風力による発電能力を今年初め時点の340万キロワットから2,500万キロワットに
増やす方針。これにより、欧州連合（EU）が掲げる「電力の2割を再生可能エネルギーで賄う」目標を
上回る成果を上げたい考えだ。

だがフランス電力公社（EDF）の再生可能エネルギー子会社、EDFエネルジ・ヌーベルの
パリ・ムラトグルー会長によると、風力発電パークの建設許可を得るのはますます難しくなっている。
住民から反対の声が強まると、自治体が認可を尻込みするためだ。同会長はこのため、
「フランスではプロジェクトの急増は期待できない」と悲観的な見方を示している。

2014年の世界の太陽光発電導入量、2008年の約4倍に成長する見込み
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/08/07/011/index.html

シード・プランニングは8月6日、太陽光発電の市場動向と普及ロードマップに関する調査結果を発表した。
同発表によると、2009年はスペインの市場縮小や世界不況によって市場が落ち込むが、
2010年以降は再び高成長になり、2014年には世界の太陽光発電量は2008年の約4倍になるという。

同社によると、2008年に、スペインがフィード・イン・タリフの買取額を電気代の約3倍と高額に
したことにより、飛躍的に導入量が増加した。しかし2009年は、スペインが買い取り額の減少や
買取額上限の縮小を行ったこと、昨秋からの世界不況の影響で前年を10%ほど下回ることが予想される。

日本では2009年1月より国の助成制度が再開され、都道府県や地方自治体などの助成制度が策定されている
ほか、2010年4月より余剰電力を48円で買い取ることが決定している。同様に、フランス、イタリア、
韓国などでも助成制度が実施されているため、これらの国では2009年に大きく市場が伸びると予想される。

2010年以降は、米国の「グリーン・ニューディール政策」により太陽光発電の導入が進むと見られており、
世界市場も大きく伸びることが期待される。

価格面から見ると、薄膜シリコン系太陽電池とCIS系太陽電池の量産がカギとなる。同社では、2010年に
薄膜シリコン太陽電池がグリッドパリティ(現在の電力料金と同じになること)に到達し、2011〜12年に
薄膜系のCIS系太陽電池がグリッドパリティに達すると分析している。

>>212,213
正式版でました。

新党日本マニフェスト「日本『改国』宣言」
http://www.love-nippon.com/PDF/mani.pdf


以下の項目は削られたようです。

・六ヶ所村の核燃料再処理工場の撤廃

>>213 追加

みんなの党 選挙公約
http://www.your-party.jp/manifest.html

経済成長戦略で雇用を増やす

１．未来を切り拓く「経済成長戦略」を遂行する

３．グリーン・グロース（「緑の成長」＝環境制約による成長）を実現。風力、太陽光、バイオマスなどの
再生可能エネルギーの利用促進、省エネ技術への投資、排出量取引市場の創設等により、日本の
温室効果ガス排出量の削減目標の達成をテコとし「緑の成長」を促進。特に電気自動車の開発に重点。

三菱重工の風車、ＧＥの特許侵害で仮決定　米ＩＴＣ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090808AT1D0801B08082009.html

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は三菱重工業の風車が米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の
特許を侵害しており、関税法違反だとの仮決定を下した。三菱重工が８日明らかにした。
ＧＥは2008年２月、三菱重工の2400キロワット級風車が自社の特許を侵害しているとして、
輸入差し止めを求めてＩＴＣに申し立てていた。三菱重工は同日、「誠に遺憾」とのコメントを発表した。

三菱重工によると、仮決定段階では事業中断などの影響はないという。12月７日までに
予定されている最終決定に向け、自社の主張が認められるようにＩＴＣに働きかけていく方針だ。

三菱重工は米国を風車事業の主力市場と位置付けており、ＩＴＣの最終決定で輸出
できなくなれば事業にも影響が出そうだ。

東芝の新型二次電池、電動フルフラットバス開発で採用
http://www.ecool.jp/news/2009/08/tos10-552.html

東芝は7日、同社が開発した急速充放電が可能な新型二次電池（SCiB）を、慶応大学が
参画する「電動フルフラットバスの地域先導的普及モデル策定とシステム化の実証
研究」に採用され、同研究に協力すると発表した。

SCiBは、大電流充電(50A)が可能なため、5分間で容量の90％の急速充電を可能としており、
6000回以上の充放電ができるほか、マイナス30度の低温での使用ができるなどの特徴をもつ。

「電動フルフラットバス」の実証研究は、今年7月、環境省による産学官連携先端技術
普及モデル策定事業に採択されたもので、慶應大学が開発した最高時速370キロを
出す電気自動車「Eliica（エリーカ）」の技術を応用し、ディーゼルバスと同等以上の
走行性・経済性も持つ、床全体が低く平らな電動バス（電動フルフラットバス）を開発するのが目的。

「W発電」で売る家庭用燃料電池、300万円超でも好調なワケ燃料電池
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090804/335067/


　５月から家庭用燃料電池「エネファーム」の販売が始まった。販売価格は
330万円前後で補助金を差し引くと約200万円。年間の光熱費削減効果は
５万〜６万円だから、まだ経済性に乏しい。だが滑り出しは好調だ。

　「エネファーム」は、都市ガスかLPG（液化石油ガス）を使って燃料電池
で発電し、その際の排熱でお湯を作る家庭用コージェネレーション（熱電併
給）システムだ。

　政府は今年度に約60億円の補助金を手当てし、この分で約4000台、補正
予算でさらに約40億円を上乗せする見込みで、そうなれば約7000台に補助
金が付くことになる。

　販売するのはガス会社とLPG販売会社。1000台以上の販売を目指すのは
東京ガスや新日本石油などだ。

　東京ガスは今年度の販売目標を1500台に置いている。発売１カ月足らず
で約300台の受注を獲得した。

>>228

　これらの設置住宅のほとんどが大手ハウスメーカーの新築住宅だ。積水ハウスと旭化成
ホームズは、エネファームを標準装備した住宅を商品化。ミサワホームとパナホームは
オプションの１つに加えている。

燃料電池で売電が増える

　特徴的なのは、約300台のうち4割近くが、太陽光発電システムを併設した「Ｗ（ダブル）
発電」であることだ。積水ハウスの場合、エネファーム設置住宅の半分以上がW発電になっ
ている。「W」にすると、CO2排出ゼロが達成しやすくなる。

　エネファームに加え、標準的な３kWの太陽光発電システムを併設すると、補助金を加え
ても初期投資は350万円を超える。それでもW発電が受けている理由は、大手ハウスメー
カーの価格戦略と2010年度から始まる「フィード・イン・タリフ（FIT）」の効果だ。
FITとは太陽光発電電力の高額買い取り制度だ。

　旭化成ホームズの場合、W発電装備住宅とそうでない住宅の価格差は55万円に抑えている。
住宅全体の収益率を多少犠牲にしても、W発電で他社と差別化するという戦略だ。55万円で、
太陽電池と燃料電池が付いてくるなら、かなりお買い得感がある。

>>229

　FITでＷ発電が注目されるのは、燃料電池で発電した電気を優先的に家庭で使えば、
太陽光発電による売電収入が増えるからだ。電力業界は、Ｗ発電時の余剰電力の買い
取りに難色を示しているものの、環境性の高さから見ても、何らかの買い取り制度が
適用される見込みが高い。

　新日本石油も、W発電を営業戦略の１つに据える。太陽光発電を設置している既築
住宅に対し、エネファーム設置を勧める。「早くから太陽電池を設置していた家庭な
ら、資金的な余裕もあるし、売電収入をさらに増やす手段として燃料電池に魅力を感
じるはず」（山口益弘FC・ソーラー事業部長）との読みだ。

　FITという追い風を得たエネファーム。だが、自立市場を築けるかは、量産による
大幅なコストダウンを着実に進められるかにかかる。今後４〜5年がまさに正念場だ。

水力発電　山岳県の地形を生かし
http://www.shinmai.co.jp/news/20090810/KT090807ETI090008000022.htm

　身近な小川や農業用水を利用して発電し、地域に合った電力の使い方を工夫する。
そんな取り組みが県内各地に広がってきた。

　須坂市の米子では、流れに水車を置くだけで発電できる方式を採用した。得られた電力は、
有害鳥獣対策用の電気柵に使っている。信大工学部池田敏彦教授の協力で出来上がった。
　県のホームページにも、多くの事例が紹介されている。
　例えば、東筑摩郡波田町では用水で実証試験をしている。長野市大岡では小中学校に電力を供給。
上高地山岳研究所にもミニ水力発電施設がある。伊那市役所せせらぎ水路発電所の電力は、
公園内の夜間照明に使っている。
　小水力発電を進める意義は幾つもある。
　まず、火力発電と違って、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない。地球温暖化の
防止に役立つ。
　水力は、自然エネルギーの一つだ。大型ダムだと自然環境を変えるが、小河川に水車を置く方式
だと影響は少ない。
　県内にはこうした適地が多い。池田教授によると「未開発包蔵水力」は全国３位だ。小河川や
農業用水路をうまく使えば、かなりの発電量が見込める。
　エネルギーの「地産地消」で、地域おこしが期待できる。ハウス栽培用、山小屋やバイオトイレ用、
災害時孤立集落の非常用の電源なども考えられる。
　乗り越えるべき課題もある。水利権利用の手続きに時間がかかることが、その一つだ。水車のごみ
を取り除いたり、ごみがたまりにくくするといった、きめ細かな目配りも欠かせない。
　水車や発電機の効率を高めたい。信大・池田教授の研究室は、ごみがたまりにくく手がかからない
形の水車などの開発・改良を進めている。
　課題の解決には国、県の積極的な施策と支援が必要だ。その一つとして、県は２００８年度から
５年間かけ県内１０カ所で、農業用水路を利用した小水力発電導入の調査や実験をする。

架線なしでも大丈夫…クリーンな「ハイブリッド電車」が安定走行
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090809/env0908092259000-n1.htm

ＪＲグループの研究機関「鉄道総合技術研究所」（東京都国分寺市）は、次世代形車両として、
水素を燃料にした「燃料電池」で走る「ハイブリッド電車」を開発し、ブレーキをかけた際に
生じるエネルギーを蓄積したバッテリーと組み合わせることで、安定走行を可能にした。
燃料の安全性やバッテリーの耐久性などの研究を進め、実用化を目指す。

ハイブリッド電車は、水素と酸素を反応させたエネルギーを使用。ブレーキをかけた際に生じる
エネルギーはリチウムイオンバッテリーで蓄積し、「エネルギーのリサイクル」を行う。

反応に必要な酸素は空気中から取り込み、余分にできる水や窒素を車外に排出する。
国内の約４割を占めるディーゼル車両と比べ、「排ガスの心配もなく、クリーン」
（山本貴光研究室長）だという。

既存の電車は架線から電気を取り入れて走行しているが、ハイブリッド電車は架線が不要。
山本室長は「停電や変電所の架線トラブルで立ち往生する心配もない」と説明する。

もともと鉄道総研では燃料電池の車両開発を進めてきた。だが、燃料電池だけだと、１車両を
動かすのが限界だった。今回、新たにバッテリーとハイブリッド構成にすることで、格段に力が増したという。

>>232 続き

今春から試験車両を走らせて実験し、４８０キロワットの電気を作ることに成功。
既存の電車は３００〜６００キロワットの電気を使うとされるが、力は劣らない。
加速にも問題はなく、設計上は時速１００キロを出すことも可能だ。試験した線路区では
速度制限があり、時速４５キロまでしか出せないが、この速度で安定して走行できることが今回確認された。

通常の架線とバッテリーを組み合わせても、電気の節約ができる。
鉄道総研では平成１９年１１月〜２０年３月の間、札幌市交通局の協力を得て、市の路面電車区間で、
この「架線・バッテリー型」のハイブリッド電車の走行実験を実施。その結果、既存の車両と比べ
１０％の省エネ効果があったほか、マイナス１０・９度の厳しい条件でも安定走行が確認された。

さまざまな可能性を秘めたハイブリッド電車だが、課題もある。水素を使う燃料電池を車両に
使うことへの安全性の検証や、「３０年持つ」とされる既存車両との耐久比較の実験がまだ
済んでいないことだ。また１両１億円の車両相場に対し、ハイブリッド車両は燃料電池だけで
１億円とされ、コストの問題もある。

山本室長は「エネルギーの効率化が叫ばれる中、１０年、２０年後に燃料電池が必要となり、
その時に研究を始めたのでは遅い。時代のニーズに応えたい」と話している。

>>213 追加

第３回・政権公約（マニフェスト）検証大会-２１世紀臨調主催-
http://www.secj.jp/manifest090809/index.htm

地球環境・資源エネルギー
　　　　　　　　　　　　自民党　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党
　　　　　　総合　　　　　形式　　　　内容　　　　　総合　　　　　形式　　　　内容
経済同友会　５０／１００　３０／５０　２０／５０　　４５／１００　２５／５０　２０／５０
連合　　　　５５／１００　１０／３０　４５／７０　　６５／１００　２０／３０　４５／７０
日本青年会　４３／１００　　　　　　　　　　　　　　２７／１００
ＰＨＰ総研　６０／１００　２０／３０　４０／７０　　６２／１００　２２／３０　４０／７０
言論ＮＰＯ　２０／１００　１２／４０　０８／６０　　３２／１００　１７／４０　１５／６０
日本総研　　５１／１００　２１／４０　３０／６０　　５３／１００　２２／４０　３１／６０
構想日本　　４０／１００　　　　　　　　　　　　　　２５／１００　
ＴＰＷ　　　６０／１００　１５／２０　４５／８０　　４０／１００　１５／２０　２５／８０

※ＴＰＷ＝チーム・ポリシーウォッチ
※個別の内容については、各PDFを参照してください。

＜原発＞中国が先進的な小型原子炉に高い関心
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0807&f=column_0807_001.shtml

　米原子力規制委員会（NRC）は2011会計年度（2010年10月〜2011年9月）の早い時期に、
小型原子炉の審査・承認申請が行われるとみている。こうした設計の原子炉は、隔離された
地域向けに電力を供給するほか、工業用の高温のプロセス熱を供給するために利用される。

　　具体的には、ウェスチングハウス社の「IRIS」や、NuScale　Power社の「NuScale」、
PBMR社の「PBMR」、東芝の「4S」、Hyperion Power Generation社の「Hyperion」、
GE日立ニュークリア・エナジー社の「PRISM」、バブコック＆ウィルコックス社の「mPower」などが
候補にあがっている。

　　このうち電力出力が一番大きいのは「IRIS」の33万5000kW。一方、電気出力が一番小さいのは
東芝の「4S」で、わずか1万kW。「4S」は東芝と電力中央研究所が共同で開発したもので、
1．受動的な安全特性、2．密封形原子炉容器、3．最長で30年間は燃料交換が不要、
4．コンパクトで免震標準設計――といった特徴を持ったナトリウム冷却高速炉。
アラスカ州のガリーナ市が導入を検討しており、NRCは「建設・運転一体認可」申請にあたっての
東芝の潜在的なパートナーとして見ている。

　　また、バブコック＆ウィルコックス（B＆W）社の「mPower」は、電気出力12万5000kWで、
冷却材に軽水を使い、燃料も標準的な加圧水型炉（PWR）燃料を採用するが、燃料交換間隔は5年であり、
通常のPWRよりかなり長い。地下の格納建屋に設置される原子炉容器に原子炉と蒸気発生器が一緒に
収納される。約700万kW規模の原子力発電所を運転するテネシー峡谷開発公社（TVA）は、
B&W社が「mPower」の設計認証をNRCから取得するにあたって協力することで合意している。

貼るスレ。間違えた

サンテック、太陽光パネル生産で世界1位に＝アイサプライ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10482720090811

　米調査会社アイサプライが１０日発表したリポートによると、中国のサンテックパワー・
ホールディングスは今年、独Ｑセルズを抜いて世界最大の太陽光パネルメーカーになる見通し。

アイサプライのアナリスト、ヘニング・ウィッチ氏は声明で、サンテックとシャープ、英利緑色能源、
晶澳太陽能は「リセッション（景気後退）など無かったかのように」生産拡大を続けることで
シェア確保を図っていると指摘。

一方、Ｑセルズや米サンパワー、英ＢＰソーラーなどのメーカーは、太陽光パネルや太陽電池の
供給過剰によって価格が下落する中、減産または拡張計画の調整を行っているとし、これらのメーカーは
中短期的な戦略が行き詰まったとの見方を示した。

２００９年の太陽光パネル生産は前年比１４．３％増の７．５ギガワットとなる見通し。
ただ、年内に設置される能力は３．９ギガワットと、半分程度にとどまるとみられている。

ウィッチ氏は「この在庫過剰は太陽光ビジネスに長期的な影響を及ぼす見込みで、パネルの供給過剰は
２０１２年まで続くだろう」とした。

世界の太陽電池生産能力、2009年に56％拡大へ＝調査
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10505620090812

　調査会社ディスプレーサーチが１１日公表した報告によると、世界の太陽電池の生産能力は、
クレジット市場のひっ迫と世界的なリセッション（景気後退）により再生可能エネルギー・
プロジェクトの需要が減退しているにもかかわらず、２００９年に５６％拡大する見通し。

太陽電池の生産能力は２００９年に１７ギガワットに達し、２０１３年までに４２ギガワットを
超える見込みという。

同社によると、２００８年１月―２００９年７月の間に世界で約１１．４ギガワットの太陽電池
生産能力が新たに整えられた。

報告は、米ファースト・ソーラーを生産能力１ギガワット超の太陽電池生産最大手と位置づけている。
第２位は独Ｑセルズと中国の尚徳太陽能電力としている。

２０１３年までにこれらの企業に加え、中国の晶澳太陽能（ＪＡソーラー・ホールディングス）、
台湾の茂迪科技（ＭＯＴＥＣＨ、ノルウェーのリニューアブルエナジーREC、米サンパワーSPWRA、
中国の英利緑色能源YGE、日本の昭和シェル石油5002、シャープ6753が、全体の３８％に相当する
１６ギガワット超の生産能力を備えた太陽電池大手１０社にランク入りする可能性があるとの見方を示した。

風力、太陽光発電の促進が、大停電を引き起こす？
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090812/biz0908121019004-n1.htm

輸入石油への依存を解消するために、風力や太陽光発電の開発を促進しようとするオバマ米大統領の計画が、
見えないリスクを生んでいる。老朽化した送電網に過度な負担がかかり、大停電を引き起こしかねないのだ。

オバマ大統領の７８７０億ドル（約７６兆７００億円）の景気刺激策のうち、送電網の拡大に
充てられるのは、今後２年間でわずか６０億ドル。しかし調査機関エレクトリック・パワー・
リサーチ・インスティチュートのリッチ・ローダン氏によると、国内の送電網を完全に改修するためには、
向こう１０年にわたり毎年１３０億ドルが必要だ。予算はその５％にも満たない。

エネルギー省が７月２９日に発表した最新の融資保証プログラムにも、送電網の整備より代替エネルギーの
開発を重視する方針がはっきり表れている。発表によると、代替エネルギー関連のプロジェクトへの
債務保証は３００億ドルで、送電網の信頼性向上には７億５０００万ドルだった。

調査会社ブロードポイント・アムテックのアナリスト、ウィル・ガブリエルスキ氏は、送電線の整備なしに
代替エネルギーの使用を進めた場合の電力不足のリスクを指摘する。

同氏の懸念はすでに０８年にテキサス州で現実化している。
同州の風力発電規模は米国一で、６３０万家庭への供給量にあたる７９０７メガワットを生産する。
しかし０８年２月に風がほとんどなかったことが原因で発電量が８２％減少し、工場やオフィスへの
送電制限を余儀なくされた。電線を増設していなかったため、代替経路で電力を供給することが
できなかったのだ。

