管理技術者の現状と将来　２１

>>157
能無しに笑われたか？世の中に、これほど堪えることはない。
いやー、まいったなぁー。

「少しは皆のためにもなろうwww」と笑っているようなおねだり君では
自らの力で生きることを忘れた屑だな。
きれいな言葉で言えば、泣くのを忘れたカナリヤというところか。

>３　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。
>栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

日本国憲法は良いことを書いてあるのぉー。
それに引き替え、ボケ法人支部は通産局賞だったかどうだか忘れたが、もらったやつの祝賀会を
支部あげて行ったなぁー。
馬鹿も休み休みやれというところだな。
それも、会員一人一人に欠席ですかと念の入れ用だ。詐欺まがいのお誘いにあきれた。

> ２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

宗教行事ではないが、特別会費で記念事業をやり、その後まずいことをしたの気がつき、
参加しなかった会員にも、記念配ったなんて漫画のような出来事もあったなぁー。
これは立派な詐欺だなぁー。

保安規程に基づく適正な点検の実施等について（お願い）
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平成２２年２月１６日
関東東北産業保安監督部

　関東東北産業保安監督部管内において、保安規程に基づく点検を実施していない事例、
点検頻度を守っていない事例が複数確認されました。
また、点検未実施に起因すると思われる波及事故の発生も報告されています。
　これを受け、自家用電気工作物設置者に対して、保安規程に基づく適正な点検の実施等について
再認識していただくようお願いすることとしましたので、お知らせします。

平成２２年２月９日
社団法人　会長

年次点検の未実施に対する「厳重注意処分」について

先般、関東東北産業保安監督部から当協会の複数の会員に対し、保安管理業務を受託している事業所にて、
毎年１回の年次点検を実施していないとして「厳重注意」の行政指導がなされました。このような指導を会員が
受けたことは当協会として誠に遺憾であり、今後このようなことの内容会員各位に強く注意を喚起します。

>>162と>>163はどのように読むのかね。
ちんぷんかんぷんだ。

遺憾

思いどおりにならなくて、心残りなこと。残念。
「─に思う」「─の意を表す」
自分側の行為をわびる場合にも、相手を非難する場合にも使う。

>>163の場合、外様会長が全会員を非難しているわけだ。
複数の会員に「厳重注意」の行政指導なされたとして。
この事実確認をほとんどの会員はできないところ、このような文書を単なる思いつきで、
軽々しく発するべきにあらず。
また、法人が厳重注意を受けたのならまだしも会員個人が受けたのなら、
一派ひとからげに非難するべきにあらず。
法人もひとりの人、会員もひとりの人であることをないがしろにしてはならぬ。

一番肝心なことは保安管理業務において、法人は第三者であることだ。
無権代理行為の横行こそ遺憾だ。

ｗｗｗ

>>166
> 157 名前：名無電力１４００１ 投稿日：2010/02/24(水) 22:38:20
>「一日一善」レベルの話で聞いた風な口を叩くなｗ
>
>自らの体験で話ゃぁ、少しは皆のためにもなろうｗｗｗ

この程度のレベルか？

おねだり君同士の闘い、ｶｯｺｲｲ!

他人、かっこわるぅーう。

最近は管理業務以外の仕事が増えた
地デジのコンサルと工事、オール電化のコンサル
工場の機械の増設のための設備調査
信頼されるのは嬉しいが、何でも屋じゃねえぞ

公益目的事業の要件１
下記の事業のいずれかに該当すること。

１．学術及び科学技術の振興
２．文化及び芸術の振興
３．障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援
４．高齢者の福祉の増進
５．勤労意欲のある者に対する就労の支援
６．公衆衛生の向上
７．児童又は青少年の健全な育成
８．勤労者の福祉の向上
９．教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性の涵養
１０．犯罪の防止又は治安の維持

１１．事故又は災害の防止
１２．人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶
１３．思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護
１４．男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進
１５．国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力
１６．地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備
１７．国土の利用、整備又は保全
１８．国政の健全な運営の確保
１９．地域社会の健全な発展
２０．公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上