>>239 続き

安定した電力を供給できる石炭火力発電と比べて、風力のような代替エネルギーは多くの送電線や補助金が
必要となる。もし中北部ノースダコタ州の風力発電所で猛烈な風が吹いているとしても、電力を必要と
しているのは遠く離れたシカゴなど大都市であり、そこまで届けなければならない。こうした問題は
原子力発電や石炭火力発電では起こらない。これらの場合は発電所は、消費地から比較的近い場所に
建設されるからだ。

連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）のジョン・ウェリングホフ委員長は、送電網の予算を
増やさなければ、遠隔地で生産された再生可能エネルギーを各都市で十分に利用することができない
という。７月２０日にシアトルで開催された会議で、「再生可能エネルギーをもっとも効率よく
発電できる場所から、それを消費する大都市へとエネルギーを届けるために不可欠な送電設備を
開発するとの、連邦政府による確約が必要だ」と主張した。

同委員長は７月３１日、ブルームバーグ・テレビの取材に応じ、「規制当局は、風力や太陽光の電力を
追加した結果、送電サービスが混乱するという危険性を考えていない。ＦＥＲＣはこの問題について
１０年１〜３月期までに調査し回答すると約束している」と述べた。

３億３４００万人への電力供給を監督する非営利団体、北米電力信頼性評議会（ＮＥＲＣ）も
４月のリポートで、電力供給の信頼性を損なうことなく風力・太陽光による電力を追加するためには、
送電網の監視を強化しなければならないとの認識を示している。
ＮＥＲＣのケリー・ジーグラー報道官は、「懸念材料には違いないが、解決できないことはない
と考えている」と述べた。

使用電力量を遠隔検針、九電が新型メーター導入
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20090811-OYS1T00301.htm

九州電力は１１月ごろから、家庭などの使用電力量を計測する「電子メーター」に、
通信機能を備えた新型機を順次導入する。
遠隔検針による業務の効率化に加え、省エネ提案などのサービス向上も狙う。

新型機は、▽使用電力の計量▽データ通信▽電力供給の開閉――の３機能を備える。
作業員が現地を訪問し、目視で行ってきた検針業務などを通信網を介して遠隔操作で行える。
作業効率が向上する一方、電力の使用状況もきめ細かく把握でき、省エネ支援などに
つながる利点がある。停電時の早期復旧などにも役立つという。

九電は第１弾として、約４万台の新型機を採用し、約１万戸で遠隔検針システムの
実証試験に取り組む。本格導入する来年度から２０年程度かけて、管内すべての
対象メーター（約８００万台）を新型に切り替えたい考えだ。

北陸グリーンエネルギー研究会、水素燃料電池を試作−廃アルミから水素を発生
http://www.nikkan.co.jp/saisai/

　北陸グリーンエネルギー研究会（富山県高岡市、０７６６・２１・７４８４）は、スナック菓子の袋など
使用済みアルミニウムを化学反応させ水素エネルギーを発生させる技術を開発した。研究会の一員である
トナミ運輸本社で同技術による燃料電池を積んだ軽トラックで走行実験した。２０１１年度までの実用化を目指す。
　内部を仕切ったカートリッジに、アルミと水酸化ナトリウムを別々に入れ、必要な時に化学反応させて
水素を発生させる。水素ボンベが必要ないため安全性が高い。「カートリッジを小型化し、将来は車いすや
人工呼吸器などの動力にも応用したい」（水木伸明事務局長）としている。

>>240
日本だと原子力発電所の方が遠そうだけどな。

>>241
通信方式は何ジャロね？

>>242
水酸化ナトリウムや反応後の廃液の安全性や処理が心配だが。

電気自動車の充電施設増やす動き　ＧＳ・駐車場・家にも
http://www.asahi.com/car/news/TKY200908120340.html

　電気自動車の普及に向け、｢充電できる場所｣を増やす動きが広がっている。
ショッピングセンターや駐車場に充電器を置いたり、車庫に専用電源がある住宅を
売り出したりといった試みだ。ただ、ガソリンスタンドのような｢充電スタンド｣については
｢採算がとれないのでは｣との指摘もある。

　｢全国の販売店に充電器か専用電源を設けたい｣。日産自動車の篠原稔常務執行役員は
こう語る。日産は電気自動車｢リーフ｣を10年末から日米欧で販売予定。電池の容量いっぱいに
充電して走れる距離は160キロで、満タンにしたガソリン車の走行距離の3分の1度まりだ。15〜30分程度で
電池の8割程度まで充電できる｢急速充電器｣の置き場所を増やし、普及に弾みをつけたいと期待する。

　すでに電気自動車を販売中の三菱自動車と富士重工業、東京電力とともに、充電施設の
整備を進める協議会を年内に立ち上げる方針だ。

　自動車メーカー以外にも対応の動きが出始めた。スーパー大手のイオンは昨年10月、
埼玉県越谷市のショッピングセンター｢レイクタウン｣に急速充電器を置いた。
首都高速道路もすでに4カ所に充電器を設置。時間貸し駐車場の｢パーク24｣は昨年以来、
首都圏21カ所の駐車場に電気自動車用の電源を設けた。各社とも利用は無料にしている。

　アイフルホームは4月に対応住宅を発売した。車庫に200ボルトのコンセントがついている。
タイマーがあり、帰宅時にコードを差しておけば、電気料金の安い夜間に充電できる。

>>244 続き

　国や自治体も充電網づくりを後押しする。政府は、1台約350万円の急速充電器の本体価格の
半額を補助する制度を導入。神奈川県はさらに県内市町村が設置する場合は本体価格と
工事費用の半額を上乗せし、東京都も本体価格の4分の1を補助する。

　ただ、走っている最中の｢電池切れ｣の心配に応えるには、かなりの数の充電場所が必要になる。
そこで自動車業界が期待するのは、全国に4万カ所あるガソリンスタンドだ。

　石油元売りの新日本石油は12日、NECや日本ユニシスとともに、急速充電サービスの
実証実験を行うと発表した。NECが急速充電器を提供し、今年10月から来年3月末まで、
東京都、神奈川県を中心に全国22カ所の新日石の給油所に充電器を置く。
顧客の需要を調査・研究する計画だ。経済産業省の電気自動車普及に向けた環境整備事業を
受託した。出光興産やジャパンエナジーも同様の実証試験をする。

　昭和シェル石油はすでに3月から、神奈川県藤沢市の給油所に急速充電器を設置。
コスモ石油も7月に横浜市の2カ所に充電器を置いている。

　ただ、ビジネスとしては、料金設定が問題になる。いまは試験段階なので無料にしているが、
利用が増えればそうもいかない。とはいえ、有料｢充電スタンド｣の経営も簡単ではなさそうだ。
ふだんは夜に自宅で充電する利用者が多く、スタンドの利用は緊急時だけと見られるからだ。

　このため、資源エネルギー庁が3月に開いた研究会では｢給油のビジネスの方法は成立
しにくい｣との声が大勢。会費で固定収入を確保してサービスを提供する日本自動車連盟
(JAF)のようなビジネスモデルが必要になるとの指摘が出ている。

民主公約の高速無料化→ＣＯ２急増　シンクタンク試算
http://www.asahi.com/national/update/0813/TKY200908130136.html

　民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路の無料化と自動車関連の暫定税率の
廃止が実施された場合、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が年９８０万トン増えるとの試算をシンクタンク
がまとめた。一般家庭の年間排出量に換算すると約１８０万世帯分に相当。麻生政権が導入した休日の
高速道路「千円乗り放題」で増加が見込まれる年２４５万トンと比べても４倍となる。

　民主党の公約が地球温暖化対策に与える影響について試算したのは、自治体の環境政策に携わる
シンクタンク「環境自治体会議・環境政策研究所」（東京都千代田区）。県境をまたぐ移動に新幹線や
高速バスなど公共交通機関を使っていた人の一部が、自動車を利用するようになると仮定して分析した。

　それによると、高速無料化と暫定税率廃止が実施された場合、自動車の輸送量が２１％増えるのに対し、
鉄道は３６％減、バスは４３％減、航空機は１１％減と公共交通機関は軒並み減るという結果が出た。
鉄道離れが特に進むのは、東京圏からは東北や近畿方面などに向かう路線と、大阪圏からは東海や
四国方面などへの路線とみられるという。

　国内の運輸部門のＣＯ２排出量は２億４９００万トン（０７年度）で、これを約４％押し上げる計算になる。

　衆院選のマニフェストで自民党は、高速無料化にも暫定税率廃止にも触れていない。政府が今春から
始めた休日の高速「千円乗り放題」の継続について公明党は公約に掲げているが、自民党は明記を避けた。
一方、社民党は、高速無料化には触れず、暫定税率廃止だけを盛り込んだ。

　１２日の党首討論では、麻生首相が「石油の消費が増えて環境には悪くなる」と民主党の公約を批判すると、
鳩山代表は「必ずしもＣＯ２（排出量）に大きな悪影響を及ぼすということではない」と反論した。

　高速料金の値下げや無料化などは温暖化対策に逆行するとして、環境ＮＧＯは反発を強めている。
気候ネットワーク（京都市）など１０団体は５日、各党に公約撤回を求める声明を発表。声明に賛同する団体
は増えており、１２日現在で２１団体になっている。

中国の太陽光パネルメーカーの業績悪化、供給過剰で価格下落
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11004520090813

　中国の太陽エネルギー関連会社である晶澳太陽能（ＪＡソーラー・ホールディングス）と
江西賽維ＬＤＫ太陽能高科技（ＬＤＫソーラー）が１２日発表した４―６月期決算は、
太陽光パネル価格が世界的な供給過剰を受けて急落していることが響き、純損失を計上した。
これを受け、両社の株価が急落した。

　世界的な金融危機で再生可能エネルギー・プロジェクトの資金調達が困難になったことから、
太陽光業界は苦境に追い込まれている。スペインで太陽光エネルギーに対するインセンティブが
縮小されたことも太陽光パネルの供給過剰をもたらし、価格急落を招く要因となった。

　ＪＡソーラーによると、太陽光パネルの在庫は第２・四半期に１８％増加し、
平均価格は３０％近く落ち込んだ。

　一方、ＬＤＫソーラーは多額の在庫を償却したことで、予想以上の赤字を計上。
７―９月期についても売上高が市場予測を下回るとの見通しを示した。

　Soleilのアナリスト、ポール・レミング氏はＬＤＫの決算について「悲惨な数字だ。
同社は現金の流出が続いており、過去３四半期に資産価値が半分になった」と述べた。

　ＪＡソーラーがこの日発表した４―６月期決算は純損失が予想を上回った。
同社はパネルの平均価格が２７％下落したと明らかにした上で、
７―９月期もさらに５―１０％下落するとの見通しを示した。

>>246
無料化反対には同意できない。
別の対策で自動車の利用を減らすべき。

クリーンな企業に２千億円の税額控除…米財務省
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090814-OYT1T00429.htm

米財務省とエネルギー省は１３日、グリーンニューディールを柱とする
景気対策の一環として、クリーンエネルギー関連の製造業に２３億ドル
（約２２００億円）の税額控除を実施すると発表した。

最長２年間にわたり、投資額の３０％分を法人税などから控除する。

対象となるのは、太陽光、風力、地熱などの自然エネルギーに関連した
製造業で、タービン、バッテリーなどの部品や設備の製造を促進する。
二酸化炭素など温室効果ガス削減につながる電気自動車関連の部品製造業も対象となる。
今秋に申し込みを受け付け、来年１月に対象企業を公表する。

太陽光発電：家庭用パネル　設置後１０年以内に１割が故障
http://mainichi.jp/select/today/news/20090814k0000e040075000c.html

　家庭に備え付けられる太陽光発電の約１割が、設置後１０年以内に故障で交換されていることが、
産業技術総合研究所太陽光発電研究センターの加藤和彦主任研究員の調査で分かった。

　主要メーカーは、期待寿命を２０年以上としているが、故障や交換の実態は明らかになっていない。
品質向上や保守管理の充実が求められそうだ。

　分析は、太陽光発電の利用者などでつくるＮＰＯ法人「太陽光発電所ネットワーク」（東京）の協力で、
９５〜０５年に設置、運転・保守記録が残されている２５７件を対象に実施した。

　その結果、設置後１０年以内に太陽電池パネルの一部または全部を交換した利用者は約１３％の
３４件あることが分かった。また、修理や交換はしていないが、発電量の記録から故障の可能性が
高いのが８件見つかった。

　太陽光発電は、期待通りの発電量が得られなくても、気象条件で刻々と変わることもあり、
利用者には故障の有無を見分けるのが難しい。メーカー側も保守点検の法的義務がなく、
利用者の指摘で初めて点検しているのが実態だ。

　保証期間について、メーカーの多くは１０年間としている。保守管理体制ではメーカーや営業所、
設置年代によって対応が分かれている。業界団体の太陽光発電協会は「実態は把握していない。
各メーカーの責任で保守管理している」としている。あるメーカーは「故障時には適切に
メンテナンスしている」と話す。

　ネットワークの都筑（つづく）建事務局長は「保証期間が過ぎて全面交換した場合、
設置費用と同程度にかかることがある。その後の利用をあきらめる人もいる」と指摘する。

　加藤さんは「行政や業界は、普及を図るためにも耐久性や保守・管理のあり方を真剣に考えてほしい」と話す。

コスモ石油など、太陽熱発電の実用化実験　豪で来年にも
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090813AT2G1000212082009.html

　コスモ石油や三菱商事などは東京工業大学と共同で、太陽熱を利用した
自然エネルギーの実用化にアジア太平洋地域で乗り出す。太陽光を鏡で
１カ所に集めて発生した高温から発電する方法で、日照時間が長い地域なら
太陽光発電より発電コストが安いという。2010年にもオーストラリアで
実証プラントを建設する考えだ。
　実用化にはコスモ石油などのほか、三井造船や日揮も参加。このほど
プラント建設に向けて商社や石油会社など約10社の企業や大学による研究会
を立ち上げた。

太陽光発電 １１月買い取りへ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014916791000.html

　太陽光で発電された電気の買い取りを電力会社に義務づける新しい制度について、
経済産業省は、買い取りをことし11月から始める方針を固めました。

　この制度は住宅などに設置された太陽光パネルで発電した電気のうち、消費されず
余った分を一定の価格で買い取ることを電力会社に義務づけるものです。この制度について、
経済産業省は、これまで来年中の実施を予定していましたが、ことし11月からのスタートに
前倒しする方針を固めました。

　買い取り価格は家庭の場合、今の2倍の1キロワットアワーあたり48円で、
買い取る期間は10年間です。買い取り価格は毎年見直し、今後普及に伴って
太陽光発電のコストが下がった場合は買い取り価格も引き下げます。

　一方で買い取りにかかる費用は電気料金に上乗せされ、夫婦と子ども2人の家庭の場合、
一世帯あたりの負担額は月額30円から100円程度を見込んでいます。

　ただ、ことし11月からの制度の実施では、11月と12月の2か月分の買い取り費用を
来年4月以降の1年間で料金に転嫁するため、月額で5円程度の負担にとどまるということです。

　政府の計画では、2020年ごろまでに太陽光発電の規模を今の20倍に増やすとしており、
経済産業省は買い取り制度の実施時期を前倒しすることで普及を急ぎたいとしています。

間伐材でバイオエタノール
道志村　精製プラント設置へ
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/08/15/1.html

　道志村は、森林の再生などを進めながら、循環型社会の構築を目指す「バイオマスタウン構想」
を策定した。村内の森林の間伐材をバイオエタノールに精製するプラントの設置を目指すほか、
家庭から出る生ごみや汚泥、家畜のふんを肥料に転換する「堆肥たいひセンター」建設を盛り込ん
でいる。

　構想では、（１）生ごみなどの堆肥化（２）廃食油などのバイオディーゼル燃料化（３）間伐材
のバイオエタノール化−を柱に掲げた。計画期間は２０１５年度までで、短期、中期、長期の目標
を設定した。

　短期計画では、間伐材や家庭から排出される生ごみ、廃食油などの量を調査。その上で、生ごみ
や廃食油などの収集、運搬体制を構築する。中期では、バイオエタノール精製プラントを含む
「バイオマスセンター」や堆肥センターを建設するかを判断。長期では、同センターで精製した
バイオエタノールや、堆肥の販売体制を整備する、とした。

　同構想は農林水産省のバイオマスタウン指定に向け、村が策定を進めてきた。同構想の内容が
認められ、村は７月、バイオマスタウンに指定された。県内では笛吹、韮崎、山梨、早川の４市町
もバイオマスタウンに指定されている。

　村産業振興課は「構想に掲げた事業を実現することで、村としても二酸化炭素（ＣＯ２）排出量
の削減に貢献したい」としている。

自動車すべてＥＶ、太陽光発電１４０倍　ＣＯ２の８０％削減、環境省が試算
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090814/biz0908141954015-n1.htm

　斉藤鉄夫環境相は１４日、日本が経済成長を続けながら二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を
２０５０年までに８０％削減することができるとの分析を発表した。実現には、太陽光発電を最大で１４０倍に
拡大させるなど、自然エネルギーを大幅に普及させることが前提。また年率２％の経済成長を維持するには、
すべての乗用車を電気自動車（ＥＶ）に置き換える必要があると試算しており、コスト負担は重い。

　７月の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で、「先進国全体で５０年までに８０％以上削減する」と
合意したことを受けてたもの。（１）成長重視で１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）成長率を年２％で維持
（２）生活のゆとりを求め地方に人口・資本が分散し成長率が年１％にとどまる−の２ケースで試算した。

　現在、水力を含めた自然エネルギーの割合は約６％だが、２％成長の場合で２８％、１％成長でも４０％まで
拡大する。またＣＯ２を回収して地中に貯留する技術の導入も、２％成長の場合、すべての火力発電所に導入。
エコカー普及では、１％成長でも、すべての乗用車を半分ずつの割合でバイオ燃料を使用した
ハイブリッド車と電気自動車に転換する必要がある。

　日本は６月に決めた中期目標で「２０年に０５年比１５％削減」を、長期目標として
「５０年に６０〜８０％削減」を掲げている。斉藤環境相は会見で、「変更する作業が当然必要だ」と、
目標の上積みに意欲を示した。

　だが政府の試算では、中期目標を達成するだけでも光熱費増や所得減で世帯当たり年７万６０００円の
負担増となる。経済産業省の推計では、ＥＶなどのエコカーを普及台数ではなく、新車販売の５０％に
拡大するだけで１２兆円、太陽光発電を現状の２０倍に拡大するのにも８兆円の費用が必要。
目標を上積みすれば負担はさらに膨らむ。

　斉藤環境相は「日本が低炭素社会でリーダーになれば、長期的にみて利益がある」と強調する。
だが、重い負担への国民的な合意をどう形成していくのか。乗用車がすべてＥＶになる実現性も含め、
越えるべきハードルは高い。

>>254 関連

温室効果ガス 2050年80％削減のためのビジョン
http://www.env.go.jp/earth/info/80vision/vision.pdf

福岡の2つのホテル　ドイツの審査機関から「エコホテル」認定
http://www.j-cast.com/2009/08/14047486.html


福岡県の2つのホテルが、2009年7月14日、ドイツの審査機関からエコホテル
として認められた。この機関による日本国内での認定ははじめてという。これら
のホテルではいったい、どんな取り組みをしているのだろうか。

生ゴミを堆肥化、「循環米」育てる

環境大国ドイツの技術審査協会テュフ ラインランドは、西鉄シティホテル社
（福岡市中央区）が県内で運営する「西鉄グランドホテル」と「ソラリア西鉄ホ
テル」を地球環境に配慮した「エコホテル」として認定した。