>>170
仕事があっていいね。ミスしないようにね。

公益目的事業の要件１
５．勤労意欲のある者に対する就労の支援

これなんてことはないよな。

社団法人は公益法人残留を画策して躍起になっているようだけど。
何か公益法人たる事業目的があるのかね？

なにやら事業収入の割合をクリアして、公益法人残留にかけているようだがな。
一番肝心要の事業目的がなくては話にならんだろう。
今までのデタラメを共済会に回すって？
共済会って任意団体かい？
これじゃ恥の上塗りになると思うがな。

35 名前：名無電力１４００１ 投稿日：2007/11/09(金) 08:35:31
個人業者の営業活動が困難になる昨今如何に切り抜けるか思案中。

36 名前：名無電力１４００１ 投稿日：2007/11/09(金) 22:06:33
インチキの悪徳業者の営業活動が困難になる昨今如何に切り抜けるか思案中。
オレは思うのだが、いくら思案しても、無駄と言うものじゃなかろうか。

37 名前：名無電力１４００１ 投稿日：2007/11/10(土) 10:04:51
>36 アンタの存在自体が無駄でつ。

38 名前：名無電力１４００１ 投稿日：2007/11/10(土) 17:01:36
キミも、同じような気がするんだけど。
存在の必要のない奇術者に、存在しなくても良いと言われてもね。
どうせ言われるなら、存在の必要のある技術者に言われたいね。

39 名前：名無電力１４００１ 投稿日：2007/11/10(土) 18:29:21
>36,38
また出てきた、社団の荒らしや。
馬鹿は来るな。
お前の書込は、蟻地獄へまっしぐら。
お前だけ入ればよい。>34の掟でも読んでおれ。

40 名前：名無電力１４００１ 投稿日：2007/11/10(土) 19:09:59
事実を言われてうろたえるインチキかな

かつては威勢だけは良かったが、今はグーの音もでねぇーのか。

グー

社団法人よ。保険の加入員の真似すんなよな。
エレックスサービスとは、何処の何もんだ。保険業でも営んでいるのか。
もぐりか。保険業となれば、行政の認可がいるのだ。
一番よく知っているもののすることか。
保険約款を見たこともない保険の加入をすするめるところに、リベートの下心しかみえねぇーぞ。
契約者が社団法人では、保険料をドブに捨てるようなもんだ。
保険金の請求権があるかどうかも分からない。全くばかげた保険の勧誘をするものだ。
国のお墨付きのやることではない。

何の保険だ。

社団法人が入っている保険すべてだ。
会員が保険料支払って、保険証書受け取っている奴有るのか？
保険者が誰だ。聞いたことあるか？

保安法人乱立の中で、民間法人乱立のなで、何か公益法人である必要性はあるか？
磯のアワビじゃ有るまいし、いつまでも国にへばり付くだけで、
公益法人の資格が得られるのか。

エ＊ック＊サー＊スってなにもんだ。
保険業者じゃないよな。そんなところに保険料払ってどうすんだ。
今まで何十年も、保険料詐欺でもやっていたのか？
保険金詐欺ちゅうのはよく聞くけど、保険料詐欺なんちゅうのは聞かないな。
いったいどうなってんだ。

（株）極東エレテックに行政処分が出た。
　今後2年間は外部委託承認をしない。

客が災難だ。業界自体の信用がなくなる。

ttp://www.nisa.meti.go.jp/safety-chubu/denryoku/new_arrivals/220518puresu.pdf

辞めて人がいなくなったから、
バイトみたいな無資格者に点検させたということ？

無資格者というのは、電気主任技術者の免許がないということかあるいは
電気主任技術者の免許はあるが、実務経歴が足りなくて経済産業省の
要件に通ってないということか、それとも他にある？