エコ認定は、テュフ ラインランドを通じて、全世界で300件以上のホテルが受
けている。日本では今回が初めて。審査では、省エネルギーや節水、廃棄物管理
に関する項目などがチェックの対象。14の部門と192項目ものチェック項目が掲
げられ、うち50％以上の達成基準が設けられている。

認定に携わったテュフ ラインランド・ジャパンの岡田綾子さんによると、福岡
の2つのホテルではとりわけ、循環型のリサイクル方法に秀でていたという。たと
えば、レストランの厨房から出される生ゴミの分別を徹底。また、ザルによる水
切りをすることで、ゴミの減量にも役立てている。さらに、2005年から生ゴミを
堆肥化する機械を導入、堆肥を利用して「循環米」を栽培し、これをレストラン
でも使っている。

そのほか、アメニティグッズの包装の簡易化や、客室家具の修理や再利用に熱心
に取り組んでいる。最近ではロビーの照明を電球からLEDに切り替え、CO2排出量
を抑えたりもしている。西鉄シティホテル社では、こうした取り組みを10年来続け
ている。

>>256

　そのため、2008年10月には、福岡市環境行動賞「ごみ減量・リサイクル努力事
業者賞」と福岡県エコ事業所・最優秀賞「その他の地球にやさしい活動部門」の2つ
を同時受賞し、話題になった。同社は環境団体「九州グリーン購入ネットワーク」
に所属し、積極的な活動も行っている。

他のホテルとの差別化、アピールとしても機能しそう

　観光業に詳しい船井総合研究所のチーフコンサルタント・大坪敬史さんは、
「このような大々的な取り組みはたしかに珍しい」とした上で、ホテルによるエコ
の取り組みはここ数年、ヨーロッパを筆頭に実行されつつあるという。

日本のホテルでも5〜6年ほど前から、連泊の場合はベッドメーキングを省略した
り、アメニティグッズをカットしたり、チェックイン前の部屋の冷房をオフにした
り、といった取り組みをしているところもあるようだ。そうすることで、宿泊費の
一部をキャッシュバックしたり、何らかのサービスを付けたりしている。

　「これらの手法を取り入れてみたところ、感度の高い利用者が意外にも多く、
予想以上の好感触でした。ちょっと（価格が）安くなるからというのもあると思い
ますが、それ以上に、同じ泊まるにしてもエコになるならば、と気にされている人
が多いようです」

　くわえて、大坪さんは「『エコ』は今後のキーワードであるのは間違いない」と
も指摘する。環境配慮はホテル側にとってのコスト削減にもつながるし、他のホテ
ルとの差別化、アピールとしても機能しそうというわけだ。

新エネ利用、目標独り歩き　電力供給　今年度、初の未達公算
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200908150017a.nwc

　電力会社などの再生可能エネルギーの利用が、今年度初めて新エネルギー利用特別
措置法（ＲＰＳ法）の目標に達しない公算が大きくなった。ＲＰＳ法は電力会社に太
陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力の供給目標を義務づけているが、目標
は毎年度引き上げられるため、限界に近づいた。今後も目標は引き上げられるが、関
係する規制や補助制度の運用がちぐはぐで、再生可能エネルギーの発電設備の建設は
目標の伸びに追いつきそうにない。先進各国が再生可能エネルギーの普及を進める中
で、日本は大きく出遅れそうだ。

　≪政策の乱れ原因≫

　ＲＰＳ法の対象である電気事業者４０社の２００８年度の再生可能エネルギーによ
る電力供給は、前年度より約５億キロワット時多い７９．２億キロワット時で、目標
の７４．７億キロワット時を上回った。超過達成した分は貯金のように翌年度以降に
繰り越すことができる。０３年度の法施行から超過達成が続いており、０８年度末の
貯金は７０．４億キロワット時に達している。

　ただ、経産省は「０９年度が正念場」とみている。目標量が９４．４億キロワット
時と前年度比約２６％増える一方で、再生可能エネルギーの発電設備容量は今年５月
３１日時点で1612万キロワットと１年前に比べて約３％増にとどまっているためだ。

>>258

　発電容量が伸び悩んでいる主な要因は政策のちぐはぐさにある。例えば、風力発電
設備の建設は０７年の建築基準法改正で審査が厳しくなったことでつまずいた。その
後、規制は緩和されたものの、輸入品が中心の関連設備や部品が世界的な需要増など
で値上がりしていることが響いた。

　家庭用太陽光発電も補助制度がいったん打ち切られたことで伸びが鈍化した。補助
制度は昨年末に復活し、普及を後押しするために電力会社が太陽光発電設備を持つ家
庭などから余剰電力を義務的に買い取る制度も年内に始まるが、買い取り費用は電気
料金として消費者に転嫁されるため、電力会社の目標達成には算入できない。

　≪「貯金」取り崩し≫

　発電設備の整備がもたついている間も、目標値は年々引き上げられることになって
おり、現在設定されている最も先の１４年度には０８年度の倍近い１３４．３億キロ
ワット時になる。経産省では、各事業者が「貯金」を取り崩すことで目標を満たしつ
つ、貯金が底をつくまでの間に、必要な再生可能エネルギー発電の設備が建設される
と期待する。

　しかし、これまで超過達成が続いたことから「ＲＰＳ法の目標が甘すぎて、再生可
能エネルギー導入が進んでいない」との批判もある。１４年度に目標を達成しても全
供給電力の１％強にすぎない。先進各国が２０年に２０〜４５％を目標としているの
に比べると大きく見劣りする。経産省は目標引き上げの検討を迫られている。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200908150017a2.jpg

対米追随のツケ
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/1077

五億円の拠出金が用意できないとしてＩＲＥＮＡ（国際再生エネルギー機関）への
加盟に二の足を踏んでいた外務省が、オバマ政権が正式に加盟する意向を表明した
とたんに五億円をどこからか調達してきて、正式に加盟します！！

広島市が、このＩＲＥＮＡの事務局を広島に誘致したいと手を挙げていたのだが、
なんせ日本が正式加盟していないのに広島に事務局を置くことはできない。
どーせ、今頃加盟するならば、最初から手を挙げて、広島に事務局を誘致すればよ
いものを、アメリカ追随でふらふらするから何も取れずに終わってしまう。

ボンとアブダビが本拠地の候補に残ったが、ＩＲＥＮＡに反対する経済産業省の
嫌がらせで、日本はアブダビに投票する。
再生エネルギーの機関の本拠地を石油の産出地のど真ん中に置くというこのセンス。
会議のたびにがんがんに冷房かけてやるのだろうか。

【探訪】期待も熱い「自然エネルギー」　岩手・松川地熱発電所
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090816/trd0908160800001-n1.htm

　緑の山々の間から硫黄の匂いとともに、もうもうと大量の白い水蒸気が立ち上がっている。
高台からこの蒸気を見下ろすと、巨大なコンクリートの“煙突”が姿を現した。

　ここは岩手県八幡平市の東北水力地熱株式会社「松川地熱発電所」。水蒸気を出してい
るのは冷却塔（高さ４６メートル、直径４５メートル）で、外気温によっては地上約２００
メートルまで達するという。

　同所は１９６６年１０月に稼働を開始した日本初の実用地熱発電所だ。現在、八幡平市周辺
の約６万世帯に電気を供給している。

　地熱発電はマグマの熱で２００度を超えた蒸気を地下約１０００メートルから取り出し、
タービンを回して発電する。枯渇することのない純国産の自然エネルギーで、天候に左右され
ることもなく安定した電力供給を見込める。

　地熱発電の候補地の多くが国立公園に指定されていたり、温泉地の近くであったりするため、
景観を損なうなどの理由で発電所建設には難色を示す人も多い。

　同発電所そばの松川温泉にある老舗宿「松楓荘」の高橋晟さん（６６）は「言ってしまえ
ば温泉宿自体も景観を壊していることに変わりはないでしょう。それでも発電所のおかげで
ここまで道路が整備され、電気も通るようになりました」と話す。

　また、「考え方は人によって違うかもしれないが、この場所に住んでいる私たちはこの先
も一緒に発展していければと思っています」と、温泉との共存共栄を高橋さんは力説する。

　全国に地熱発電所は１８カ所。認可された総出力電力のうち、東北地方の電力が半分を占め
ているという。二酸化炭素をほとんど排出しない地熱発電。温泉大国・日本ならではの「エコ
発電」に、期待も熱くなっている。

中国Suntech，ヤマダ電機の全店で太陽電池を販売へ
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090810/174062/

　中国Suntech Power Holdings Co. Ltd.の子会社であるサンテック パワー ジャパンは，
同社の太陽電池を扱うヤマダ電機の店舗数が，現在の約5０店から全店（約450店）に
拡大すると発表した。サンテック パワー ジャパンは，2009年内に日本でのシェアを10％
に高める目標を掲げており，今回の販売店舗数拡大で「目標の達成に近付くことができる」
（サンテック パワー ジャパン）。

　サンテック パワー ジャパンはこれまで，ウエストホールディングスの子会社のハウス
ケアが販売を担当するヤマダ電機の約50店舗に，太陽電池を供給していた（関連記事）。
今回，ウエストホールディングスとヤマダ電機の合弁会社であるヤマダ電機ソーラーエ
ナジーが，ヤマダ電機の約400店で太陽電池の見積もりや施工を実施するのに合わせて，
ここにも太陽電池を供給することになった。

　サンテック パワー ジャパンの太陽電池モジュールは，単結晶Siセルを使っており，
モジュール変換効率は14.1％で出力は180Wになる。販売価格は「日本の他社と同等」
（同社）だが，25年の出力保証を付けて差異化を図っている。

>>254,255関連

温室効果ガス：環境省試算　産業界、強く警戒「コスト負担の余裕ない」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090815ddm008020055000c.html

太陽光発電量を１２０倍以上、建物はすべて省エネ化−−。環境省が１４日発表した
２０５０年時点の温室効果ガス排出量を０５年比で８０％削減するシナリオの達成には、
生活や産業構造の大変革が迫られる。
斉藤鉄夫環境相は「日本が低炭素社会のリーダーになることこそが国益につながる」と
理解を求めたが、産業界は「削減コストが重すぎれば、経済活動の足かせになる」と警戒している。

産業界が神経をとがらせるのは、投資や開発コストの多くを企業が負担させられる懸念が
あるためだ。環境省の今回の試算（高経済成長のケース）でも、鉄鋼業界が保有する
すべての高炉に二酸化炭素回収技術を導入するなど企業の投資を求める目標が並んだ。

環境省はシナリオ達成に必要なコストの詳細を明らかにしていないものの、「少なくとも
年平均数千億〜数兆円は環境分野に追加投資する必要がある」とみている。
環境省は、二酸化炭素排出量に応じて税金を課す環境税の導入▽省エネ基準の強化と
達成義務付け−−など、制度面の強化も必要とみているが、産業界では「大きな
コスト負担を受け入れる余裕はない」として、「規制が緩い海外に生産拠点を移すなど
国内産業の空洞化が進む可能性がある」との声もある。

>>250
パネルそのものよりもパワコンとかの方が壊れ易いのでは？

うちの実家では既に２回交換してるぞ。まあ一回は落雷のせいだけど。

産総研、ジルコニア電解質を使った燃料電池開発／600度での作動に成功
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090814-00000119-scn-sci

　産業技術総合研究所（産総研）は14日、ジルコニア系電解質を用いた固体酸化物形燃料電池（SOFC）の作動温度の
低温化に成功し、600度で発電密度1．1W／cm2を達成したと発表した。

　SOFCは、全ての部品をセラミックス材料で構成できるため、信頼性やエネルギー変換効率が高いという優れた特徴
があるが、高い作動温度（700〜1000℃）を必要とするために、これまでは用途が限られていた。

　今回、産総研は、電解質の薄膜化と電極構造の最適化を同時に実現する高度製造プロセス技術の適用によりチューブ
型マイクロSOFCを試作。燃料極の構造や燃料流量の発電性能への影響を明らかにすることにより、SOFCの高性能化への
指針を明らかにした。この研究成果により、長期安定性やコスト面で優れたジルコニア系材料を用い、低温作動が可能
なSOFCシステムの実現への目途が得られたという。

国内初、洋上で風力発電へ＝東電と東大が実証実験
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009081700686


　東京電力は１７日、国内初となる洋上での風力発電の実現に向け、東京大学と共同で
実証実験を始めると発表した。陸上より強い風を得られる洋上の風力エネルギーを利用。
２０１２年度にも実証発電を始める。

　実験は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業で５年間かけて
実施。総事業費は約５０億円を見込む。

　千葉県銚子市沖合３キロの地点に、海底に接地して固定された観測塔（高さ洋上８０
メートル）を来年度にも設置し、風速や風向、波浪などの気象・海象条件を調査。１１
年度には風車も設置し、１２年度に実証発電を始める計画で、台風など日本の自然条件
に適した洋上発電技術の確立を狙う。電源開発も福岡県北九州市沖で同様の実験を行う。

シリコンバレーのニューチャレンジ　「スマートグリッド」が米国を救う
シリコンバレーが支えるエネルギー政策
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200908170003.html


　火力・水力・原子力発電に加え、風力・地熱・ソーラーなど、多様化する供給源。
一方で家庭や事務所、工場、EV（電気自動車）などの消費を総合的にコントロール
することは容易ではない。ITを用いたグリッド制御でこれらすべてのエネルギーの
供給と消費の最大効率化を目指す。それが「スマートグリッド計画」である。

　スマートグリッドでは、電力需給を常時モニターし、負荷変動に応じて供給源の
切り替えや送電量制御を瞬時に実行する。もちろん、多様化する太陽電池や風力発電
などを既存の送電線に安定的につなぎこむ技術も必要だ。さらに、夜間、家庭でEVに
充電したり、場合によってはEVから電力応援をもらったり、また家庭用電力貯蔵装置
となるバッテリを置くことも想定されている。

　スマートグリッドの要となる巨大ネットワークは、国家規模のITインフラとなり、
オラクル社CEOのラリー・エリソン氏が「スマートグリッドはIT市場よりも大きい」
と言及したように、IT業界から熱いまなざしが注がれている。この背景には、単にエ
ネルギー問題だけでなく、老朽化した米国の送受電設備という事情がある。

>>267
　オバマ政権の「グリーンニューディール政策（総額600億ドル超、日本の国家予算
に匹敵）」では、スマートグリッドを導入することで電力インフラを一気に高効率で
安全性の高いシステムに変え、あわせて大幅な雇用増も狙う。この目標に向けて、政
権発足と同時に40億ドルを超える開発予算が投入された。プロジェクトには、多様な
企業や組織が参画する。従来からの発電会社と太陽電池発電や風力発電の電源供給会
社、それらから電力を購入して配電する送電会社（日本の場合は電力会社が発電と送
電を一括で担っている）、スマートグリッドのネットワーク化にはGE、オラクル、シ
スコ、グーグルなどのほか、連邦政府や州、そしてEV企業の参加も決まった。


●バッテリ交換の新ビジネス

　こうした動きを背景に、シリコンバレーのベタープレイス社は「EV用バッテリ交換
ステーション」を開発し、民間でグリーンニューディール政策を支えている。創業者
はSAPの次期CEOと目されていたシャイ・アガシ氏だ。氏の構想は、EVのバッテリを
リースで扱い、全自動で交換できるステーションを開発すること。開発競争が激しく
最もコスト高のバッテリをリースにすることでEV価格を下げ、ガソリンを買う代わり
に充電されたバッテリを交換ステーションで入れ替える。旧式となったバッテリは家
庭用の電力貯蔵装置に――そんな日も近い。

　「スマートグリッド」――それは米国の「チェンジ」を象徴するプロジェクトだ。
プロジェクトの中核はエネルギー省、その舵を取るのは新任のスティーブン・チュー
長官である。1997年、エネルギー物理の研究でノーベル賞を受賞し、その後バイオシ
ステムの研究を進め、同時に化石エネルギー代替技術を幅広く研究してきた。シリコ
ンバレーのスタンフォード大学、カリフォルニア大学バークレイ校の教授、国立ロー
レンスバークレー研究所の所長を務めたチュー長官が、米国だけでなく世界を視野に
入れた新エネルギー政策の旗を振る。狙いは「科学と技術で強い米国の再生」である。

総合版出ました。

社民党　衆議院選挙公約2009 マニフェスト 総合版
再建７　みどり　地球温暖化ストップ
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto03_07.htm

幸福実現党 主要政策 その他政策
幸福実現党は、地球温暖化問題で、性急なＣＯ２排出削減は行いません。
http://www.hr-party.jp/inauguration/etc.html

○マニフェストまとめ

自民党　　　>>175-176
民主党　　　>>143-151
公明党　　　>>136-138
共産党　　　>>159-161
社民党　　　>>158 >>269
国民新党　　>>179
新党日本　　>>212 >>224
みんなの党　>>225
幸福実現党　>>270

業界団体　　>>152
NPO団体　　>>154
公約検証　　>>234

ＣＯ２排出削減、苦しむ電力業界　電気料金値上げ懸念も
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200908170221.html

　国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約３割を占めるとされる電力業界が、排出削
減に苦しんでいる。業界で自主的に決めた削減目標は、０８年度からの５年間の平均
で９０年度実績より２割減らすことだが、初年度は１割程度の削減にとどまった。未
達成分は海外などから排出枠を買って穴埋めするしかなく、電気料金の値上げにつな
がる懸念もある。

　国内で最大の排出産業である電力業界の０８年度のＣＯ２排出量は３億９５００万
トン。前年度より５％減ったものの、９０年度と比べると４３％増えた。

　電力会社には利用者への供給義務があり、販売電力量を自ら減らすのが難しい。こ
のため、業界の削減目標はＣＯ２排出原単位で設定した。０８年度の原単位は、９０
年度の４１７グラムから１０％減の３７２グラムだった。主に海外から買ったＣＯ２
排出枠６３５０万トン分を引いた３億３１５０万トンで計算されている。

　電力会社の排出削減は、原子力発電所の稼働率に左右される。排出枠を反映させた
原単位で目標の２割減を達成したのは、四国と九州の両電力だけ。ともに原発の稼働
率が８４％で、国内平均の６０％を大幅に上回り、火力発電所で石炭や石油を燃やす
量を減らせた。逆に北海道や北陸、沖縄の３電力は９〜２２％増えた。北陸電力が最
も増えたのは、志賀原発（石川県）がトラブルなどで安定した運転ができず、代わり
にＣＯ２排出量が多い石炭火力発電所を稼働させたためだ。

　業界全体の３割を排出する東京電力の原単位は９０年度比１２％減の３３２グラム。
０８年度は柏崎刈羽原発（新潟県）の７基がすべて止まったままで、原単位を減らせ
たのは、２４８０万トンの排出枠を償却して実際の排出量を相殺したからだ。

>>272

　０５年に先進国に温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書が発効したのを受け、
電力業界は０６年、０８〜１２年度の５年間平均で９０年度に比べて原単位を２０％
程度減らす目標をたてた。初年度である０８年度は１割減どまりだったが、業界関係
者は「目標は５年間の平均で２０％減。達成に向けて努力している」とあきらめてい
ない。電気を使うさまざまな企業が、電力会社の原単位を自社のＣＯ２排出量の計算
に使っていることも、業界への削減圧力になっている。

　しかし、原発の稼働率の向上は簡単ではない。東京電力の柏崎刈羽原発は７号機で
燃料棒から放射性ガス漏れが見つかり、１〜５号機も運転再開のめどがたっていない。
中部電力も１１日の地震で停止した浜岡原発（静岡県）の運転再開が、最速でも９月
以降になるとの見通し。目標期間の最終年度である１２年度までに、新たに稼働する
原発は北海道電力の泊３号機と中国電力の島根３号機だけだ。

　このため、目標達成の切り札は、排出枠の購入となりそうだ。電力１０社は０９年
３月期で排出枠の償却費用に計１００１億円をあてた。この負担を電気料金に転嫁し
ているのは、関西、中部、中国、四国、沖縄の５電力。仮に排出枠の償却費用をすべ
て料金に織り込めば、標準的な家庭の１カ月の料金でみると関西電力で２３円、中国
電力では９９円になる。上乗せしていない５電力も今後の料金改定で転嫁する可能性
が高い。業界では「都市ガスなどとの競争上、そのまま転嫁するのは難しい」とされ、
電力会社の利益を圧迫する要因にもなりそうだ。

　　　　＊

　〈二酸化炭素（ＣＯ２）排出原単位〉　１キロワット時の電気を発電したときの
ＣＯ２排出量。ＣＯ２排出量を販売電力量で割って算出する。１キロワット時は、
７〜１０畳用のエアコンで冷房を２時間使った場合や、３２型液晶テレビを７時間
視聴した場合の消費電力にあたる。

CO2の削減に苦しみながら、燃料電池に対抗して電気温水器を売り込み
更なる電力需要を掘り起こそうとする電力会社。
やってることがめちゃくちゃだ。排出権購入は自業自得だろ。>>272

日産と昭和シェル、電気自動車用の充電システムを共同開発
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090819AT3L1904619082009.html

昭和シェル石油と日産自動車は19日、電気自動車用の急速充電システムを共同で開発すると発表した。
昭和シェルのＣＩＳ型太陽電池と日産自のリチウムイオン電池を組み合わせ、
自動車の走行時だけでなく発電する際も二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量をゼロにするのが目標。
地域で停電が発生した場合、電力を供給する拠点として活用できるようにも整備する。

経済産業省の「電気自動車普及環境整備実証事業」の委託事業の一環。

【業界予測　’０９夏】石油離れ　民主なら加速　元売り、構造転換が急務
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200908190018a.nwc

　第４５回衆院選が１８日公示され、石油元売り業界は３０日の投開票に向け、政権選択の
行方を緊張しながら見守っている。民主党を中心とする政権が誕生した場合、政府の中期目
標を大幅に上回る温室効果ガス排出量の削減目標を盛り込んだ民主党の公約が実現に移され、
温室効果ガスの大量発生型産業である石油元売り業界は石油需要が低迷するなかで構造転換
のさらなる加速を迫られるからだ。

　≪ＣＯ２減さらに迫る≫

　産業界ではすでに「脱石油」の動きが進んでいる。家電業界では工場のエネルギー源を重
油などからＣＯ２（二酸化炭素）排出量の少ない天然ガスや電気へ転換する動きが進んでい
るほか、家庭のオール電化や電気自動車などエコカー普及も石油離れの一因だ。

　民主党が掲げる削減の目標値は「２０２０年までに０５年比で３０％削減（１９９０年比
２５％削減）」で、政府の中期目標である「２０２０年までに０５年比で１５％削減」より
もはるかに厳しい。この公約が実現すれば、産業界の石油離れが一段と進むことは確実とみ
られる。

航空・バスで導入広がる　ＣＯ２相殺　足元から
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009081502000080.html

企業活動で出た二酸化炭素（ＣＯ２）を、環境事業への投資などで埋め合わせる「カーボンオフセット」の
取り組みが、交通運輸事業者に広がり始めている。ガソリンなどの化石燃料を使い、ＣＯ２の排出が
つきものの同業界。市民の環境意識の高まりに伴い、「環境にやさしい」企業のイメージをアピールする
有効な手法となっている。

日本航空は今年二月、国内の航空会社で初めて取り入れた。仕組みは、同社のホームページ上で、
利用する航空機の出発地、到着地、搭乗クラスを入力すると、排出されるＣＯ２量と、その相殺に必要な
風力発電建設など環境事業への“投資金額”が算出される。希望者はこの金額をクレジットカードを使って
寄付する。

例えば、成田−ロンドン間をエコノミークラスで利用した場合のＣＯ２排出量は八百八十一キログラム。
削減に必要な四千六百二十六円を、運賃とは別に支払う。

同社広報部によると、七月末までの利用実績は約百件。広報部は「以前から検討してきたが、国内では
カーボンオフセットに対する認知度が低かった。お客さまからのニーズが増えたことから、導入を決めた」
と話す。

全日本空輸も九月から順次、国内線で導入し、来年度からは国際線に広げる予定。同社広報室は
「お客さまと一緒に環境対策を行える点が、企業イメージの向上には大きい」と、利点を強調する。

>>277 続き

全国で高速バスを運行する「ウィラー・トラベル」（大阪市）は五月から、通常期の全十四路線、
百二十八便で実施。東京−大阪間は運賃に三十円上乗せするだけで、航空会社よりも手軽に参加できる。
今月五日までに利用したのは三千百八十四人で、六十人に一人の割合という。同社は「若い女性の関心が
非常に高い。今後も利用者が広がるはず」と予想する。

環境省が設置した、カーボンオフセットの普及啓発などに取り組む「カーボン・オフセットフォーラム」に
よると、昨年七月に開かれた北海道洞爺湖サミットで、政府が導入して以降、取り組み事例が増え始めた
という。

機運の高まりを受け、国土交通省所管の財団法人「交通エコロジー・モビリティ財団」は今年七月、
導入を検討している交通・観光事業者のためのガイドラインを策定。国交省は「推奨」という形で、
お墨付きを与えている。

ただし、業界内でも温度差がある。国交省環境政策課は「タクシー業者で、実際に取り組んでいる例は
聞いたことがない」とする。財団の市丸新平審議役は「導入のための設備や周知にはコストがかかる。
カーボンオフセットは、事業者に直接的な利益をもたらすものではなく、中小業者が多いタクシー業界では、
取り入れるのが難しい」と指摘する。

財団は十月にも、導入を希望する交通・観光事業者を募集。共通の仕組みで取り組むことで、
低コストでの実施を目指している。

オムロンが次世代送電網開発へ　　太陽光で発電、供給
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009082000030

　オムロンは、太陽光で発電したクリーン電力を高効率で供給する「スマートグリッド」（次世代送電網）
システムの開発に乗り出す。２０１０年度中にも国内の主要工場をモデルに実証実験を始める予定で、
得意分野の「省エネ」に加え、新エネルギーを活用する「創エネ」の２本柱で環境ビジネスを推進する。

>>279続き
　■モデル工場で実証実験

　計画では１０億円を投じ、モデル工場とその周辺に太陽光発電パネルと蓄電池などを設置。当初、消費電
力の１０％供給を目標にし、自社のセンサーや制御機器を活用して太陽光発電を工場、街区などの小規模単
位で効率的に自家消費したり、蓄電する電力供給システムの開発と実証実験を進める。

　太陽光発電は、電力会社の送電網につなぐと電圧上昇などの問題が起こり、大量の接続に対応するには膨
大な送電網対策が必要とされている。オムロンは将来的には専用機器の開発で総電力需要の２０〜３０％を
まかなえる新送電システムを確立し、企業や自治体に売り込む考えだ。

　温室効果ガスのより高い削減目標が企業などに求められる中、同社は今春に環境事業本部を新設し、工場
や学校向けに使用電力削減のコンサルティングや自社製の電力監視装置の販売を進めている。これら省エネ
事業に自然エネルギー活用の新事業を加え、１３年度に売上高５００億円を目指す。

　作田久男社長は「まだ技術的な課題は多いが、実験の中で見えてくるニーズをつかみ、電気の地産地消に
向けたビジネスモデルを作りたい」としている。

小規模水力発電に半額補助 環境省、概算要求へ
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000558.html


　環境省は２０日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制策として、出力千キロワット以下の
小規模な水力発電設備を普及させるため、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などが地方
自治体と連携して新設する際、事業費の半額を補助する制度を来年度から始める方針を固
めた。２０１０年度予算の概算要求に４億円を盛り込む。

　環境省などによると、小規模水力発電設備は山間地の河川や農業用水路に設置され、
千キロワットなら約３００世帯の電力消費を賄うことができる。地形や河川の水量などを
判断基準に、全国で数千カ所程度の設置が可能と推計されるが、設備は注文生産のため
１施設当たり数億円掛かり、現在は百数十カ所にとどまっているという。

　このため補助制度で普及を促し、将来的には設備の量産化の呼び水にしたい考え。また
ＮＰＯ法人との連携により、地域住民が施設を管理するなどして維持費を低減するほか、
身近なクリーンエネルギー源として環境教育にも役立てたいとしている。

　環境省は本年度の補正予算で、京都府や富山市など１８自治体を選び、河川の水量や発
電した電力の利用法などの予備調査を始めており、このうち初年度は少なくとも２カ所を
補助対象とする方針。

欧米で大規模エコ発電　洋上で大型風力発電　雇用創出効果にらむ
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090819D2M3100619.html

　欧米が風力や太陽熱といった自然エネルギーを利用した大規模な発電インフラの
整備を急拡大している。フランスやドイツがそれぞれ洋上に大型の風力発電施設を
新設するほか、米国でも太陽熱発電計画などが相次いでいる。自然エネルギーの能
力増強投資は最近２年間に倍増。世界全体の発電に占める自然エネルギー（水力は
除く）の割合は約１％だが、2020年には約10％に高まる見込み。温暖化対策や雇
用創出策もあって投資はさらに増えるとみられる。
　欧米の大規模なインフラ投資はポスト京都議定書の温暖化対策をにらんだ対応だ。
新たな枠組みでは発電に伴う温暖化ガスの排出コストが大幅に膨らむとみられ、自
然エネルギーでも採算が合うようになる。温暖化対策では原子力発電も注目される
が、欧米では安全性などから大幅な利用拡大には慎重論が根強い。

地球温暖化のきっかけは焼き畑中心の古代農業と　米研究者
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200908190022.html

　地球温暖化のきっかけが、産業革命以後に化石燃料を燃焼して発生した
二酸化炭素ではなく、数千年前の焼き畑を中心とした古代農業だったとする説を、
米バージニア大学などの研究者が発表した。
古代から続く農業により出された二酸化炭素が大気中に蓄積し、
温暖化の方向性を決定づけたと主張している。

米バージニア大学で環境科学を専門とするウィリアム・ラッディマン名誉教授は、
「５─７０００年前には、それほど人口が多くなかったが、畑にするため焼かれる森林面積は、
１人当たりにして今よりもずっと広かった」と説明。森を焼いて畑にした後、土地がやせて
作物が育ちにくくなれば、新たに森を焼いていったため、大気中の二酸化炭素が増えて
いったと述べている。

一方、この説に、カーネギー研究所のケン・カルデイラ氏が反論。
古代の人間の影響を過大評価しすぎていると述べ、
古代農業の影響は大きなものではなかったとしている。

温暖化早まる氷河湖決壊…キルギス・天山山脈
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090820ke05.htm

中央アジア・キルギスの天山山脈で昨年、山岳氷河が解けてできる「氷河湖」が急速に拡大し、
形成が始まってから約２か月半で決壊したことが、総合地球環境学研究所（京都市）の
奈良間千之研究員（自然地理学）らのグループの調査でわかった。
一般的に、氷河湖が形成されてから決壊するまでは、数十年かかるとされており、
グループは「地球温暖化が招いた氷河災害の極めて危険な事例だ」と指摘している。

標高３７００メートル地点の「ズンダン氷河湖」。
衛星画像の分析などによると、昨年５月１３日頃に現れ、縦約３７０メートル、幅約１６０メートル、
深さ約２５メートルまで拡大し、その後、７月２４日に決壊。
土石流が発生して約１５キロ離れた村近くで住民３人が死亡し、道路や畑、家畜の飼育施設などにも被害が出た。

天山山脈にある氷河は約１万５４００平方キロ・メートルとされている。
同氷河湖がある山脈内陸部は、１９７１〜２００２年で氷河面積が８％も減少、山脈北部では
８０〜００年、夏の平均気温が約０・９度上昇したというデータもある。
今回の決壊も、気温上昇により氷河が解ける量が急激に増加した影響とみられるという。

氷河湖の決壊は、ヒマラヤ山脈などでも起きるが、今回のように短期間で決壊した例はないという。

ズンダン氷河湖が決壊した２日後に現地入りした奈良間研究員は「泥が一面に広がり、
壊れた車が放置されるなど、生々しい光景に災害の怖さを痛感した。対策は難しいが、
今後も調査を進めていく必要がある」と話している。

郵便局が太陽電池の取り次ぎを開始，京セラ製を168局で
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090820/174402/

　郵便局は2009年8月24日に，埼玉県内4市（さいたま市，川越市，深谷市，熊谷市）の168局で，
太陽電池の取り次ぎを開始する。「郵便局のお取次ぎ」サービスの一つとして，京セラ製太陽電池
を紹介し，京セラソーラーFC加盟店に取り次ぐ。

　郵便局が埼玉県内の4市を選んだのは，「埼玉版グリーン・ニューディール」政策で太陽電池の
導入に注力しているためという。京セラは，郵便局から取り次ぎがあった案件について，京セラ
ソーラーFC加盟店の3店舗（大宮，川越，越谷）で販売や施工，アフターサービスを実施する。

　京セラは，ユーザーの身近な場所で太陽電池を紹介する拠点を増やしている。今回の郵便局のほ
かに，2009年8月8日にはイオンのショッピング・センター「イオンレイクタウン」（埼玉県越谷市）
に，太陽電池のショールームを開設した。

中国のエネルギー自給率が90％に
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/20/1s145641.htm

　国家エネルギー局の責任者がこのほど、中国のエネルギー自給率がすでに90％に達し、
経済と社会の発展の需要をほぼ満たせるまでになったことを明らかにしました。

　今、中国は世界では最大の石炭の生産国と消費国ですが、石油の精製では世界二位、
また発電量の面ではこの十数年世界二位という地位を保ってきました。

太陽電池販売８割増、最高に…４〜６月期
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090821-OYT1T00109.htm

　太陽光発電協会などが20日発表した今年4〜6月期の太陽電池の出荷統計によると、
国内24社の国内販売量(出荷ベース)は前年同期比82・5％増の8万3260キロ・ワットとなり、
四半期としては過去最高となった。

　太陽光パネルを設置する標準的な家庭に21万〜25万円を補助する制度や太陽光発電の
余剰電力買い取り制度などを背景に、国内販売量の大半を占める住宅用が同77・3％増で
過去最高の7万6972キロ・ワットとなったことが後押しした。

　輸出は前年同期比5・6％減の20万1372キロ・ワットにとどまったが、国内販売に
輸出を合わせた総販売量は同9・9％増となった。

７月の海面水温が過去最高に 温暖化とエルニーニョで
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082101000234.html

７月の世界の海面水温は、過去約１３０年間で最も高い１６・９９度だったことが２０日、
米海洋大気局（ＮＯＡＡ）気候データセンターのまとめで分かった。
これまで最高だった１９９８年の記録を０・０１度、２０世紀の平均を０・５９度、それぞれ上回った。

　地球温暖化に、南米ペルー沖の水温が上がるエルニーニョ現象が追い打ちをかけたとみられる。
海は一度温まると冷めにくい性質があり、専門家らは「陸地の気温上昇以上に不吉な兆候だ」と指摘している。

　ＡＰ通信によると、海面水温は北半球のほとんどの海域で通常より高く、メキシコ湾は
３２度前後で推移、最も上昇が著しい北極周辺は２０世紀の平均より５度以上高かったという。

　海面水温の上昇は、北極の氷が解けるのを加速させたりサンゴの死滅を招いたりするだけでなく、
巨大な台風や豪雨増加の原因にもなるとされる。

　同センターは、さらにエルニーニョが拡大すれば、陸上を含む地球全体の平均温度も
記録を更新する可能性があるとしている。

ドイツもＥＶ振興策、目標は100万台
http://auto-affairs.com/news/0908/090820-1.html


ドイツ政府が電気自動車（ＥＶ）振興策として「電力モビリティに関する全国開発計画
（National Development Plan Electromobility）」を打ち出した。2020年までに100万台
のＥＶを普及させる計画だ。

地元メディアの報道によると、事業総額は５億ユーロ（約670億円）としているが、
野党から「予算が少なすぎる」との声も挙がっており、選挙の結果によっては増額される
可能性もある。

■電池と充電設備に２億ユーロ

ただ、連邦議会の総選挙を９月27日に控えているため、予算の箇所付けは限定的なものに
とどまっている。現時点ではリチウムイオン電池の開発支援に１億7000万ユーロ（約228億円）
を投じ、日本などからの輸入に依存しない体制を整えるほか、電力スタンドの整備や電池交換
システムの構築などに向けた研究開発費として3000万ユーロ（約40億円）を計上するにとど
まっている。

電力については、ドイツの得意分野である再生可能エネルギーと結び付けることで、ＥＶを
走行時に排気ガスを出さないだけでなく、生産後は完全に「ゼロ・エミッション」な自動車と
する方向を目指す。

世界一になったドイツ太陽光発電産業、その秘密と未来
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK029545320090821

＜ドイツ太陽光発電を拡大させたＦＩＴ＞

　オバマ政権が掲げるグリーンニューディール政策もあり、世界が今、「太陽光発電」
に注目している。ドイツは２００５年に日本を抜いて太陽光発電の設置量で世界一の
座につき、その後、経済危機の影響でも衰えることなく、その設置量を伸ばしている。

　この背景には、フィードインタリフ（ＦＩＴ）制度と呼ばれる、いわばドイツ政府
の発明がある。ＦＩＴは、太陽光発電による電気の１００％を（各家庭で消費させる
のではなく）２０年間にわたって家庭の電気の購入価格の約４倍の価格で電力会社が
買い取ることを政府が保証する制度である。　ＦＩＴは、投資を考える人々にとって
太陽光発電を運営すること自体が金銭的に魅力あるものに仕立てあげている。

　個人が家庭の屋根に太陽電池を２００─３００万円かけて設置すれば、翌日から
発電事業主となるのだ。収入を得ながら最初の１０年で元を取り、残りの１０年は
収入のすべてが利益になるという簡単な計算ができる。

　ドイツでは、将来の年金対策のような感覚で個人が自分の家の屋根に太陽電池を
設置しており、環境問題に興味がない人にとっても投資対象として大きな魅力がある。
南ドイツを中心として、２００８年末までに、個人の家や倉庫、工場などの屋根に
累計３５００メガワットの太陽電池が設置されたといわれている。この３５００メガ
ワットの太陽電池が設置されたのは、ドイツ国内全体で太陽電池が設置可能な南向き
の建物の屋根の１％未満に過ぎず、マーケットの将来性は大きいと見られている。

>>290
　＜欧州各国に広がるＦＩＴ＞

　ＦＩＴは、太陽光発電や風力発電など、二酸化炭素（ＣＯ２）を発生させない代替エネルギー
への切り替えを促進するための「環境対策」を目的とした制度である。しかし、ドイツ政府は
内需拡大や雇用確保のために、太陽電池やインバーターなどの関連産業育成を重視していたと
いえる。その結果、導入直後には３０万人の新たな雇用を創出した。

　また、シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)を抜き世界一のセルメーカーに育った
ＱセルズGCEG.DEに代表されるように、数々の太陽電池関連産業が生まれた。小さな工務店
だった会社が、システムインテグレーターと呼ばれる上場会社に育ち、年間数兆円ともいわ
れる市場が確立されたのだ。ドイツ政府は、ＦＩＴがけん引力になり、２０２０年には太陽
光発電関連産業がドイツの自動車産業を上回る規模に拡大すると予測している。