他人が処分されると、途端にちょー元気になるボケ法人会員かな。

己が会員となっている法人の事業仕分けをしろよな。
たとえば、会員に配布している法人パンフレットは、不法配布だ。
こう言うものは、即廃止すべし。

会社員が会社の宣伝をしないのが道理、ボケ法人は会員が宣伝するのが道理か？
ボケてんじゃないの。

（ ´_ゝ`）ﾌｰﾝ

ﾜﾀｼ ﾖｸ ﾜｶﾘﾏｼｪﾝ

>>90
このことか？
↓↓↓
「広報紙「ＭｉＲａＩ」を作成し自家用電気工作物施設者に配布し協会広報活動の充実を図った。」

＊会員に配布したのだと思ったけどな。

相談支援業務？

応動支援連絡体制を整備・推進し、自家用施設の緊急時に対応した。
有料で、無権代理行為を我が物顔にやって貰っては困るがな。

>電気事故防止施策の推進
>　電気使用安全月間中に自家用施設を訪問、ＧＲ付ＰＡＳ、ＵＧＳ等の取付推奨を行った。

これが、事故防止施策の推進になると思っている奴が、現在いるとは思えないがな。
古き良き時代の詭弁を今も堅持しているのかな。ボケ老人の部類だな。

示談屋からの声

過失がないのなら、問題は生じないでしょうが、因果関係が分かりません。
「落雷」と事故の関係もよく分かりません。
お手数ですが、できれば事故報告をいただきたいと思います。

当事者ではありませんので、正直なところ事情は把握しておりません。

社団法人と共済会を分離してから、１０数年になるが、社団法人会費して会費を取っている。
社団財団法の施行に伴い、公益法人を目指すため、社団法人会計、共済会会計の分離が必須となり、
いま、取り繕い騒ぎの最中である。
（社団法人と共済会を分離した時点で、会費会計を別することは当然のことであるが、このつけを今になって払おうと
愚かな行為に躍起になっている）
平成２１年には、「共済会補助費を廃止」と議決したにもかかわらず、社団法人会計には平成２１年は計上、
２２年は経常増額になっている。
そもそも会費は共済会発足と同時に分離すべきものであったにもかかわらず、
公益法人残留のための方便に仮想会計を作っているにずぎない。
他団体の会費を抱き合わせて取ることは違法であることは明らかに知りながら、１０数年もの間、
行ってきたことが問題なのであり、公益法人残留の理由とした、鼻くその足しにもならない。

まあ、特別会費を取り立てて、事業に参加しなかったものに、会費を支払ったのだから、記念品をあげますと、
昔懐かし、子供だましのあめ玉配りをするような無神経さを改めるどころか、その上に恥の上塗りをする
おろかさがいとあわれ。

社団財団法が施行された今、
契約書点検表等から、社団法人名を削除したいものだ。
とくに、保安規定の表紙の社団法人名は馬鹿げている。

社団法人の監督官庁は内閣府に代わるのか？

俺達の地方で、柱上受変電なる物を販売している業者がいる。
深夜電気料金割引が目的で、低圧→高圧受電　を売り込んでいる。

月の管理費は80KVA　毎月点検必須　０．６点　にて　５０００円から１００００円だ。
もう平均８０００円以下になった。
ところが、それを●クノの営業マンが奪いにくる。

今でも、万点の３３点が全部がそれならば１件８０００円として、全収入が44万円也です。
とても産業とか業種とか、可笑しくて呼べないレベルです。
●クノも相当に仕事が増えなくて、あせっているようです。

皆様、ご注意くださいませ。

>>198
よく分からんが、低圧受電のところを高圧受電に変えて、
保安管理費目当ての商売をしていると言うことか。
何の違法性もないな。
結構なことだな。

それをうまい商売と見て、他者が奪いに来るってか。
契約の自由は保障されているのだから、「奪う」ということはないな。
奪ったなどと言うと犯罪になるのではないか。

管理技術者は保安管理業（コンサルタント業）の当事者だと言うことを忘れていないかい。
管理技術者にも、法の知識は必要だ。最低限民法の知識を持つ必要がある。

社団法人に対して、過払い会費の返還請求をした。
（会費は３ヵ月前払いのため、変更になった会費の過払い分について）
この回答がきた。
執行役職者会におきまして決定しました。

「共済会規程で共済会に加入しなければならないとありますので、法人会費の過払いの返却はできません。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

この回答文は
会費の返却はできないと言っているが、
これでは、社団法人は違法行為をしてますよと、白状したと同じことだな。

おいおい、大丈夫か。こんな返答をして。
こんなことは、じっちゃんばっちゃんの井戸端会議でも通用しないだろうよ。
このような法の認識では、管理技術者個人としても商売はできないだろうよ。

ある管理技術者が宅地建物取引担任者の資格取得をしていた。
何をアホなことをやっているのかと非難してしまった。
問題集を一問見せて貰った。民法の問題であった。

ある事件で、弁護士法７２条、弁護士法２７条を根拠に弁護士とやり合っている。
そこで、弁護士も、宅建者も、「他人の」「法律事務」を「有償」で取り扱うことを「業」としていることに気づいた。