　ＦＩＴはドイツをお手本として、スペイン、イタリア、フランスなどの西欧諸国をはじめ、
チェコ、ブルガリア、スロバキアといった中東欧諸国など、数多くの国で導入されている。
最近ではトルコでもＦＩＴの導入が検討されている。日本でも政府の補助金復活に加えて、
１０年間にわたって２倍の電気代で買い取りを保証するという日本版ＦＩＴの導入が予定され
ている。

　昨年来の経済危機は、少なからず欧州の太陽光発電事業にも影響を与えている。ドイツ以外
の欧州各国では、ＦＩＴの導入後、各家庭の小規模システムではなく、広大な土地に太陽電池
を並べるいわゆるソーラーパークと呼ばれる数メガワット単位の大型発電事業の開発が多く
行われてきた。

　しかし、経済・金融危機により、ファンドなどの多くの投資家が途中で手を引いてしまった
り、あるいはプロジェクトに対する銀行からのファイナンス供与が困難に陥って、従来に比べ
て開発のスピードが落ちてきている。

>>291
　＜太陽光発電が雇用を生む仕組み＞

　ドイツでのＦＩＴ導入時には、電力会社に通常の４倍という高い価格で電気を
買い取る義務を負わせる一方で、そのコストを補うために、電気を消費するビル
に対して毎月の電気代に加えて約２５０円程度のＦＩＴの代金を請求する権利を
与えた。

　また、電力会社には電力買い取り契約の手続き簡素化やグリッドへのスムース
な配線、グリッドの安定的運営の義務を負わせている。つまり、太陽光発電の
高いコストはドイツ国民全体が広く薄く負担するということで、政府、電力会社、
さらに国民が一体となり、同一レベルの目的意識を持って進めるという社会全体
のコンセンサスが得られているのだ。

　実際の運営面でも手続きの簡素化などの工夫がされており、さらに各家庭の屋根
が投資単位となっているため、経済危機の影響も少なく、家庭向けの需要は順調
に伸びている。

　最近では、個人が自分の家の屋根に太陽電池を設置する場合に、金融機関から
いわば自動車ローンと同じような感覚でエンドファイナンスを得ることができる。
手元資金が少なくても、売電の収入によるローン返済も自動的にできるため、
手軽に個々の家に太陽電池が設置できる体制が確立されている。

>>292
　ドイツ以外の国では、ＦＩＴそのものはあっても、実態として、発電事業主に
対するライセンスや許認可の取得、あるいは電力会社への売電契約の手続きなどが
ドイツに比べて複雑になっている。結果として投資対象となりうる単位が、各家庭
ではなく、大型のソーラーパーク開発事業が主になっている傾向が強く、経済・
金融危機の影響を直接受けてしまった原因といえる。

　日本でもＦＩＴの導入や電気自動車の販売、将来に向けたスマートグリッドの
導入などが動きだしている。各家庭の屋根で発電した電気の売電に加え、マイカー
に溜めてそれを家庭で使用するというように、従来の電力会社からの一方通行の
電気の流れが、構造そのものから大きく変わろうとしている。

　ドイツのＦＩＴをお手本としながら、日本においてもリチウムイオン電池など
の蓄電池や太陽電池などのさらなる技術開発の下で、官民一体となった市場・
雇用の創出、産業の育成が行われ、太陽光発電の分野で世界を再びリードできる
体制が構築されることを願っている。

経産省、再生エネなど重点政策　「課題解決型」で需要創出
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200908210074a.nwc

　経済産業省は２０日、産業構造審議会（経産相の諮問機関）で２０１０年度に
重点的に取り組む政策を提示した。経済危機への対応の後、持続的な成長ができ
るよう温暖化対策などで国内外の新たな需要を生み出していくことや、雇用対策
を通じて消費拡大と経済の活性化を目指すとしている。

　今後も世界的な需要不足が続くとみられる中、経産省は「新しい需要をつくっ
ていく必要がある」と指摘。温暖化対策のような「課題解決型」のモデルを示し、
国内外に売り込んでいくべきだとしている。

　具体的には、再生可能エネルギーや省エネに関する技術を集めた「低炭素社会
システム」の実証プロジェクトを各地で実施し、技術に加えて制度やインフラ管
理のノウハウを蓄積。日本発の次世代の「まちづくり」技術を先進国に売り込む
一方、新興国や途上国の経済開発の計画立案に協力し、市場を創出するという。

鳩山『次の内閣』閣僚名簿
http://www.dpj.or.jp/governance/gov/next_cabinet.html

ネクスト環境大臣　大臣　岡崎 トミ子
http://okazaki-tomiko.jp/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A1%E5%B4%8E%E3%83%88%E3%83%9F%E5%AD%90

ネクスト環境大臣　副大臣　伴野 豊
http://www.ban-chan.com/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%B4%E9%87%8E%E8%B1%8A

ネクスト環境大臣　副大臣　ツルネン マルテイ
http://homepage2.nifty.com/yugatsuru/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%84%E3%83%AB%E3%83%8D%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%86%E3%82%A4

ネクスト経済産業　大臣　増子 輝彦
http://www.mashikoteruhiko.com/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A2%97%E5%AD%90%E8%BC%9D%E5%BD%A6

ネクスト経済産業　副大臣　大島 敦
http://www.sakitama.or.jp/oshima/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%B3%B6%E6%95%A6

ネクスト経済産業　副大臣　藤原 正司
http://www.fujiwaramasashi.gr.jp/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E5%8E%9F%E6%AD%A3%E5%8F%B8

東芝、中国での水力発電所向け水車と発電機を受注
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/08/21/061/index.html

　東芝は8月21日、中国で水力発電設備の製造、販売、保守サービスを行う「東芝水電設備(杭州)」が
中国江西省の石虎塘発電所向け水力発電設備に関して、江西省交通庁とバルブ式水車および
発電機の聞き供給契約を締結したことを発表した。

受注額は約30億円で、20.6MW級バルブ式水車および発電機6セットが2011年5月までに
最初の水車および発電機が納入される計画で、2011年11月末から順次運転を開始する予定となっている。

経済の発展と再生可能エネルギーへのニーズの高まりに合わせ、中国での水力発電設備容量は
2008年の2倍となる2020年までに300GW強へと成長することが見込まれており、
同社の重要地域の1つとして位置づけを行っている。

また、同社および東芝水電は今後も中国での受注活動を強化するとともに、
北米、インド、東南アジアなどの市場での水力発電設備の受注も目指していくとしている。

>>294 関連

「イノベーション力を強化する産業技術政策の在り方」 〜産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会中間報告の公表〜
http://www.meti.go.jp/press/20090819002/20090819002-2.pdf

平成２２年度経済産業省の概算要求等について
http://www.meti.go.jp/topic/data/090820-0.html

新エネルギー体感しよう　周遊型パーク計画
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_125090434745.html
http://www.oita-press.co.jp/mobile/data/t_local_news/2009/08/240_2009_125090462246.jpeg

　県は地熱では全国最大規模の九州電力八丁原発電所（九重町）や、豊かな森林資源か
ら生じるバイオマス燃料の活用（日田市）など、多様化する新エネルギーを体感できる
周遊型のエネルギーパーク計画を進める。資源エネルギー庁の「次世代エネルギーパー
ク」（全国１２カ所）の認定も受けた。関連施設をネットワーク化し「見て、触れて、
感動できる」新たな産業観光のルートづくりに取り組む。

　策定した「県次世代エネルギーパーク計画」によると、県内の地熱やバイオマスのほ
か、太陽光や風力、水力といった多様なエネルギー施設を連携させる。県庁１階に各施
設を紹介するインフォメーションセンターを設ける。
　県内には起伏に富んだ地形を生かした水力発電所が多く、九重町を中心に地熱利用も
盛ん。近年は風車１１基が並ぶＣＥＦ玖珠ウインドファーム（玖珠町）、スギの廃材を
活用した木質バイオマス燃料で発電する日田ウッドパワー（日田市）、樹皮を固形燃料
化するフォレストエナジー日田（同）などの拠点も生まれた。
　注目の太陽光発電施設は、県産業科学技術センター（大分市）や大分スポーツ公園
（同）など３カ所（計２１０キロワット）が本年度中に整備される。地球環境と調和で
きる多様なエコエネルギー施設を活用し、周遊型の見学ツアーを実施する。
　県は近く、関係市町村や企業で県次世代エネルギーパーク推進協議会を設立し、来年
度からの計画実施に向けて準備を進める。
　県工業振興課は「次世代を担う子どもたちに新エネルギーを体感してもらうのはもち
ろん、観光ともリンクさせて新しいスタイルのツアーを考えたい」と話している。

ホンダも電気自動車の米市場参入を検討
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090822-OYT1T00349.htm

　ホンダが米国市場で電気自動車（ＥＶ）の販売を検討していることが２２日、分かった。

　米政府は２０１０年以降に自動車の燃費規制を強化する見通しで、
ホンダは走行中に二酸化炭素を排出しないＥＶを投入し、この規制に対応する考えだ。

　ホンダはこれまで、環境対応車（エコカー）の主力商品にハイブリッド車（ＨＶ）を位置づけてきた。
「次世代エコカー」は燃料電池車の開発に注力してきたが、生産コストが１台で１億円近くかかるため、
米燃費規制には当面、ＥＶで対応することにした。開発中のＥＶ試作車は、
１０月下旬に開かれる東京モーターショーで公開する方針だ。

　ただ、ＥＶは１回の充電で走行できる距離が１５０キロ・メートル程度と短いことから、
日本や欧州などでの販売は慎重に検討する。

リチウムイオン電極材料で単結晶
電気自動車のバッテリー容量を10倍増やせる可能性　東北大学・トヨタ自動車などが共同研究
http://web.me.com/taro.hitosugi/Taro_Hitosugi/others_files/20090814nikkei-sangyo-LicoO2.pdf

東北大学はトヨタ自動車などと共同で、電気自動車（EV）などに使う
リチウムイオン電池の正極材料で単結晶を作ることに成功した。
単結晶の性質をうまく調整できれば、電池の容量を左右するリチウムの濃度を
大幅に高めることが可能。結晶の状態と電気特性の関係などについて研究が進めば、
1回の充電で走れる距離を現行の約10倍に増やせる可能性もあるという。
東北大の一杉太郎准教授が中心となり神奈川科学技術アカデミーと東京大学も参加した。

リチウムイオン電池の正極に使うコバルト酸リチウムの単結晶薄膜を作製した。
レーザー蒸着法により、1センチメートル四方のサファイア基板上に
厚さ0.1マイクロ（マイクロは100万分の1）メートルの非晶質の
コバルト酸リチウム膜を付けた。
成膜中にリチウムが抜けやすいため、原料にリチウムを多く加えた。
これをセ氏650度で1時間加熱すると。非晶質だったコバルト酸リチウムが、
基板表面と同じ方向に結晶軸がそろった単結晶に変化した。
加熱温度と時間の選択が良質の単結晶を得るポイントになった。

>>300 続き

コバルト酸リチウムは酸化コバルト層が積み重なり、層間にリチウムイオンが挟まった
構造をしている。イオンが動いたり止まったりして電気を運び電池として働く。
層間にイオンをより多く蓄積させ、効率よく出し入れできるようにすれば
電池の性能が向上する。
既存の電極は結晶軸の方向が定まらない多結晶の粒子と、イオンの流れを補助する
黒鉛の粒子などを混合し、焼結して作っている。結晶の性能が不十分なため
黒鉛でおぎなっているが、その分だけリチウムの濃度が薄まり効率が悪いという。

一杉准教授らは、化学組成や成長のさせ方を工夫した単結晶をベースに電極を作り、
黒鉛を完全に除去できれば現行の約10倍の電気をためられるとみている。
10倍を実現するには10年程度かかる見込みだ。
今後、単結晶の結晶成長のさせ方や組成などを少しずつ変え、
電気特性の変化を詳しく調べて、性能向上に役立つ条件を探る。
さらに結晶間の境界（粒界）の状態などを様々に変えて高性能な多結晶の作製を目指す。

日機装、地熱蒸気性状を自動分析する新装置開発
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200908/20/03301_2131.html

　日機装は、地熱発電所の蒸気性状をリアルタイムに測定できる自動分析装置を開発した。
タービン腐食や配管などへのスケール付着の原因となっている地熱蒸気中のシリカ、塩化イオンなどを
正確に測定するための装置。同社は、発電所の運転管理に極めて重要な情報をモニタリングできる
特徴を前面に受注獲得を狙う。地熱発電は、火山活動などの熱エネルギーによって生成された天然の
水蒸気でタービンを駆動し、電気を得るシステム。化石燃料を使用しないクリーンエネルギーとして
注目されている。全世界で約３００ユニットが稼働中で、地球温暖化の防止に貢献できる発電方式として
注目されている。

洋上風力発電 実用化進める
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015050371000.html

海の上に浮かべた風車で発電する「洋上風力発電」の実用化を目指して、
環境省は、事業者への補助制度や実証試験を新たに始める方針を固めました。

海上での風力発電は、陸上に比べて風が強く騒音や景観など周辺環境に与える影響も少ないため、
ヨーロッパを中心に建設が進み、国内でも一部ですでに稼働しています。その多くは水深が
比較的浅い海の底に風車の柱を固定していますが、日本では沿岸でも深い海が多いうえ、
漁業への影響も心配されることから設置場所の確保が課題となっています。このため環境省は、
深い海でも設置できる風車を海に浮かべる方式の洋上風力発電の実用化を進めることになり、
事業を行う企業や団体に補助金を出す方針を固めました。環境省では今年度中に対象となる事業者を選んで、
来年度から設置場所の選定や環境への影響調査などを行い、３年後から実証試験を行う方針です。
日本の風力発電は経済産業省が２０２０年までに原子力発電所およそ５基分に相当する
４９０万キロワットの導入目標を掲げていますが、現状は１６８万キロワットにとどまっています。
洋上風力発電に詳しい東京大学大学院の鈴木英之教授は「四方を海に囲まれる日本では洋上風力発電の
潜在力は非常に大きい。技術面でもコスト面でも陸上の風力発電と変わらないレベルになっており、
将来のエネルギーの柱の１つになる可能性が高く、国をあげて進めるべきときにきている」と話しています。

「知の構造化」で温暖化懐疑論に終止符を
http://eco.nikkei.co.jp/interview/article.aspx?id=MMECi1000006042009

　東京大学の総長として４年間、「行動する大学」をスローガンに大学改革の陣頭指揮を執り、
４月に三菱総研理事長に就任した小宮山宏さん。専門の地球環境分野での発言も活発で
「温暖化懐疑論が問題になっているのは日本だけ」「ＧＤＰが影響を受けるといった議論はデタラメだ」と、
煮え切らない日本の環境への取り組みに喝を入れる。解決には「知の構造化」が不可欠と
訴える小宮山さんに、低炭素社会のビジョンを聞いた。

――米国はグリーン・ニューディールを掲げて環境重視のメッセージを鮮明にしてきましたが、
日本の取り組みをどう御覧になっていますか

　国の政策は、マーケットを保障することが一番の役割です。
　太陽電池産業がドイツに抜かれたのはシリコンが足りなくて生産量が落ちたからと言われています。
でも、本当は投資をすれば作れる。なぜ踏み切れないかというと、いまのペースで伸びるかどうかを、
マーケットが不安視しているからですよ。
　だから、不安をなくすには、国が太陽電池を買うと宣言すればいい。私のアイデアでは１年に１兆円。
太陽電池の価格はだいたい１台200万円だから、新設住宅100万戸の半分、50万戸に、国が買った太陽電池を
設置させてもらうんです。そうするとシリコンを大量生産できるから、コストは３〜４分の１になって、
パネルの価格が半分で提供できるようになる。
　国は償還できるまで、家や学校から電気代として支払ってもらえばいい。12年ほど経って償還できたら、
あとは家や電力会社にあげてもいいじゃないですか。単に補助金を出すと国が赤字になるから、
国はマーケットを保障して、初期投資を立て替えるだけでいいんです。
　そうやって民間が安心できれば、一気にまた世界のトップになりますよ。技術力は世界一なんだから。
でも、技術はたくさん作る中でしか進歩しない。早くやらないと中国や米国に抜かれますよ。米オバマ大統領は、
私は人類の希望だと思っているけど、日本が進んでいることまでお株を奪われてはだめでしょう。

>>304 続き

――不況のなか、環境対策は経済活動にマイナスという意見も根強いですね

　低炭素社会でＧＤＰが影響を受けるという議論があるが、あれはデタラメですよ。
やり方次第でぜんぜん違うんだから。
　たとえば、太陽電池国債やエコファンドを発行したらどうでしょう。贈与税や相続税の減税と組み合わせて、
これを買った分だけは非課税で自分の子供に譲渡できるとするんです。そうすると眠っている個人の
金融資産の1400兆円を引き出せます。環境税のようなことだけを考えていたらマイナス効果の方が
大きいに決まっている。まったく知恵がないよね。
　これは、お金の流れを考える人と、技術や産業の動きを考える人のマッチングがうまくいっていないことにも
原因があります。ダボス会議でも、花形はエコノミスト。産業がお金という指標で「神の見えざる手」によって
うまく行っているときはこれでよかったかもしれません。
　でも、産業構造が大きく変わろうとしているときに、従来型の産業連関表が頭に浮かぶ人だけで
議論していてもダメなんです。そこに技術の視点を入れて、どこにどう投資すればどうなるか
といったことまでわかった上で解決策を探るべきです。

>>305 続き

――４月から民間企業に移られたわけですが、今後の目標は

　大学で築いた国際的なネットワークを、日本のイノベーションのために活用したい。
世界中のキーパーソンと連携して産業を育てていきたいです。
　21世紀に人類が抱える課題の背景には「小さくなった地球」「高齢化社会」「爆発的に増えた知」
の３つがあります。これにマッチした産業を作り出すことを提案したい。
　「小さくなった地球」はまさにこれまでお話してきた低炭素型社会の産業が必要です。
食料・水不足などへの対応も欠かせません。高齢化社会は、東大に「高齢社会総合研究機構」を作りました。
「オンデマンドバス」や家事支援ロボット、在宅医療システムなど高齢社会に必要な産業を生んでいく
実験をここで手がけたい。そして３つ目の「知の爆発」は、冒頭お話した温暖化懐疑論のような問題に
カタをつけていくことです。それと教育のあり方。
　この３つはまさに日本が直面する課題です。「課題先進国」日本が新しい社会のモデルをつくるときなのです。
　あと、日本のヘッド（頭脳）をどうするかです。日本にふさわしいのは、米国のシンクタンクと
同じようなものではないと思っています。バランスよく議論をするには、世界をつなぐネットワーク型の
組織が必要ではないでしょうか。
　最近のランダムネットワーク理論では、「オープンなネットワークは必ず自然にハブができる」と
指摘しています。たんぱく質のシステムも重要なハブとなるたんぱく質があって、複雑な体のシステムを
支えている。爆発する知の時代に、こういった「ハブ」型の組織を作って世界をリードしていきたい。
(一部抜粋)

生活に合わせ家電自動調整　産総研と７社
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908240038a.nwc

　住む人の生活状態に合わせて照明や空調、家電製品を自動的に調整し省エネを図る
システムを独立行政法人産業技術総合研究所と東芝、清水建設など７社が開発した。
省エネを意識することなく、通常より電力消費量が約１０％削減できる見通し。
２０１６〜１８年に一般住宅向けに実用化を目指す。

　開発したのは、生活者が面倒な操作をしなくても省エネを実現するシステム。
消し忘れの照明や空調機器を自動停止することに加え、普段の給湯量を判断し無駄な
湯沸かしを避けることが可能になるなど、多彩な機能を持つ。今年中は新技術を組み
込んだ住宅で４人家族が実際に生活する滞在実験を進め、省エネ効果を検証する。

「世界の地球温暖化対策−再生可能エネルギーと排出量取引」
http://mainichi.jp/enta/book/news/20090824ddm016040012000c.html

　日本は省エネの見本と言われているが、現状を分析し、各国との比較で浮かん
だ課題を示した「世界の地球温暖化対策−再生可能エネルギーと排出量取引」
（学芸出版社、１９９５円）が出版された。

　二酸化炭素の排出効率は欧米と大差ないと説明、特に産業界の排出比率が高い
日本の特徴を描く。一方で、高い削減目標を掲げ、自然エネルギーを増やす電力
買い取り制度を１９年前に導入したドイツ、省庁再編して大幅削減に挑む英国や、
排出量割り当ての競売収益を貧困層保護や技術投資、産業競争力維持に使う米法
案など各国の政策を解説する。温暖化対策を経済政策の要とする各国の姿に、
編著者でＮＰＯ「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵・元京都弁護士会会長は
「日本の現状は驚きを超えて危機感を禁じえない」と話す。

減築の思想こそが地球環境を守る！
http://www.asahi.com/housing/amano/TKY200908210124.html

　エコすなわちエコロジーが声高に叫ばれています。高気密・高断熱の住まいは、
冷暖房効率の省エネとして見た場合、とてもよいことです。しかし、意外にも
トータルエネルギーコストが高くなり、かえってエコではない、との指摘もあります。

　たとえば、高気密・高断熱を求めて窓を小さく、壁を多くすると、開放できない家、
つまり自然の風通しが悪い家となりやすいものです。今の家は戸建てもマンションも、
そして職場も風通しが悪く、２４時間冷暖房や換気に頼る家や職場が多くあります。
エコを考えるならば本来、１年間を通じて何日冷房し、何日暖房するかが問題となる
はずです。また１日ごとの冷暖房使用時間、さらに加湿器や除湿器、細かくは家電の
パイロットランプやバッテリー充電器などの通電、電灯を点ける時間によって消費電
力を減少させることが大事です。そうすることでトータルエネルギーは大きく減ると
言われています。

　窓が完全に閉め切られたビルやホテルは息苦しいばかりでなく、夏や冬はともかく、
季節のいい時分でさえ四六時中冷暖房や換気設備に頼ることになります。冷房の設定
温度を上げ、クールビズなどと言ってネクタイを外すだけでは足りません。なにより
も冷暖房機を止めることが最高の省エネになります。周辺も涼しくなり、窓を開けて
自然の夏を“楽しむ”ことができる。それこそがエコです。

　私の感覚では、一日中冷暖房をつける日は、東京周辺ならば夏冬それぞれ２０日間
あるかないかだと思います。それぞれの家庭状況の差はありますが、一日６時間程度
の冷暖房で大丈夫な日が３０日ほど。　就寝前の暑さ寒さや、よほど湿度の高いなど
一日２、３時間の使用がそれぞれ１０日ほどになると思われます。つまり、私の試算
では、夏冬合計で正味１３８０時間になり、５７．５日間ほどです。

　住む人の年齢や場所（騒音の問題など）によって差はあるものの、冷暖房に頼るの
は２カ月間ほどだと考えるならば、ほかの日は極力、自然環境に開放することが大切
でしょう。まさに「夏を旨とすべし」です。(略)

三鷹光器と国立天文台、センサーで追尾する太陽集光装置の実用化にめど
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK200908180013.html

　三鷹光器（東京都三鷹市）と国立天文台は１７日、センサーを使って太陽を
追尾する太陽光集光装置（ヘリオスタット）の実用化にめどをつけたと発表し
た。公差１分の追尾精度で太陽光を効果的に集め、３０メートル先の受熱部の
温度が最高９０６度Ｃになることを確認した。今後は熱の温度を上げるための
技術を追求するとともに、熱を利用した発電や海水淡水化装置などの開発に取
り組む。（略）

街を変える―電気と熱をネットワークで統合的に制御，CO2の“見える化”で削減意識を高める
http://sangyo.jp/ri/env/ev-battery/article/20090821.html


　Liイオン電池を活用した将来の社会システムの代表例として，エネルギーをネットワークで
結ぶ「スマートグリッド構想」がある。その理想像は世界各国のインフラ事情によって異なる。
電力系統と協調しながら電気，熱をトータルで最適に制御する「日本版スマートグリッド」の
あるべき姿を，東京工業大学と共同で実証実験を進めるNTTファシリティーズの谷口直行氏に
聞いた。　（聞き手は，テクノアソシエーツの朝倉博史）

――東京工業大学と共同で「スマートエネルギーネットワーク」の実証研究プロジェクトを
進めていますが，その狙いを教えてください。

　今後，太陽光発電などの分散電源が家庭に普及すると，電気を電力会社から買うだけではなく，
電気を売る逆の流れが生じてきます。さらに，燃料電池，蓄電池を搭載した電気自動車，
DSM（demand side management）制御が可能な情報家電なども各家庭が持つようになります。
そのようなときに，電力会社の系統側と協調しながら家庭内の電気と熱を最適に制御する仕組み
があれば，大きな省CO2効果が期待できます。そこで，電気自動車や情報家電などの家庭内負荷
と分散電源を高速・高信頼のネットワークで結ぶ「スマートエネルギーネットワーク」が重要に
なります。東工大が母体となり，われわれが通信ネットワーク制御と太陽光発電システムの構築，
東京ガスが燃料電池およびその制御，新日本石油が充電ステーションを含む分散型電源と蓄電池
の最適制御を担当します。そのほかに家電メーカー，住宅メーカーも参画する予定です。実証研
究は2010年度から３カ年での実施を計画しています。

――具体的には，どのような機能があるのでしょうか。（略）

決勝、文理が今一歩！　こっちも今一歩！！　新潟は地面も大揺れ！

震源時 2009-08-24 13:30:39.257
緯度 37.4380 経度 138.5805 深さ 17.6km
マグニチュード 3.6
http://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&q=37.4380N+138.5805E&ie=UTF8&ll=37.440451,138.595963&spn=0.026987,0.054846&z=14&iwloc=near

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=160560

藻からのバイオ燃料精製研究、世界の石油大手が注目
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200908240020.html

　ガソリンに代わる次世代バイオ燃料の原料として「藻」が注目されている。米石油大手エクソンモービルが
このほど、藻類からの燃料精製研究を手掛けるベンチャー企業に巨額を出資したのをはじめ、
世界のエネルギー大手が相次ぎ同様の研究に乗り出した。

エクソンモービルは、バイオテクノロジーの新興企業シンセティック・ジェノミクス（ＳＧＩ）との共同研究に
６億ドルを投じる計画を発表した。ＳＧＩは、ヒトゲノム解読で知られる米バイオ情報会社セレラ・
ジェノミクスの元社長クレイグ・ベンター氏が創設した企業。数年前に英石油大手ＢＰからも出資を受けている。

エクソンモービルは数年越しの研究の結果、藻からの燃料生成は最も潜在的可能性が大きく、
現在の製油施設やガソリンスタンドも継続利用できる可能性が高いと判断した。

米シェブロン、オランダのロイヤル・ダッチ・シェルといった世界のエネルギー大手も相次ぎ藻類ベンチャーに
投資。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と米グーグルは、海洋の排水を利用して藻を育てるプロジェクトに出資している。

藻類を使ったバイオ燃料は、トウモロコシやサトウキビなどのように食糧生産のための畑を転用する必要がなく、
海洋、砂漠、池といった場所で、排水や二酸化炭素を使って育てられるという利点がある。シェブロンが
出資する米ベンチャー企業のサロザイムは、大型タンクで砂糖を使って藻を繁殖させ、イスラエルの
シームバイオティックは発電所から出る排煙を使って海洋微細藻を育てる。藻類からの燃料精製を
研究する企業は５０社を超え、今後１―２年で倍以上に増える見通しだという。

ただしエクソンモービルは７月に計画を発表した時点で「（藻類からの燃料精製は）簡単なことではなく、
成功が保証されているわけでもない」（研究開発責任者のエミル・ジェイコブズ氏）とも釘を刺した。
大量の燃料を精製できるようになるとしても、あと５―１０年はかかる見通しだとしている。

仏、炭素税を審議へ　欧州主要国、対策整う
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090824AT2M2400624082009.html

フランス政府は炭素税導入に関する法案を近く仏議会に提出する方針を決めた。
ガソリンや軽油などに新たに課税し、化石燃料の消費を減らして国内の温暖化対策を進める。
イタリアやドイツ、英国など欧州主要国はすでに炭素税を導入済み。遅れていた仏でも導入が
ほぼ確実となり、欧州主要国で二酸化炭素（ＣＯ2）排出に課税する体制が整う。

フィヨン首相は「気候変動対策として数週間以内に炭素税の審議を始める」と語った。
化石燃料が排出するＣＯ2 1トン当たり32ユーロ（約4200円）程度の課税を想定しており、
2010年中の導入を目指す。政府は30年までには同100ユーロまで税率を引き上げたい意向。
税収の使途は一般財源となる見込みだ。

日本ガイシ、「ＮＡＳ電池」で600億円の大型受注　アブダビから
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090825AT1D2408A24082009.html

　日本ガイシはアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国で、大容量の蓄電に適したNAS
(ナトリウム硫黄)電池を大型受注した。受注総額は600億円強と同社のNAS電池事業では
最大案件で、2010年から4〜5年間で合計30万キロワット分を｢アブダビ版スマートグリッド
(次世代送電網)｣向けに納入。今回の受注をテコにNAS電池事業の拡大を加速させる。

　NAS電池は日本ガイシが東京電力と共同開発し、02年度に世界で初めて事業化した。
現在も日本ガイシが唯一のメーカー。

高速１０００円で「二酸化炭素が増えた」環境相明言　民主の「無料化」も批判
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090825/env0908251207001-n1.htm

　斉藤鉄夫環境相は２５日の記者会見で、お盆期間中に地方圏の高速道路通行料金の上限を
千円にしたことについて「二酸化炭素（ＣＯ２）排出増につながったと思う。
温暖化対策にはマイナスだったとはっきり言える」と述べた。

　斉藤氏は、公共交通機関の利用者減少や高速道路の渋滞増加などを理由に上げた。
「今回は経済危機対策として経済の刺激という目的があり、一時的なもの。
恒常化させることがあってはならない」と述べた。

　民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げる高速道路無料化も「低炭素社会に逆行している」と
批判した。公明党のマニフェストも高速料金割引に触れているが「今回の対策が
どれだけ景気刺激策になったか、ＣＯ２排出増を招いたか、冷静に分析しなければならない。
景気が安定的な回復基調に入ったときにはやめるべきだ」と強調した。

太陽黒点が消滅し、地球が小氷期入りする可能性
http://slashdot.jp/science/09/08/24/2338215.shtml

アリゾナ州Tucsonにある米国立太陽観測所の研究者、Bill Livingston氏とMatt Penn氏によれば、
太陽の黒点を生み出す太陽磁場が弱まりつつあるらしい。著名な太陽天文学者である二人は1992年から、
太陽磁場の影響により黒点付近の鉄原子が発する電磁波の赤外線スペクトル線が分裂する
現象(ゼーマン効果)を元にした観測を続けてきた。彼らのデータ(論文PDF)を時系列でプロットしてみると、
今後数十年以内に太陽磁場が非常に弱まり、結果として黒点が完全に消滅する可能性も示唆される。

ちなみに、彼らがこの研究に興味を持つきっかけとなったのは1645年から1715年まで続いた
マウンダー極小期と呼ばれる現象である。この時期、太陽の黒点数は通常の11年周期の変動とは別に
非常に減少し、太陽活動そのものも非常に低調だった。このころの地球は中世の小氷期中期にあたり、
非常に寒冷で不作が続き、北半球各地では飢饉も多く発生した。黒点の減少が即小氷期入りを意味するか
どうかについてはまだ議論が続いているが、近年の地球温暖化の議論と合わせて注目されている。

太陽光の余剰電力買い取り、現在の２倍程度の価格で
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090825AT3S2500925082009.html

　政府は25日、太陽光を利用して住宅や事業所でつくった電力について、
電力会社が通常の電力より高値で買い取る制度を始めるための関連政令を閣議決定した。
７月に成立したエネルギー供給構造高度化法に基づく措置。政府は11月から実施する計画で、
近く省令なども公表する。

　新制度では住宅や事業所の太陽光発電の余剰電力を対象に、電力会社が現在の２倍程度の価格
（１キロワット時48円）で買い取る。政府は太陽光発電の導入量について、2020年に現在の20倍、
30年には40倍に増やす目標を掲げている。新制度もフルに活用し、目標の達成を目指す。

　高値で買い取るための費用は電力料金に転嫁する。原則として個人や事業所などすべての電力利用者に対し、
使用量に応じた負担を求める。新制度の導入後は一般家庭の月額で最大100円の負担増になる見通し。

温暖化ガス20年15％削減、家庭追加負担最大500万円　経産省試算
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090826AT3S2502F25082009.html

経済産業省は25日、温暖化ガスの排出を2020年までに05年比15％減らす中期目標の達成に向けた
具体策をまとめた。
新築住宅の８割が最も厳しい省エネ基準を満たすことや新車販売に占めるハイブリッド車など
次世代自動車の割合を約50％に高めることなどを挙げた。
一つの家庭がすべての対策を取り入れると、追加負担は500万円前後に達すると試算した。

排出削減の具体策は同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の需給部会に示した。
05年の国内排出量は約13億5000万トンで、15％減の達成には約２億トンを減らす必要がある。
経産省の対策案では、住宅やビルの省エネで3800万トン、次世代自動車の普及で2100万トン、
省エネ家電の普及で1700万トンを削減。
最も厳しい省エネ基準の新築住宅の割合を現在の４割前後から８割に引き上げ、消費者が購入する
家電をすべて省エネ機器にすることなどを示した。

三菱重工、長崎にリチウムイオン電池の量産工場立ち上げ
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120090819aaae.html

三菱重工業は２０１０年９月に、長崎造船所（長崎市）でリチウムイオン電池の量産工場を立ち上げる。
設備、研究開発を含む総投資額は１００億円。
２年をかけて生産能力を年間最大６６メガワットにまで引き上げる。同造船所内では２メガワットの
リチウムイオン電池を試験生産してきたが、世界的な需要増が見込めるため量産体制を構築する。

今月着工し、来年９月に完成。初年度は３３メガワットの生産能力でスタートする。
次年度の６６メガワットのフル生産時以降は、全社で２００メガ―３００メガワットを
生産したい考えで、長崎造船所以外の量産工場建設も視野に入れている。

量産したリチウムイオン電池は自社製のハイブリッドフォークリフトのほか、大型電気バスの
パワートレーン、次世代型路面電車（ＬＲＴ）向けに搭載する。
電力会社向けに、太陽光や風力など変動の大きい発電の電力貯蔵用として供給する。

航空機のＣＯ2排出削減、4000社に義務付け　日航や全日空も対象
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090825D2M2403D25.html

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は地球温暖化対策の一環として、2012年以降に
二酸化炭素（ＣＯ2）排出の削減を義務づける約4000の航空会社を公表した。
日本航空、全日本空輸など日本の航空会社４社も対象とした。
排出上限枠を超えた会社はＥＵの排出量取引市場で排出枠を購入する必要が
あり、航空業界にとっては新たな負担増要因となりそうだ。

日航、全日空のほか、日本郵船子会社の日本貨物航空（ＮＣＡ、千葉県成田市）、
新規航空会社のスターフライヤー（北九州市）。ＮＣＡは日航の航空貨物事業と
統合する方向となっている。

インドネシア「温暖化ガス、30年に4割削減可能」　資金協力が条件
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090827AT2M2702V27082009.html

　インドネシア政府は27日、同国の温暖化ガス排出について、国際社会による十分な資金協力
があれば、2030年の排出量を05年比で４割以上抑制できるとの試算をまとめた。温暖化防止の
次期国際枠組みを決める12月の第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）を前に
具体的な数値を示し、先進国から途上国への資金援助を促す狙いがある。

　ウィトゥラル環境相がトップの国家気候変動委員会がまとめた。森林伐採などに伴う分も含めた
05年の排出量は23億トンで、削減努力をしない場合は急激な人口増加と経済成長に伴うエネル
ギー消費の急増により、30年に36億トンまで増加する見込み。一方、森林保全や再生エネル
ギーの導入などを実行すれば、30年までに13億トンに下げられるという。

国内の家庭用太陽電池ユーザーの満足度，全国平均では約8割のユーザーが満足
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090825/174526/

　国内の家庭用太陽電池ユーザーは，導入した太陽電池にほぼ満足していることが分かった。
日経マーケット・アクセスが2009年7月に行った調査によると，「非常に満足」と「まあ満足」
を足したユーザーの比率は全国平均で78.9％に達した（図1）。まだ導入率が2.1％と低いため，
サンプル数は171しかないが，これまでに太陽電池を導入したユーザーの満足度が高いことは
間違いないようだ。

　家庭用太陽電池の設置，導入検討状況を見ると，「導入したいがコストや設置場所などの
制約で導入できない」が27.5％を占めた（図2）。図2の「その他」の自由意見欄には，
「集合住宅や賃貸住宅で導入できない」という声が多かった。

　また，「導入は考えていない」と回答した人が58.1％と最も多かった。導入できない人と合わ
せると85.6％になり，太陽電池の普及は当分限定的だろう。

図1
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090825/174526/ma0826_01.gif
図2
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090825/174526/ma0826_02.gif

燃料電池導入で１２％省エネ　大ガス、コージェネ実験
http://www.sankei-kansai.com/2009/08/28/20090828-013898.php

　大阪ガスは２７日、実験集合住宅「ネクスト２１」（大阪市天王寺区）での実証結果を基に、
水素供給の燃料電池を利用したコージェネレーション（熱電併給）システムを１００戸の集合
住宅に導入すれば約１２％の省エネが実現するとの試算を明らかにした。大ガスの家庭用燃料
電池「エネファーム」は６月に発売し、「エコ商品」として予想以上の売れ行きだが、集合住
宅の実際の生活結果に基づく省エネ試算は初めて。

　ネクスト２１は平成５年１０月、ガスを利用した省エネとゆとりを両立する生活実現を目的
に完成。社員が実際に生活しながら５年単位で実験を行っている。

　１９年度から始まった第３段階では、８戸に燃料電池を１台ずつ導入。余った電力を融通す
る蓄電装置を組み合わせ、年間７・２％の省エネを実現した。これを１００戸の集合住宅に換
算すると約１２％の省エネにつながるという。試算結果は３１日に大阪、９月３日に東京で発
表する。

太陽光発電や電気自動車などを生かす社会システム転換を実現するには
http://eco.nikkeibp.co.jp/high-ecology/column_ikuma/05/index.shtml

太陽光発電や電気自動車などの技術だけでは不十分

　環境省が、2050年までに温室効果ガスを2005年比80％削減できる、との
分析結果を発表した。2005年比としているところは、やや腰が引けている感
もあるが、削減幅の大きい長期目標では、基準年をどうするか、という目先の
話はそれほど大きな問題ではない。分析結果の内容を見ると、例えば、太陽光
発電を2005年比120〜140倍、発電量ベースで言えば大規模電力会社並みに
する、など今までにはない壮大な目標が掲げられている。

　今年末の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）に向けて、
さまざまな機関から積極的な検討結果やビジョンが提示されることだろう。
ただし、今のところ、ポスト京都に向けた社会の姿を描いた提案はない。太陽
光発電や電気自動車のような技術は必要だが、技術だけでポスト京都に向けた
扉は開かれない。