管理技術者は、「保安監督業務」（法律事務）を業としている。
管理技術者の要件を満たさないものが、保安監督業務を行うと、弁護士法７２条に違反するのである。
管理技術者にはもう一つ条件がある。「工作物設置者と委任契約をすること」
つまり、委任契約をしていないところの保安監督業務をすることも弁護士法７２条に違反するのである。

ところで、宅建の資格が何故、管理技術者に役立つかというと、民法の代理、無権代理が分からなければ
資格取得はあり得ないし、業務も行えない。

この機会に、電気事業法だけが、法律でないことを知るためにも、宅建資格の勉強は管理技術者にとって
有意義なものになることを間違いなしである。

二重の活動方針を可決した。変な法人もあるもんだなぁー。

てすと

*1　暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、
暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に
着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である。
*2　契約自由の原則が妥当する私人間の取引において、契約書や契約約款の中に、
(1)暴力団を始めとする反社会的勢力が、当該取引の相手方となることを拒絶する旨や、
(2)当該取引が開始された後に、相手方が暴力団を始めとする反社会的勢力であると判明した場合や相手方が不当要求を
行った場合に、契約を解除してその相手方を取引から排除できる旨を盛り込んでおくことが有効である。

十数年も前に、社団法人、共済会を設立し、社団法人本体と共済会を分離する。
この間、共済会費は社団法人会費からの流用している。現在も継続中。

天下り理事、６０２４人＝国所管法人の４割に−内閣府調査
　内閣府は１１日、公益法人制度改革に伴い社団・財団法人から移行した「特例民法法人」に関する報告書を
発表した。国所管の法人は２００９年１２月現在で６４９３法人（前年比１３２法人減）あり、その４割に当たる
２７１０法人（同２２３法人減）が所管官庁出身の理事を受け入れていた。
天下りした理事は計６０２４人（同６８５人減）だった。
　透明性の確保を目的に０８年に始まった新たな公益法人制度により、日本医師会などの社団・財団法人は、
移行期限の１３年１１月までは特例民法法人として扱われる。
　報告書は、所管官庁が過度に影響力を行使しているケースがないかどうかをチェックするために、
毎年作成されている。調査時点では、天下り理事の占める割合が全理事の３分の１超と、政府が定めた基準を
上回った法人は１０あったが、いずれも今年５月までに基準以内に減らした。　
　今回初めて、役員を除く一般の職員について国家公務員出身者数を調べたところ、
１３３５法人に８７６８人いることが分かった。
０８年度に国や独立行政法人から補助金や委託費などとして１０００万円以上の支出を受けた法人は
１２４９法人で、支出総額は９０５５億円に達した。
　政府は、１０月末から行う事業仕分けの第３弾で公益法人を再び取り上げ、これまでの仕分け結果が
運営に反映されているかを検証する。
報告書に盛り込まれた法人の実態に関するデータは、第３弾で活用する方針だ。（2010/08/11-20:42）

あげ

“天下り指定席”何と１５２８　総務省調査、原則禁止へ
　公益法人や独立行政法人などの役員ポストのうち、同じ省庁出身者が３代以上続けて就任している例が
１５２８あることが２２日、総務省の調査で分かった。
　特定の省庁ＯＢが独占している公益法人などのポストは“天下り指定席”と呼ばれ、税金の無駄遣いの温床とされている。
政府はこれらのポストに今後、同じ省庁出身者が就くことを原則として禁じる強い対応を取る方針だ。
　また全役員のうち、６５歳以上の省庁ＯＢが４９１６人いることも判明。政府は一定以上の収入があるポストには
高齢のＯＢを就任させないよう公益法人などに要請する。
　総務省はすべての公益法人、独立行政法人などを対象に４月１日時点の状況を調査した。この結果、１１８９公益法人の１４５１ポスト、
２５独立行政法人の２８ポストなどが３代以上続く天下り指定席となっていた。
　政府は、年５００万円以上の補助金や事業発注などを国から受けているなど一定の基準を満たす公益法人に対しては、
３代以上の天下りポストに同一省庁ＯＢを受け入れないよう所管省庁を通じて要請。
応じない法人は名前を公表するなどの措置も検討し、事実上、禁じる方針。