>>325
　例えば、ガソリン車をすべて電気自動車に置き換えれば自動車部門の温室効
果ガスは激減するだろう。だが、そこで達成されるのは、自動車のガソリン利
用がなくなる分だけ温室効果ガスが減る、ということにすぎない。道路整備の
多くを公共投資に任せ、ガソリンというエネルギー密度の極めて高い燃料を使
い散逸的に移動する、という自動車中心の交通システムをどうするか、につい
ては解を示し得ない。交通分野での本質的な問題は、自動車中心の交通システ
ムからの脱却であり、ガソリン自動車から電気自動車への移行ではない。

　おそらく、電池がどんなに進化してもガソリン燃料ほど密度が高く可搬に優
れた燃料を得ることはできまい。電気は電線のあるところで使う方が便利、言
い換えると、電気自動車が効率性において電車を超えることはない、という評
価は、よほどの技術革新が起こらない限り変わりようがないのである。だとし
たら、より効率的な交通システムを構築するためには、軌道型の交通基盤をい
かに拡張するか、が議論の第一にくるべきである。

>>326
既得権を調整する政策運営が大きな障害に

　しかしながら、特に先進国では、鉄道が道路を代替するに十分なほど軌道を
整備するのは現実的ではない。そこで、考えるべきなのは、例えば、自動車用
に使われている道路と道路のための仕組みをいかにシフトするかである。ハー
ド面では、道路や道路のための用地をいかに軌道用に利用するか、である。
資金面では道路整備のための使われてきた巨額の資金を軌道整備に振り向ける
ことを検討すべきだ。

　こうした既存のセグメントを越えた議論を進めるためには、既得権が絡んだ
予算の移動や一部産業の衰退と他産業の振興、あるいは住まいやライフスタイ
ルの変更、といったさまざまな難題に取り組まなくてはならない。道路と鉄道
では官側の所管も違うし、民営化の仕組みも違うから、相当大所高所に立った
議論が必要になる。それでも、道路は日本最大の既得権とも言える領域だから、
次世代に向けた交通システムを作り上げるための議論が難航を極めることは避
けられまい。

>>327
　セグメントの間の壁に挑まず、単にガソリン自動車を電気自動車に置き換える
ような施策をとることになれば大きな非効率さを生む。日本の政策論議では、既
得権を調整するために、あえて最適解を採らないことが常道とも言えたが、ポス
ト京都では今までのような調整型の政策運営は難しくなる。化石燃料依存のイン
フラの作り替え、という壮大な政策の運営を非効率な調整型で行うことは巨額の
負債につながるからだ。

　日本が抱える国内総生産（GDP）の170％と言われる世界最大の負債は、こう
した調整型の政策運営の結果でもある。高い経済成長を期待した高度経済成長時
代以来の遺物と言ってもいい。新しい社会システムを作り上げるには、非効率性
を廃することのできる、方向性が明確な政策運営のスタイルが求められている。

>>328
情報通信技術を駆使したエネルギーシステムへ

　エネルギーの分野でも新しい価値観が必要になる。
　化石燃料の時代には、需要家が求めるだけエネルギーを供給することがエネル
ギー産業の使命であった。その意味で、日本のエネルギー産業はどこの国よりも
忠実に使命に応えてきたと言える。しかし、再生可能エネルギーのシェアが高ま
ってくると、こうした需要主導のエネルギー利用の考え方は、改めることが必要
になる。

　ポスト京都の長期目標を達成するためには、化石燃料に由来する温室効果ガス
排出量の削減が難しい産業分野などがあるので、例えば、電力分野ではより高い
削減目標を達成しなくてはならなくなる。その結果、原子力と再生可能エネルギ
ーのシェアが増えることにより、再生可能エネルギーの変動の影響が大きくなる。
これを情報通信機能を駆使した供給側の制御や蓄電池などにより吸収するための
研究開発が行われているが、供給面だけの制御では上述した変動を吸収するのは
効率的でないし、無理も生じよう。

　次世代のエネルギーシステムで不可欠なのはエネルギー供給に合わせた需要側
での調整だ。極端に言えば、エネルギーの利用は、利用できる分だけを利用する、
あるいは、与えられた質を享受する、という供給主導の方向に振れていくことに
なる。

>>329
　本来、人類は地球上に存在するもの、言い換えると供給されたものだけを利用
してきた。エネルギーに限らず、食料でも水でも、供給主導が自然界の基本原理
である。しかし、これでは生産活動を中心に不都合が生じるので、現在の需要主
導の考え方が生まれた。そして、需要主導の仕組みが便利であったこともあり、
供給主導の方向にベクトルを向けることは負担が大きいとする向きもある。

　しかし、需要家の利便性や生産性が、自らの都合でいつでも好きなだけエネル
ギーを供給されることに依存しているわけではない。需要家にしても、供給側の
都合が分かればそれに合わせてエネルギーを利用することもできるし、供給側と
協議することも可能なはずだ。

　今までそうした対応が一般的ではなかったのは、需要主導が真理だったからで
はなく、需要側と供給側を結ぶための情報ネットワークが不足していたからだ。
ネットワークができれば、需給双方の努力によって再生可能エネルギーをふんだ
んに取り込んだエネルギー供給に即することができるし、賢いエネルギー利用の
ための理解も進むはずだ。供給主導といっても、もちろん、利便性に欠ける昔の
エネルギーシステムに戻るというのではない。問われているのは、高度に発達し
た情報通信技術を駆使した需給共創のエネルギーシステムへの進化である。

>>330
社会システム転換に向けた政策ビジョンを

　以上述べたとおり、ポスト京都の目標を達成するには、新技術の導入だけで
なく、さまざまな意味での社会システムの転換が欠かせない。その範囲は、
交通システムやエネルギーといった技術にかかわる分野だけにとどまらない。
例えば、経済運営などの議論が必要になってくる可能性もある。

　地球温暖化問題は、人間活動が地球の許容できるキャパシティーを超えたこ
とにより生じた問題である。汚染や水の利用、あるいは農産物供給などでも同
じような問題は起こっている。

　こうした問題の一つの理由は、自然界が一定なのに対して、経済は増加を
もって健全とされることにある。均衡モデルが拡大システムを内包していれば、
どちらかがいずれ立ち行かなくなるのではないか。経済がそうした限界点を考
えなくてはいけなくなる時期は、それほど遠くないのではないかと考えている。

　省エネルギー技術や再生可能エネルギーを導入するための財政面での負担は、
ポスト京都の大きな論点になっている。しかし、考えてみれば、社会システム
の転換に向けた合意形成は、それ以上に難しい問題であることが分かるはずだ。
ポスト京都を、次世代に向けた社会システムづくり、とするゆえんはここにあ
る。だからこそ、政策は次世代に向けたビジョンを語るべきなのである。

http://eco.nikkeibp.co.jp/high-ecology/column_ikuma/05/04.shtml

電気の無駄遣い監視、余剰は地域でやりとり…大和ハウスなど取り組み
http://osaka.yomiuri.co.jp/science/news/20090829-OYO8T00564.htm


　家庭での二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が増えるなか、家庭の消費電力を監視し、
無駄なエネルギー消費をなくす、新しい省エネシステム作りを、京都大や大和ハウス、
シャープなどが産学で進めている。〈個から地域〉へ段階的に省エネの幅を広げ、
３０年後には、地域内の家庭間で余剰電力をやりとりし、効率的な運営管理を行う
システムにしたいという。

>>332
　京大などは今春、使用時の電流波形から冷蔵庫やクーラーなどの家電の種類を
見分けるコンセント（縦約１１センチ、横約７センチ、厚さ４センチ）を開発。
接続した家電の電力使用量を無線通信でサーバーに送り、他の部屋の使用状況、
料金を集中監視でき、無駄があれば遠隔操作でスイッチを切れるようにした。
数年内に実用化できるという。

　さらに、１０年以内に各家庭で電気使用量の多い部屋に、使用量の少ない部屋
から電力を回せるようにもする。一つの部屋に使用電力が集中してブレーカーが
落ちることがなくなる。

　２０〜３０年後には、地域ごとに専用の蓄電池を設置し、電力に余裕のある
家庭から近所への給電を行う。送電ロスが少ない経済的なネットワークを目指す。
環境省によると、２００７年度のＣＯ２排出量は、１９９０年度比で、産業部門
の２・３％減に対し、家庭部門は約４１％増加している。

　松山隆司・京大情報学研究科教授は「１軒あたりの電力消費を３０％から４０％
減らすことが可能」と話している。

石油業界40バレル目にも書き込みましたが
まずはこれを読みなさい。

世界エネルギー市場―
石油・天然ガス・電気・原子力・新エネルギー・地球環境をめぐる21世紀の経済戦争 (単行本)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4861821312

風力発電量　道、４年ぶり首位陥落　０８年度トップは青森
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/185556.html

　風力発電で全国一を誇ってきた北海道が２００８年度の都道府県別導入量で、
青森県にトップの座を明け渡した。関係者は、北電の受け入れ能力には余裕があ
りながら、首都圏から遠いため故障対応に時間がかかることなどが、発電事業者
に避けられている可能性があるとみている。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、０９年３月末の
風力発電導入量は、青森県が２７万７１００キロワットで１位。２位の北海道の
２５万８４８５キロワットを約２万キロ上回った。

　北海道産業保安監督部よると、道内の風力発電は、計画通りの風が得られない
ことや故障による停止が多く、年間設備利用率が２０％台と低いことが課題と
なっている。また、外国製の発電機が多く、修理部品の調達に時間がかかること
も北海道のネックで、道内の発電事業者からは国内発電機メーカーの育成を望む
声が強い。

ミドリムシ：火発排ガスで培養　温暖化対策に新技術
http://mainichi.jp/select/science/news/20090830k0000m040106000c.html

　動物と植物の中間的性質を持つ単細胞生物「ミドリムシ」を、多量の二酸化炭素（ＣＯ２）
を含む火力発電所の排ガスを使って培養することにバイオベンチャー企業「ユーグレナ」
（東京都）が成功した。同社はミドリムシからバイオ燃料を作る技術も開発中で、排ガスの
ＣＯ２を減らしたうえ、代替燃料を作る新たな温暖化対策として注目されそうだ。

　ミドリムシは体長約０．１ミリ、水田などにすむ。光合成によりＣＯ２を吸収する植物の
性質を持ちつつ、鞭毛（べんもう）という器官で動物のように動く。光合成能力が高いのが
特徴で、熱帯雨林の数十倍に達する。

　同社は０５年、沖縄県石垣市に食用可能なミドリムシの大量培養施設を世界で初めて建設。
ミドリムシを素材にした健康補助食品やクッキーを製造、販売している。今年６月、沖縄電
力金武（きん）火力発電所（沖縄県金武町）で、煙突から出る直前の排ガスをミドリムシの
培養槽に吹き込む実験を行った。

　この排ガスはＣＯ２濃度が大気の４００倍近い約１５％に達する。ガスを入れた培養液は
酸性になり、大半の生物は生きられないが、ミドリムシは順調に成長した。増殖速度は空気
を通した場合の最大２０倍に達した。排ガス中の豊富なＣＯ２で光合成をし、増殖したとみ
られる。

　ミドリムシなどの藻類は、細胞内に脂質が多く、細胞を壊して化学処理すれば良質なバイ
オディーゼル燃料になる。同社は、培養したミドリムシからバイオ燃料を作り、発電などに
利用、その排ガスで再度ミドリムシを培養−−という循環システムの開発を目指す。出雲充
社長は「ミドリムシが高ＣＯ２濃度のガス中でも育つと証明できた。ＣＯ２削減と炭素循環
型社会の実現を進めたい」としている。

うどん汁からバイオ燃料精製
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200908290046.html


　広島国際学院大工学部（広島市安芸区）の渡辺昌規准教授（生物化学工学）が、
うどんのゆで汁から、ガソリン代替燃料のバイオエタノールを精製することに
成功した。排水もきれいになり、再びうどんの冷却などに使える利点もある。
共同研究を進める製めん業者は、２０１１年３月にも工場内に処理プラントを
設ける方針だ。

　うどんのゆで汁や、めんをあらったり冷やしたりした水には、バイオエタノール
の原料となるでんぷんが残るが、効率的な活用法はこれまで確立されていなかった。

　渡辺准教授の方法では、タンパク質分解酵素で排水からでんぷんを含む固形分を
分離、濃縮。さらに米ぬかや酵母を加えてアルコール発酵させる。排水の全体積の
約２割が固形化し、うち１・２〜１・０％がバイオエタノールとなる。上澄みの水
は冷却用などに使え、節水に役立つ。

　共同研究する製めん業のマルバヤシ（西区）は当面、うどんの製造工程で使う
１日50〜60トンの水のうち、冷却用約10トンのでんぷん質を除去し、水を再利用
するプラントを設ける予定。その後、ゆで汁の処理やバイオエタノールの精製設備
も整えたい考えだ。

世界で利用する電力をカバーするのにどれくらいの太陽電池が必要かを表す地図
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090830_solar/
http://www.landartgenerator.org/blagi/archives/127

世界で1年間に消費される電力は198兆ワット時。これを、最も優秀なクラスの
変換効率20％の太陽電池で発電し、降雨率や日照時間なども加味して考えると
約50万平方キロメートルが必要になる計算となります。送電効率など他にも加
味すべき数字はたくさんあるのですが、これはスペイン全土と同じくらいの大きさ。

これを地図上で表すとこんな感じに。配置については世界各地のエネルギー消費量
などが考慮されています。
http://www.landartgenerator.org/blagi/wp-content/uploads/2009/08/AreaRequired1000.jpg

こちらは風力発電単体で考えた場合に必要になる面積を表したもの。
http://www.landartgenerator.org/blagi/wp-content/uploads/2009/08/AreaRequiredWindOnly.jpg

東大、藻類から簡単に炭化水素を回収−無色透明・精製不要に
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620090819eaac.html

　東京大学の横山伸也教授と岡田茂准教授らの研究チームは、石油や天然ガスなどの主成分である
炭化水素を、藻（そう）類から簡単に取り出す方法を確立した。菌を集めて加熱するだけで、
藻類が光合成で作る炭化水素を高い純度で分離できる。従来、藻類をフリーズドライ状にするなどの
手間が必要だった。化石燃料に代わる生物由来の燃料として期待できる。
　淡水性の藻類「ボツリオコッカス」を培養し、集める。密閉容器内に集めた藻類を入れ、
９０度Ｃで１０分間加熱する。その後、有機溶媒で処理すると、藻類が持つ炭化水素の９８％を回収できた。
回収量は従来の手法とほぼ同じ。
　横山教授はこの成果について「今後、藻類の大量培養を行えば、
有機溶媒を入れる必要もなくなるのでは」と話す。今回、藻類を９０度Ｃという低温で加熱することで
無色透明な炭化水素を取ることに成功した。

太陽光を液体燃料に:人工光合成用のナノ結晶光触媒を開発(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1043/1043-11.pdf

米国エネルギー省ローレンス・バークレー国立研究所(バークレー研究所)
「ヘリオス太 陽エネルギー研究センター」の成果である、酸化コバルト・ナノ結晶は、
太陽光から液体燃料を生産するための人工光合成システムにとり、
重要な半反応の1 つである水分子の分割に効率的に使用することができる。

何百万年もの間、緑色植物は、太陽光からのエネルギーを捕らえて、それを電気化学エネルギーに
変換するために光合成を用いている。研究者の目標は、二酸化炭素と水から液体燃料を生産するために
使用することが可能な、光合成の人工バージョンを開発すること である。
バークレー研究所の研究者たちは、酸化コバルト・ナノサイズ結晶が、水分子を分割する重要な
光合成反応を効率的に行なうことができるという発見で、この目標に向け た大きな一歩を進めた。

「酸素、電子およびプロトン(水素イオン)への、水分子の光酸化は、人工光合成システムの 2 つの
必須である半反応の 1 つである。それは、二酸化炭素を燃料に還元するために必要とされる電子を提供する。

効率的な光酸化は、太陽光の光子を効率的に使用すること、また、その光子のむだを避けるために、
太陽の光束に遅れずついていくために十分に高速であることという、両方に効率的な触媒を必要とする。

酸化コバルト・ナノ結晶クラスタは、十分に効率的でかつ高速で、さらに、長期間にわたり強健で、
また豊富である。このクラスタは、これらの条件を完全に満足させる」、
とポスドク研究者のフェン・ジオと共にこの研究を行っている、
バークレー研究所物理バイオ サイエンス部の化学者ハインツ・フライは語った。(後略)

空気の熱　再生エネ認定　政府、エコキュート普及推進
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200908280021a.nwc

　政府は、空気中に存在する熱も太陽光や風力と同じ再生可能エネルギーとして位置づけ、導入拡大を
促すことを決めた。空気中の熱を利用するヒートポンプ式の高効率給湯器「エコキュート」が対象となる。
政府は、最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率を現状の１０％程度から、
２０２０年ごろに２０％に引き上げることを目標としているが、太陽光や風力だけでは１２％程度にしか
届かない。このため、今後急速な普及が見込める「エコキュート」を加えることで目標達成を目指す。
関連業界は補助金拡充などによる一層の普及拡大が期待できる。

　≪補助金拡充に期待≫

　関連法を２８日に施行する。その対象を定めた施行令で、再生可能エネルギーを定義。
太陽光、風力、温泉地の地熱などに加えて、「大気中の熱、その他自然界に存する熱」を明記した。
空気中の熱が法的に再生可能エネルギーに位置づけられたのは初めて。
今後、再生可能エネルギー関連の政策を決定する際に検討対象となる。

　すでにＥＵ（欧州連合）では、加盟国に政策の実施を求めるＥＵ指令で空気中の熱を
再生可能エネルギーと定義し、普及を促している。ドイツは今年１月、新築の建物に
ヒートポンプなど自然エネルギーを利用する設備の設置を義務化した。

　ヒートポンプ方式の高効率給湯器は日本メーカーの競争力が強く、業界団体のヒートポンプ・
蓄熱センターによると、欧州で三菱電機や日立製作所、パナソニック、ダイキン工業などの
製品が、売り上げを伸ばしているという。

>>341 続き

　国内では、０１年から電力会社や機器メーカーが「エコキュート」の名称で売り出している。
給湯費用は月１０００円程度と、古い型のガス給湯器の４分の１程度で済む。
１台６０万〜７０万円と高価だが、国による４万１０００円の購入補助制度や、
消費者の環境意識の高まりから急速に販売台数を拡大している。

　日本冷凍空調工業会によると、出荷台数は２けた増を続けており、０８年度の出荷台数は
前年度比２１％増の約５０万台。普及台数は、累計１７４万１０００台となった。
今秋にも累計２００万台を超えるのは確実だ

　≪目標達成に追い風≫

　今回の再生可能エネルギー認定により、ヒートポンプ・蓄熱センターでは「政策的な後押しが加速し、
ヒートポンプの普及が進むのでは」と指摘。業界内で補助金など支援制度の拡充を期待する声が高まっている。

　再生可能エネルギーの拡大を目指す政府は、エコキュートの普及で、２０年度目標である
再生可能エネルギー２０％のうち、約半分が「空気中の熱」になると見込んでいる。

風力発電の原点　苫前からの報告　故障、バードアタックなど課題山積
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090829/env0908292016002-n1.htm

　二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないため「環境の優等生」といわれる風力発電。環境省は９月、
中央環境審議会に有識者委員会を設置し、環境影響評価法（環境アセス法）の対象に風力発電を入れるかの
議論を始める。現在は稼働に際する配慮が事業者に委ねられているが、各地に風車が立つにつれ、
「優等生」の地位を脅かしかねないような課題も出てきたためだ。風力発電の先進地、
北海道苫前（とままえ）町が直面している問題をリポートする。

部品がない
　「修理部品を取り寄せようとしても、何カ月も待たなければならない」
　動いていない風車の前で、苫前町の森利男町長はため息をついた。町には民間と町営を合わせて
４２基の風車が林立する。総発電出力は５万２８００キロワット、北海道の風力発電の約５分の１をまかなう。
　苫前に吹く強い北西風は「地吹雪」となり交通を麻痺（まひ）させる。「やっかいもの」の風を
生かすはずの風力発電だった。
　平成１０年から北海道電力に電力供給を開始。順調に売電していたが、昨年度の売電額は前年比
３割減の３９３７万円。３基ある町営の風車のうち１基が昨年９月末から３カ月間故障で
稼働しなかったのが響いた。今年は別の風車が６月からストップしている。
　電力を売れないための損失が約３００万円、修理に約９００万円。風車１基２億６０００万円かかった
初期投資に加え、こうした維持費もばかにはならない。
　日本の風車の８割以上が海外製。部品調達に時間がかかる。苫前の悩みは、全国共通の悩みでもある。

>>343 続き

野鳥が衝突
　「環境の優等生」が、自然の生態系を乱すことも問題となっている。北海道は天然記念物である
オジロワシの越冬地。苫前ではオジロワシの風車の衝突例が過去に４件あった。全国では１１年度以降、
１３件が確認されている。
　環境省は風車の羽根の色や夜間のライトアップなどの検討に乗り出している。また、耳に聞こえない
超低周波騒音を訴える住民もいるため、自治体を通じた調査も始める計画だ。
　荒川忠一・東京大教授は「風力の温暖化対策への貢献は高い。最近は洋上での大型風車の実用化研究も
進んでいる。鳥の衝突や風車がもたらす影響をきちんと解明すれば、日本の風力発電は大きく飛躍する」
と話している。

買い取り枠問題
　風力や太陽光などの新エネルギー導入のため国は平成１５年から、電力会社に新エネルギーによる
電力の買い取り義務を課している。しかし、電力会社側が買い取り枠の上積みに消極的という問題も起きている。
　苫前町から電力を買う北海道電力は、義務量を超えた量を購入している。
しかし、「風力は風によって周波数が一定せず、出力が不安定」と増枠には慎重だ。
　全国では電力会社が出力を調整できるよう高価な蓄電池の設置が条件づけられる地域もあり、
風車新設のハードルを高くしている。
　日本の風車の導入量は１５００基を超え、発電容量は１８６万キロワットになった。
政府は２２年度に３００万キロワットに増やすとしているが、達成は危うい状況。
　一方、世界は空前の風力発電ブーム。昨年の世界の風力発電量は約１億２１００万キロワット、
原発１２０基分になる。単年度では米国が８３６万キロワット、中国が６３０万キロワット。
日本の発電量は中国の１年の導入量にも及ばず、世界１３位と後塵（こうじん）を排する。

ABB、ブラジルで5億4,000万米ドル相当の世界最長送電系統案件を獲得
2,500キロメートルにおよぶ電力系統の送電ロスを直流送電技術で最小化
http://www.abb.co.jp/cawp/seitp202/4166745747872ff248257604000c328f.aspx

電力技術とオートメーションのリーディングカンパニーであるABB (本社：スイス連邦・チューリッヒ) は
このほど、5億4,000万米ドル以上のプロジェクトをアベンゴアグループより獲得しました。
ブラジルに建設される世界最長の送電系統の鍵となる技術を納入します。
ブラジル北西部にある2箇所の水力発電所から、2,500キロメートル以上離れたブラジル経済の
中心地サンパウロを結びます。送電ロスを最小化するため超高圧の600キロボルトで送電します。

同プロジェクトは、ABBがブラジルで手がける二つ目の直流送電(600キロボルト)プロジェクトです。
1984年と87年のイタイプープロジェクトでABBが設置した2つの送電線は、現在稼働中の
直流送電システムのなかで世界最高電圧を誇ります。直流送電技術は50年以上前にABBが
開発して以来、世界のリーダーとしての地位を維持しています。

「直流送電技術は水力発電のように、遠隔地で発電した再生可能エネルギーを効率的に送電するのに
最適な技術です。イタイプープロジェクトは今年で稼働25周年を迎えました。我々は、ブラジルの
国内電力網を強化しようという取組みにパートナーとしてかかわり続けられていることを誇りに思います。」
と、パワーシステム責任者、ピーター・ロイプは述べています。

>>345 続き

ABBは2基の3,150メガワット直流送電変換所、サンパウロへの送電の為の800メガワットの
バックツーバック変換所、そして北西地域に交流送電網を納入します。変換所は2012年に
完成予定であり、これは政府の開発促進プログラムの一部です。

直流送電は従来の交流送電システムに比べ、送電時のロスが少なく、設置面積も少なくてすみます。
また、電力網に障害を起こす可能性のある不安定な電源を安定化することが可能です。
このような理由から、遠隔地にある発電施設から電力需要の高い中心地へと長距離の送電を
必要とするプロジェクトには最も適した送電技術といえます。

アベンゴアは、社会基盤の開発、環境・エネルギーセクターに革新的な手法で取組む技術集約型企業です。
同社は世界70カ国以上に展開し、太陽光、バイオエネルギー、環境サービス、情報技術、
そして工業エンジニアリングと建設の5つの事業グループを有しています。

JFEエンジニアリング，地熱発電事業推進室を設置---地熱ビジネス拡大に向けて始動
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090901/174791/


　JFEエンジニアリングは，地熱発電分野でのビジネス拡大のため「地熱発電事業推進室」を
2009年9月1日付けで設置した。同社は日本国内で稼働している地熱発電所全18カ所中9カ所，
海外ではインドネシア，ケニアで実績を有している。

　同社は，1960年代の日本初の地熱発電所建設から地熱発電にかかわり，蒸気・還元水
パイプラインや気液分離装置といった蒸気生産設備を中心に複数の事業に参画してきた。
今回，専門の組織を設置することで，実績のある蒸気生産設備分野での経験を生かし地熱
発電所の需要拡大に対応する体制を整えたとしている。

　地熱は，水力などと同様の再生可能エネルギの一つで，火山国である日本は，世界第3位
の豊富な地熱資源を持ち，1970年代のオイルショック期に，その有効利用を図ってきたが，
最近10年間は地熱発電所の新設がない。そのため，発電能力は世界第6位，国内の電力供給
量に占める割合はわずか0.3％に低下している。地熱発電は，太陽光や風力といった他の
再生可能エネルギとは異なって天候に左右されないため，一年を通じて安定利用が可能だ。
加えてCO2排出量も他の方式よりも少ないので，最近，国内外で新たな地熱発電所建設の
構想が出てきているという。

海底油田の天然ガス、船上で液体燃料に…大阪ガス
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090901-OYT1T00615.htm

　　大阪ガスは１日、海底油田から原油を採掘する際に発生する天然ガスを、
船上で化学製品の原料となるナフサ、灯油などの液体燃料に転換し、有効活用
する世界初の技術を開発したことを明らかにした。

　２０１５年頃の商用化を目指す方針で、地球環境に配慮した技術として石油
大手などに売り込む考えだ。

　陸上油田では、原油採掘時に発生する天然ガスもパイプラインで輸送し、
利用しているが、沖合の油田ではパイプラインの敷設や専用船での輸送に
費用がかさむため、天然ガスを洋上で燃やして処分している。また、大阪ガス
によると、この焼却により全世界で年間４億トンの二酸化炭素（ＣＯ２）が
発生しており、新技術で天然ガスを回収すれば、ＣＯ２の排出量を半減でき
るという。

　天然ガスを液体燃料にする転換装置は、これまで大き過ぎて船に積めなかった。
大阪ガスは、プラント建設大手の日揮などと共同開発し、小型化に成功した。
独自の触媒技術を生かすことで、設置面積が従来の１０分の１以下ですみ、
製造費も２割ほど減らせるという。

中国：太陽光発電能力、11年までに約13倍に増強も−業界幹部
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=amxjfdNqlJpI

　中国は太陽光発電能力を2011年までに13倍以上に増強する可能性がある。
業界幹部が明らかにした。世界２位のエネルギー消費国である中国は再生可能
エネルギーの利用を増やしている。

　上海太陽光エネルギー協会の崔容強会長は31日の電話インタビューで、
同国が太陽光発電能力を11年までに2000メガワット、20年までに２万メガ
ワットと、昨年末時点の150メガワットから増強する可能性があることを
明らかにした。

　中国再生可能エネルギー協会のチーフディレクター、石定寰氏は５月に、
中国が代替エネルギーの生産を20年時点で07年に設定した目標の２倍以上
とする計画を策定中だと述べた。中国政府は４月、再生可能エネルギー業界
の発展促進に向けた景気刺激策を準備していると発表した。

家庭用二次電池を模索　現実味を帯びるCO2ゼロ住宅
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20090824/102060/

住宅からのCO2をゼロにする手立ては、太陽電池や燃料電池だけではない。
太陽熱や地中熱などの多様な自然エネルギーの取り込みが次の課題だ。
その先には、二次電池を前提にした直流ネットワークが控える。


　昨年から今年にかけ、「エコハウス」と銘打った住宅の商品化や実証実験が
相次いでいる。特徴は、住宅から排出するCO2を太陽光発電の電力でオフセット
（相殺）し、「排出ゼロ」を目指したものだ。

　これまで積水化学工業がオール電化住宅に太陽光発電を搭載し、「光熱費ゼロ」を
実現していた。断熱性能を高めたオール電化住宅に4kW程度の太陽電池を載せた場合
でも、夜間電力の積極活用や省エネ努力などで、太陽光発電の売電収入と相殺し、
光熱費ゼロは可能という。

　しかし、これは夜間料金の大幅割引という“マジック”ゆえで、CO2排出はゼロにならない。
積水ハウスなどの試算では、一般的な4人家族の住宅を太陽光発電でCO2排出ゼロに
しようとすると、7〜8kWの太陽電池パネルを設置する必要がある。実際、ミサワホームの
「ゼロCO2・ゼロエネルギーハウス」では、7.48kWの太陽電池を載せた。

>>350

　だが、日本の都市部に建つ住宅では3〜4kWしか搭載できない。そこで、積水ハウス
は4.86kWの太陽電池と家庭用燃料電池コージェネ「エネファーム」を設置したW発電
によって、「CO2オフ住宅」を達成した。

　旭化成ホームズの「発電へーベルハウス」も、同じくW発電（太陽光発電3.2kW）で
CO2を60%削減、地中熱ヒートポンプと太陽光発電（3.2kW）の組み合わせでCO2を
50%削減した。同社の住宅は都市部を想定しているため、太陽光発電の容量を抑えた。
こうして見ると都市型住宅の場合、CO2ゼロは意外に難しいことがわかる。

　こちらの図のようにエコハウスの条件は、断熱・気密、高効率設備、自然エルギーの
3つのバランスだが、今後、さらにCO2削減の可能性を探る場合、まず考えられるのが、
太陽熱の積極的な活用だ。

>>351

　先進的な例が、前回紹介した三洋ホームズの「太陽の恵み〜トリプルエナジー±0」だ。
3.78kWの太陽光発電に4m2の太陽熱集熱パネル、そしてヒートポンプ給湯機
「エコキュート」の3つを組み合わせ、CO2ゼロを実現した。太陽熱による温水の
優先活用で、ヒートポンプの稼働を抑えることで、太陽光発電でCO2をオフセットできた。

　三菱重工業グループが横浜市に設置した「エコスカイハウス」も三洋ホームズに近い
側面を持っている。OMソーラー（こちらを参照）の集熱面に太陽光発電パネル（4kW）
を敷き詰め、1つの面で太陽電池による発電と太陽熱回収を同時に実現した。OMソーラー
による太陽熱で足りない温水は独自開発したヒートポンプ冷暖房・給湯機で再加熱する。

　同ハウスも、ヒートポンプ給湯機の役割を太陽熱利用の補助として運用することなどで、
「97%を自然エネルギーで賄う」計画だ。

荒瀬ダム存廃　再び焦点に　民主幹部 財政支援前向き
八代市長選で撤去派当選　ダブル「政権交代」影響か
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/119117


　民主党政権の誕生が確実となり、蒲島郁夫知事が存続を表明した県営荒瀬ダム（八代市坂本町）
の存廃問題が再び焦点となりそうだ。県が撤去する場合の条件に挙げた国の財政支援について、
同党幹部が前向きな姿勢を示していることに加え、八代市長選でも撤去を訴える新人が当選した
からだ。「ダブル政権交代」で事態は変化するのか。県や、撤去を求める住民団体は新政権の動
向を注視している。

　同ダムは２００２年、球磨川の環境悪化などを理由に当時の潮谷義子知事が撤去を表明。既存
ダムを完全撤去する全国初の試みとして注目された。ところが、蒲島知事は昨年１１月、「撤去
は巨額の資金が必要となり、現段階では不可能」と財政難を理由に存続を決定。

　一方で、「ダムによる発電事業を未来永劫（えいごう）続けることが最善とは考えていない」
とも述べ、国からの資金確保などの条件が整えば、撤去する方針も示した。だが、「財政負担増
を懸念しているのか、国からはいい返事をもらえない」（県企業局）のが現状だった。

　民主党は昨年７月に現地を視察した菅直人代表代行が「自然回復事業というかたちで、撤去費
をある程度、負担するべきだと考えている」と発言。地元住民でつくる「荒瀬ダムの撤去を求め
る会」の本田進会長は「約束は守られると信じている」と希望を託す。

　八代市長選に当選した福島和敏氏も、県議時代から荒瀬ダム撤去を求めてきた。県はダムを存
続させるため、来年３月に失効する水利権更新を河川管理者の国に申請し、許可を受ける必要が
ある。県は「更新に地元市長の同意は必要ないと考えている」とするが、本田会長は「市長が反
対すれば更新は認められないはず。国に更新しないよう働き掛けたい」と話す。

　衆院選の結果を受け、蒲島知事は８月３１日、「撤去費用調達などの条件が満たされることが、
ダム撤去の一番大きな条件」と語った。県幹部の一人は「国が補助制度を創設すれば、撤去を否
定する理由はなくなる」と話している。

JFEエンジニア、地熱ビジネス拡大に向け専門組織を設置
http://www.ecool.jp/news/2009/09/jfe03-596.html


エネルギーシステムや環境システムなどの設計・建築を行うJFEエンジニアリング
（東京都千代田区）は1日、地熱発電分野でのビジネス拡大のため、「地熱発電
事業推進室」を同日付けで設置した。

現在国内で稼動している地熱発電所全18箇所のうち9箇所とインドネシア、ケニア
での地熱発電所の建設プロジェクトに関わってきた同社は、これまでの経験を
活かすとともに、専門の組織を設置することにより、予想される地熱需要の拡大に
対応していく考えだ。

地熱は、太陽光、風力、水力などと同様の再生可能エネルギーのひとつ。日本は
世界でも有数の豊富な地熱資源を持つと言われている。

国内初の波力発電所計画の三井造船・日本風力開発・出光興産
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0902&f=business_0902_048.shtml


■太陽光発電より安い電力をめざす

　大手経済紙の2日付朝刊による国内初の波力発電所建設報道は、夜間や雨天でも
稼動することで太陽光発電よりも安い電力を得る計画で、2011年に実証実験に着手し、
12年にも出力2万ＫＷ規模の発電所を太平洋上で稼動させるというもの。
三井造船は発電機の製造や修理を担当し、日本風力開発は風力発電のノウハウを
生かして発電所の運営に参画する。

国内初の波力発電所建設＝１２年にも稼働へ−三井造船など
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009090200322

三井造船、出光興産、日本風力開発の３社は２日、波の上下動を活用した
波力発電所を国内で初めて建設することを明らかにした。

２０１１年に太平洋沿岸の１カ所に実証設備を設け実験に着手、１２年にも
出力２万キロワット程度の発電所を稼働させる。

温室ガス削減「２５％」反対…経団連が要望へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090903-OYT1T00009.htm

　日本経団連は2日、民主党に対し、温室効果ガスの排出削減を目指す国際交渉で慎重な
対応を取るよう求めていく方針を固めた。

　14日の正副会長会議でまとめる民主党への要望に盛り込むほか、事務レベルで働きかけを
強める方針。

　経団連が慎重な環境政策を求めるのは、民主党の鳩山代表が今月22日に国連で開かれる
気候変動首脳級会合に出席し、同党が掲げる厳しい排出削減目標に言及するのではないか
との見方が強まっているためだ。

　民主党は政権公約(マニフェスト)で政府が決めた中期目標より厳しい｢2020年までに
90年比で25％削減｣との目標を掲げた。これに対し経団連は｢経済活動に悪影響を及ぼす｣と
反発。鳩山代表が同会合で25％の削減目標を打ち出せば｢事実上の公約と受け止められ、
日本が不利な条件をのまされかねない｣(経団連幹部)と警戒感を強めている。

国内初、三井造船など波力発電所
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909030077a.nwc


　三井造船は２日、出光興産、日本風力開発と共同で太平洋沿岸に国内初の
波力発電所を建設し、２０１２年をめどに稼働させる計画を明らかにした。
東京都も協力する予定。すでに、試験海域の調査などを始めており、候補地
の選定後、１１年には実証実験に着手、１２年にも出力２万キロワット程度
の発電所を洋上で稼働させる方針だ。

　事業化に向け、１１年から出力１０００〜２０００キロワットレベルの実
証実験を開始する。発電所の建設地は、陸上から約１０キロメートル沖、
水深が５０〜２００メートルの洋上を予定。実証設備の建設には、１０億円
程度かかるとしている。

　波力発電は、波により海面が上下する際のエネルギーを利用して発電する
仕組み。太陽光発電などと異なり、２４時間利用できるエネルギーとして注
目されており、今後、国内外で活用する動きが高まりそうだ。

温暖化対策、年５６兆円支出を＝気候変動で貧困国成長率鈍化−国連
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009090200020

国連は１日、気候変動と途上国開発に関する報告を公表、地球平均気温が１度上昇するごとに貧困国の
年平均成長率が２〜３％押し下げられる恐れがあると警告し、気候変動の対策費を
年間で６０００億ドル（約５５兆８０００億円）上積みするよう各国に求めた。
　報告は、気候変動による干ばつや豪雨などの影響を最も被るのは途上国だと指摘。
また、途上国のエネルギー問題に着目し、エネルギー開発のための途上国援助は
現行の年約４０億ドル（同３７２０億円）では少な過ぎると訴えた。

国連、気候変動対応と経済発展を共に進めることを主張
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/02/1s146285.htm

　年末にコペンハーゲンで国連気候変動枠組条約締約国会議が開かれるのを受け、世界各国が
温室効果ガス排出削減に関する新たな合意を目指して行っている協議は最終段階を迎えてています。
国連経済社会理事会は１日、国連本部ニューヨークで気候変動に関する報告を発表し、気候変動問題の解決に
力を入れるよう各国に呼びかける同時に、気候変動への対応と経済発展を同時に進め、特に、発展途上国が
汚染排出の削減と高成長を同時に実現できるよう支援していかなければならないと強調しました。

　「2009年の世界経済と社会調査・発展を促し、地球を救う」をテーマにした報告では、世界各国は
温室効果ガスの排出削減と気候変動に対する国民意識の向上に力を入れる必要があるとした上で、各国政府に
対し、全面的な措置を講じて、経済発展を促し、気候変動による問題に対処するよう呼びかけています。

　さらに報告は「発展途上国が持続的かつ急速な経済発展を維持してこそ、すべての国が気候変動の対応に
積極的に参与することができる。このため、気候変動に対応するに当たっては、途上国と先進国の経済格差の
縮小と貧困撲滅を最優先に取り組む必要がある。調査によれば、今後数十年間、発展途上国の
エネルギー生産量は倍増する見通しであり、いかに途上国に高成長と同時に、エネルギーの消耗の削減を
実現させるかが重要な課題となる。そのためには国際社会の支援と一致した行動が必要だ」と強調しています。